金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則

第1条　この規則において「銀行」、「金融機関」、「被管理金融機関」、「特別公的管理銀行」又は「協定承継銀行」とは、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項、第2項、第5項若しくは第8項又は第32条第1項第1号に規定する銀行、金融機関、被管理金融機関、特別公的管理銀行又は協定承継銀行をいう。

第2条　法第6条第1項に規定する主務省令で定める期日は、銀行及び株式会社商工組合中央金庫について9月30日とする。

第3条　法第6条第1項に規定する資産査定等報告書は、銀行及び株式会社商工組合中央金庫にあっては9月30日現在の中間資産査定等報告書について別紙様式第1号により、及び事業年度の末日現在の資産査定等報告書について別紙様式第2号により、当該日経過後3月以内に提出しなければならないものとし、協同組織金融機関（信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合連合会」という。）をいう。附則第2条において同じ。）にあっては事業年度の末日現在の資産査定等報告書について別紙様式第2号により、当該日経過後3月以内に提出しなければならないものとする。

第4条　法第6条第2項に規定する主務省令で定める資産の査定の基準は、金融機関（労働金庫及び労働金庫連合会を除く。以下同じ。）の有する債権（銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第18条第2項に規定する別紙様式第3号若しくは第3号の2、長期信用銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第13号）第17条第2項に規定する別紙様式第2号若しくは第2号の2、信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号）第25条第1項に規定する別紙様式第2号、第6号若しくは第10号、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号）第68条第1項に規定する別紙様式第9号若しくは第10号又は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号）第81条第2項に規定する別紙様式第2号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返（協同組織金融機関にあっては債務保証見返）の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。以下同じ。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次に掲げるものに区分することをいう。

第5条　法第7条に規定する公表は、金融機関が公衆の縦覧に供するため作成する説明書類に記載することその他これに準ずる方式により行うものとする。

第6条　法第7条に規定する主務省令で定める事項は、正常債権、要管理債権、危険債権並びに破産更生債権及びこれらに準ずる債権の各々の金額であって、中間決算処理後又は決算処理後のものとする。

第7条　法第8条第3項の規定による金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）の公告は、官報によるものとする。

第8条　前条の規定は、法第9条第2項において準用する法第8条第3項の規定による管理を命ずる処分の取消しの公告について準用する。

第9条　内閣総理大臣は、法第10条の規定により株主の名義書換を禁止したときは、その旨を官報に掲載して公告するものとする。

第10条　法第11条第4項の規定による金融整理管財人の選任又は解任の公告は、官報によるものとする。

第11条　管理を命ずる処分があった場合において、金融整理管財人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、役職員のうち金融整理管財人の職務を行うべき者を指名し、その旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、被管理金融機関（管理を命ずる処分を受けた労働金庫及び労働金庫連合会を除く。）に通知しなければならない。

第12条　金融整理管財人は、法第14条第2項又は第3項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。

第13条　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第2条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

第14条　令第3条第1項第2号に規定する損益計算上の当期損失は、第1号に掲げる費用等の額から第2号に掲げる収益等の額及び第3号に規定する繰越利益の額を控除した残額とする。

第15条　法第36条第2項（法第37条第2項において準用する場合を含む。）の規定による特別公的管理開始決定（法第36条第1項に規定する特別公的管理開始決定をいう。以下同じ。）の公告は、官報によるものとする。

第16条　法第38条第2項の規定による特別公的管理銀行の株式の取得の決定の公告は、官報によるものとする。

第17条　法第40条第1項に規定する算定基準は、次に掲げるものとする。

第18条　第16条の規定は、法第40条第3項において準用する法第38条第2項の規定による取得株式の対価の決定の公告について準用する。

第19条　機構は、法第40条第3項において準用する第38条第2項の規定により内閣総理大臣から取得株式の対価を決定した旨の通知を受けたときは、次に掲げる事項を官報に掲載して公告するものとする。

