一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律

2　前項の規定による繰入金（以下「特別繰入金」という。）に相当する金額は、郵便貯金特別会計法（昭和26年法律第103号）第9条の規定による郵便貯金特別会計の積立金の額から減額して整理するものとし、特別繰入金は、当該会計の歳出とする。

2　製造たばこを保税地域（たばこ税法第5条の規定により保税地域に該当しない製造たばこの製造場とみなされるものを除く。）から引き取る者（同法第6条第2項の規定の適用がある場合には、その喫煙用等に供した者）は、その引き取る製造たばこ（同法第6条第2項の規定の適用がある場合には、その喫煙用等に供された製造たばこ）につき、たばこ特別税を納める義務がある。

2　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第88条の2第1項の規定の適用を受ける製造たばこに係るたばこ特別税の税率は、前項の規定にかかわらず、1000本につき500円とする。

2　前項の規定の適用を受けた製造たばこについてたばこ税法第13条第7項その他の法律の規定によりたばこ税を徴収することとなるときは、当該たばこ税を徴収すべき者から当該製造たばこに係るたばこ特別税を徴収する。

2　前項の規定によりたばこ税額として計算した金額の還付にあわせてたばこ特別税額に相当する金額の還付が行われたときは、当該還付に係る金額の合算額の1000分の108に相当するたばこ特別税額に相当する金額及び1000分の892に相当するたばこ税額に相当する金額の還付があったものとする。

3　たばこ税法第15条第2項及び第4項の規定は、第1項の規定による還付について準用する。この場合において、同条第2項中「輸出をした」とあるのは「輸出又は廃棄をした」と、「輸出先」とあるのは「輸出先（輸出をした場合に限る。）」と、「輸出されたこと」とあるのは「輸出され、又は廃棄されたこと」と、「これを」とあるのは「これを、輸出をした場合にあっては」と、「税関長」とあるのは「税関長に、廃棄をした場合にあっては廃棄の承認を受けた税関の税関長」と読み替えるものとする。

2　前項の規定によりたばこ税額に相当する金額の控除又は還付にあわせてたばこ特別税額に相当する金額の控除又は還付が行われたときは、これらの控除又は還付に係る金額の合算額の1000分の108に相当するたばこ特別税額に相当する金額及び1000分の892に相当するたばこ税額に相当する金額の控除又は還付があったものとする。

3　たばこ税法第16条第6項及び第7項の規定は、第1項の規定による控除又は還付について準用する。

2　たばこ特別税及びたばこ税の納付があったときは、その納付に係る金額については、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定めるたばこ特別税及びたばこ税の納付があったものとする。

2　国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、たばこ税法第23条第1項の規定により担保の提供を命ずるときは、政令で定めるところにより、たばこ特別税額に相当する担保をあわせて提供すべきことを命じなければならない。

3　たばこ税法第23条第2項の規定は、前項の規定により提供される担保について準用する。

2　たばこ税法第11条第2項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用については、同項中「1000分の108」とあるのは「1000分の54」と、「1000分の892」とあるのは「1000分の946」とする。

3　租税特別措置法第88条の2第1項の規定の適用を受ける製造たばこに係る第1項の規定の適用については、同項中「1000分の108」とあるのは「1000分の38」と、「1000分の892」とあるのは「1000分の962」とする。

4　第12条第1項の規定は、第1項（前2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する延滞税を納付する場合について準用する。

2　第12条第1項の規定は、前項に規定する過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を納付する場合について準用する。

2　国税通則法第56条第1項に規定する還付金等及び同法の規定による還付加算金を未納のたばこ特別税及びたばこ税に充当するときは、これらの税にあわせて充当しなければならない。

3　第1項の規定による還付があったときは、その還付に係る金額の1000分の108に相当するたばこ特別税の過誤納金及び1000分の892に相当するたばこ税の過誤納金の還付があったものとし、前項の規定による充当があったときは、その充当に係る金額の1000分の108に相当する未納のたばこ特別税及び1000分の892に相当する未納のたばこ税に対する充当があったものとする。

4　第14条第2項又は第3項の規定は、たばこ税法第11条第2項又は租税特別措置法第88条の2第1項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用について準用する。

2　第14条第2項又は第3項の規定は、たばこ税法第11条第2項又は租税特別措置法第88条の2第1項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用について準用する。

