国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令

こくみんけんこうほけんのじむひふたんきんとうのこうふがくとうのさんていにかんするしょうれい
昭和47年3月31日厚生省令第11号
最終改正:平成26年3月28日厚生労働省令第30号

 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)第1条第1項及び第5条第2項の規定に基づき、国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令を次のように定める。
(趣旨)
第1条 国民健康保険の事務費負担金及び療養給付費等補助金の交付額等の算定に関しては、この省令の定めるところによる。

(事務費負担金の額の算定)
第2条 国民健康保険組合(以下「組合」という。)に係る事務費負担金の額は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、次項又は第5項の事務費負担金基準額にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。)第5条第1項第1号イの規定により厚生労働大臣の定める組合 100分の80
 前号に掲げる組合以外の組合 次の表の上欄に掲げる組合別財政力指数(算定政令附則第14条の2又は第14条の3の規定により読み替えて適用される算定政令第5条第4項第2号ロ(1)に規定する組合別財政力指数をいう。以下同じ。)の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合

組合別財政力指数割合
0・596以下であるとき100分の100
0・596を超え0・732以下であるとき100分の95
0・732を超え0・935以下であるとき100分の90
0・935を超え1・037以下であるとき100分の85
1・037を超えるとき100分の80

2 前項の事務費負担金基準額は、別表第1に掲げる基本額(次項各号及び第4項各号の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、当該基本額に当該加算されるべき額を加えた額)と別表第1の2に掲げる基本額(次項各号及び第4項各号の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、当該基本額に当該加算されるべき額を加えた額)とを合算した額とする。
3 国民健康保険事業(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による前期高齢者納付金等及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等並びに介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に関する事務を含む。以下「事業」という。)の地区(事業の地区が2以上の市町村(特別区を含む。以下同じ。)にまたがる組合にあつては、主たる事務所の所在地の市町村の区域とする。)が次の各号の地域に該当する組合(次項に規定する組合を除く。)については、前項の基本額に、当該各号に定める加算額を加算する。
 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3に規定する地域手当の支給地域(以下「地域手当支給地域」という。) 別表第1又は別表第1の2の地域差加算額
 国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)による寒冷地手当の支給地域(以下「寒冷地手当支給地域」という。) 別表第1又は別表第1の2の寒冷地加算額
4 事業の地区が2以上の都道府県にまたがる組合であつて、主たる事務所の所在地の都道府県以外の都道府県の区域内に従たる事務所を有するものについては、当該各事務所(1の都道府県の区域内に2以上の事務所がある場合には、当該事務所のうち、処理する事務に係る被保険者の数がもつとも多い事務所とする。以下「都道府県支部」という。)の所在地の市町村の区域が次の各号に掲げる地域に該当する場合にあつては、第2項の基本額に、当該都道府県支部ごとのそれぞれ当該各号に定める額を合計した額を加算する。
 地域手当支給地域 当該組合の被保険者数に対応する別表第1又は別表第2の地域差加算額に当該都道府県支部の処理する事務に係る被保険者(1の都道府県の区域内の当該都道府県支部以外の事務所の処理する事務に係る被保険者を含む。)の数を当該組合の被保険者数で除して得た数を乗じて得た額
 寒冷地手当支給地域 当該組合の被保険者数に対応する別表第1又は別表第2の寒冷地加算額に当該都道府県支部の処理する事務に係る被保険者(1の都道府県の区域内の当該都道府県支部以外の事務所の処理する事務に係る被保険者を含む。)の数を当該組合の被保険者数で除して得た数を乗じて得た額
5 当該年度の4月2日以後において、事業を開始した組合に係る事務費負担金基準額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に事業を開始した日の属する月から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額を12で除して得た額とする。

(事務費負担金の額の算定に関する特例)
第3条 前条の規定にかかわらず、厚生労働大臣が災害その他特別の事情があると認める組合に係る事務費負担金の額は、前条の規定により算定した額に厚生労働大臣が定める基準により算定した額を加算した額とする。

(一部負担金の割合軽減等市町村に係る療養給付費等負担金の額の特例)
第4条 算定政令第2条第2項の表療養の給付に要した費用の額の項の規定により療養の給付に要した費用の額のうち同項に規定する負担軽減措置(以下単に「負担軽減措置」という。)の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 条例に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置(当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に支払うことをもつて足りることとされている措置に限る。)であつて、当該年度の4月1日(当該措置の実施が当該年度の4月2日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。)における当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が100分の1を超える場合にこの号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額(被保険者のうち国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2第8項の規定による保険者の認定を受けた者が受けた健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第41条第9項に規定する厚生労働大臣の定める疾病(以下「特定疾病」という。)に係る療養の給付に要した費用の額を除く。次号において同じ。)
 国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置であつて、当該年度の4月1日(当該措置の実施が当該年度の4月2日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。)における当該措置の対象となる被保険者及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が100分の1を超える場合にこの号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額

第5条 算定政令第2条第2項の表療養の給付に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額につき、別表第2に定める率とする。

第5条の2 算定政令第2条第2項の表入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額の項の規定により入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 第4条第1号に規定する措置の対象となる被保険者の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額
 第4条第2号に規定する措置の対象となる被保険者の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額

第5条の3 算定政令第2条第2項の表入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、第4条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額につき、別表第2に定める率とする。

第5条の4 算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により同項に規定する食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額(以下「食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額」という。)のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 条例に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置(当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関等に支払うことをもつて足りることとされている措置に限る。)であつて、当該年度の4月1日(当該措置の実施が当該年度の4月2日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。)における当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が100分の1を超える場合にこの号における措置の対象となる被保険者の食事療養を除いた調整前特定療養費額(被保険者のうち国民健康保険法施行令第29条の2第8項の規定による保険者の認定を受けた者が受けた特定疾病に係る食事療養を除いた調整前特定療養費額を除く。次号において同じ。)
 国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置であつて、当該年度の4月1日(当該措置の実施が当該年度の4月2日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。)における当該措置の対象となる被保険者及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が100分の1を超える場合にこの号における措置の対象となる被保険者の食事療養を除いた調整前特定療養費額
2 算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 前項第1号に規定する措置の対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額
 前項第2号に規定する措置の対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額
3 算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 第1項第1号に規定する措置の対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額
 第1項第2号に規定する措置の対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額

第5条の5 食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額に係る算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第1項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額につき、別表第2に定める率とする。
2 食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第1項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第2に定める率とする。
3 生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第1項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第2に定める率とする。

第6条 算定政令第2条第2項の表高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の項の規定により高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要したものとして算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 療養の給付に要した費用の額から第4条の規定により算定した費用の額を控除して得た額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
 食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額から第5条の4第1項の規定により算定した費用の額を控除して得た額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
 第4条第2号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に第5条の率を乗じて得た額
 第5条の4第1項第2号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に前条第1項の率を乗じて得た額
 療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額(療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額を除く。)に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
 第4条第1号の規定により算定した費用の額に第5条の率を乗じて得た額、第5条の4第1項第1号の規定により算定した費用の額に前条第1項の率を乗じて得た額並びに療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額の合算額に、当該年度においてすべての被保険者について一部負担金の割合の軽減又は一部負担金の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられていないすべての市町村(以下この号において「すべての標準市町村」という。)の被保険者に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額をすべての標準市町村の被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額の合算額で除して得た率(その率に小数点以下第8位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。)を乗じて得た額

