地球温暖化対策の推進に関する法律

第1条　この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることに鑑み、地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

第2条　この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいう。

第3条　国は、大気中における温室効果ガスの濃度変化の状況並びにこれに関連する気候の変動及び生態系の状況を把握するための観測及び監視を行うとともに、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとする。

第4条　地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。

第5条　事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。

第6条　国民は、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。

第7条　政府は、温室効果ガスの排出及び吸収に関し、気候変動に関する国際連合枠組条約第4条1（a）に規定する目録及び京都議定書第7条1に規定する年次目録を作成するため、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、環境省令で定めるところにより、これを公表するものとする。

第8条　政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」という。）を定めなければならない。

第9条　政府は、少なくとも3年ごとに、我が国における温室効果ガスの排出及び吸収の量の状況その他の事情を勘案して、地球温暖化対策計画に定められた目標及び施策について検討を加えるものとする。

第10条　地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、地球温暖化対策推進本部（以下「本部」という。）を置く。

第11条　本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第12条　本部は、地球温暖化対策推進本部長、地球温暖化対策推進副本部長及び地球温暖化対策推進本部員をもって組織する。

第13条　本部の長は、地球温暖化対策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。

第14条　本部に、地球温暖化対策推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、環境大臣及び経済産業大臣をもって充てる。

第15条　本部に、地球温暖化対策推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。

第16条　本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

第17条　本部に係る事項については、内閣法（昭和22年法律第5号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

第18条　この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

第19条　国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する知見及びこの法律の規定により報告された温室効果ガスの排出量に関する情報その他の情報を活用し、地方公共団体と連携を図りつつ、温室効果ガスの排出の抑制等のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。

第20条　政府は、地球温暖化対策計画に即して、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下この条において「政府実行計画」という。）を策定するものとする。

第21条　都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。

第22条　地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び指定都市等は、単独で又は共同して、地方公共団体実行計画の策定に関する協議及び地方公共団体実行計画の実施に係る連絡調整を行うため、地方公共団体実行計画協議会を組織することができる。

第23条　事業者は、事業の用に供する設備について、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術の進歩その他の事業活動を取り巻く状況の変化に応じ、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出の量を少なくする方法で使用するよう努めなければならない。

第24条　事業者は、国民が日常生活において利用する製品又は役務（以下「日常生活用製品等」という。）の製造、輸入若しくは販売又は提供（以下この条において「製造等」という。）を行うに当たっては、その利用に伴う温室効果ガスの排出の量がより少ないものの製造等を行うとともに、当該日常生活用製品等の利用に伴う温室効果ガスの排出に関する正確かつ適切な情報の提供を行うよう努めなければならない。

第25条　主務大臣は、前2条の規定により事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

第26条　事業活動（国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下この条において同じ。）に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として政令で定めるもの（以下「特定排出者」という。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項（当該特定排出者が政令で定める規模以上の事業所を設置している場合にあっては、当該事項及び当該規模以上の事業所ごとに主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項）を当該特定排出者に係る事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）に報告しなければならない。

第27条　特定排出者は、前条第1項の規定による報告に係る温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより、当該特定排出者の権利、競争上の地位その他正当な利益（以下「権利利益」という。）が害されるおそれがあると思料するときは、当該温室効果ガス算定排出量に代えて、当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を主務省令で定めるところにより合計した量をもって次条第1項の規定による通知を行うよう事業所管大臣に請求を行うことができる。

第28条　事業所管大臣は、第26条第1項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。

第29条　環境大臣及び経済産業大臣は、前条第1項の規定により通知された事項について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

第30条　何人も、前条第4項の規定による公表があったときは、当該公表があった日以後、主務大臣に対し、当該公表に係るファイル記録事項であって当該主務大臣が保有するものの開示の請求を行うことができる。

第31条　主務大臣は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該開示請求に係る事項を速やかに開示しなければならない。