第20条　機構は、法第38条第2項の規定による公告があった後、速やかに、同条第1項の規定による決定の内容その他次項各号に掲げる事項を次に掲げる日刊新聞紙の2以上を含む日刊新聞紙に掲載しなければならない。

第21条　特別公的管理銀行は、法第47条第1項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。

第22条　法第60条第11号に規定する金銭の消費貸借は、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。

第23条　法第63条第1項に規定する自己資本の充実の状況を改善するために必要な範囲を超えないものとして内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合とする。

第24条　機構は、法第64条に規定する特別の勘定（以下「金融再生勘定」という。）において、経理すべき事項がその他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、金融再生勘定に係る部分を区別して経理することが困難なときは、当該事項については、内閣総理大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日（金融再生勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

第25条　機構は、金融再生勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、積立金として整理しなければならない。

第26条　機構は、法第65条第1項の規定により日本銀行、金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第16条第1項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第27条　金融機関は、法第68条の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。

第28条　金融機関、機構、金融整理管財人、特別公的管理銀行その他の者は、法、令又はこの規則に基づき法第6条第1項の規定による資産査定等報告書その他の書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

第2条　法第7条に規定する公表は、別表に定める銀行にあっては平成11年3月期決算に係る資産の査定から、その他の銀行にあっては平成11年9月期中間決算に係る資産の査定から、協同組織金融機関にあっては平成12年3月期決算に係る資産の査定から、実施するものとする。

第3条　法附則第4条の規定による廃止前の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第5号。以下「旧法」という。）第3条第1項の規定に基づく金融機関等の自己資本充実のための業務の委託に関する協定に係る旧協定銀行（旧法第2条第6項に規定する協定銀行をいう。次条において同じ。）の業務（法附則第4条の規定の施行の際有する取得優先株式等（旧法第3条第2項第3号に規定する取得優先株式等をいう。次条において同じ。）及び取得貸付債権（同項第4号に規定する取得貸付債権をいう。次条において同じ。）に係るものに限る。）及び当該業務に係る機構の業務については、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行規則（平成10年大蔵省令第5号。以下「旧施行規則」という。）の規定（第2条、第6条から第8条までの規定を除く。）は、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行規則を廃止する省令（平成10年大蔵省令第121号）の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧施行規則第1条中「、「協定」又は「金融危機管理基金」」とあるのは「又は「協定」」と、「、第3条第1項又は第28条」とあるのは「又は第3条第1項」と、「、協定又は金融危機管理基金」とあるのは「又は協定」と、旧施行規則第3条第1項中「法第10条に規定する特別の勘定（以下「金融危機管理勘定」という。）」とあるのは「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号）第64条に規定する特別の勘定（以下「金融再生勘定」という。）」と、「金融危機管理勘定」とあるのは「金融再生勘定」と、「大蔵大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、旧施行規則第3条第2項中「「貸借対照表勘定」」とあるのは「「及び危機対応勘定（法第121条に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」」と、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第5号）第10条に規定する特別の勘定（以下「金融危機管理勘定」という。）に係るもの及びその他の勘定に係るものの別に貸借対照表勘定」とあるのは「、危機対応勘定（法第121条第1項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号）第64条に規定する特別の勘定（以下「金融再生勘定」という。）」と、「「収入支出予算は」」とあるのは「「及び危機対応勘定」」と、「収入支出予算は、金融危機管理勘定に係るもの及びその他の勘定に係るものの別に」とあるのは「、危機対応勘定及び金融再生勘定」と、旧施行規則第4条第1項中「金融危機管理勘定」とあるのは「金融再生勘定」と、旧施行規則第4条第2項中「金融危機管理勘定」とあるのは「金融再生勘定」と、「整理し、なお不足があるときは、法第30条第2項の規定により第6条第1号に定める金額を限り金融危機管理基金を使用して整理するものとする。」とあるのは「整理することができる。」と、旧施行規則第5条中「大蔵大臣」とあるのは「内閣総理大臣」とする。

第1条　この府令は、会社法の施行の日から施行する。

第1条　この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。