(算定政令第4条の3第1項に規定する合計額の算定方法)
第6条の2 算定政令第4条の3第1項各号に規定する合計額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を用いるものとする。
 算定政令第4条の3第1項第1号に規定する合計額 当該市町村の当該年度の保険料の賦課期日(法第76条の2に規定する賦課期日をいう。以下同じ。)において被保険者が属する世帯(当該年度の10月20日までの間に国民健康保険法施行令第29条の7第5項に定める基準(同令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等の保険料を減額する場合においては、同条第1項の規定により読み替えられた同令第29条の7第5項に定める基準とする。)に従い同条第2項から第4項までの規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額することが明らかになつたものに限る。)に係る当該年度分の保険料について減額することとなる額の合計額(その額が現に当該世帯に係る当該年度分の法第72条の3第1項に規定する減額した額の合計額を超えるときは、当該合計額)
 算定政令第4条の3第1項第2号に規定する合計額 当該市町村の当該年度の国民健康保険税の賦課期日において被保険者が属する世帯(当該年度の10月20日までの間に地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の5に定める基準(同法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等の国民健康保険税を減額する場合においては、同条第1項の規定により読み替えられた同法第703条の5に定める基準とする。)に従い同法第703条の4の規定により算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額することが明らかになつたものに限る。)に係る当該年度分の国民健康保険税について減額することとなる額の合計額(その額が現に当該世帯に係る当該年度分の法第72条の3第1項に規定する減額した額の合計額を超えるときは、当該合計額)

(特定健康診査等負担金等の額の算定方法)
第6条の3 算定政令第4条の4第2項に規定する特定健康診査等負担対象額は、同項に規定する基準によつて特定健康診査等(法第72条の4に規定する特定健康診査等をいう。)を受けた者ごとに算定した特定健康診査等の実施に要した費用の額(高齢者医療確保法第21条第1項の規定により保険者が行つたものとされた高齢者医療確保法第20条に規定する特定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。)とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

(算定政令第5条第1項第1号ロに規定する厚生労働省令で定める算定方法)
第7条 算定政令第5条第1項第1号ロに規定する指定組合特定被保険者(同号イに規定する指定組合特定被保険者をいう。以下同じ。)である者に係る高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金(以下「前期高齢者納付金」という。)及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額(高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金(以下「前期高齢者交付金」という。)がある場合には、指定組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額)は、第1号から第3号までに掲げる額の合算額から第4号に掲げる額を控除した額とする。
 当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に、前々年度における当該組合の当該指定組合特定被保険者である者のうち前期高齢者である加入者(高齢者医療確保法第32条第1項に規定する前期高齢者である加入者をいう。以下この条において同じ。)であるものの数を前々年度における当該組合の前期高齢者である加入者の数で除して得た率を乗じて得た額
 当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額に、前々年度における当該組合の当該指定組合特定被保険者の数を前々年度における当該組合の被保険者の数で除して得た率を乗じて得た額
 当該組合の介護納付金の納付に要する費用の額に、前々年度における当該組合の当該指定組合特定被保険者である者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者であるものの数を前々年度における当該組合の介護保険法第9条第2号に規定する被保険者の数で除して得た率を乗じて得た額
 当該組合の前期高齢者交付金の額に、第1号に規定する率を乗じて得た額

(算定政令第5条第3項に規定する厚生労働省令で定める算定方法)
第7条の2 前条の規定は、算定政令第5条第3項に規定する組合特定被保険者(同条第1項第1号イに規定する組合特定被保険者をいう。以下同じ。)である者に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額(前期高齢者交付金がある場合には、組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額)の算定について準用する。この場合において、前条中「指定組合特定被保険者」とあるのは、「組合特定被保険者」と読み替えるものとする。

(一部負担金の割合軽減等組合に係る補助の額の特例)
第8条 算定政令第5条第5項において準用する算定政令第2条第2項の表療養の給付に要した費用の額の項の規定により療養の給付に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 規約に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置(当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関等に支払うことをもつて足りることとされている措置に限る。)であつて、当該年度の4月1日(当該措置の実施が当該年度の4月2日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。)における当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる組合員の延べ人数の当該組合の被保険者の数に占める割合が100分の1を超える場合にこの号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額(被保険者のうち国民健康保険法施行令第29条の2第8項の規定による保険者の認定を受けた者が受けた特定疾病に係る療養の給付に要した費用の額を除く。次号において同じ。)
 組合が年齢その他の事由により組合員の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該組合員に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置であつて、当該年度の4月1日(当該措置の実施が当該年度の4月2日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。)における当該措置の対象となる組合員及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該組合の被保険者の数に占める割合が100分の1を超える場合にこの号における措置の対象となる組合員の療養の給付に要した費用の額

第9条 算定政令第5条第5項において準用する算定政令第2条第2項の表療養の給付に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の療養の給付に要した費用の額につき、別表第3に定める率とする。

第9条の2 算定政令第5条第5項において準用する算定政令第2条第2項の表入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額の項の規定により入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 第8条第1号に規定する措置の対象となる被保険者の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額
 第8条第2号に規定する措置の対象となる組合員の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額

第9条の3 算定政令第5条第5項において準用する算定政令第2条第2項の表入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額につき、別表第3に定める率とする。

第9条の4 算定政令第5条第5項において準用する算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 規約に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置(当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関等に支払うことをもつて足りることとされている措置に限る。)であつて、当該年度の4月1日(当該措置の実施が当該年度の4月2日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。)における当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる組合員の延べ人数の当該組合の被保険者の数に占める割合が100分の1を超える場合にこの号における措置の対象となる被保険者の食事療養及び生活療養費を除いた調整前外併用療養費額(被保険者のうち国民健康保険法施行令第29条の2第8項の規定による保険者の認定を受けた者が受けた特定疾病に係る食事療養を除いた調整前保険外併用療養費額を除く。次号において同じ。)
 組合が年齢その他の事由により組合員の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該組合員に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置であつて、当該年度の4月1日(当該措置の実施が当該年度の4月2日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。)における当該措置の対象となる組合員及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該組合の被保険者の数に占める割合が100分の1を超える場合にこの号における措置の対象となる組合員の食事療養及び生活療養費を除いた調整前保険外併用療養費額
2 算定政令第5条第5項において準用する算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合計額とする。
 前項第1号に規定する措置の対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額
 前項第2号に規定する措置の対象となる組合員の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額
3 算定政令第5条第5項において準用する算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額の負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合計額とする。
 第1項第1号に規定する措置の対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額
 第1項第2号に規定する措置の対象となる組合員の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額

第9条の5 食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額に係る算定政令第5条第5項において準用する算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第1項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額につき、別表第3に定める率とする。
2 食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第5条第5項において準用する算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第1項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第3に定める率とする。
3 生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第5条第5項において準用する算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第1項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第3に定める率とする。

