金融機能の再生のための緊急措置に関する法律

2　この法律において「金融機関」とは、預金保険法（昭和46年法律第34号）第2条第1項に規定する金融機関をいう。

3　この法律において「預金等」とは、預金保険法第2条第2項に規定する預金等をいう。

4　この法律において「預金者等」とは、預金保険法第2条第3項に規定する預金者等をいう。

5　この法律において「被管理金融機関」とは、第8条第1項の規定により金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けた金融機関をいう。

6　この法律において「子会社」とは、銀行法第2条第8項に規定する子会社又は同項の規定により子会社とみなされる会社をいう。

7　この法律において「承継銀行」とは、営業若しくは事業の譲受け又は合併（以下「営業の譲受け等」という。）により被管理金融機関の業務を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ業務を暫定的に維持継続することを主たる目的とする銀行であって、預金保険機構（以下「機構」という。）の子会社として設立されたものをいう。

8　この法律において「特別公的管理銀行」とは、第36条第1項又は第37条第1項の規定により特別公的管理の開始の決定をされた銀行をいう。

2　前項の「資産の査定」とは、主務省令で定める基準に従い、回収不能となる危険性又は価値の毀損の危険性に応じてその有する債権その他の資産を区分することをいう。

2　前項に規定する「銀行持株会社等」とは、次に掲げる者をいう。

3　内閣総理大臣は、第1項の規定により管理を命ずる処分をしたときは、主務省令で定めるところにより、これを公告しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

2　内閣総理大臣は、管理を命ずる処分と同時に、1人又は数人の金融整理管財人を選任しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、機構の意見を聴かなければならない。

3　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定により金融整理管財人を選任した後においても、更に金融整理管財人を選任し、又は金融整理管財人が被管理金融機関の業務及び財産の管理を適切に行っていないと認めるときは、金融整理管財人を解任することができる。

4　内閣総理大臣は、第2項若しくは前項の規定により金融整理管財人を選任したとき又は同項の規定により金融整理管財人を解任したときは、主務省令で定めるところにより、被管理金融機関にその旨を通知するとともに、これを公告しなければならない。

5　会社更生法（平成14年法律第154号）第69条、第70条、第80条並びに第81条第1項及び第5項の規定は金融整理管財人について、民法（明治29年法律第89号）第44条第1項の規定は被管理金融機関について、それぞれ準用する。この場合において、会社更生法第69条第1項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣（当該金融整理管財人の管理に係る金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。以下同じ。）の承認」と、同法第70条中「管財人代理」とあるのは「金融整理管財人代理」と、同条第2項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第81条第1項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第5項中「管財人代理」とあるのは「金融整理管財人代理」と、民法第44条第1項中「理事その他の代理人」とあるのは「金融整理管財人」と読み替えるものとする。

2　機構は、預金保険法第34条に規定する業務及び第60条に規定する業務のほか、金融整理管財人又は金融整理管財人代理となりその業務を行うことができる。

2　内閣総理大臣は、金融整理管財人に対し、前項の規定による調査及び報告に関し必要な措置を命ずることができる。

2　金融整理管財人は、前項の計画を作成したときは、内閣総理大臣の承認を得なければならない。

3　金融整理管財人は、やむを得ない事情が生じた場合には、内閣総理大臣の承認を得て、第1項の計画を変更し、又は廃止することができる。

4　金融整理管財人は、第2項の規定による承認又は前項の規定による変更の承認があったときは、遅滞なく、当該承認を得た第1項の計画又は前項の規定による変更後の計画（以下この条及び次条において「計画」という。）を実行に移さなければならない。

5　内閣総理大臣は、金融整理管財人に対し、計画の実行に関し必要な措置を命ずることができる。

6　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、金融整理管財人に対し、計画の変更又は廃止を命ずることができる。

2　金融整理管財人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

2　金融整理管財人又は金融整理管財人代理が法人であるときは、金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に従事しなくなった後においても、同様とする。

2　金融整理管財人は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

2　前項の承認を得ないでした行為は、無効とする。ただし、善意の第三者に対抗することができない。

2　被管理金融機関における商法第348条第1項、第353条第6項、第365条第2項若しくは第408条第5項の規定による決議又は金融機関の合併及び転換に関する法律第7条第3項（第1号において準用する商法第408条第5項に係る部分及び金融機関の合併及び転換に関する法律第7条第3項第2号に係る部分に限る。）の規定による合併決議若しくは同条第5項に規定する決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の過半数であって出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

