被収容者処遇規則

ひしゅうようしゃしょぐうきそく
昭和56年11月10日法務省令第59号
最終改正:平成23年12月26日法務省令第43号

 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第61条の7第6項及び第69条の規定に基づき、被収容者処遇規則の全部を改正する省令を次のように定める。 被収容者処遇規則の全部を改正する省令 被収容者処遇規則(昭和26年外務省令第21号)の全部を次のように改正する。

第1章 総則

(目的)
第1条 この規則は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)により入国者収容所又は収容場(以下「収容所等」という。)に収容されている者(以下「被収容者」という。)の人権を尊重しつつ、適正な処遇を行うことを目的とする。

(生活様式の尊重)
第2条 入国者収容所長及び地方入国管理局長(以下「所長等」という。)は、収容所等の保安上支障がない範囲内において、被収容者がその属する国の風俗習慣によつて行う生活様式を尊重しなければならない。

(意見聴取等)
第2条の2 所長等は、被収容者からの処遇に関する意見の聴取、収容所等の巡視その他の措置を講じて、被収容者の処遇の適正を期するものとする。

(収容所等の構造及び設備)
第3条 収容所等の構造及び設備は、被収容者の健康及び収容所等の秩序を維持するため、通風、採光、区画及び使用面積等に配慮するとともに、被収容者の逃走、奪取、暴行、自殺その他の事故(以下「保安上の事故」という。)を防止するため、堅固で看守に便利なようにしなければならない。
2 収容所等には、地震、風水害、火災その他の災害(以下「非常災害」という。)に備え、非常口を設け、かつ、警報ベル、消火器、避難器具等を備えておかなければならない。

(帳簿の備付)
第4条 収容所等には、次に掲げる帳簿を備え、所定事項を記録しておかなければならない。
 別記第1号様式による被収容者名簿
 別記第2号様式による看守勤務日誌
 別記第3号様式による被収容者診療簿
 別記第4号様式による被収容者面会簿
 別記第5号様式による被収容者郵便物発受信簿
 別記第6号様式による被収容者給検食簿
 別記第7号様式による被収容者物品貸与簿
 別記第8号様式による被収容者物品給与簿

第2章 収容

(収容区分)
第5条 男子と女子とは、分離して収容しなければならない。ただし、所長等が被収容者の保護又は看護のため必要があると認めるときは、この限りでない。

(適法な収容)
第6条 所長等は、新たに収容される者を収容所等に収容するときは、その収容が適法であることを確認しなければならない。

(遵守事項)
第7条 収容所等の安全と秩序を維持するため及び収容所等における生活を円滑に行わせるため必要な被収容者の遵守すべき事項(以下「遵守事項」という。)は、次のとおりとする。
 逃走し、又は逃走することを企てないこと。
 自損行為をし、又はこれを企てないこと。
 他人に対し危害を加え、又は危害を加えることを企てないこと。
 他人に対する迷惑行為をしないこと。
 収容所等の設備、器具その他の物を損壊をしないこと。
 許可を得ないで、外部の者との物品の接受をしないこと。
 凶器、発火物その他の危険物を所持、使用しないこと。
 職員の職務執行を妨害しないこと。
 整理整とん及び清潔の保持に努めること。
2 所長等は、前項のほか、収容所等の実情に応じ、法務大臣の認可を受けて遵守事項を定めることができる。
3 所長等は、新たに収容される者を収容所等に収容するときは、遵守事項をあらかじめその者に告知しなければならない。
4 入国警備官は、被収容者に対し、遵守事項を遵守させるため必要な指導を行うことができる。

(健康診断)
第8条 所長等は、新たに収容される者について、必要があると認めるときは、医師の健康診断を受けさせ、り病していることが判明したときは、病状により適当な措置を講じなければならない。

(検疫所及び税関への通報)
第9条 所長等は、新たに収容される者について、検疫又は税関検査を受けさせる必要があると認めるときは、検疫所若しくは保健所又は税関に通報しなければならない。

(身体、所持品及び衣類の検査)
第10条 所長等は、収容所等の保安上又は衛生上必要があると認めるときは、入国警備官に被収容者の身体、所持品及び衣類の検査を行わせることができる。