第10条 算定政令第5条第5項において準用する算定政令第2条第2項の表高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の項の規定により高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要したものとして算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 療養の給付に要した費用の額から第8条の規定により算定した費用の額を控除して得た額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
 食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額から第9条の4第1項の規定により算定した費用の額を控除して得た額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
 第8条第2号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に第9条の率を乗じて得た額
 第9条の4第1項第2号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に前条第1項の率を乗じて得た額
 療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額(療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額を除く。)に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
 第8条第1号の規定により算定した費用の額に第9条の率を乗じて得た額、第9条の4第1項第1号の規定により算定した費用の額に前条第1項の率を乗じて得た額並びに療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額の合算額に、当該年度においてすべての被保険者について一部負担金の割合の軽減又は一部負担金の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられていないすべての組合(以下この号において「すべての標準組合」という。)の高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額をすべての標準組合の療養の給付に要した費用の額並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額の合算額で除して得た率(その率に小数点以下第8位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。)を乗じて得た額

(算定政令第5条第7項に規定する基準となる年度)
第11条 算定政令第5条第7項に規定する基準となる年度は、平成21年度とする。

(組合普通調整補助金)
第12条 算定政令第5条第7項の規定により各組合(同条第1項第1号イの規定により厚生労働大臣の定める組合を除く。以下同じ。)に対して補助する組合普通調整補助金の額は、当該組合の次条の規定により算定した組合調整対象需要額(以下「組合調整対象需要額」という。)から当該組合の第14条の規定により算定した組合調整対象収入額(以下「組合調整対象収入額」という。)を控除した額とする。
2 組合普通調整補助金の総額は、法第73条第5項に規定する補助の額の総額のおおむね100分の80に相当する額とする。

(組合調整対象需要額)
第13条 組合調整対象需要額は、次の各号に掲げる額の合算額(当該額に係る第15条第1項に規定する補助がなされるときは、当該補助の額を控除した額とする。)から療養給付費等補助見込額を控除した額とする。
 当該年度の前年度の3月11日から当該年度の3月10日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額の見込額、当該年度の4月1日から3月31日までの間において入院時食事療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において入院時生活療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において保険外併用療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額、同期間における療養費及び特別療養費の支給についての療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額とする。以下この条において同じ。)の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額と当該生活療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額との合算額、同期間において移送費の支給に要した費用の額の見込額並びに同期間において高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の見込額の合算額
 当該年度の4月1日から3月31日までの間において前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)
2 前項の療養給付費等補助見込額は次の各号に掲げる額の合算額とする。
 次に掲げる額の合算額の100分の32に相当する額
 前項第1号に掲げる額(指定組合特定被保険者に係る額(次項において「指定組合特定給付見込額」という。)を除く。)から特定給付見込額を控除した額
 前項第2号に掲げる額(指定組合特定被保険者に係る額(第4項において「指定組合特定納付費用見込額」という。)を除く。)から特定納付費用見込額を控除した額
 特定給付見込額及び特定納付費用見込額のうち前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に健康保険法(大正11年法律第70号)第153条第1項に規定する給付費割合を乗じて得た額(次号において「前期高齢者納付金給付費相当額」という。)の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、算定政令第5条第4項第1号に規定する前期高齢者交付金給付費相当額(次号において「前期高齢者交付金給付費相当額」という。)を控除した額)に1000分の130を乗じて得た額
 特定納付費用見込額(前期高齢者納付金給付費相当額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、特定納付費用見込額に係る前期高齢者交付金の額に相当する額から前期高齢者交付金給付費相当額を控除した額を控除した額)に1000分の164を乗じて得た額
3 前項の特定給付見込額は、組合特定被保険者につき、当該年度の前年度の3月11日から当該年度の3月10日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額の見込額、当該年度の4月1日から3月31日までの間において入院時食事療養の支給に要した費用の額の見込額、同期間において入院時生活療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において保険外併用療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額、同期間における療養費及び特別療養費の支給についての療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額と当該生活療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額との合算額、同期間において移送費の支給に要した費用の額の見込額並びに同期間において高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の見込額の合算額(指定組合特定給付見込額を除く。)とする。
4 第2項の特定納付費用見込額は、組合特定被保険者につき、当該年度の4月1日から3月31日までの間において前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額を控除した額とし、指定組合特定納付費用見込額を除く。)とする。
5 法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合(以下「一部負担金の割合軽減等組合」という。)に係る第1項第1号に規定する療養の給付に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 第8条第1号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 第8条第2号の措置について、それぞれその対象となる組合員の療養の給付に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 療養の給付に要した費用の額から前2号に規定する療養の給付に要した費用の額の合算額を控除した額
6 一部負担金の割合軽減等組合に係る第1項第1号に規定する当該給付に係る一部負担金に相当する額は、前項の規定により算定した額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。
7 一部負担金の割合軽減等組合に係る第1項第1号に規定する入院時食事療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 第8条第1号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時食事療養費の支給に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 第8条第2号の措置について、それぞれその対象となる組合員の入院時食事療養費の支給に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 入院時食事療養費の支給に要した費用の額から前2号に規定する入院時食事療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額
8 一部負担金の割合軽減等組合に係る第1項第1号に規定する入院時生活療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 第8条第1号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時生活療養費の支給に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 第8条第2号の措置について、それぞれその対象となる組合員の入院時生活療養費の支給に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 入院時生活療養費の支給に要した費用の額から前2号に規定する入院時生活療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額
9 一部負担金の割合軽減等組合に係る第1項第1号に規定する保険外併用療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 第9条の4第1項第1号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の保険外併用療養費の支給についての療養(食事療養及び生活療養を除く。以下この項及び次項において同じ。)につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 第9条の4第1項第2号の措置について、それぞれその対象となる組合員の保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額から、前2号に規定する保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額の合算額を控除した額
 第9条の4第1項第1号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 第9条の4第1項第2号の措置について、それぞれその対象となる組合員の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から前2号に規定する食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額
 第9条の4第1項第1号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 第9条の4第1項第2号の措置について、それぞれその対象となる組合員の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から前2号に規定する生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額
10 一部負担金の割合軽減等組合に係る第1項第1号に規定する高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 第5項第3号に掲げる額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
 前項第3号に掲げる額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
 第8条第2号の措置について、それぞれその対象となる組合員の療養の給付に要した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合計額
 第9条の4第1項第2号の措置について、それぞれその対象となる組合員の保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に別表第3に定める率を乗じて得た額の合算額
 療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養(食事療養及び生活療養を除く。以下この項において同じ。)につき算定した費用の額(療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額を除く。)に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
 第5項第1号に掲げる額、前項第1号に掲げる額並びに療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額の合算額に、当該年度において全ての被保険者について一部負担金の割合の軽減若しくは一部負担金の全部又は一部の負担の措置が講ぜられていない全ての組合(以下この号において「全ての標準組合」という。)の高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額の見込額を全ての標準組合の療養の給付に要した費用の額並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額の見込額で除して得た率(その率に小数点以下第8位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。)を乗じて得た額

