平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法

2　前項の場合において、予定納税特別減税額を控除前第1期予定納税額から控除してもなお控除しきれない金額（以下この項において「控除未済予定納税特別減税額」という。）があるときは、前条第1号の規定により読み替えて適用される所得税法第104条第1項の規定により同項に規定する第2期（次項において「第2期」という。）において納付すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項において「控除前第2期予定納税額」という。）から当該控除未済予定納税特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。この場合において、当該控除未済予定納税特別減税額が当該控除前第2期予定納税額を超えるときは、当該控除をする金額は、当該控除前第2期予定納税額に相当する金額とする。

3　所得税法第107条第1項各号に掲げる居住者の平成10年分の所得税に係る同項の規定により第2期において納付すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項において「控除前予定納税額」という。）から予定納税特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。この場合において、当該予定納税特別減税額が当該控除前予定納税額を超えるときは、当該控除をする金額は、当該控除前予定納税額に相当する金額とする。

4　前3項に規定する予定納税特別減税額は、3万8000円（平成10年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の基礎となる控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、3万8000円に当該控除対象配偶者又は扶養親族1人につき1万9000円を加算した金額）とする。

5　第1項から第3項までの規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第1項又は第2項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は所得税法第104条第1項の規定により納付すべき所得税の額と、第3項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は同法第107条第1項の規定により納付すべき所得税の額とみなす。

2　前項の場合において、当初給与特別減税額を第1回目当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額から控除してもなお控除しきれない金額（以下この項及び第4項において「第1回目控除未済当初給与特別減税額」という。）があるときは、当該第1回目控除未済当初給与特別減税額を、前項の居住者が第1回目当初控除適用給与等の支払を受けた日後に当該第1回目当初控除適用給与等の支払者から支払を受ける平成10年中の主たる給与等（次条第1項若しくは第2項の規定又は所得税法第190条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「第2回目以降当初控除適用給与等」という。）につき同法第4編第2章第1節の規定により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「第2回目以降当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの第2回目以降当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの第2回目以降当初控除適用給与等につき同節の規定により徴収すべき所得税の額とする。

3　前2項に規定する当初給与特別減税額は、1万8000円（第1回目当初控除適用給与等につき所得税法第4編第2章第1節の規定により徴収すべき所得税の額の計算の基礎となる同法第185条第1項第1号に規定する主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族である控除対象配偶者又は扶養親族（政令で定めるものに限る。）がある場合には、1万8000円に当該控除対象配偶者又は扶養親族1人につき9000円を加算した金額）とする。

4　平成10年2月1日において給与等の支払者（以下この項及び次項において「当初控除基準日給与支払者」という。）から主たる給与等の支払を受ける者である居住者（以下この項及び次項において「当初控除基準日在職者」という。）が、当該当初控除基準日給与支払者から第1回目当初控除適用給与等の支払を受けた日後に当該当初控除基準日給与支払者以外の者（以下この項及び次項において「他の給与支払者」という。）から同年中の主たる給与等の支払を受けることとなる場合（次条第4項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該当初控除基準日在職者に係る第1回目控除未済当初給与特別減税額（第2項の規定の適用があった場合には、当該第1回目控除未済当初給与特別減税額から同項の規定による控除をした金額の合計額を控除した後の金額。以下この項及び次項において「引継控除未済当初給与特別減税額」という。）があるときは、当該当初控除基準日在職者が当該他の給与支払者から最初に支払を受ける同年中の主たる給与等（同条第1項又は所得税法第190条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「異動後の第1回目当初控除適用給与等」という。）につき同法第4編第2章第1節の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項において「異動後の第1回目当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から当該引継控除未済当初給与特別減税額（当該引継控除未済当初給与特別減税額が当該異動後の第1回目当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額を超える場合には、当該異動後の第1回目当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額）を控除した金額に相当する金額とし、当該控除をしてもなお控除しきれない引継控除未済当初給与特別減税額がある場合には、当該控除しきれない引継控除未済当初給与特別減税額を、当該異動後の第1回目当初控除適用給与等の支払を受けた日後に当該他の給与支払者から支払を受ける同年中の主たる給与等（次条第1項若しくは第2項の規定又は同法第190条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「異動後の第2回目以降当初控除適用給与等」という。）につき同節の規定により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「異動後の第2回目以降当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの異動後の第2回目以降当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの異動後の第2回目以降当初控除適用給与等につき同節の規定により徴収すべき所得税の額とする。