3　たばこ特別税及びたばこ税に係る還付加算金は、あわせて支払又は充当をしなければならない。

2　国税通則法第74条の13の規定は、前項において準用する同法第74条の5第1号の規定によるたばこ特別税に関する質問、検査、提示若しくは提出の要求又は採取をする場合について準用する。

3　第1項において準用する国税通則法第74条の5第1号ハの規定により採取した見本に関しては、第5条及び第12条の規定は、適用しない。

2　前項に定めるもののほか、たばこ特別税に係るたばこ税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の犯罪に係る製造たばこに対するたばこ特別税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍が100万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、100万円を超え当該たばこ特別税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍以下とすることができる。

3　第1項第1号に規定するもののほか、第12条第1項の規定によりたばこ税の申告にあわせて申告しなければならないたばこ特別税の申告を、当該たばこ税の申告書の提出期限までにあわせて申告しないことによりたばこ特別税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

4　前項の犯罪に係る製造たばこに対するたばこ特別税に相当する金額の3倍が50万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、50万円を超え当該たばこ特別税に相当する金額の3倍以下とすることができる。

2　前項の規定により第21条第1項又は第3項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

2　前項に規定する者は、その所持する製造たばこで同項の規定に該当するものの貯蔵場所（小売販売業者にあっては、たばこ事業法第22条第1項に規定する営業所。以下この項において同じ。）ごとに、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、指定日から起算して1月以内に、その貯蔵場所の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申告書を提出した者は、平成11年5月31日までに、当該申告書に記載した同項第2号に掲げるたばこ特別税額の合計額に相当するたばこ特別税を、国に納付しなければならない。

4　前項の規定は、同項に規定する第2項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係るたばこ特別税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第35条第2項第2号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。

5　第1項の規定によりたばこ特別税を課された、又は課されるべき製造たばこのうち、特定販売業者が、自ら保税地域から引き取った製造たばこで販売のため所持するものを輸出した場合又は自ら保税地域から引き取った製造たばこで販売のため所持するものを保税地域に入れ、あらかじめ政令で定めるところにより税関長の承認を受けて廃棄した場合において、当該特定販売業者が、政令で定めるところにより、当該製造たばこが同項の規定によりたばこ特別税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該製造たばこの輸出の申告をした、又は廃棄の承認を受けた税関の税関長の確認を受けたときは、当該たばこ特別税額に相当する金額は、第10条の規定に準じて、その者の還付に係るたばこ税額に相当する金額にあわせて還付する。

6　次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する製造たばこ製造者（たばこ税法第6条第4項に規定する製造たばこ製造者をいう。以下この項において同じ。）が政令で定めるところにより、当該製造たばこが第1項の規定によるたばこ特別税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該製造たばこの戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場の所在地を所轄する税務署長の確認を受けたときは、当該たばこ特別税額に相当する金額は、第11条の規定に準じて、その者の控除又は還付に係るたばこ税額に相当する金額にあわせて控除し、又は還付する。

7　たばこ税法第26条（第2号を除く。）の規定は、第2項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。

8　第2項の規定による申告書の提出を怠った者は、20万円以下の罰金に処する。

9　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

2　指定日前に製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた製造たばこ（前条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第7条の規定の適用については、前項の規定に準じ、政令で定める。

2　新特別措置法第19条第1項（新国税通則法第74条の7及び第74条の8（新国税通則法第74条の7に係る部分に限る。）の規定を準用する部分に限る。）の規定は、平成25年1月1日以後に提出される新国税通則法第74条の7に規定する物件について適用する。

2　附則第51条第2項に規定する場合における同項に規定する紙巻たばこ3級品に係るたばこ特別税の税率は、前条第2号に定める税率とする。

3　附則第51条第3項に規定する場合における同項に規定する紙巻たばこ3級品に係るたばこ特別税の税率は、前条第3号に定める税率とする。

4　附則第51条第4項に規定する場合における同項に規定する紙巻たばこ3級品に係るたばこ特別税の税率は、特別措置法第8条第1項に規定する税率とする。

2　前項の規定により課するたばこ特別税は、附則第52条第2項の規定によるたばこ税の申告にあわせて申告し、及び同条第4項の規定によるたばこ税の納付にあわせて納付しなければならない。

3　第1項の規定によるたばこ特別税及び附則第52条第1項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべき紙巻たばこ3級品につき、同条第6項の規定によりたばこ税額に相当する金額の控除又は還付が行われるときは、当該控除又は還付に係る金額の計算に準じて計算したたばこ特別税額に相当する金額を、当該控除又は還付に係る金額にあわせて控除し、又は還付する。