(組合調整対象収入額)
第14条 組合調整対象収入額は、次に掲げる額の合計額とする。
 イ及びロに掲げる額の合算額
 次の式により算定した額(銭未満は四捨五入するものとする。)に、当該組合の当該年度の各月末における被保険者数の合計数を12で除して得た数の見込数(以下「平均組合被保険者見込数」という。)を乗じて得た額
(組合調整対象需要額(後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用の額を除く。)÷当該組合の平均被保険者見込数)×0.4262+1,504.00円
 当該組合の当該年度の5月1日における被保険者に係る当該年度の前年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同項各号及び同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額の見込額(第2号ロ及び第3号ロにおいて「前年度所得見込額」という。)に、次の式により算定した率(小数点以下第6位未満は四捨五入するものとする。)を乗じて得た額
0.0000002793×(組合調整対象需要額(後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用の額を除く。)÷当該組合の平均被保険者見込数)+0.010662
 イ及びロに掲げる額の合算額
 1万6257円69銭に当該組合の平均組合被保険者見込数を乗じて得た額(銭未満は四捨五入するものとする。)
 0・013325に当該組合の当該年度の5月1日における被保険者に係る前年度所得見込額を乗じて得た額(銭未満は四捨五入するものとする。)
 イ及びロに掲げる額の合算額
 1万5886円35銭に当該組合の当該年度の各月末における介護保険法第9条第2号に規定する被保険者の数の合計数を12で除して得た数の見込数を乗じて得た額(銭未満は四捨五入するものとする。)
 0・010007に当該組合の当該年度の5月1日における介護保険法第9条第2号に規定する被保険者に係る前年度所得見込額を乗じて得た額(銭未満は四捨五入するものとする。)

(組合特別調整補助金)
第15条 算定政令第5条第8項の規定により各組合に対して補助する組合特別調整補助金の額は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)にいう被爆者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額並びに診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)第5号の規定による療養担当手当の額その他特別の事情がある組合に対し補助するものの額とする。
2 組合特別調整補助金の総額は、法第73条第5項に規定する補助の額の総額のおおむね100分の20に相当する額とする。

(端数計算)
第16条 第6条の2に規定する減額することとなる額又は減額した額を算定する場合において、その算定した金額に円未満の端数があるときは、切り上げるものとする。

第17条 組合特別調整補助金の額、組合調整対象需要額、保険者負担額又は第14条各号に掲げる額を算定する場合において、その算定した金額に500円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときはその端数金額を1000円として計算するものとする。

附則

第1条 この省令は、公布の日から施行し、昭和46年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

(平成25年度の組合普通調整補助金の算定の特例)
第2条 平成25年度において、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第46号)による改正前の第13条の規定による平成22年度の組合普通調整補助金の額及び同令による改正前の第14条第1項の規定による平成22年度の組合特別調整補助金の額の合算額に対する平成25年度の組合普通調整補助金の額の割合が100分の133を超える組合については、第12条の規定にかかわらず、当該組合に対する組合普通調整補助金の額は、当該合算額に100分の133を乗じて得た額とする。

(平成25年度及び平成26年度における別表第2に定める率の特例)
第2条の2 平成25年度及び平成26年度においては、別表第2当該対象被保険者が法第42条第1項第3号に掲げる場合に該当する者であつて、平成26年3月31日以前に70歳に達した者(次条において「特例措置対象被保険者」という。)である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「1.0000」、「0.9779」、「0.9480」、「0.9180」及び「0.8804」とあるのは、それぞれ「―」、「―」、「1.0000」、「0.9687」及び「0.9295」と読み替えて適用するものとする。

(平成25年度及び平成26年度における別表第3に定める率の特例)
第2条の3 平成25年度及び平成26年度においては、別表第3当該対象被保険者が法第42条第1項第3号に掲げる場合に該当する者であつて、特例措置対象被保険者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「1.0000」、「0.9480」及び「0.8804」とあるのは、それぞれ「―」、「1.0000」及び「0.9295」と読み替えて適用するものとする。

(退職被保険者等所属市町村の療養給付費等負担金等の特例)
第3条 法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等所属市町村について、第4条から第6条の2までの規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


第4条第1号
被保険者及び一般被保険者(法附則第6条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。)及び
被保険者の延べ人数一般被保険者の延べ人数
被保険者の数一般被保険者の数
被保険者の療養一般被保険者の療養
被保険者のうち一般被保険者のうち

第4条第2号
となる被保険者となる一般被保険者
の被保険者の一般被保険者
第5条から第5条の3まで被保険者の一般被保険者の

第5条の4第1項
被保険者及び一般被保険者及び
被保険者の延べ人数一般被保険者の延べ人数
被保険者の数一般被保険者の数
被保険者の食事療養一般被保険者の食事療養
被保険者のうち一般被保険者のうち
第5条の4第2項及び第3項被保険者の一般被保険者の
第5条の5及び第6条被保険者一般被保険者

第6条の2
第4条の3第1項各号附則第4条の規定により読み替えられた算定政令第4条の3第1項各号
第4条の3第1項第1号附則第4条の規定により読み替えられた算定政令第4条の3第1項第1号
被保険者均等割額被保険者均等割額(一般被保険者に係る額に限る。)
世帯別平等割額世帯別平等割額(一般被保険者の属する世帯に係る額に限る。)
第72条の3第1項附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項
減額した額減額した額(被保険者均等割額にあつては一般被保険者に係る額に限り、世帯別平等割額にあつては一般被保険者が属する世帯に係る額に限る。)

(病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付費等補助金の特例)
第4条 平成30年3月31日までの間、第2条、第7条、第7条の2、第13条及び第14条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第2条第3項及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等

第7条
及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金(以下「病床転換支援金」という。)
の後期高齢者支援金の後期高齢者支援金及び病床転換支援金
第7条の2並びに第13条第1項及び第4項及び後期高齢者支援金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金
第14条後期高齢者支援金後期高齢者支援金、病床転換支援金

(平成24年度における算定政令第4条の3第1項の繰入額の算定の特例)
第4条の2 平成24年度における算定政令第4条の3第1項の繰入額の算定に係る第6条の2の規定の適用については、同条中「10月20日」とあるのは、「1月10日」とする。

(指定組合調整対象被保険者に係る前期高齢者納付金等の算定方法)
第4条の3 算定政令附則第13条、第14条の2及び第23条の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号ロに規定する法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者(経過的世帯員を除く。)又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの(以下この条において「指定組合調整対象被保険者」という。)に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用に相当する額は、当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に、前々年度における当該組合の当該指定組合調整対象被保険者である者のうち前期高齢者である加入者(高齢者医療確保法第32条第1項に規定する前期高齢者である加入者をいう。以下この条において同じ。)であるものの数を前々年度における当該組合の前期高齢者である加入者の数で除して得た率を乗じて得た額とする。
2 指定組合調整対象被保険者に係る後期高齢者支援金の納付に要する費用に相当する額は、当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額に、前々年度における当該組合の当該指定組合調整対象被保険者である者の数を前々年度における当該組合の被保険者の数で除して得た率を乗じて得た額とする。

