特定非営利活動促進法

第1条　この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。

第3条　特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。

第4条　特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。

第5条　特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業（以下「その他の事業」という。）を行うことができる。この場合において、利益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。

第6条　特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第7条　特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第8条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第78条の規定は、特定非営利活動法人について準用する。

第9条　特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事（その事務所が一の指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長）とする。

第10条　特定非営利活動法人を設立しようとする者は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。

第11条　特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第12条　所轄庁は、第10条第1項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。

第12条の2　第43条の2及び第43条の3の規定は、第10条第1項の認証の申請があった場合について準用する。

第13条　特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第14条　特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその事務所に備え置かなければならない。

第14条の2　理事は、少なくとも毎年1回、通常社員総会を開かなければならない。

第14条の3　理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。

第14条の4　社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも5日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。

第14条の5　特定非営利活動法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行う。

第14条の6　社員総会においては、第14条の4の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第14条の7　各社員の表決権は、平等とする。

第14条の8　特定非営利活動法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。

第14条の9　理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第15条　特定非営利活動法人には、役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければならない。

第16条　理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。

第17条　特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。

第17条の2　理事は、定款又は社員総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第17条の3　理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

第17条の4　特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

第18条　監事は、次に掲げる職務を行う。

第19条　監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

第21条　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

第22条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第23条　特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

第24条　役員の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。

第25条　定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。

第27条　特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。

第28条　特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。）並びに前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（以下「事業報告書等」という。）を作成し、これらを、その作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。

第28条の2　特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第1項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。

第29条　特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度1回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

第30条　所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等（過去5年間に提出を受けたものに限る。）、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。

第31条　特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。

第31条の2　特定非営利活動法人は、総社員の4分の3以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第31条の3　特定非営利活動法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

第31条の4　解散した特定非営利活動法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第31条の5　特定非営利活動法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

第31条の6　前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第31条の7　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第31条の8　清算中に就任した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

第31条の9　清算人の職務は、次のとおりとする。

第31条の10　清算人は、特定非営利活動法人が第31条第1項各号に掲げる事由によって解散した後、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

第31条の11　前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、特定非営利活動法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第31条の12　清算中に特定非営利活動法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第32条　解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

第32条の2　特定非営利活動法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第32条の3　清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

第32条の4　特定非営利活動法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第32条の5　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第32条の6　裁判所は、第31条の6の規定により清算人を選任した場合には、特定非営利活動法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第32条の8　裁判所は、特定非営利活動法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第33条　特定非営利活動法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができる。

第34条　特定非営利活動法人が合併するには、社員総会の議決を経なければならない。

第38条　合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、合併によって消滅した特定非営利活動法人の一切の権利義務（当該特定非営利活動法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

第39条　特定非営利活動法人の合併は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。

第41条　所轄庁は、特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該特定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第42条　所轄庁は、特定非営利活動法人が第12条第1項第2号、第3号又は第4号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第43条　所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は3年以上にわたって第29条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。

第43条の2　所轄庁は、特定非営利活動法人について第12条第1項第3号に規定する要件を欠いている疑い又はその役員について第20条第4号に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。

第43条の3　警視総監又は道府県警察本部長は、特定非営利活動法人について第12条第1項第3号に規定する要件を欠いていると疑うに足りる相当な理由又はその役員について第20条第4号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該特定非営利活動法人に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。

第44条　特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができる。

第45条　所轄庁は、前条第1項の認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をするものとする。

第46条　前2条に定めるもののほか、第44条第1項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人で同条第2項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日以後1年を超える期間が経過していないものである場合における前2条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第47条　第45条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する特定非営利活動法人は、第44条第1項の認定を受けることができない。

第48条　所轄庁は、第44条第1項の認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。

第49条　所轄庁は、第44条第1項の認定をしたときはその旨を、同項の認定をしないことを決定したときはその旨及びその理由を、当該申請をした特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。