第32条　特定排出者は、主務省令で定めるところにより、第26条第1項の規定による報告に添えて、第29条第4項の規定により公表され、又は前条の規定により開示される情報に対する理解の増進に資するため、事業所管大臣に対し、当該報告に係る温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる。

第33条　主務大臣は、温室効果ガス算定排出量の算定の適正な実施の確保又は自主的な温室効果ガスの排出の抑制等の促進に資するため、特定排出者に対し必要な技術的助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。

第34条　特定排出者から、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）第15条第1項（同法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）、第20条第3項、第56条第1項（同法第69条及び第71条第6項において準用する場合を含む。）又は第63条第1項の規定による報告があったときは、第26条から前条まで、第63条及び第65条の規定の適用については、当該報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分は、エネルギー（同法第2条第1項に規定するエネルギーをいう。次条において同じ。）の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての第26条第1項の規定による報告とみなす。この場合において、同項中「当該特定排出者に係る事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）」とあり、第27条第1項、第3項、第4項及び第6項、第28条第1項、第3項及び第4項、第29条第4項、第32条第1項、第2項及び第5項、第63条第1項及び第2項並びに第65条第1項中「事業所管大臣」とあり、第29条第2項及び第32条第4項中「当該事業所管大臣」とあり、並びに第29条第3項中「関係事業所管大臣」とあるのは、同法第15条第1項（同法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第15条第1項（同法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣」と、同法第20条第3項の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第20条第3項に規定する主務大臣」と、同法第56条第1項（同法第69条及び第71条第6項において準用する場合を含む。）の規定による報告については「国土交通大臣」と、同法第63条第1項の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第63条第1項に規定する主務大臣」とするほか、第26条から前条まで、第63条及び第65条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第35条　一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者は、その供給の相手方に対し、その供給したエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

第36条　事業者は、その事業活動に関し、地球温暖化対策計画の定めるところに留意しつつ、単独で又は共同して、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。

第37条　都道府県知事及び指定都市等の長（以下「都道府県知事等」という。）は、地域における地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することができる。

第38条　都道府県知事等は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項の特定非営利活動法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県又は指定都市等にそれぞれ1を限って、地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。）として指定することができる。

第39条　環境大臣は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国地球温暖化防止活動推進センター（以下「全国センター」という。）として指定することができる。

第40条　地方公共団体、地域センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民その他の地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う者は、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議するため、地球温暖化対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）を組織することができる。

第41条　環境大臣は、全国センター、地方公共団体、地域協議会その他関係団体と連携を図りつつ、地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の促進に努めるものとする。

第42条　政府及び地方公共団体は、地球温暖化対策計画に定められた温室効果ガスの吸収の量に関する目標を達成するため、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第11条第1項に規定する森林・林業基本計画その他の森林の整備及び保全又は緑地の保全及び緑化の推進に関する計画に基づき、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化を図るものとする。

第43条　環境大臣及び経済産業大臣は、京都議定書第7条4に基づく割当量の計算方法に関する国際的な決定（以下「割当量の計算方法に関する国際的な決定」という。）に従い、割当量口座簿を作成し、算定割当量の取得、保有及び移転（以下「算定割当量の管理」という。）を行うための口座（以下「管理口座」という。）を開設するものとする。

第44条　算定割当量の帰属は、この章の規定による割当量口座簿の記録により定まるものとする。

第45条　割当量口座簿は、次に掲げる口座に区分する。

第46条　算定割当量の管理を行おうとする内国法人は、環境大臣及び経済産業大臣による管理口座の開設を受けなければならない。

第47条　口座名義人は、その名称、代表者の氏名、本店等の所在地その他環境省令・経済産業省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を環境大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。

第48条　算定割当量の取得及び移転（以下「振替」という。）は、この条に定めるところにより、環境大臣及び経済産業大臣が、割当量口座簿において、当該算定割当量についての減少又は増加の記録をすることにより行うものとする。