4　平成30年所得税法等改正法附則第130条の規定による改正前の特別措置法（以下この項において「旧特別措置法」という。）第11条第2項及び第3項、第12条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第14条第1項及び第4項、第15条、第16条第1項から第3項まで、第17条第1項及び第3項並びに第18条の規定は、第1項の規定により課するたばこ特別税について準用する。この場合において、旧特別措置法第11条第2項中「前項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第105条第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「所得税法等改正法附則第105条第3項」と、旧特別措置法第12条第2項中「たばこ特別税及びたばこ税の納付があったとき」とあるのは「所得税法等改正法附則第105条第2項の規定により同項に規定するたばこ特別税及びたばこ税（以下「手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」という。）の納付があったとき」と、「定めるたばこ特別税及びたばこ税」とあるのは「定める手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」と、旧特別措置法第14条第1項中「たばこ特別税及びたばこ税」とあるのは「手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」と、同条第4項中「第1項（第2項及び前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「所得税法等改正法附則第105条第4項において準用する第1項」と、旧特別措置法第15条第1項中「前条第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「所得税法等改正法附則第105条第4項において準用する前条第1項」と、「たばこ特別税及びたばこ税」とあるのは「手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」と、同条第2項中「前項」とあるのは「所得税法等改正法附則第105条第4項において準用する前項」と、旧特別措置法第16条第1項中「たばこ特別税」とあるのは「所得税法等改正法附則第105条第2項に規定するたばこ特別税」と、「たばこ税」とあるのは「同項に規定するたばこ税」と、同条第2項中「たばこ特別税及びたばこ税」とあるのは「手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「所得税法等改正法附則第105条第4項において準用する第1項」と、「前項」とあるのは「同条第4項において準用する前項」と、旧特別措置法第17条第1項中「第11条第1項及びたばこ税法第16条の規定によるたばこ特別税及びたばこ税」とあるのは「手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」と、「又はたばこ特別税及びたばこ税」とあるのは「又は手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」と、「これらの規定」とあるのは「同法の規定及びたばこ税法第16条第7項の規定」と、同条第3項及び旧特別措置法第18条中「たばこ特別税及びたばこ税」とあるのは「手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」と読み替えるものとする。

5　平成29年4月1日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で紙巻たばこ3級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ3級品につき附則第52条第8項の規定の適用を受けるときは、当該紙巻たばこ3級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、1000本につき67円のたばこ特別税を課する。

6　第2項から第4項までの規定は、前項の規定によりたばこ特別税を課する場合について準用する。この場合において、第2項中「前項」とあるのは「第5項」と、「附則第52条第2項」とあるのは「附則第52条第9項において準用する同条第2項」と、「同条第4項」とあるのは「同条第9項において準用する同条第4項」と、第3項中「第1項の規定によるたばこ特別税」とあるのは「第5項の規定によるたばこ特別税」と、「附則第52条第1項」とあるのは「附則第52条第8項」と、「同条第6項」とあるのは「同条第9項において準用する同条第6項」と、第4項中「第1項の」とあるのは「第5項の」と、「附則第105条第3項」とあるのは「附則第105条第6項において準用する同条第3項」と、「附則第105条第2項」とあるのは「附則第105条第6項において準用する同条第2項」と、「附則第105条第4項」とあるのは「附則第105条第6項において準用する同条第4項」と、「同条第4項に」とあるのは「同条第6項において準用する同条第4項に」と読み替えるものとする。

7　平成30年4月1日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で紙巻たばこ3級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ3級品につき附則第52条第10項の規定の適用を受けるときは、当該紙巻たばこ3級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、1000本につき101円のたばこ特別税を課する。

8　第2項から第4項までの規定は、前項の規定によりたばこ特別税を課する場合について準用する。この場合において、第2項中「前項」とあるのは「第7項」と、「附則第52条第2項」とあるのは「附則第52条第11項において準用する同条第2項」と、「同条第4項」とあるのは「同条第11項において準用する同条第4項」と、第3項中「第1項の規定によるたばこ特別税」とあるのは「第7項の規定によるたばこ特別税」と、「附則第52条第1項」とあるのは「附則第52条第10項」と、「同条第6項」とあるのは「同条第11項において準用する同条第6項」と、第4項中「第1項の」とあるのは「第7項の」と、「附則第105条第3項」とあるのは「附則第105条第8項において準用する同条第3項」と、「附則第105条第2項」とあるのは「附則第105条第8項において準用する同条第2項」と、「附則第105条第4項」とあるのは「附則第105条第8項において準用する同条第4項」と、「同条第4項に」とあるのは「同条第8項において準用する同条第4項に」と読み替えるものとする。