(物品の領置)
第11条 所長等は、収容所等の保安上又は衛生上必要があると認め、被収容者の物品を領置するときは、当該被収容者に別記第9号様式(甲・乙)による預り証を交付しなければならない。
2 前項の規定により領置した物品で滅失若しくは破損のおそれがあるもの又は保管に不便なものは、被収容者の承諾を得て廃棄し又は換価してその代金を領置することができる。
3 第1項の規定により領置した物品について、被収容者からその全部又は一部の返還申出があつたときは、その申出を適当と認めたときに限り、これを許可することができる。

(指紋及び写真)
第12条 所長等は、新たに収容される者を収容所等に収容するときは、16歳未満の者を除き、入国警備官に指紋を採取させ、身長及び体重を測定させ、かつ、写真を撮影させなければならない。

(傷跡等の記録)
第13条 入国警備官は、新たに収容される者の身体に傷跡その他の異状を発見したときは、その状況及び原因等を被収容者名簿に記録しなければならない。

第3章 看守

(事故の防止等)
第14条 入国警備官は、収容所等内外の巡視、見張り及び動しようを行い、被収容者の動静及び施設の異状の有無に注意を払い、もつて保安上の事故の防止に努めなければならない。
2 入国警備官は、収容所等の施設又は被収容者について異状を発見したときは、応急の措置を講じるとともに、直ちに所長等に報告しなければならない。

(逃走に対する措置)
第15条 入国警備官は、被収容者が逃走したことを発見したときは、逃走した被収容者を速やかに収容するために必要な措置を講じるとともに、直ちに所長等に報告しなければならない。

第4章 保安

(保安計画)
第16条 所長等は、保安上の事故又は非常災害の発生に備え、あらかじめ緊急連絡方法、避難計画その他所要の対策を講じ、随時訓練を実施しなければならない。

(避難及び一時解放)
第17条 所長等は、非常災害に際し、収容所等内において避難の手段がないと認めるときは、被収容者を収容所等以外の適当な場所に護送しなければならない。
2 所長等は、前項の場合において、護送するいとまがないときは、被収容者を一時解放することができる。
3 所長等は、前項の規定により被収容者を一時解放するときは、被収容者に対し、出頭すべき日時及び場所を指定し、かつ、出頭を確保するために必要な措置を講じなければならない。

(制止等の措置)
第17条の2 入国警備官は、被収容者が遵守事項に違反する行為をし、又は違反する行為をしようとする場合には、その行為の中止を命じ、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その他その行為を抑止するための措置をとることができる。

(隔離)
第18条 所長等は、被収容者が次の各号の一に該当する行為をし、又はこれを企て、通謀し、あおり、そそのかし若しくは援助した場合は、期限を定め、その者を他の被収容者から隔離することができる。この場合において、所長等は、当該期限にかかわらず、隔離の必要がなくなつたときは、直ちにその隔離を中止しなければならない。
 逃走、暴行、器物損壊その他刑罰法令に触れる行為をすること。
 職員の職務執行に反抗し、又はこれを妨害すること。
 自殺又は自損すること。
2 前項に規定する場合において、所長等の命令を受けるいとまがないときは、入国警備官は、自ら当該被収容者を他の被収容者から隔離することができる。
3 入国警備官は、前項の規定による隔離を行つたときは、速やかに所長等に報告しなければならない。

(戒具の使用)
第19条 所長等は、被収容者が次の各号の一に該当する行為をするおそれがあり、かつ、他にこれを防止する方法がないと認められる場合は、必要最小限度の範囲で、入国警備官に、当該被収容者に対して戒具を使用させることができる。ただし、所長等の命令を受けるいとまがないときは、入国警備官は、自ら戒具を使用することができる。
 逃走すること。
 自己又は他人に危害を加えること。
 収容所等の設備、器具その他の物を損壊すること。
2 入国警備官は、前項ただし書の規定により戒具を使用したときは、速やかに所長等に報告しなければならない。

(戒具の種類)
第20条 戒具は、次の4種類とする。
 第1種手錠
 第2種手錠
 第1種捕じよう
 第2種捕じよう
2 戒具の制式は、別表のとおりとする。

第5章 給養及び衛生

(適正な給養等)
第21条 所長等は、被収容者の給養の適正と衛生の保持に努めなければならない。

(寝具の貸与)
第22条 被収容者に貸与する寝具は、次の品目とし、その数量及び貸与期間は、所長等が定める。
 毛布又はふとん
 まくら
 まくらカバー
 敷布

(衣類及び日用品の給与)
第23条 所長等は、被収容者が物品の無償貸付及び譲与等に関する法律(昭和22年法律第229号)第3条第5号に該当する場合において、必要があると認めるときは、一定の衣類及び日用品を給与するものとする。
2 前項の規定により給与する衣類及び日用品の品目、数量及び使用期間は、所長等が定める。