(指定組合調整対象特定被保険者に係る前期高齢者納付金等の算定方法)
第4条の4 前条の規定は、算定政令附則第13条、第14条の2及び第23条の規定により読み替えられた算定政令第5条第3項に規定する組合特定被保険者のうち法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)若しくは経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)でないもの(以下「指定組合調整対象特定被保険者」という。)に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用に相当する額の算定について準用する。この場合において、前条中「指定組合調整対象被保険者」とあるのは、「指定組合調整対象特定被保険者」とする。

(組合別財政力指数の基準となる年度)
第4条の5 算定政令附則第14条の2の規定により読み替えて適用される同令第5条第4項第2号ロ(1)に規定する基準となる年度は、平成16年度とし、同令附則第14条の3の規定により読み替えて適用される同令第5条第4項第2号ロ(1)に規定する基準となる年度は、平成21年度とする。

(組合別財政力指数)
第4条の6 組合別財政力指数は、次の式により算定した数値とする。
((当該組合の被保険者1人当たりの所得の額―市町村が行う国民健康保険の被保険者1人当たりの所得の額を基準として厚生労働大臣が定める額)÷組合が行う国民健康保険の被保険者1人当たりの所得の額)×(組合が行う国民健康保険の被保険者1人当たりの療養の給付に要した費用の額、療養費の支給についての療養につき算定した費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、組合が行う国民健康保険の被保険者1人当たりの前期高齢者交付金を控除した額)に7分の10を乗じて得た額の合算額÷当該組合の被保険者1人当たりの療養の給付に要した費用の額、療養費の支給についての療養につき算定した費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、当該組合の被保険者1人当たりの前期高齢者交付金を控除した額)に7分の10を乗じて得た額の合算額)
2 前項の式において「当該組合の被保険者1人当たりの所得の額」とは、当該組合の前条に規定する基準となる年度(以下この項において「基準年度」という。)の5月1日における被保険者に係る基準年度の前年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同項各号及び同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額を当該組合の基準年度の5月1日における被保険者の数で除して得た額をいい、「組合が行う国民健康保険の被保険者1人当たりの所得の額」とは、基準年度の5月1日における組合の被保険者に係る基準年度の前年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同項各号及び同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額を組合の基準年度の5月1日における被保険者の数で除して得た額をいい、「組合が行う国民健康保険の被保険者1人当たりの療養の給付に要した費用の額、療養費の支給についての療養につき算定した費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、組合が行う国民健康保険の被保険者1人当たりの前期高齢者交付金を控除した額)に7分の10を乗じて得た額の合算額」とは、組合の被保険者に係る基準年度の療養の給付に要した費用の額(規約に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減している組合にあつては、別に定めるところにより算定した額とする。以下この項において同じ。)、療養費の支給についての療養につき算定した費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)に7分の10を乗じて得た額の合計額(以下この項において「総療養諸費」という。)を組合の基準年度の各月末における被保険者数の合計数を12で除して得た数(以下「平均被保険者数」という。)で除して得た額をいい、「当該組合の被保険者1人当たりの療養の給付に要した費用の額、療養費の支給についての療養につき算定した費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、当該組合の被保険者1人当たりの前期高齢者交付金を控除した額)に7分の10を乗じて得た額」とは、当該組合の被保険者に係る基準年度の総療養諸費の額を当該組合の平均被保険者数で除して得た額をいう。

(算定政令附則第14条の2又は第14条の3の規定により読み替えて適用される算定政令第5条第4項第2号ロ(1)に規定する厚生労働省令で定める割合)
第4条の7 算定政令附則第14条の2又は第14条の3の規定により読み替えて適用される算定政令第5条第4項第2号ロ(1)に規定する割合は、次の表の上欄に掲げる組合別財政力指数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。

組合別財政力指数割合
0・428以下であるとき1000分の164
0・428を超え0・596以下であるとき1000分の140
0・596を超え0・732以下であるとき1000分の100
0・732を超え0・935以下であるとき1000分の70
0・935を超え1・037以下であるとき1000分の30

(算定政令附則第15条各号の厚生労働省令で定める算定方法)
第5条 算定政令附則第15条各号に掲げる一般被保険者、介護納付金賦課被保険者及び介護納付金課税被保険者の総数又は数の算定は、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。

算定政令附則第15条第1号及び第2号の一般被保険者の総数当該年度における各月末における一般被保険者の数の合計数を12で除して得た数
算定政令附則第15条第1号の介護納付金賦課被保険者の総数当該年度における各月末における介護納付金賦課被保険者の数の合計数を12で除して得た数
算定政令附則第15条第2号の介護納付金課税被保険者の総数当該年度における各月末における介護納付金課税被保険者の数の合計数を12で除して得た数
算定政令附則第15条第1号イの一般被保険者の数当該年度の国民健康保険法施行令第29条の7第5項第3号イに掲げる世帯(当該年度の10月20日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び同条第2項第9号イに規定する特定同一世帯所属者(以下この条において「特定同一世帯所属者」という。)につき算定した同条第5項第1号に規定する合算額が同項第3号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。)に属する一般被保険者の数
算定政令附則第15条第1号ロの一般被保険者の数当該年度の国民健康保険法施行令第29条の7第5項第3号ロに掲げる世帯(当該年度の10月20日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第1号に規定する合算額が同項第3号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。)に属する一般被保険者の数
算定政令附則第15条第1号ハの介護納付金賦課被保険者の数当該年度の国民健康保険法施行令第29条の7第5項第3号イに掲げる世帯(当該年度の10月20日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第1号に規定する合算額が同項第3号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。)に属する介護納付金賦課被保険者の数
算定政令附則第15条第1号ニの介護納付金賦課被保険者の数当該年度の国民健康保険法施行令第29条の7第5項第3号ロに掲げる世帯(当該年度の10月20日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第1号に規定する合算額が同項第3号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。)に属する介護納付金賦課被保険者の数
算定政令附則第15条第2号イの一般被保険者の数当該年度の地方税法施行令第56条の89第2項第2号イに掲げる世帯(当該年度の10月20日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第703条の5に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。)に属する一般被保険者の数
算定政令附則第15条第2号ロの一般被保険者の数当該年度の地方税法施行令第56条の89第2項第2号ロに掲げる世帯(当該年度の10月20日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第703条の5に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。)に属する一般被保険者の数
算定政令附則第15条第2号ハの介護納付金課税被保険者の数当該年度の地方税法施行令第56条の89第2項第2号イに掲げる世帯(当該年度の10月20日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第703条の5に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。)に属する介護納付金課税被保険者の数
算定政令附則第15条第2号ニの介護納付金課税被保険者の数当該年度の地方税法施行令第56条の89第2項第2号ロに掲げる世帯(当該年度の10月20日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第703条の5に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。)に属する介護納付金課税被保険者の数