9　平成31年10月1日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で紙巻たばこ3級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ3級品につき附則第52条第12項の規定の適用を受けるときは、当該紙巻たばこ3級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、1000本につき196円のたばこ特別税を課する。

10　第2項から第4項までの規定は、前項の規定によりたばこ特別税を課する場合について準用する。この場合において、第2項中「前項」とあるのは「第9項」と、「附則第52条第2項」とあるのは「附則第52条第13項において準用する同条第2項」と、「同条第4項」とあるのは「同条第13項において準用する同条第4項」と、第3項中「第1項の規定によるたばこ特別税」とあるのは「第9項の規定によるたばこ特別税」と、「附則第52条第1項」とあるのは「附則第52条第12項」と、「同条第6項」とあるのは「同条第13項において準用する同条第6項」と、第4項中「改正前の特別措置法（以下この項において「旧特別措置法」とあるのは「改正後の特別措置法（以下この項において「新特別措置法」と、「第1項の」とあるのは「第9項の」と、「、旧特別措置法」とあるのは「、新特別措置法」と、「）附則第105条第3項」」とあるのは「）附則第105条第10項において準用する同条第3項」と、「1000分の108」とあるのは「1000分の100」と、「1000分の892」とあるのは「1000分の900」」と、「所得税法等改正法附則第105条第3項」とあるのは「所得税法等改正法附則第105条第10項において準用する同条第3項」と、「附則第105条第2項」とあるのは「附則第105条第10項において準用する同条第2項」と、「定める手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」」とあるのは「定める手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」と、同項第1号中「1000分の108」とあるのは「1000分の100」と、「1000分の892」とあるのは「1000分の900」」と、「、同条第4項中「第1項（第2項及び前項」とあるのは「、「1000分の108」とあるのは「1000分の100」と、「1000分の892」とあるのは「1000分の900」と、同条第4項中「第1項（前2項」と、「附則第105条第4項」とあるのは「附則第105条第10項において準用する同条第4項」と、「、「前項」」とあるのは「、「1000分の108」とあるのは「1000分の100」と、「1000分の892」とあるのは「1000分の900」と、「前項」」と、「同条第4項に」とあるのは「同条第10項において準用する同条第4項に」と、「同条第3項及び旧特別措置法」とあるのは「「1000分の108」とあるのは「1000分の100」と、「1000分の892」とあるのは「1000分の900」と、同条第3項及び新特別措置法」と読み替えるものとする。

11　第2項（第6項、第8項又は前項において準用する場合を含む。）の規定によりたばこ税の申告にあわせて申告しなければならないたばこ特別税の申告を、当該たばこ税の申告書の提出期限までにあわせて申告しないことによりたばこ特別税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

12　前項の犯罪に係る紙巻たばこ3級品に対するたばこ特別税に相当する金額の3倍が50万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、50万円を超え当該たばこ特別税に相当する金額の3倍以下とすることができる。

13　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第11項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前2項の罰金刑を科する。

14　前項の規定により第11項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の規定の罪についての時効の期間による。

15　第1項、第5項、第7項又は第9項の規定により課するたばこ特別税に関する調査については、これらの規定に規定する者の紙巻たばこ3級品を保管したと認められる者又は保管すると認められる者を国税通則法第74条の5第1号ニに規定する者とそれぞれみなして、同条（同号ニに係る部分に限る。）、同法第74条の7、第74条の8、第74条の13、第128条（第2号及び第3号中同法第74条の5第1号ニに係る部分に限る。）及び第130条の規定を適用する。この場合において、同号ニ中「イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者」とあるのは、「イに規定する者の紙巻たばこ3級品（所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号）附則第105条第1項（たばこ特別税に係る手持品課税）に規定する紙巻たばこ3級品をいう。）を保管したと認められる者又は保管すると認められる者」とする。

2　前項の規定にかかわらず、平成30年10月1日から平成31年9月30日までの間における紙巻たばこ3級品に対する新特別措置法第10条第2項、第11条第2項、第12条第2項第1号、第14条第1項、第16条第3項及び第17条第1項の規定の適用については、これらの規定中「1000分の108」とあるのは「1000分の134」と、「1000分の892」とあるのは「1000分の866」とする。