金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則

2　法第2条第3項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、銀行持株会社等を除く金融機関等及びその子会社等について、次の表のとおりとする。

3　前2項の表中「海外営業拠点」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府令・大蔵省令第39号）第1条第3項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府令・大蔵省令第40号）第1条第3項に規定する海外営業拠点をいう。

4　第1項及び第2項の表中「海外拠点」とは、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府令・大蔵省令第41号）第3条第3項に規定する海外拠点をいう。

5　第1項及び第2項の表中「国際統一基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第5項に規定する国際統一基準をいう。

6　第1項及び第2項の表中「国内基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する国内基準をいう。

7　第1項の表中「単体自己資本比率」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第6項、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第6項、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府令・大蔵省令第42号）第1条第3項、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府令・大蔵省令・労働省令第8号）第2条第3項、農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第17号）第1条第3項、農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第13号）第1条第3項又は水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第15号）第1条第3項に規定する単体自己資本比率をいう。

8　第2項の表中「子会社等」とは、銀行法（昭和56年法律第59号）第14条の2第2号（長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第17条第1項、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第89条第1項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条第1項及び労働金庫法（昭和28年法律第227号）第94条第1項において準用する場合を含む。）、農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第56条第2号、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第54条の2第2項又は水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第92条第3項において準用する同法第58条の2第2項に規定する子会社等をいう。

9　第2項の表中「連結自己資本比率」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第13項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第12項、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第2条第4項、農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第9項、農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令第1条第4項に規定する連結自己資本比率をいう。

10　金融機関等が該当する第1項の表の区分と当該金融機関等及びその子会社等が該当する第2項の表の区分とが異なる場合における法第2条第3項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、当該金融機関等の単体自己資本比率（第7項に規定する単体自己資本比率をいう。）と当該金融機関等及びその子会社等の連結自己資本比率（第9項に規定する連結自己資本比率をいう。）とのいずれか低い方の比率に係る区分とする。

2　前項の表中「海外営業拠点」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第2項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第2項に規定する海外営業拠点をいう。

3　第1項の表中「銀行等」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第5項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第5項に規定する銀行等をいう。

4　第1項の表中「子会社等」とは、銀行法第52条の25（長期信用銀行法第17条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。

5　第1項の表中「第1基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第3項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第3項に規定する第1基準をいう。

6　第1項の表中「第2基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する第2基準をいう。

7　第1項の表中「連結自己資本比率」とは、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第34条の2第1項第4号又は長期信用銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第13号）第5条の2第1項第4号に規定する連結自己資本比率基準をいう。

2　法第8条の2第2項に規定する合併等若しくは特に著しい過少資本の状況にある旨の区分に該当する農業協同組合連合会若しくは漁業協同組合連合会との合併に準ずるものとして内閣府令で定める合併、事業の譲受け若しくは資産の譲受けは、法第8条の2第2項に規定する経営困難組合連合会からの資産の譲受けをいう。

2　機構が法第14条に規定する金融機能早期健全化業務を行う場合には、預金保険法施行規則（昭和46年大蔵省令第28号）第3条中「及び危機対応勘定（法第121条第1項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第121条第1項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第143号）第15条第1項に規定する特別の勘定（以下「金融機能早期健全化勘定」という。）」と、同令第6条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び金融機能早期健全化勘定」とする。

2　機構は、金融機能早期健全化勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理することができる。