2 平成24年度における前項の規定の適用については、同項中「10月20日」とあるのは、「1月10日」とする。

(算定政令附則第16条の2第1項及び第16条の3の厚生労働省令で定める算定方法)
第6条 算定政令附則第16条の2第1項に規定する当該市町村の前期高齢被保険者(高齢者医療確保法第32条第1項に規定する前期高齢者である加入者のうち、市町村の行う国民健康保険の被保険者をいう。以下同じ。)の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額のうち、前年度の1月1日から同年度の3月31日までの間に係る額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 前期高齢者納付金がある場合 前年度の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に、同年度における当該市町村の前期高齢被保険者に係る算定政令附則第16条の2第1項に規定する額の合算額(次項において「前期高齢被保険者30万超合算額」という。)を前期高齢被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額並びに後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金の納付に要した費用の額に被保険者に占める前期高齢被保険者の割合を乗じて得た額の合計額(以下この条において「前期高齢被保険者保険給付費等額」という。)で除して得た割合(次号において「調整割合」という。)を乗じて得た額に3分の12を乗じて得た額
 前期高齢者交付金がある場合 前年度の前期高齢者交付金の額に、調整割合を乗じて得た額に3分の12を乗じて得た額
2 算定政令附則第16条の2第1項に規定する当該市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額のうち、当該年度の4月1日から同年度の12月31日までの間に係る額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 前期高齢者納付金がある場合 当該年度の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に、同年度における当該市町村の前期高齢被保険者30万超合算額を前期高齢被保険者保険給付費等額で除して得た割合を乗じて得た額に9分の12を乗じて得た額
 前期高齢者交付金がある場合 当該年度の前期高齢者交付金の額に、前号に規定する割合を乗じて得た額に9分の12を乗じて得た額
3 算定政令附則第16条の2第2項の規定により同条第1項の規定を読み替えて適用する場合における前2項の規定の適用については、これらの規定中「前期高齢被保険者30万超合算額」とあるのは「前期高齢被保険者拠出対象額」と、第1項中「附則第16条の2第1項に規定する額の合算額」とあるのは「附則第16条の2第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項に規定する乗じて得た額」とする。
4 第1項及び第2項の規定は、算定政令附則第16条の3に規定する当該市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額について準用する。この場合において、これらの規定中「附則第16条の2第1項」とあるのは「附則第16条の3」と、「前期高齢被保険者30万超合算額」とあるのは「前期高齢被保険者80万超合算額」と読み替えるものとする。

(算定政令附則第19条第1項第1号、第20条並びに第20条の2第1号イ及び第2号イの一般被保険者の数)
第7条 算定政令附則第19条第1項第1号、第20条並びに第20条の2第1号イ及び第2号イの一般被保険者の数は、各月末の一般被保険者の数とする。

(算定政令附則第20条の2第2号ロに定める厚生労働省令で定める算定方法)
第7条の2 算定政令附則第20条の2第2号ロに規定する各会員市町村の一般被保険者の所得の合計額は、国民健康保険団体連合会(次条において「連合会」という。)の会員である市町村(次項及び次条において「会員市町村」という。)のそれぞれの国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令(昭和38年厚生省令第10号)第5条第1項第1号ロに規定する基礎控除後の総所得金額等の合計額とする。
2 算定政令附則第20条の2第2号ロに規定する会員市町村の一般被保険者の所得の合計額は、各会員市町村の前項に規定する合計額の合算額とする。

(連合会へ支払うべき額の相殺)
第8条 会員市町村が法第45条第5項の規定により連合会に対して療養の給付に関する費用の支払に関する事務を委託している場合において、保険医療機関等からの療養の給付に関する費用の請求に対する支払に充てるための費用として連合会に支払うべき額があるときは、当該会員市町村は、連合会との契約により、各年度毎に、当該支払うべき額及び当該年度の法附則第26条第1項各号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金(当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。)の額と当該年度の同条第1項の規定による交付金の額とを相殺することができる。

(小規模事業所等常勤経過的組合員に係る前期高齢者納付金等の算定方法)
第9条 第7条の規定は、算定政令附則第23条第1項の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号イに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員(以下この条において「小規模事業所等常勤経過的組合員」という。)に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額(前期高齢者交付金がある場合には、小規模事業所等常勤経過的組合員に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額)の算定について準用する。この場合において、第7条中「当該指定組合特定被保険者」とあるのは「附則第9条第1項に規定する小規模事業所等常勤経過的組合員」とする。
2 平成30年3月31日までの間、前項の規定を適用する場合においては、同項中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、「第7条」とあるのは「附則第4条の規定により読み替えられた第7条」とする。

(指定組合特定被保険者のうち経過的世帯員に係る前期高齢者納付金等の算定方法)
第10条 第7条の規定は、指定組合特定被保険者のうち算定政令附則第23条第1項の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号イに規定する経過的世帯員(以下「経過的世帯員」という。)に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額(前期高齢者交付金がある場合には、指定組合特定被保険者のうち経過的世帯員に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額)の算定について準用する。この場合において、第7条中「当該指定組合特定被保険者」とあるのは「指定組合特定被保険者のうち附則第10条第1項に規定する経過的世帯員」とする。
2 平成30年3月31日までの間、前項の規定を適用する場合においては、同項中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、「第7条」とあるのは「附則第4条の規定により読み替えられた第7条」とする。

(指定組合特定被保険者を除く経過的組合員及び経過的世帯員に係る前期高齢者納付金等の算定方法)
第11条 第7条の規定は、算定政令附則第23条第1項に規定する経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)及び経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額(前期高齢者交付金がある場合には、算定政令附則第23条第1項に規定する経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)及び経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額)の算定について準用する。この場合において、第7条中「当該指定組合特定被保険者」とあるのは「算定政令附則第23条第1項に規定する経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)及び附則第10条第1項に規定する経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)」とする。
2 平成30年3月31日までの間、前項の規定を適用する場合においては、同項中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、「第7条」とあるのは「附則第4条の規定により読み替えられた第7条」とする。

附則 (昭和48年3月28日厚生省令第9号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和47年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
3 沖縄県の区域内の市町村であつて、当該年度の4月2日以後において事業を開始したものに係る事務費負担金の額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定による額に事業を開始した日の属する月に対応する次の表の補正係数を乗じて得た額とする。

事業を開始した日の属する月補正係数
4月1・00000
5月0・94048
6月0・88095
7月0・72024
8月0・66071
9月0・60119
10月0・54167
11月0・48214
12月0・42262
1月0・20833
2月0・14881
3月0・08929

附則 (昭和50年3月31日厚生省令第11号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和49年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附則 (昭和51年3月31日厚生省令第8号)
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和50年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
2 昭和50年度分の市町村に係る事務費負担金の額を算定する場合には、改正後の別表第1及び別表第2の備考中「前年度の1月から当該年度の12月まで」とあるのは「当該年度の4月から12月まで」とする。

附則 (昭和52年3月30日厚生省令第13号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和51年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附則 (昭和53年3月31日厚生省令第13号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和52年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附則 (昭和53年6月9日厚生省令第37号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和53年度分の補助金から適用する。
附則 (昭和54年3月30日厚生省令第8号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和53年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附則 (昭和55年3月29日厚生省令第7号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和54年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附則 (昭和56年3月30日厚生省令第20号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和55年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附則 (昭和57年3月31日厚生省令第12号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和56年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。
附則 (昭和57年11月9日厚生省令第51号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和57年度における療養給付費補助金について適用する。
附則 (昭和58年2月1日厚生省令第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