3　第1項の規定により仮にした決議、議決又は合併決議（以下「仮決議等」という。）があった場合においては、各株主等に対し、当該仮決議等の趣旨を通知し、当該仮決議等の日から1月以内に再度の株主総会又は総会若しくは総代会（以下「株主総会等」という。）を招集しなければならない。

4　前項の株主総会等において第1項に規定する多数をもって仮決議等を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議等をした事項に係る決議、議決又は合併決議があったものとみなす。

5　前2項の規定は、第2項の規定により仮にした決議又は合併決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第1項に規定する多数」とあるのは、「第2項に規定する多数」と読み替えるものとする。

2　信用金庫等である被管理金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、信用金庫法第48条、中小企業等協同組合法第53条及び労働金庫法第53条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。

3　金融整理管財人は、商法第257条第1項及び第257条ノ3第1項（これらの規定を同法第280条第1項において準用する場合を含む。）、商法特例法第21条の13第6項、信用金庫法第38条第1項、中小企業等協同組合法第41条第1項並びに労働金庫法第41条第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役又は監査役（被管理金融機関が委員会等設置会社である場合にあっては取締役又は執行役、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事又は監事）を解任することができる。

4　前3項に規定する許可（以下この条及び次条において「代替許可」という。）があったときは、当該代替許可に係る事項について株主総会等の決議又は議決があったものとみなす。

5　代替許可に係る事件は、当該被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

6　非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第133条ノ2第4項及び第5項の規定は、代替許可の申立てがあった場合について準用する。

7　代替許可の申立てに係る裁判に対しては、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。

8　前3項に規定するもののほか、代替許可に係る事件に関しては、非訟事件手続法第1編（第2条から第4条まで、第15条及び第16条を除く。）の規定を準用する。

2　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、前項の決定を取り消し、又は変更する決定を行うことができる。

3　金融整理管財人は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に前2項の規定による決定を行うことを求めることができる。

2　内閣総理大臣は、前項の規定による求めがあったときは、円滑な業務承継を図る観点及び承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を図る観点から、同項の判定を行うものとする。

3　内閣総理大臣は、前項の判定を行うための基準をあらかじめ定め、これを公表しなければならない。

4　前項の基準は、第2項の判定の対象となる債権に係る債務者の債務の履行状況及び当該債務者の財務内容の健全性に関する基準を含むものでなければならない。

2　機構は、前項に規定するほか、承継銀行に対する出資を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

3　内閣総理大臣は、前2項の承認を行うための基準をあらかじめ定め、これを公表しなければならない。

4　機構は、第1項又は第2項に規定する出資をしたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。

2　機構は、承継銀行の資金の貸付けその他の業務についての指針を次の各号に定めるところにより作成し、内閣総理大臣の承認を受けた後、公表しなければならない。

3　機構は、承継銀行に対し、その経営に必要な指導及び助言を行うことができる。

4　機構は、承継銀行の経営管理の円滑な実施等のための人材の確保に資するため、法務、金融、会計等に精通している者に関する情報収集を行わなければならない。

2　機構は、前項本文の規定による経営管理の終了又は同項ただし書の規定による期限の延長をしようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

3　機構は、第1項の規定により承継銀行の経営管理を終了したとき又は承継銀行（承継銀行であった銀行を含む。）の株式の譲渡その他の処分（同項第3号に掲げるものを除く。）を行ったときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。

2　機構は、協定を締結したときは、直ちに、その協定の内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。

2　機構は、前項の規定により協定承継銀行との間で同項の貸付け又は債務の保証に係る契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。

2　内閣総理大臣は、前項の規定により特別公的管理開始決定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、これを公告しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により特別公的管理開始決定をした場合について準用する。

2　内閣総理大臣は、前項の規定による決定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を機構及び当該特別公的管理銀行に通知するとともに、これを公告しなければならない。