第49条　環境大臣及び経済産業大臣は、植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定（京都議定書第12条3（b）に規定する認証された排出削減量のうち新規植林事業又は再植林事業から生ずるものの取扱いに関する国際的な決定をいう。以下この項において同じ。）に基づき、事務局から特定認証排出削減量（京都議定書第12条3（b）に規定する認証された排出削減量のうち植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定に基づくものであって、環境省令・経済産業省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）に係る森林の滅失等に伴う措置を求める通知があった場合には、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、当該通知に係る特定認証排出削減量を保有する口座名義人に対し、期限を定めて、当該通知に係る特定認証排出削減量又は当該通知に係る特定認証排出削減量と同量の算定割当量（環境省令・経済産業省令で定めるものを除く。次項において同じ。）の国の管理口座への移転を求める旨の通知をするものとする。

第50条　算定割当量の譲渡は、第48条の規定に基づく振替により、譲受人がその管理口座に当該譲渡に係る算定割当量の増加の記録を受けなければ、その効力を生じない。

第51条　算定割当量は、質権の目的とすることができない。

第52条　算定割当量については、信託は、政令で定めるところにより、当該信託の受託者がその管理口座において第45条第3項第3号の規定による記録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

第53条　国又は口座名義人は、その管理口座における記録がされた算定割当量を適法に保有するものと推定する。

第54条　第48条（第5項を除く。）の規定に基づく振替によりその管理口座において算定割当量の増加の記録を受けた国又は口座名義人は、当該算定割当量を取得する。ただし、国又は当該口座名義人に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

第55条　口座名義人は、環境大臣及び経済産業大臣に対し、割当量口座簿の自己の管理口座に記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。

第56条　環境大臣及び経済産業大臣は、正当な理由がなくて第49条第2項に規定する国の管理口座への移転を行わない口座名義人があるときは、当該口座名義人に対し、期限を定めて、その移転を行うべき旨の勧告をすることができる。

第57条　この章に定めるもののほか、割当量口座簿における管理口座の開設及び算定割当量の管理その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、環境省令・経済産業省令で定める。

第58条　政府は、地方公共団体及び民間団体等が温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）の実施の状況を自ら把握し、及び評価することに資するため、把握及び評価の手法の開発並びにその成果の普及に努めるものとする。

第59条　政府は、白熱電球に代替する温室効果ガスの排出の量がより少ない光源の使用の促進その他の温室効果ガスの排出の量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第60条　環境大臣及び経済産業大臣は、この法律の施行に当たっては、事業者が自主的に行う算定割当量の取得及び国の管理口座への移転並びに事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。

第61条　環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の実施に関し、地球温暖化対策の推進について必要な協力を求めることができる。

第62条　次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第63条　事業所管大臣は、第26条第1項の規定による報告、第27条第1項の請求又は第32条第1項の規定による提供については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行わせることができる。

第64条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第65条　この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣とする。

第66条　第46条第3項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者は、50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条、第2条第1項、第2項及び第4項並びに第3条から第6条までの規定は、公布の日から施行する。

第2条　政府は、京都議定書第12条1に規定する低排出型の開発の制度を活用するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の2第1項の規定は、平成19年度以降に行う同項に規定する報告について適用する。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第16条の規定は、この法律の公布の日又は地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第61号）の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第5条の規定はこの法律の公布の日から、第2条並びに次条並びに附則第3条、第8条及び第9条の規定は平成22年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の2から第21条の4まで及び第21条の10の規定は、平成22年度以降において報告すべき同法第21条の2第3項に規定する温室効果ガス算定排出量について適用し、平成21年度において報告すべき同項に規定する温室効果ガス算定排出量については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第59条　施行時特例市に対する前条の規定による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3第3項の規定の適用については、同項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第2条に規定する施行時特例市」とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律（次項において「旧法」という。）第8条第1項の規定に基づく地球温暖化対策計画は、この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律（次項において「新法」という。）第8条第1項の規定に基づく地球温暖化対策計画が定められるまでの間、同項の規定に基づく地球温暖化対策計画とみなす。

第6条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。