(国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第11条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の規定は、昭和57年度における事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。ただし、昭和57年度及び昭和58年度における療養給付費等補助金に関する同令第3条の3の規定の適用については、同条中「老人保健法第25条第1項各号のいずれかに該当する者に対する医療」を「70歳以上の被保険者に対する療養の給付及び療養費の支給」と読み替えるものとする。

附則 (昭和58年3月31日厚生省令第15号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和57年度における事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
附則 (昭和59年3月31日厚生省令第22号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和58年度における事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
附則 (昭和59年9月28日厚生省令第54号)
1 この省令は、昭和59年10月1日から施行する。
2 この省令による改正後の第13条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合(以下「組合普通調整補助金補助割合」という。)が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(昭和59年政令第268号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)第5条第3項の規定により当該組合に国が補助する額の算定に係る補助の割合(以下「旧算定政令補助割合」という。)を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第13条の適用については、当分の間、組合普通調整補助金補助割合に代えて旧算定政令補助割合により組合普通調整補助金を算定するものとする。

附則 (昭和60年3月30日厚生省令第16号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和59年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
(昭和59年度の特例)
2 昭和59年度に係る療養給付費等補助金の額の算定については、第4条中「4月1日」とあるのは「12月31日」と、「4月2日」とあるのは「1月1日」と、第8条中「4月1日」とあるのは「10月31日」と、「4月2日」とあるのは「11月1日」と、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令(以下「新省令」という。)附則第2項中「4月1日」とあるのは「12月31日」と、「4月2日」とあるのは「1月1日」とする。
3 第14条の規定にかかわらず、昭和59年度において第13条の規定により組合(第13条第5号の区分に該当する組合を除く。以下同じ。)に補助する組合普通調整補助金の額(以下「組合普通調整補助金額」という。)が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(昭和59年政令第268号。以下「整備政令」という。)による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「旧算定政令」という。)第5条第3項の規定を同年度において適用することとした場合における同項により当該組合に補助することとなる額から整備政令附則第5条の規定によりなお従前の例により補助する旧算定政令第5条第3項の規定による補助の額を控除した額(以下「旧補助額」という。)を下回ることとなる場合には、旧補助額から組合普通調整補助金額を控除した額の3分の2に相当する額を組合特別調整補助金として補助する。
4 昭和59年度における組合調整対象需要額は、新省令第15条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合算額(当該額に係る第14条第2項に規定する補助がなされるときは、当該補助額を控除した額とする。)とする。
 イ及びロに掲げる額の合算額からイ及びハに掲げる額の合算額の100分の32に相当する額並びに組合普通調整補助金額の合計額を控除した額
 昭和59年10月11日から昭和60年4月10日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額の見込額並びに同期間の請求に係る特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の見込額及び昭和59年10月1日から昭和60年3月31日までの間における療養費の支給についての療養について算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額とする。)の見込額の合算額の10分の7に相当する額並びに同期間において高額療養費の支給に要した費用の額の見込額
 昭和59年度に係る老人保健法(昭和57年法律第80号)第55条の規定による概算医療費拠出金の額(以下「概算医療費拠出金額」という。)に12分の5を乗じて得た額
 昭和59年度に係る概算医療費拠出金額に12分の5を乗じて得た額に7分の10を乗じて得た額に昭和59年度における新省令第15条第1項第3号に規定する組合平均医療給付率を乗じて得た額
 イ、ロ及びハに掲げる額の合算額からニに掲げる額を控除した額
 昭和59年4月1日から9月30日までの間に療養の給付に要した費用の額に10分の7を乗じて得た額及び同期間における療養費の支給に要した費用の額の合算額
 昭和59年4月1日から9月30日までの間において高額療養費の支給に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額
 昭和59年度に係る概算医療費拠出金額に12分の7を乗じて得た額(昭和57年度に係る概算医療費拠出金額が昭和57年度に係る老人保健法第56条の規定による確定医療費拠出金の額(以下「確定医療費拠出金額」という。)を超えるときはその超える額を控除した額とし、昭和57年度に係る概算医療費拠出金額が昭和57年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額を加算して得た額とする。)
 整備政令附則第5条の規定に基づきなお従前の例により補助する旧算定政令第5条の規定により補助する額に相当する額
5 新省令第15条第2項から第4項までの規定は一部負担金の割合軽減等組合に係る前項第1号に掲げる額の算定について準用する。この場合において、新省令第15条第2項中「4月1日」とあるのは「10月31日」と、「4月2日」とあるのは「11月1日」と読み替えるものとする。
6 昭和59年度における保険者負担額は、新省令第15条の規定にかかわらず、附則第4項第1号イ及び第2号イに掲げる額並びに昭和59年度に係る概算医療費拠出金の額(昭和57年度に係る概算医療費拠出金額が昭和57年度に係る確定医療費拠出金額を超えるときはその超える額を控除し、昭和57年度に係る概算医療費拠出金額が昭和57年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額を加算して得た額とする。)の合算額とする。

附則 (昭和61年3月31日厚生省令第22号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和60年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。ただし、この省令(第13条第1号の改正規定を除く。)による改正後の第7条、第12条から第15条まで並びに別表第7及び第9の規定は、昭和61年度の療養給付費等補助金から適用する。
(昭和60年度の特例)
2 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。)第5条第5項の規定により各組合(同条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する昭和60年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額に次の各号に定める額を加算した額とする。
 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(昭和61年政令第61号)による改正前の算定政令(以下「旧算定政令」という。)附則第17項の規定により読み替えられた旧算定政令第5条第1項各号に掲げる額を用いて算定した昭和59年度における組合普通調整補助金の額が、次のイからニまでの区分に従い、当該イからニまでに定める額に満たない場合は、その満たない額
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき 次の(1)及び(2)に掲げる額(算定政令第5条第2項の規定を適用する場合にあつては、同項において準用する算定政令第2条第2項の規定により読み替えられた次の(1)及び(2)に掲げる額とする。)の合算額の100分の20に相当する額
(1) 昭和59年10月1日から昭和60年2月28日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
(2) 昭和59年度に係る老人保健法(昭和57年法律第80号)第55条の規定による概算医療費拠出金の額の12分の5に相当する額に7分の10を乗じて得た額に、すべての組合の算定政令第5条第1項第1号に掲げる額の合算額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下(2)において同じ。)の合算額(健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)で除して得た率を乗じて得た額
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき イの(1)及び(2)に掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき イの(1)及び(2)に掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき イの(1)及び(2)に掲げる額の合算額の100分の5に相当する額
 昭和60年度において第13条の規定により組合(同条第5号の区分に該当する組合を除く。)に補助する組合普通調整補助金の額(以下「組合普通調整補助金額」という。)が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(昭和59年政令第268号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)第5条第3項の規定を同年度において適用することとした場合における同項の規定により当該組合に補助することとなる額(以下「旧補助額」という。)を下回ることとなる場合には、旧補助額から組合普通調整補助金額を控除した額の2分の1に相当する額