2　前項の規定により機構が取得した株式（以下「取得株式」という。）に係る株券は、公告時において無効とする。

3　第1項の規定による株式の取得については、商法第205条第1項及び第206条第1項の規定は、適用しない。

2　内閣総理大臣は、前項の算定基準を定めたときは、これを公示するものとする。

3　第38条第2項の規定は、第1項の規定により取得株式の対価を決定した場合について準用する。

2　第39条第2項の規定により無効とされた株券の占有者は、公告時における適法な所持人と推定する。

3　第1項の規定による取得株式の対価の支払方法その他取得株式の対価の支払に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の場合において、これらの権利は、前条第1項の規定により旧株主が受けるべき取得株式の対価に対しても行うことができる。ただし、その支払の前に差押えをしなければならない。

2　機構は、商法第257条第1項（同法第280条第1項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、内閣総理大臣の承認を得て、特別公的管理銀行の取締役又は監査役を解任することができる。

2　内閣総理大臣は、特別公的管理銀行に対し、前項の規定による調査及び報告に関し必要な措置を命ずることができる。

2　前項の経営合理化計画（以下この条及び第49条第1項において「計画」という。）には、次に掲げる事項を定めなければならない。

3　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、特別公的管理銀行に対し、計画の変更を命ずることができる。

2　預金保険法第37条第3項（第1号に係る部分に限る。）の規定は、特別公的管理銀行の取締役、監査役及び支配人その他の使用人並びにこれらの者であった者について準用する。

2　特別公的管理銀行の取締役及び監査役は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

2　前項に規定する資産の買取り及びその委託は、次の各号に掲げる金融機関等の区分に応じ当該各号に定める場合に限り行うものとする。

3　預金保険法附則第7条第1項（第1号及び第4号を除く。）の規定は、機構が特定協定銀行に対し第1項第2号の規定による資産の買取りの委託を行う場合について準用する。この場合において、同条第1項各号列記以外の部分中「破綻金融機関等（破綻金融機関、承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は特定承継金融機関等（第126条の34第3項第5号に規定する特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）との合併により承継し、若しくは破綻金融機関等から譲り受けた事業、破綻金融機関等から吸収分割により承継した権利義務若しくは破綻金融機関等から引き受けた預金等に係る債務若しくはその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれのある債務（次条第1項第1号及び附則第11条第1項において「預金等に係る債務等」という。）又は移管措置（附則第15条の3第1項第6号に規定する移管措置をいう。次条において同じ。）により協定後勘定（附則第8条の2第2項第2号に規定する勘定をいう。以下同じ。）に移した資産及び負債の整理を行い、並びに附則第10条第1項の規定による委託を受けて買い取った資産又は同条第7項に規定する措置により協定後勘定に移した資産の管理及び処分を行うこと（以下「整理回収業務」という。）を目的の1つとする一の銀行と整理回収業務に関する協定（附則第15条の2及び附則第15条の5を除き、以下「協定」という。）を締結し、並びに当該協定」とあるのは「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融機能再生緊急措置法」という。）第53条第1項第2号に規定する特定整理回収協定（以下「特定整理回収協定」という。）」と、同項第2号中「附則第10条の2」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第58条において準用する金融機能再生緊急措置法第34条本文」と、「附則第11条第1項」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第57条第1項」と、同項第2号の2中「次条第1項第2号の3」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第54条第1項第3号」と、同項第3号中「整理回収業務」とあるのは「特定整理回収協定の定めによる業務」と、同項第5号及び第6号中「協定」とあるのは「特定整理回収協定」と、「整理回収業務」とあるのは「業務」と、「第2号の2」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第53条第3項において準用する第2号の2」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　預金保険法附則第8条第1項（第1号から第2号の3まで、第4号の2及び第6号を除く。）の規定は、特定整理回収協定について準用する。この場合において、同項第3号中「第2号」とあるのは「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融機能再生緊急措置法」という。）第54条第1項第1号」と、「附則第11条第1項」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第57条第1項」と、同項第4号中「第1号の規定による事業の譲受け等若しくは特定事業譲受け等又は第2号」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第54条第1項第1号」と、「整理回収業務」とあるのは「特定整理回収協定の定めによる業務」と、同項第5号中「前2号」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第54条第2項において準用する第4号」と、同項第7号中「債務者の財産が」とあるのは「債務者の財産（当該債務者に対する当該債権の担保として第三者から提供を受けている不動産を含む。以下この号及び金融機能再生緊急措置法第54条第2項において準用する次号において同じ。）が」と、同項第9号中「第7号」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第54条第2項において準用する第7号」と、「整理回収業務」とあるのは「業務」と、同項第10号中「整理回収業務」とあるのは「業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　第32条第2項の規定は、機構が特定整理回収協定を締結した場合について準用する。

