スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則

2　前項の規定にかかわらず、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興のために必要があると認める場合には、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、次の各号に掲げるものを合致の割合とすることができる。

2　センターは、前項前段の規定にかかわらず、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、実施するスポーツ振興投票ごとに、試合当たり投票種類数及びそのスポーツ振興投票の対象となる試合の数について、同項前段に規定する数以外の数をそれぞれ定めるとともに、その試合を指定することができる。

3　センターは、前2項の指定をしたときは、その指定した試合に係るスポーツ振興投票ごとに、スポーツ振興投票の名称、スポーツ振興投票券の発売期間、法第18条第1項の規定により業務を委託する金融機関の名称及び所在地、合致の割合の種類、第1項の期日又は期間、試合当たり投票種類数、指定試合等で対戦するサッカーチーム名、別表第1備考第1号ヘ及びトの率（第1条第2項第2号の規定に基づき3等を設ける場合にあっては、別表第3備考第1号ヘ、ト及びチの率、同項第3号の規定に基づき4等を設ける場合にあっては、別表第4備考第1号ヘ、ト、チ及びリの率、同項第4号の規定に基づき5等を設ける場合にあっては、別表第5備考第1号チ、リ、ヌ、ル及びヲの率、同項第5号の規定に基づき6等を設ける場合にあっては、別表第6備考第1号ヌ、ル、ヲ、ワ、カ及びヨの率）、スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成10年政令第363号）第2条第1号の規定に基づきセンターが定めた金額その他必要な事項を速やかに公示しなければならない。

4　前項の公示は、スポーツ振興投票券の発売後は、これを変更することができない。

2　機構は、指定試合の結果を確定した場合には、文書その他の確実な方法によりセンターに通知しなければならない。

3　センターは、天災地変その他やむを得ない事由により法第12条の規定による通知を受領することができなかった場合において、機構への照会その他の方法により指定試合の結果を了知することができたときは、その通知を受領したものとみなすことができる。ただし、それらの方法によってもなおセンターが指定試合の結果を了知することができないときは、当該試合は開催されなかったものとみなす。

2　前項の規定により特定指定試合の結果を確認する場合において、その特定指定試合が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定指定試合は開催されなかったものとみなす。

3　センターは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める内容を、遅滞なく、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

2　法第17条第1項の文部科学省令で定める事由は、センターが、第3条第1項の期日又は期間より前に、機構から前項の数を満たす指定試合が開催されない旨の通知を受けたとき又は指定組織が公表する情報に基づき前項の数を満たす特定指定試合が開催されないことを確認したときとする。

2　センターは、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

3　センターは、第1項の委託をしようとするときは、当該金融機関に対して、委託業務に関する準則を示さなければならない。

2　受託金融機関は、法第20条の規定によりスポーツ振興投票券の払戻金等の債権が時効により消滅すべき日から2月を超えない範囲内においてセンターが指定する日までの間に、払戻金等の総額からその払戻金等の債権の消滅の際までに現に支払った金額の総額を控除した残額に法第15条第2項の金額を加えた金額をセンターに納付しなければならない。

3　受託金融機関は、スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令（平成10年総理府、大蔵省、文部省令第1号）第2条の規定により設けられた勘定（次条において「スポーツ振興投票受託業務勘定」という。）に属する資金を次条で定めるところにより管理し、その資金の管理により毎月の初日から末日までの間に生じた運用利益金に相当する金額を、翌月の10日までにセンターに納付しなければならない。

2　センターは、法第21条第1項及び第2項の規定により資金の支給を行おうとするときは、あらかじめ、当該支給について審査委員会の議を経なければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　法第26条第1項の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

2　法第26条第2項の収支決算書は、前条第2項の収支予算書と同一の区分により作成しなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この省令の施行の際現にされている改正前の第3条第2項の規定による試合の指定については、改正後の第3条第2項の規定による届出をすることを要しない。

3　この省令の施行の際現に改正前の第3条第2項の規定によりその対象試合が指定されているスポーツ振興投票であって、最後に実施されるものにおいて、スポーツ振興投票の実施等に関する法律第14条第1項又は第2項に規定する次回のスポーツ振興投票における加算金とすべき金額がある場合は、当該金額は、この省令の施行の日以後に改正後の第3条第2項の規定によりその対象試合が指定されるスポーツ振興投票であって、最初に実施されるものにおける加算金とする。

1　この省令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年10月18日）から施行する。

2　第1条の規定による改正後のスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第3条第3項及び第4項の規定は、この省令の施行の日以後にされるスポーツ振興投票の実施等に関する法律第7条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公示について適用し、この省令の施行の日前にされた同条第2項の規定による公示については、なお従前の例による。