5　前項の規定は、当初控除基準日在職者が、財務省令で定めるところにより、所得税法第226条第1項の規定により当初控除基準日給与支払者から交付を受けた平成10年中の主たる給与等に係る源泉徴収票その他の書類（当該当初控除基準日在職者に係る第3項に規定する当初給与特別減税額及び引継控除未済当初給与特別減税額が記載されたものに限る。）を他の給与支払者に提出した場合に限り、適用する。

6　第1項、第2項又は第4項の規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第1項、第2項又は第4項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は、それぞれ所得税法第4編第2章第1節の規定により徴収すべき所得税の額とみなす。

2　前項の場合において、追加給与特別減税額を第1回目追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額から控除してもなお控除しきれない金額（以下この項及び第4項において「第1回目控除未済追加給与特別減税額」という。）があるときは、当該第1回目控除未済追加給与特別減税額を、前項の居住者が第1回目追加控除適用給与等の支払を受けた日後に当該第1回目追加控除適用給与等の支払者から支払を受ける平成10年中の主たる給与等（所得税法第190条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「第2回目以降追加控除適用給与等」という。）につき同法第4編第2章第1節の規定により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「第2回目以降追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの第2回目以降追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの第2回目以降追加控除適用給与等につき同節の規定により徴収すべき所得税の額とする。

3　前2項に規定する追加給与特別減税額は、2万円（第1回目追加控除適用給与等につき所得税法第4編第2章第1節の規定により徴収すべき所得税の額の計算の基礎となる同法第185条第1項第1号に規定する主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族である控除対象配偶者又は扶養親族（政令で定めるものに限る。）がある場合には、2万円に当該控除対象配偶者又は扶養親族1人につき1万円を加算した金額。以下この項及び第5項において「基本追加給与特別減税額」という。）とする。この場合において、平成10年7月31日において第1項の居住者に係る前条第2項に規定する第1回目控除未済当初給与特別減税額（同項の規定の適用があった場合には、当該第1回目控除未済当初給与特別減税額から同項の規定による控除をした金額の合計額を控除した後の金額。以下この項において同じ。）又は同条第4項に規定する引継控除未済当初給与特別減税額（同項の規定の適用があった場合には、当該引継控除未済当初給与特別減税額から同項の規定による控除をした金額の合計額を控除した後の金額。以下この項において同じ。）があるときは、追加給与特別減税額は、当該基本追加給与特別減税額に当該第1回目控除未済当初給与特別減税額又は引継控除未済当初給与特別減税額を加算した金額とする。

4　平成10年8月1日において給与等の支払者（以下この項及び次項において「追加控除基準日給与支払者」という。）から主たる給与等の支払を受ける者である居住者（以下この項及び次項において「追加控除基準日在職者」という。）が、当該追加控除基準日給与支払者から第1回目追加控除適用給与等の支払を受けた日後に当該追加控除基準日給与支払者以外の者（以下この項及び次項において「他の給与支払者」という。）から同年中の主たる給与等の支払を受けることとなる場合において、当該追加控除基準日在職者に係る第1回目控除未済追加給与特別減税額（第2項の規定の適用があった場合には、当該第1回目控除未済追加給与特別減税額から同項の規定による控除をした金額の合計額を控除した後の金額。以下この項及び次項において「引継控除未済追加給与特別減税額」という。）があるときは、当該追加控除基準日在職者が当該他の給与支払者から最初に支払を受ける同年中の主たる給与等（所得税法第190条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「異動後の第1回目追加控除適用給与等」という。）につき同法第4編第2章第1節の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項において「異動後の第1回目追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から当該引継控除未済追加給与特別減税額（当該引継控除未済追加給与特別減税額が当該異動後の第1回目追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額を超える場合には、当該異動後の第1回目追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額）を控除した金額に相当する金額とし、当該控除をしてもなお控除しきれない引継控除未済追加給与特別減税額がある場合には、当該控除しきれない引継控除未済追加給与特別減税額を、当該異動後の第1回目追加控除適用給与等の支払を受けた日後に当該他の給与支払者から支払を受ける同年中の主たる給与等（同法第190条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「異動後の第2回目以降追加控除適用給与等」という。）につき同節の規定により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「異動後の第2回目以降追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの異動後の第2回目以降追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの異動後の第2回目以降追加控除適用給与等につき同節の規定により徴収すべき所得税の額とする。