2　機構は、特定協定銀行に対し資産の買取りの委託の申出をするときは、前項の規定により定めた資産の買取りの価格その他の条件又は入札における入札価格その他の条件を提示するものとする。

3　機構は、第1項の申込み若しくは入札に係る資産の買取り（特定協定銀行が機構の委託を受けて資産の買取りを行う場合を含む。）又は同項の入札への参加（特定協定銀行が機構の委託を受けて資産の買取りを行う場合の特定協定銀行による入札への参加を含む。以下この項において同じ。）を決定するときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。ただし、同項の入札への参加を決定するときに内閣総理大臣の承認を受けた場合において、当該承認を受けた入札への参加に係る条件と当該入札に係る資産の買取り（特定協定銀行が機構の委託を受けて資産の買取りを行う場合を含む。以下この項において同じ。）の条件との間に相違がないときの当該入札に係る資産の買取りの決定については、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、内閣総理大臣は、前条第3項の承認を行うための基準をあらかじめ定め、これを公表しなければならない。

2　第33条第2項の規定は、前項の規定により機構が特定協定銀行に対し資金の貸付け又は債務の保証を行う場合について準用する。

2　前項の規定により株式等の発行又は劣後特約付金銭消費貸借による借入れを行おうとする金融機関は、平成13年3月31日までに、機構に対し、株式等の引受け等の申込みを行うものとし、機構が当該申込みを受けたときは、内閣総理大臣に対し、当該申込みに係る株式等の引受け等を行うことについての承認の申請をし、その承認を求めなければならない。

3　機構は、第1項の規定により引き受けた株式等及び貸付けに係る債権については、できる限り早期に譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。

4　機構は、第1項の規定による株式等の引受け等を行ったとき及び前項の規定による処分を行ったときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。

2　日本銀行は、日本銀行法（平成9年法律第89号）第43条第1項の規定にかかわらず、機構に対し、前項の資金の貸付けをすることができる。

3　農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第54条第3項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第1項の資金の貸付けをすることができる。

4　第1項の規定により発行される機構債については、これを預金保険法第42条第1項の規定により発行される機構債とみなして、同条第5項から第9項までの規定を適用する。

2　機構は、金融再生勘定の廃止の際、金融再生勘定に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。

2　銀行は、平成13年3月31日までを限り、その業務又は財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれが生ずると認められるときは、その旨及びその理由を、文書をもって、内閣総理大臣に申し出なければならない。

2　前項の規定による訴えにおいては、機構を被告としなければならない。

2　前項の申込みが行われたときは、当該特別公的管理銀行を預金保険法第59条第1項の救済金融機関と、当該特例資金援助の申込みを同項の資金援助の申込みとみなし、同法第64条第1項及び同法附則第16条第1項の規定を適用する。この場合において、同法第61条第1項の規定は適用しない。

3　機構は、第39条第1項の規定により特別公的管理銀行の株式を取得したときは、内閣総理大臣に対し、当該特別公的管理銀行の貸出債権その他の資産の内容を審査し、その保有する資産として適当であるか否かの判定を行うよう求めなければならない。

4　内閣総理大臣は、前項の規定による求めがあったときは、第28条第3項に規定する基準に基づいて前項の判定を行うものとする。

5　第1項の規定による資産の買取りの申込みは、前項の規定により特別公的管理銀行の保有する資産として適当でないと判定された資産について行うものとする。

6　機構が預金保険法附則第10条第1項の規定により前項の資産の買取りを同法附則第7条第1項第1号の協定銀行に委託したときは、同号の協定銀行による当該資産の管理及び処分を同項の協定による同項の整理回収業務とみなし、同項の規定を適用する。

7　第53条の規定による特別公的管理銀行の資産の買取りは、第5項の資産の買取りの対象とならなかった資産について行うものとする。

8　第27条第1項又は第2項の規定による同条第1項各号に掲げる決定があったときは、同項に規定する承継銀行を預金保険法第62条第1項のあっせんを受けた同項の他の金融機関とみなし、同条第2項の規定を適用する。