(物品の使用)
第24条 被収容者に使用させる物品は、次に掲げるものとし、その品目、数量及び使用期間は、所長等が定める。
 食卓
 いす
 食器
 理容用具
 運動用具
 娯楽用具
 図書
 掃除用具
 洗面用具
 喫煙用具
2 所長等は、必要があると認めたときは、物品の種類を増加することができる。
3 前項により、物品の種類を増加したときは、理由を付してその旨を法務大臣に報告しなければならない。
4 所長等は、前項の理容用具、運動用具及び娯楽用具については、被収容者の申出により、収容所等の保安上又は衛生上支障がないと認める範囲内において、使用させるものとする。

(糧食の種類)
第25条 被収容者に給与する糧食は、主食、副食及び飲料とする。
2 前項の主食は、被収容者の食習慣を勘案し、米、麦、パン及びめん類等とする。

(糧食のエネルギー)
第26条 被収容者に給与する糧食の1人1日当たりのエネルギーは、2200キロカロリー以上3000キロカロリー以下とする。
2 被収容者に給与する副食の栄養基準量は、法務大臣が別に定める。
3 所長等は、医師の意見により、病者、老齢者、妊産婦、授乳婦、乳児その他保健上特に必要があると認める被収容者の糧食のエネルギー及び副食の栄養基準量を適宜増減することができる。

(検食)
第27条 所長等は、被収容者に糧食を給与するときは、これを検食しなければならない。

(運動)
第28条 所長等は、被収容者に毎日戸外の適当な場所で運動する機会を与えなければならない。ただし、荒天のとき又は収容所等の保安上若しくは衛生上支障があると認めるときは、この限りでない。

(衛生)
第29条 所長等は、被収容者の衛生に留意し、適宜入浴させるほか、清掃及び消毒を励行し、食器及び寝具等についても充分清潔を保持するように努めなければならない。

(傷病者の措置)
第30条 所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない。
2 収容所等には、急病人の発生その他に備え、必要な薬品を常備しておかなければならない。

(伝染病等に対する予防措置)
第31条 所長等は、伝染病又は伝染性の病気が流行し、又は流行するおそれがあるときは、必要な予防措置を講じなければならない。
2 所長等は、前項の場合において、必要があると認めるときは、飲食物の授与、購入若しくは携帯等を禁止し、又は制限することができる。

(伝染病患者等に対する措置)
第32条 所長等は、被収容者が伝染病又は伝染性の病気にかかつたとき、又はその疑いがあるときは、直ちにその者を隔離するとともに、保健所に通報し、消毒を施す等適当な応急措置を講じなければならない。

第6章 面会、物品の授与及び通信

(領事官等との面会)
第33条 所長等は、被収容者に対し、次に掲げる者から面会の申出があつたときは、これを許可するものとする。
 被収容者の国籍又は市民権の属する国の領事官
 被収容者の訴訟代理人又は弁護人である弁護士(依頼によりこれらの者になろうとする弁護士を含む。)
2 所長等は、前項の規定により面会を許可するときは、時間及び場所その他面会について必要な事項を指定することができる。

(領事官等以外の者との面会)
第34条 所長等は、被収容者に対し、前条に掲げる者以外の者から面会の申出があつた場合には、その氏名、被収容者との関係及び面会の理由等を聴取し、収容所等の保安上又は衛生上支障がないと認めるときは、面会を許可するものとする。
2 前条第2項の規定は、前項の面会について準用する。
3 所長等は、第1項の規定により面会を許可するときは、入国警備官を立ち会わさなければならない。ただし、所長等が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 入国警備官は、被収容者又は面会者が保安上支障があると認める行為をしたときは、直ちにこれを制止し、制止に従わないときは、面会を中止させることができる。
5 入国警備官は、前項の規定により面会を中止させたときは、速やかに所長等に報告しなければならない。

(物品の購入)
第35条 所長等は、被収容者から衣類、日用品、飲食物その他の物品の自費による購入の申出があつたときは、収容所等の保安上又は衛生上支障がないと認める範囲内において、これを許可するものとする。