5　前項の規定は、追加控除基準日在職者が、財務省令で定めるところにより、所得税法第226条第1項の規定により追加控除基準日給与支払者から交付を受けた平成10年中の主たる給与等に係る源泉徴収票その他の書類（当該追加控除基準日在職者に係る基本追加給与特別減税額（前条第1項の規定の適用があった場合には、当該基本追加給与特別減税額と同条第3項に規定する当初給与特別減税額との合計額）及び引継控除未済追加給与特別減税額が記載されたものに限る。）を他の給与支払者に提出した場合に限り、適用する。

6　第1項、第2項又は第4項の規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第1項、第2項又は第4項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は、それぞれ所得税法第4編第2章第1節の規定により徴収すべき所得税の額とみなす。

2　前項に規定する年末調整特別減税額は、3万8000円（所得税法第190条第2号に掲げる税額の計算の基礎となる控除対象配偶者又は扶養親族を有する者については、3万8000円に当該控除対象配偶者又は扶養親族1人につき1万9000円を加算した金額）とする。この場合において、当該金額が平成10年中に支払の確定した給与等につき同条の規定（租税特別措置法第41条の2の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成5年法律第68号）附則第2条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成6年法律第22号）附則第10条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成7年法律第55号）附則第18条の規定、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成9年法律第22号）附則第10条、第24条若しくは第25条の規定、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条の規定の適用がある場合には、これらの規定を含む。）を適用して求めた所得税法第190条第2号に掲げる税額を超える場合には、年末調整特別減税額は、当該税額に相当する金額とする。

3　第1項の規定の適用がある場合における所得税法第2条第1項第45号の規定の適用については、同号中「第6章まで（源泉徴収）」とあるのは、「第6章まで（源泉徴収）及び平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法第10条第1項（居住者の年末調整に係る特別減税の額の控除）」とする。

2　前項の場合において、当初年金特別減税額を第1回目当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額から控除してもなお控除しきれない金額（以下この項において「第1回目控除未済当初年金特別減税額」という。）があるときは、当該第1回目控除未済当初年金特別減税額を、前項の居住者が第1回目当初控除適用公的年金等の支払を受けた日後に当該第1回目当初控除適用公的年金等の支払者から支払を受ける平成10年中の特定公的年金等（次条第1項又は第2項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「第2回目以降当初控除適用公的年金等」という。）につき所得税法第4編第3章の2の規定により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「第2回目以降当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの第2回目以降当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの第2回目以降当初控除適用公的年金等につき同章の規定により徴収すべき所得税の額とする。

3　前2項に規定する当初年金特別減税額は、1万8000円（第1回目当初控除適用公的年金等につき所得税法第4編第3章の2の規定により徴収すべき所得税の額の計算の基礎となる控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、1万8000円に当該控除対象配偶者又は扶養親族1人につき9000円を加算した金額）とする。

4　第1項又は第2項の規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第1項又は第2項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は、それぞれ所得税法第4編第3章の2の規定により徴収すべき所得税の額とみなす。

2　前項の場合において、追加年金特別減税額を第1回目追加控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額から控除してもなお控除しきれない金額（以下この項において「第1回目控除未済追加年金特別減税額」という。）があるときは、当該第1回目控除未済追加年金特別減税額を、前項の居住者が第1回目追加控除適用公的年金等の支払を受けた日後に当該第1回目追加控除適用公的年金等の支払者から支払を受ける平成10年中の特定公的年金等（以下この項において「第2回目以降追加控除適用公的年金等」という。）につき所得税法第4編第3章の2の規定により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「第2回目以降追加控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの第2回目以降追加控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの第2回目以降追加控除適用公的年金等につき同章の規定により徴収すべき所得税の額とする。

3　前2項に規定する追加年金特別減税額は、2万円（第1回目追加控除適用公的年金等につき所得税法第4編第3章の2の規定により徴収すべき所得税の額の計算の基礎となる控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、2万円に当該控除対象配偶者又は扶養親族1人につき1万円を加算した金額。以下この項において「基本追加年金特別減税額」という。）とする。この場合において、追加控除基準日の前日において第1項の居住者に係る前条第2項に規定する第1回目控除未済当初年金特別減税額（同項の規定の適用があった場合には、当該第1回目控除未済当初年金特別減税額から同項の規定による控除をした金額の合計額を控除した後の金額。以下この項において同じ。）があるときは、追加年金特別減税額は、当該基本追加年金特別減税額に当該第1回目控除未済当初年金特別減税額を加算した金額とする。

4　第1項又は第2項の規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第1項又は第2項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は、それぞれ所得税法第4編第3章の2の規定により徴収すべき所得税の額とみなす。