被災者生活再建支援法施行規則

2　前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

2　その他の勘定から支援業務特別勘定への資金の融通は、融通する勘定から支援業務特別勘定への貸付けとして整理するものとする。

2　前項の事業計画書には、支援業務に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。

3　第1項の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

4　支援法人は、事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、法第12条第1項後段の規定により遅滞なく変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が第1項第2号又は第3号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

2　支援法人は、支援業務特別勘定の予備費を使用したときは、速やかにその旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもってするものとする。

2　支援法人は、支援業務特別勘定について前項の規定による繰越しをしたときは、当該事業年度終了後2月以内に、繰越計算書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

3　前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、当該繰越計算書に繰越しに係る経費の予算現額並びに当該経費の予算現額のうち支出決定済額、翌事業年度への繰越額及び不用額を記載しなければならない。

2　支援法人は、前項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく内閣総理大臣に提出しなければならない。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の公布の日から平成11年3月31日までの間は、第5条第1号中「知的障害者更生相談所」とあるのは「精神薄弱者更生相談所」と、「知的障害者と」とあるのは「精神薄弱者と」と、別表の7の項の第1欄及び第3欄中「高等学校、中等教育学校」とあるのは「高等学校」と読み替えるものとする。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令による改正後の被災者生活再建支援法施行規則（以下「新規則」という。）は、平成16年4月1日以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する被災者生活再建支援金について適用し、同日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する被災者生活再建支援金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成16年4月1日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯のうち、同日前に災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条第1項の規定による避難のための立退きの指示を受けた者であって、同日以後に、当該指示に係る地域（同日以後に同条第4項の規定による避難の必要がなくなった旨の公示があった地域に限る。）において自立した生活を開始する者又は当該地域において自立した生活を開始することが著しく困難であることが明らかになったことにより当該地域以外の地域において自立した生活を開始する者に係る世帯の世帯主に対する被災者生活再建支援金については、新規則の規定を適用する。