第50条　認定特定非営利活動法人でない者は、その名称又は商号中に、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第51条　第44条第1項の認定の有効期間（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、当該更新された有効期間。以下この条及び第57条第1項第1号において同じ。）は、当該認定の日（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日。第54条第1項において同じ。）から起算して5年とする。

第52条　認定特定非営利活動法人についての第23条、第25条第6項及び第7項並びに第29条の規定の適用については、これらの規定中「所轄庁に」とあるのは、「所轄庁（2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事）に」とする。

第53条　認定特定非営利活動法人は、代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

第54条　認定特定非営利活動法人は、第44条第1項の認定を受けたときは、同条第2項第2号及び第3号に掲げる書類を、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、同条第1項の認定の日から起算して5年間、その事務所に備え置かなければならない。

第55条　認定特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度1回、前条第2項第2号から第4号までに掲げる書類を所轄庁（2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事。次項において同じ。）に提出しなければならない。

第56条　所轄庁は、認定特定非営利活動法人から提出を受けた第44条第2項第2号若しくは第3号に掲げる書類又は第54条第2項第2号から第4号までに掲げる書類若しくは同条第3項の書類（過去5年間に提出を受けたものに限る。）について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。

第57条　認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第44条第1項の認定は、その効力を失う。

第58条　特定非営利活動法人であって新たに設立されたもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものは、所轄庁の特例認定を受けることができる。

第59条　所轄庁は、前条第1項の特例認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の特例認定をするものとする。

第60条　第58条第1項の特例認定の有効期間は、当該特例認定の日から起算して3年とする。

第61条　特例認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第58条第1項の特例認定は、その効力を失う。

第62条　第46条から第50条まで、第52条から第56条まで並びに第57条第2項及び第3項の規定は、特例認定特定非営利活動法人について準用する。この場合において、第54条第1項中「5年間」とあるのは「3年間」と、同条第2項中「5年間」とあるのは「3年間」と、「その作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度」とあるのは「翌々事業年度」と、同条第3項中「5年が経過した日を含む事業年度の末日」とあるのは「第60条の有効期間の満了の日」と、第56条中「5年間」とあるのは「3年間」と読み替えるものとする。

第63条　認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人としての地位を承継する。

第64条　所轄庁は、認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人（以下「認定特定非営利活動法人等」という。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第65条　所轄庁は、認定特定非営利活動法人等について、第67条第2項各号（同条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。

第66条　所轄庁は、その他の事業を行う認定特定非営利活動法人につき、第5条第1項の規定に違反してその他の事業から生じた利益が当該認定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、当該認定特定非営利活動法人に対し、その他の事業の停止を命ずることができる。

第67条　所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第44条第1項の認定を取り消さなければならない。

第68条　所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が第65条第4項の規定による命令に従わなかった場合その他の場合であって、所轄庁が当該認定特定非営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。

第69条　内閣総理大臣は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、所轄庁に対し、第65条第1項の規定による勧告、同条第4項の規定による命令、第66条第1項の規定による命令又は認定の取消し若しくは特例認定の取消しその他の措置を採るべきことを指示することができる。

第70条　特定非営利活動法人は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第2条第6号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第37条の規定を適用する場合には同条第4項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する法人（以下「特定非営利活動法人」という。）並びに」と、同法第66条の規定を適用する場合には同条第1項及び第2項中「普通法人」とあるのは「普通法人（特定非営利活動法人を含む。）」と、同条第3項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動法人及び」と、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第68条の6の規定を適用する場合には同条中「みなされているもの」とあるのは「みなされているもの（特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る。）」とする。

第72条　内閣総理大臣及び所轄庁は、特定非営利活動法人に対する寄附その他の特定非営利活動への市民の参画を促進するため、認定特定非営利活動法人等その他の特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。

