金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律

第1条　この法律は、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復することが現下の喫緊の課題であることにかんがみ、金融機関等の不良債権の処理を速やかに進めるとともに、金融機関等の資本の増強に関する緊急措置の制度を設けること等により我が国の金融機能の早期健全化を図り、もって我が国の金融システムの再構築と我が国の経済の活性化に資することを目的とする。

第2条　この法律において「金融機関等」とは、次に掲げるものをいう。

第3条　内閣総理大臣が我が国の金融機能の早期健全化を図るためこの法律に基づいて講ずる施策は、次に掲げる原則によるものとする。

第4条　機構は、金融機関等の発行する株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付け（以下「株式等の引受け等」という。）を協定銀行に委託することができる。

第5条　前条第2項の規定による申請を行った発行金融機関等は、内閣総理大臣に対し、次に掲げる方策（第8条に規定する金融機関及び銀行持株会社等、第8条の2第1項に規定する救済特定協同組織金融機関並びに同条第2項に規定する救済連合会については、第3号に掲げる方策を除く。）を定めた経営の健全化のための計画を、機構を通じて、提出しなければならない。

第6条　内閣総理大臣は、第4条第2項の規定による発行金融機関等である銀行からの申請が発行の時において議決権のある株式の引受けに係るものであるときは、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る同条第3項の承認をすることができる。

第7条　内閣総理大臣は、第4条第2項の規定による発行金融機関等（農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、銀行持株会社等及び特定協同組織金融機関を除く。以下この条において同じ。）からの申請が株式等の引受け等（発行の時において議決権のある株式の引受けを除く。）に係るものであるときは、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る同条第3項の承認をすることができる。

第8条　内閣総理大臣は、合併等（預金保険法第59条第1項に規定する資金援助に係る同項の合併等又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める金融機関との合併、金融機関からの営業若しくは事業の譲受け若しくは金融機関の株式の取得若しくは資産の譲受けをいう。第1号及び第3号において同じ。）を行う金融機関又は銀行持株会社等からの第4条第2項の規定による株式等の引受け等に係る申請（発行の時において議決権のある株式の引受けに係る申請を除く。）については、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る同条第3項の承認をすることができる。

第9条　第4条第2項の規定により株式の発行の申請をした銀行が、当該株式の発行に先立って資本の減少を行うこと等既に発行されている株式の1株当たりの価値の適正化を行うための措置を含む第5条第1項に規定する経営の健全化のための計画を内閣総理大臣に提出したときは、内閣総理大臣は、当該申請に係る第4条第3項の承認において、当該措置を実施することを条件とすることができる。

第10条　機構は、預金保険法附則第7条第1項の規定により同項の協定を締結した銀行と、株式等の引受け等並びに取得株式等及び取得貸付債権の処分等の業務の委託に関する協定（以下「協定」という。）を締結しなければならない。

第11条　機構は、協定銀行が協定の定めによる株式等の引受け等のために必要とする資金その他の協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定銀行によるその資金の借入れに係る債務の保証を行うことができる。

第12条　機構は、協定銀行に対し、協定の定めによる業務の実施により協定銀行に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うことができる。

第13条　機構は、協定において、協定銀行に協定の定めによる業務により生じた利益の額として政令で定めるところにより計算した額があるときは、毎事業年度、当該利益の額に相当する金額を機構に納付すべき旨を定めなければならない。

第14条　機構は、第4条第1項及び前3条の規定による業務（以下「金融機能早期健全化業務」という。）を行うため必要があるときは、協定銀行に対し、協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。

第15条　機構は、金融機能早期健全化業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「金融機能早期健全化勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第15条の2　機構は、運営委員会（預金保険法第14条に規定する運営委員会をいう。）の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定に属する剰余金の全部又は一部を国庫に納付することができる。

第15条の3　機構は、金融機能再生緊急措置法第67条第1項に規定する金融再生業務の終了の日において、金融再生勘定（金融機能再生緊急措置法第64条に規定する金融再生勘定をいう。以下この条及び第18条第2項において同じ。）に属する財産をもってその債務を完済することができない場合には、内閣府令・財務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定から、当該債務を完済するために要する費用の範囲内に限り、金融再生勘定に繰入れをすることができる。

第16条　機構は、金融機能早期健全化業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は預金保険機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。

第17条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第1項の借入れ又は機構債に係る債務の保証をすることができる。

第18条　機構は、金融機能早期健全化業務の終了の日として政令で定める日において、金融機能早期健全化勘定を廃止するものとする。

第19条　この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。この場合において、同法第2条第3項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第143号。以下「金融機能早期健全化緊急措置法」という。）」と、「債権者」とあるのは「債権者（金融機能早期健全化緊急措置法の適用にあっては、貯金に係る債権者を含む。）」と、同法第15条第5号中「事項」とあるのは「事項（金融機能早期健全化緊急措置法の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第37条第1項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（金融機能早期健全化緊急措置法の規定による業務を行う場合にあっては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（金融機能早期健全化緊急措置法の規定による業務を行う場合にあっては、金融機能早期健全化緊急措置法第2条第1項に規定する金融機関等）」と、同条第2項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（金融機能早期健全化緊急措置法の規定による業務を行う場合にあっては、金融機能早期健全化緊急措置法第2条第1項に規定する金融機関等）」と、同法第44条、第45条第2項及び第46条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能早期健全化緊急措置法」と、同法第51条第2項中「業務（第40条の2第2号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第40条の2第2号に掲げる業務及び金融機能早期健全化緊急措置法第14条に規定する金融機能早期健全化業務を除く。）」と、同法第152条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能早期健全化緊急措置法」と、「及び財務大臣」とあるのは「、財務大臣、厚生労働大臣又は農林水産大臣」と、同条第3号中「第34条に規定する業務」とあるのは「第34条に規定する業務及び金融機能早期健全化緊急措置法の規定による業務」とする。

第20条　内閣総理大臣は、金融機関等が第3条第2項各号の規定に違反して資産の査定等を行った場合には、銀行法その他これに類する法令の定めるところにより、業務の一部の停止その他の監督上必要な措置を命ずることができる。

第21条　内閣総理大臣は、第3条第2項及び第3項、第15条の2、第15条の3、第18条第2項並びに前条の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第22条　この法律に規定するもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。

第23条　第4条第6項、第10条第3項又は第11条第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした機構の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して10日を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日の前日までの間におけるこの法律の規定の適用については、「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。この場合において、金融再生委員会規則により定めるべき事項は、総理府令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第23条　この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第24条　附則第2条から第12条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第9条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第2条、第3条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第36条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第37条　附則第2条から第15条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。