(物品の授与及び送付)
第36条 所長等は、被収容者に対し物品の授与の申出があつた場合又は送付があつた場合において、その物品を検査し、収容所等の保安上又は衛生上支障がないと認めるときは、その授与を許可し、又はこれを交付しなければならない。
2 所長等は、前項の規定による検査の結果、収容所等の保安上又は衛生上支障があると認める物品があるときは、これを返還し、又は領置しなければならない。
3 第11条第1項の規定は、前項の領置について準用する。

(通信文の発受)
第37条 所長等は、被収容者の発信する通信文を検閲した場合において、当該通信文の内容に収容所等の保安上支障があると認める部分があるときは、当該被収容者にその旨を告げてその部分を訂正させ、又はまつ消させた後発信させるものとし、その指示に従わないときは、これを領置するものとする。
2 所長等は、被収容者の受信する通信文を検閲した場合において、当該通信文の内容に収容所等の保安上支障があると認める部分があるときは、その部分を削除し、又はまつ消して当該被収容者に交付するものとする。この場合において、交付することが適当でないと認めるときは、これを領置するものとする。
3 第11条第1項の規定は、前2項の規定により領置した通信文について準用する。

第7章 出所

(出所者の確認)
第38条 所長等は、被収容者を仮放免、放免、移送又は送還により収容所等から出所させるときは、人違いでないことを確認しなければならない。

(領置した物品の返還)
第39条 所長等は、被収容者を出所させるときは、領置中の物品を当該被収容者に返還しなければならない。ただし、他の収容所等に移送するため出所させるときは、移送先の入国者収容所又は地方入国管理局に保管替をすることができる。

第8章 雑則

(外出)
第40条 所長等は、被収容者から外出の申出があつた場合には、やむを得ない事由があると認めるときに限り、これを許可することができる。
2 所長等は、前項の許可により被収容者を外出させるときは、入国警備官に看守させなければならない。

(女子の被収容者に関する特則)
第40条の2 所長等は、女子の被収容者の身体及び衣類の検査並びに入浴の立会は、女子の入国警備官に行わせなければならない。ただし、女子の入国警備官が不在の場合は、入国警備官以外の女子の職員を指名して、その者に行わせることができる。
2 所長等は、前項本文に定める場合のほか、女子の被収容者の処遇については、女子の入国警備官に行わせるように努めなければならない。

(被収容者の申出に対する措置)
第41条 入国警備官は、被収容者から処遇に関する申出(次条第1項の規定によるものを除く。)、その他法令に定める請求又は申出があつたときは、直ちに所長等に報告しなければならない。
2 所長等は、前項の報告のあつた事項について、速やかに処理し、その結果を当該被収容者に知らせるものとする。

(不服の申出)
第41条の2 被収容者は、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、当該措置があつた日から7日以内に、不服の理由を記載した書面により所長等にその旨を申し出ることができる。
2 所長等は、前項の規定による申出があつたときは、速やかに必要な調査を行い、その申出があつた日から14日以内に、その申出に理由があるかどうかを判定して、その結果を書面により前項の規定による申出をした者(以下「不服申出人」という。)に通知しなければならない。ただし、不服申出人がその通知を受ける前に出所している場合には、第1項の申出があつた日から14日以内に、その者が出所前に所長等に届け出た出所後の住所、居所その他の場所に通知を発することができる。
3 前項の規定による通知に係る書面には、不服申出人が収容中である場合に限り次条第1項の規定による異議の申出をすることができる旨を記載しなければならない。

(異議の申出)
第41条の3 前条第2項の規定による判定に不服がある被収容者は、同項の規定による通知を受けた日から3日以内に、不服の理由を記載した書面を所長等に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができる。
2 所長等は、前項の規定による申出があつたときは、速やかにその申出に係る書面及び前条第2項の調査に関する書類を法務大臣に送付するものとする。
3 法務大臣は、第1項の規定による申出があつたときは、速やかにその申出に理由があるかどうかを裁決して、書面により所長等を経由して第1項の規定による申出をした者(以下「異議申出人」という。)に通知するものとする。ただし、異議申出人がその通知を受ける前に出所している場合には、その者が出所前に所長等に届け出た出所後の住所、居所その他の場所に通知を発することができる。

(所長等の処置)
第41条の4 所長等は、第41条の2第1項の不服の申出が理由があると判定したとき、又は法務大臣が前条第1項の異議の申出が理由があると裁決したときは、その申出をした被収容者の処遇等に関し必要な措置をとるものとする。