第73条　所轄庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第74条　第10条第1項（第34条第5項において準用する場合を含む。）の規定による提出及び第10条第2項（第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。）の規定による縦覧、第12条第3項（第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第13条第2項（第39条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出、第23条第1項の規定による届出、第25条第4項の規定による提出、同条第6項の規定による届出及び同条第7項の規定による提出、第29条の規定による提出、第30条の規定による閲覧、第31条第3項の規定による提出、第34条第4項の規定による提出、第43条第4項（第67条第4項において準用する場合を含む。）の規定による交付、第44条第2項（第51条第5項、第58条第2項（第63条第5項において準用する場合を含む。）及び第63条第5項において準用する場合を含む。）の規定による提出、第49条第1項（第51条第5項、第62条（第63条第5項において準用する場合を含む。）、第63条第5項及び第67条第4項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び第49条第4項（第51条第5項、第62条（第63条第5項において準用する場合を含む。）及び第63条第5項において準用する場合を含む。）の規定による提出、第52条第2項（第62条において準用する場合を含む。）の規定による提出、第53条第4項（第62条において準用する場合を含む。）の規定による提出、第55条第1項及び第2項（これらの規定を第62条において準用する場合を含む。）の規定による提出並びに第56条（第62条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧について情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）の規定を適用する場合においては、同法第6条第1項及び第4項から第6項まで、第7条第1項、第4項及び第5項、第8条第1項並びに第9条第1項及び第3項中「主務省令」とあるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とする。

第75条　第14条（第39条第2項において準用する場合を含む。）の規定による作成及び備置き、第28条第1項の規定による作成及び備置き、同条第2項の規定による備置き並びに同条第3項の規定による閲覧、第35条第1項の規定による作成及び備置き、第45条第1項第5号（第51条第5項及び第63条第5項において準用する場合を含む。）の規定による閲覧、第52条第4項（第62条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧、第54条第1項（第62条（第63条第5項において準用する場合を含む。）及び第63条第5項において準用する場合を含む。）の規定による備置き、第54条第2項及び第3項（これらの規定を第62条において準用する場合を含む。）の規定による作成及び備置き並びに第54条第4項（第62条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧について民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）の規定を適用する場合においては、同法中「主務省令」とあるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とし、同法第9条の規定は、適用しない。

第76条　この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細則は、内閣府令又は都道府県若しくは指定都市の条例で定める。

第77条　偽りその他不正の手段により第44条第1項の認定、第51条第2項の有効期間の更新、第58条第1項の特例認定又は第63条第1項若しくは第2項の認定を受けた者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年8月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年5月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の特定非営利活動促進法（以下「新法」という。）第5条第2項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）の公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第119条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第119条の2　この法律の公布の日が平成20年4月1日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第120条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に、この法律による改正前の特定非営利活動促進法（以下「旧特定非営利活動促進法」という。）の規定に基づいて旧特定非営利活動促進法第9条の所轄庁（次項において「旧所轄庁」という。）に対してされた申請等（申請、届出及び提出をいう。同項において同じ。）は、この法律による改正後の特定非営利活動促進法（以下「新特定非営利活動促進法」という。）第9条の所轄庁（同項において「新所轄庁」という。）に対してされたものとする。

第3条　新特定非営利活動促進法第10条第1項の規定は、施行日以後に同項の認証の申請をする者の当該申請に係る申請書に添付すべき書類について適用し、施行日前に旧特定非営利活動促進法第10条第1項の認証の申請をした者の当該申請に係る申請書に添付すべき書類については、なお従前の例による。

第4条　特定非営利活動法人は、施行日以後最初に新特定非営利活動促進法第29条に掲げる書類を提出するとき（施行日以後に新特定非営利活動促進法第23条第1項の規定により変更後の役員名簿を添えて届け出た場合を除く。）は、役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。次項において同じ。）を併せて提出しなければならない。

第5条　新特定非営利活動促進法第25条第3項及び第4項の規定は施行日以後に同条第3項の認証の申請をする特定非営利活動法人について、同条第6項の規定は施行日以後に同項の届出をする特定非営利活動法人について適用し、施行日前に旧特定非営利活動促進法第25条第3項の認証の申請又は同条第6項の届出をした特定非営利活動法人については、なお従前の例による。

