食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法

2　この法律において「製造過程の管理の高度化」とは、食品の製造又は加工が次に掲げる製造又は加工の過程を経て行われることにより、衛生管理及び品質管理の確実性及び信頼性が向上することをいう。

3　この法律において「高度化基盤整備」とは、製造過程の管理の高度化を行う前にその基盤となる施設及び体制を整備することをいう。

2　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　基本方針は、食品の製造又は加工の過程における衛生管理及び品質管理に関する国際的動向を踏まえ、製造過程の管理の高度化が国内で製造され、又は加工される食品の輸出の促進に資することとなるよう配慮して定めるものとする。

4　厚生労働大臣及び農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　高度化基準には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　厚生労働大臣及び農林水産大臣は、第1項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定に係る高度化基準を公表しなければならない。

2　認定法人は、前項の規定による通知を受けたときは、認定高度化基準を変更しなければならない。

3　認定法人は、前項の場合を除くほか、必要があるときは、認定高度化基準を変更することができる。

4　前条第1項及び第3項の規定は、前2項の規定による認定高度化基準の変更について準用する。

5　厚生労働大臣及び農林水産大臣は、認定法人が第1項の規定による通知を受けた後、認定高度化基準を変更しなかったときは、当該認定高度化基準に係る前条第1項の認定を取り消すことができる。この場合には、同条第3項の規定を準用する。

2　高度化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　第1項の食品の製造又は加工の事業を行う者には、認定法人が第4条第1項の指定に係る種類の食品の製造又は加工の事業を行う場合における当該認定法人を含まないものとする。

2　認定法人は、前条第1項の認定を受けた者が同項の認定に係る高度化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第10条第1項において「認定高度化計画」という。）に従って製造過程の管理の高度化を行っていないと認めるときは、厚生労働省令・農林水産省令で定めるところにより、その認定を取り消すことができる。

2　高度化基盤整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　第6条第3項の規定は、第1項の食品の製造又は加工の事業を行う者について準用する。

2　認定法人は、前条第1項の認定を受けた者が同項の認定に係る高度化基盤整備計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条第1項において「認定高度化基盤整備計画」という。）に従って高度化基盤整備を行っていないと認めるときは、厚生労働省令・農林水産省令で定めるところにより、その認定を取り消すことができる。

2　前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、株式会社日本政策金融公庫が定める。

3　第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての株式会社日本政策金融公庫法第11条第1項第6号、第12条第1項、第31条第2項第1号ロ、第41条第2号、第53条、第58条、第59条第1項、第64条第1項第4号、第73条第3号及び別表第2第9号の規定の適用については、同法第11条第1項第6号及び第12条第1項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第10条第1項に規定する業務」と、同法第31条第2項第1号ロ、第41条第2号及び第64条第1項第4号中「又は別表第2第2号に掲げる業務」とあるのは「、別表第2第2号に掲げる業務又は食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第10条第1項に規定する業務」と、「同項第5号」とあるのは「同法第10条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第53条中「同項第5号」とあるのは「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第10条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第58条及び第59条第1項中「この法律」とあるのは「この法律、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」と、同法第73条第3号中「第11条」とあるのは「第11条及び食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第10条第1項」と、同法別表第2第9号中「又は別表第1第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務」とあるのは「、別表第1第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第10条第1項に規定する業務」とする。

2　認定業務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令・農林水産省令で定める。

3　厚生労働大臣及び農林水産大臣は、第1項の認可をしたときは、遅滞なく、当該認可に係る認定業務規程を官報に公示しなければならない。

4　厚生労働大臣及び農林水産大臣は、第1項の認可をした認定業務規程が高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その認定業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

2　指定認定機関は、毎事業年度、厚生労働省令・農林水産省令で定めるところにより、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定による通知は、法第5条第1項の規定による通知とみなす。

2　前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。