(死亡)
第42条 所長等は、被収容者が死亡したときは、直ちに医師の検案を求める等適切な措置を講じ、死亡の原因その他必要な事項を明らかにしておかなければならない。
2 所長等は、被収容者が死亡したときは、死亡の日時、病名、死因等を速やかに親族又は同居者等に通知し、これに遺体及び遺留品を引き渡さなければならない。この場合において、親族又は同居者等から依頼があつたときその他相当と認めるときは、遺留品を廃棄することができる。
3 所長等は、遺体を引き取る者がないときは、市町村長に対し、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条の規定による埋葬又は火葬を依頼しなければならない。

(法務大臣への報告)
第43条 所長等は、保安上の事故又は非常災害が発生したときは、当該事件の内容及びこれに対してとつた措置を直ちに法務大臣に報告しなければならない。

(収容所等以外の場所に収容されている者に関する準用)
第44条 この規則は、収容令書又は退去強制令書により収容所等以外の場所に収容されている者の処遇について準用する。

(委任事項)
第45条 所長等は、法務大臣の認可を受けて、被収容者の処遇に関する細則を定めることができる。

附則

 この省令は、昭和57年1月1日から施行する。

附則 (昭和59年3月26日法務省令第10号)
 この省令は、昭和59年4月1日から施行する。

附則 (平成元年2月21日法務省令第5号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前に交付、発付、発行又は作成されたこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則、被収容者処遇規則、入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び処遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法施行規則、外国人登録法施行規則又は外国人指紋押捺規則の様式による書面は、この省令による改正後のそれぞれ対応する様式により交付、発付、発行又は作成された書面とみなす。

附則 (平成元年6月1日法務省令第29号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成10年8月18日法務省令第38号)
 この省令は、平成10年9月1日から施行する。

附則 (平成13年9月28日法務省令第70号)
 この省令中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成13年11月1日から施行する。

附則 (平成15年3月31日法務省令第21号)
 この省令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成15年11月28日法務省令第75号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成23年12月26日法務省令第43号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、改正法施行日(平成24年7月9日)から施行する。

(第5条の規定による被収容者処遇規則の一部改正に伴う経過措置)
第25条 施行日前に入国者収容所又は収容場に備えられた第5条の規定による改正前の被収容者処遇規則(次条において「旧処遇規則」という。)別記第1号様式の被収容者名簿の書面及び別記第4号様式の面会簿の書面は、それぞれ第5条の規定による改正後の被収容者処遇規則(次条において「新処遇規則」という。)別記第1号様式の被収容者名簿の書面及び別記第4号様式の面会簿の書面とみなす。

第26条 旧処遇規則別記第1号様式の被収容者名簿の書面及び別記第4号様式の面会簿の書面は、施行日後においても、当分の間、それぞれ新処遇規則別記第1号様式の被収容者名簿の書面及び別記第4号様式の面会簿の書面とみなす。

 別表 (第20条関係)
種類制式
第1種手錠 鎖で連結された金属製の2つの輪のそれぞれが開閉でき、かつ、歯止めで止まり、鍵のかかるものとする。形状は、別図のとおり。
第2種手錠 金属又はこれと同等以上の強度を有する材質の台形状の連結板の左右に、手首を固定するため施錠装置で伸縮できる輪を結合したもので、かつ、全体を皮革及び化学繊維で被覆し、連結板の長さは、上辺は15ミリメートルないし160ミリメートル、下辺は80ミリメートルないし210ミリメートルで、腕輪の幅は、約80ミリメートルのものとする。形状は、別図のとおり。
第1種捕じようおおむね直径3ミリメートル以上15ミリメートル以下で長さ6メートル以下の麻又は化学繊維製の縄とする。
第2種捕じよう第1種捕じように同じ。ただし、縄の中芯に金属製ワイヤーを通し、縄の一端に長さ10センチメートル以下の開閉式金具を設けたものとする。

 別図
 別記第1号様式(第4条関係) 別記第2号様式(第4条関係) 別記第3号様式(第4条関係) 別記第4号様式(第4条関係) 別記第5号様式(第4条関係) 別記第6号様式(第4条関係) 別記第7号様式(第4条関係) 別記第8号様式(第4条関係) 別記第9号様式甲(第11条関係) 別記第9号様式乙(第11条関係)

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