第6条　新特定非営利活動促進法第28条第1項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する事業報告書等について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧特定非営利活動促進法第28条第1項に規定する事業報告書等及び役員名簿等については、なお従前の例による。

第7条　施行日から起算して3年を経過する日までの間に新特定非営利活動促進法第58条第2項の規定により準用する新特定非営利活動促進法第44条第2項の申請書を提出した特定非営利活動法人については、新特定非営利活動促進法第59条（第2号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

第8条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第19条　特定非営利活動法人制度については、この法律の施行後3年を目途として、新特定非営利活動促進法の実施状況、特定非営利活動を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、特定非営利活動法人の認定に係る制度、特定非営利活動法人に対する寄附を促進させるための措置、「特定非営利活動法人」という名称その他の特定非営利活動に関する施策の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第14条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の特定非営利活動促進法（以下「新法」という。）第10条第2項及び第3項（これらの規定を新法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新法第10条第1項、第25条第3項又は第34条第3項の認証の申請があった場合について適用し、施行日前にこの法律による改正前の特定非営利活動促進法（以下「旧法」という。）第10条第1項、第25条第3項又は第34条第3項の認証の申請があった場合については、なお従前の例による。

第3条　新法第28条第1項及び第30条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新法第28条第1項に規定する事業報告書等について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第28条第1項に規定する事業報告書等については、なお従前の例による。

第4条　新法第28条の2第1項の規定は、特定非営利活動法人（新法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）が附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第2号施行日」という。）以後に新法第28条第1項の規定により作成する貸借対照表について適用する。

第5条　施行日前に旧法第44条第1項の認定の申請、旧法第51条第3項の有効期間の更新の申請、旧法第58条第1項の仮認定の申請又は旧法第63条第1項の認定若しくは同条第2項の認定の申請をした者のこれらの申請に係る認定、有効期間の更新又は仮認定の基準については、なお従前の例による。

第6条　新法第54条第2項及び第56条（これらの規定を新法第62条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同項第2号から第4号まで（新法第62条において準用する場合を含む。）に掲げる書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第54条第2項第2号から第4号まで（旧法第62条において準用する場合を含む。）に掲げる書類については、なお従前の例による。

第7条　新法第54条第3項及び第56条（これらの規定を新法第62条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる助成金の支給に係る同項（新法第62条において準用する場合を含む。）の書類について適用し、施行日前に行われた助成金の支給に係る旧法第54条第3項（旧法第62条において準用する場合を含む。）の書類については、なお従前の例による。

第8条　この法律の施行の際現に旧法第44条第1項の認定又は旧法第58条第1項の仮認定を受けている特定非営利活動法人（以下この条において「認定特定非営利活動法人等」という。）による施行日の属する事業年度以前における海外への送金又は金銭の持出しに係る旧法第54条第4項（旧法第62条において準用する場合を含む。）の書類の作成、当該認定特定非営利活動法人等の事務所における備置き及び閲覧並びに当該書類の所轄庁への提出並びに当該書類の所轄庁における閲覧又は謄写については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行の際現に旧法第58条第1項の仮認定を受けている特定非営利活動法人は、新法第58条第1項の特例認定を受けた特定非営利活動法人とみなす。この場合において、当該特例認定を受けた特定非営利活動法人とみなされる特定非営利活動法人に係る特例認定の有効期間は、旧法第58条第1項の仮認定の有効期間の残存期間とする。

第10条　施行日前に旧法第58条第1項の規定により所轄庁に対しされた仮認定の申請は、新法第58条第1項の規定により所轄庁に対してされた特例認定の申請とみなす。

第12条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第13条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第16条　特定非営利活動法人制度については、この法律の施行後3年を目途として、新法の実施状況、特定非営利活動（新法第2条第1項に規定する特定非営利活動をいう。）を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。