ろうどうきんことうにかかるきんゆうきのうのさいせいのためのきんきゅうそちにかんするほうりつしこうきそく
労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
平成10年総理府・労働省令第1号
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号）第6条、第7条、第8条第3項、第11条第4項、第13条第1項及び第26条の規定に基づき、並びにこれらを実施するため、労働金庫に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（資産査定等報告書の様式等）
第1条 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第6条第1項に規定する資産査定等報告書は、事業年度の末日現在の資産査定等報告書について別紙様式により、当該日経過後3月以内に提出しなければならないものとする。
（資産の査定の基準）
第2条 法第6条第2項に規定する主務省令で定める資産の査定の基準は、労働金庫又は労働金庫連合会の有する債権（労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令・労働省令第1号）第113条第1項に規定する別紙様式第9号又は第10号中の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。以下同じ。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次に掲げるものに区分することをいう。
一 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
二 危険債権
三 要管理債権
四 正常債権
2 前項第1号に掲げる「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう（第4条において同じ。）。
3 第1項第2号に掲げる「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう（第4条において同じ。）。
4 第1項第3号に掲げる「要管理債権」とは、3月以上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3月以上延滞している貸出債権（同項第1号及び第2号に該当する債権を除く。）をいう。）及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（同項第1号及び第2号に該当する債権並びに3月以上延滞債権を除く。）をいう。）をいう（第4条において同じ。）。
5 第1項第4号に掲げる「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第1号から第3号までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう（第4条において同じ。）。
（資産の査定の公表の方法）
第3条 法第7条に規定する公表は、労働金庫又は労働金庫連合会が公衆の縦覧に供するため作成する説明書類に記載することその他これに準ずる方式により行うものとする。
（資産の査定の公表事項）
第4条 法第7条に規定する主務省令で定める事項は、正常債権、要管理債権、危険債権並びに破産更生債権及びこれらに準ずる債権の各々の金額であって、決算処理後のものとする。
（管理を命ずる処分の公告の方法）
第5条 法第8条第3項の規定による金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）の公告は、官報によるものとする。
（管理を命ずる処分の取消しの公告の方法）
第6条 前条の規定は、法第9条第2項において準用する法第8条第3項の規定による管理を命ずる処分の取消しの公告について準用する。
（金融整理管財人の選任又は解任の公告の方法）
第7条 法第11条第4項の規定による金融整理管財人の選任又は解任の公告は、官報によるものとする。
（金融整理管財人の職務を行うべき者の指名等）
第8条 管理を命ずる処分があった場合において、金融整理管財人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、役職員のうち金融整理管財人の職務を行うべき者を指名し、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出るとともに、管理を命ずる処分を受けた労働金庫又は労働金庫連合会に通知しなければならない。
（計画の承認）
第9条 金融整理管財人は、法第14条第2項又は第3項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 法第14条第1項の計画の内容を記載した書面（同項の計画を変更する場合においては、変更後の内容を記載した書面）
三 その他参考となるべき事項を記載した書類
（労働金庫等の申出）
第10条 労働金庫又は労働金庫連合会は、法第68条の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書並びに最近の日計表
三 有価証券その他当該労働金庫又は労働金庫連合会において時価評価が可能な資産の当該申出の日の直前の評価額及び評価損益
四 その他参考となるべき事項を記載した書類
（経由官庁）
第11条 金融整理管財人その他の者は、法又はこの命令に基づき法第13条第1項の規定による報告その他の書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
附則
（施行期日）
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日の前日までの間におけるこの規則の適用については、「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
2 金融再生委員会の施行の日の前日までに前項の規定により内閣総理大臣がした行為については、これを、この規則の相当規定に基づいて金融再生委員会がした行為とみなす。
（資産の査定の公表の実施時期）
第3条 法第7条に規定する公表は、平成12年3月期決算に係る資産の査定から、実施するものとする。
附則 （平成12年6月23日総理府・労働省令第1号）
この命令は、平成12年6月30日から施行する。
附則 （平成12年10月10日総理府・労働省令第4号）
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成16年12月28日内閣府・厚生労働省令第12号）
1 この命令は、平成17年1月1日から施行する。
2 この命令による改正前の労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第2条第1項第1号に掲げるものに区分されていた債権は、この命令による改正後の労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第2条第1項第1号に掲げるものとみなす。
附則 （平成17年4月14日内閣府・厚生労働省令第7号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年4月28日内閣府・厚生労働省令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、会社法の施行の日から施行する。
附則 （令和元年6月24日内閣府・厚生労働省令第3号）
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別紙様式
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