2　前項の期間は、2週間を下ってはならない。

3　第1項の公告に係る根抵当権設定者が同項各号に掲げる事項について同項の期間内に異議を述べなかったときは、同項第1号に掲げる事項について当該根抵当権設定者の承諾が、同項第2号に掲げる事項について当該根抵当権設定者と同項の公告に係る承継金融機関の合意が、それぞれあったものとみなす。

4　根抵当権設定者が第1項各号に掲げる事項の一部について異議を述べたときは、同項各号に掲げる事項の全部について異議を述べたものとみなす。

5　前各項の規定は、承継銀行又は特別公的管理銀行が他の金融機関に対する営業又は事業の全部又は一部の譲渡により元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとする場合について準用する。

2　前条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）の場合における根抵当権の担保すべき債権の範囲に譲渡に係る債権を追加することを内容とする根抵当権の変更の登記は、その申請情報と併せて前項に規定する情報を提供したときは、根抵当権者のみで申請することができる。

2　第72条第2項の規定による預金保険法第64条第1項の規定の適用により資産の買取りに係る資金援助（同法第59条第1項に規定する資金援助をいう。）を行う旨の決定があった場合において、協定銀行（同法附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行をいう。次条第3項において同じ。）が同法附則第8条第1項第2号に規定する機構の委託を受けて行う特別公的管理銀行の資産の買取りにより取得した債権については、当該取得の日の翌日から起算して2年を経過する日までの間は、時効は、完成しない。

2　承継銀行が第27条第1項又は第2項の規定による同条第1項各号に掲げる決定を受けて行う被管理金融機関の営業の譲受け等（第4項において「決定に基づく譲受け等」という。）により不動産に関する権利（第28条第2項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であると判定されたものに限る。）の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

3　特定協定銀行が特定整理回収協定の定めにより第53条第1項第2号に規定する機構の委託を受けて行う金融機関等の資産の買取り（平成20年4月1日以後に株式会社産業再生機構から資産の買取りの申込みがなされた場合又は資産の買取りに係る入札の実施の広告若しくは申出がなされた場合、株式会社地域経済活性化支援機構から資産の買取りの申込みがなされた場合又は資産の買取りに係る入札の実施の広告若しくは申出がなされた場合及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構から資産の買取りの申込みがなされた場合又は資産の買取りに係る入札の実施の広告若しくは申出がなされた場合に係るものを除く。）により不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後3年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

4　承継銀行が決定に基づく譲受け等により取得した土地又は土地の上に存する権利（第28条第2項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であると判定されたものに限る。）の譲渡（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第62条の3第2項第1号イに規定する譲渡をいう。）は、承継銀行に係る同法第62条の3及び第63条の規定の適用については、同法第62条の3第2項第1号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。

2　第3章及び第4章における主務省令は、政令で定めるところにより、内閣府令又は内閣府令・厚生労働省令とする。

2　第6条第1項の規定に違反して、資産査定等報告書の提出をしない者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2　金融整理管財人又は金融整理管財人代理が法人であるときは、金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に従事するその役員又は職員がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。金融整理管財人又は金融整理管財人代理が法人である場合において、その役員又は職員が金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に関し金融整理管財人又は金融整理管財人代理に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。

3　犯人又は法人たる金融整理管財人若しくは金融整理管財人代理の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

2　特別公的管理銀行の取締役、監査役若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者であった者が第49条第2項において準用する預金保険法第37条第3項（第1号に係る部分に限る。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときも、前項と同様とする。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。

2　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

3　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

2　金融整理管財人が第9条第1項の規定により同項に規定する管理を命ずる処分が取り消されたにもかかわらず、被管理金融機関の取締役、執行役若しくは理事又は清算人に事務の引渡しをしないときは、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

3　金融機関の取締役、執行役又は理事が第68条第1項又は第2項の規定に違反して、申出をせず、又は虚偽の申出をしたときは、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

2　金融再生委員会設置法の施行の日の前日までに前項の規定により内閣総理大臣がした承認、決定その他の処分又は通知その他の行為については、これを、この法律の相当規定に基づいて金融再生委員会がした承認、決定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2　政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、これを消却しなければならない。

3　この法律の施行の際、第1項の規定により返還することとなる国債のほかに基金に残余があるときは、当該残余の額は、金融再生勘定に帰属するものとする。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

1　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。