附則 (昭和62年3月31日厚生省令第22号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和61年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。ただし、この省令による改正後の別表第7及び別表第9の規定は、昭和62年度の療養給付費等補助金から適用する。
(昭和61年度の特例)
2 昭和61年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第15項の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。
3 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。)第5条第5項の規定により各組合(同条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する昭和61年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額に次の各号に定める額を加算した額とする。
 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(昭和62年政令第90号)による改正前の算定政令(以下「旧算定政令」という。)附則第15項の規定により読み替えられた旧算定政令第5条第1項各号に掲げる額を用いて算定した昭和60年度における組合普通調整補助金の額が、次のイからニまでの区分に従い、当該イからニまでに定める額に満たない場合は、その満たない額
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき 次の(1)及び(2)に掲げる額(算定政令第5条第2項の規定を適用する場合にあつては、同項において準用する算定政令第2条第2項の規定により読み替えられた次の(1)及び(2)に掲げる額とする。)の合算額の100分の20に相当する額
(1) 昭和60年3月1日から昭和61年2月28日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
(2) 老人保健法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第106号。以下「老健法改正法」という。)附則第3条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和60年度に係る老健法改正法第1条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第55条の規定による概算医療費拠出金の額に7分の10を乗じて得た額に、すべての組合の算定政令附則第15項の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号に掲げる額の合算額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下(2)において同じ。)の合算額(健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)で除して得た率を乗じて得た額
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき イの(1)及び(2)に掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき イの(1)及び(2)に掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき イの(1)及び(2)に掲げる額の合算額の100分の5に相当する額
 昭和61年度において第13条の規定により組合(同条第5号の区分に該当する組合を除く。)に補助する組合普通調整補助金の額(以下「組合普通調整補助金額」という。)が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(昭和59年政令第268号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)第5条第3項の規定を同年度において適用することとした場合における同項の規定により当該組合に補助することとなる額(以下「旧補助額」という。)を下回ることとなる場合には、旧補助額から組合普通調整補助金額を控除した額の4分の1に相当する額

附則 (昭和63年3月30日厚生省令第22号)
 この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

附則 (昭和63年3月31日厚生省令第27号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和62年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
(昭和62年度の特例)
2 昭和62年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。
3 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(昭和63年政令第57号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第15項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和61年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による昭和62年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき 次のイ及びロに掲げる額(算定政令第5条第2項の規定を適用する場合にあつては、算定政令第2条第2項の規定を適用して算定した次のイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。)の合算額の100分の20に相当する額
 昭和61年3月1日から昭和62年2月28日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
 老人保健法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第106号。以下「老健法改正法」という。)附則第4条の規定による概算医療費拠出金の額(老健法改正法附則第3条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第1条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第55条の規定による昭和59年度の概算医療費拠出金の額(以下「昭和59年度概算医療費拠出金の額」という。)が同法第56条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額(以下「昭和59年度確定医療費拠出金の額」という。)を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第54条第2項の規定による調整金額(以下「調整金額」という。)との合計額に12分の5を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和59年概算医療費拠出金の額が昭和59年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に12分の5を乗じて得た額を加算して得た額とする。)に7分の10を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額(算定政令第5条第1項第1号に規定する健保法特定承認被保険者(以下「健保法特定承認被保険者」という。)に係るイに掲げる額の合算額を除く。)をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。)の合算額(健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)で除して得た率を乗じて得た額
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の5に相当する額

附則 (昭和63年6月1日厚生省令第40号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

(国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第4条 医療法(昭和23年法律第205号)第30条の3第1項に規定する医療計画を定めていない都道府県の区域内の市町村についての第2条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令第6条の2の規定の適用については、同条中「とする」とあるのは「(保健所を設置する市にあつては、第2号に掲げる数)とする」と、同条第1号中「医療法(昭和23年法律第205号)第30条の3第1項に規定する医療計画に定める同条第2項第1号に規定する区域」とあるのは「保健所の所管区域」とする。

附則 (平成元年3月31日厚生省令第21号)
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和63年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
2 昭和63年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第17項の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。
3 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成元年政令第77号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第17項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和62年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による昭和63年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき 次のイ及びロに掲げる額(算定政令第5条第2項の規定を適用する場合にあつては、算定政令第2条第2項の規定を適用して算定した次のイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。)の合算額の100分の20に相当する額
 昭和61年3月1日から昭和62年2月28日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
 老人保健法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第106号。以下「老健法改正法」という。)附則第4条の規定による概算医療費拠出金の額(老健法改正法附則第3条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第1条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第55条の規定による昭和59年度の概算医療費拠出金の額(以下「昭和59年度概算医療費拠出金の額」という。)が同法第56条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額(以下「昭和59年度確定医療費拠出金の額」という。)を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第54条第2項の規定による調整金額(以下「調整金額」という。)との合計額に12分の5を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和59年概算医療費拠出金の額が昭和59年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に12分の5を乗じて得た額を加算して得た額とする。)に7分の10を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額(算定政令第5条第1項第1号に規定する健保法特定承認被保険者(以下「健保法特定承認被保険者」という。)に係るイに掲げる額の合算額を除く。)をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。)の合算額(健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)で除して得た率を乗じて得た額
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の5に相当する額

附則 (平成2年3月31日厚生省令第28号)
1 この省令は、公布の日から施行し、平成元年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
2 平成元年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第17項の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。
3 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成2年政令第71号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第17項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和63年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成元年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき 次のイ及びロに掲げる額(算定政令第5条第2項の規定を適用する場合にあっては、算定政令第2条第2項の規定を適用して算定した次のイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。)の合算額の100分の20に相当する額
 昭和63年3月1日から平成元年2月28日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
 老人保健法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第106号。以下「老健法改正法」という。)附則第6条の規定による概算医療費拠出金の額(老健法改正法附則第4条の規定による昭和61年度の概算医療費拠出金の額(以下「昭和61年度概算医療費拠出金の額」という。)が同法附則第5条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額(以下「昭和61年度確定医療費拠出金の額」という。)を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法(昭和57年法律第80号)第54条第2項の規定による調整金額(以下「調整金額」という。)との合計額を控除して得た額とし、昭和61年度概算医療費拠出金の額が昭和61年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額を加算して得た額とする。)に7分の10を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額(算定政令第5条第1項第1号に規定する健保法特定承認被保険者(以下「健保法特定承認被保険者」という。)に係るイに掲げる額の合算額を除く。)をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。)の合算額(健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)で除して得た率を乗じて得た額
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の5に相当する額

附則 (平成2年6月15日厚生省令第37号) 抄
(施行期日等)
第1条 この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第6条の8及び第17条の規定は、平成2年度分の繰入金から適用する。

附則 (平成3年3月20日厚生省令第11号)
 この省令は、平成3年4月1日から施行する。

附則 (平成3年3月30日厚生省令第24号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、平成2年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
(平成2年度の特例)
2 平成2年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。
3 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成3年政令第71号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第17項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成元年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成2年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき イ及びロに掲げる額(算定政令第5条第2項の規定を適用する場合にあっては、同令第2条第2項の規定を適用して算定したイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。)の合算額の100分の20に相当する額
 平成元年3月1日から平成2年2月28日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
 老人保健法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第106号)附則第6条の規定による平成元年度における概算医療費拠出金の額(同条、第9条第1項及び第10条の規定により算定される昭和62年度の概算医療費拠出金の額(以下「昭和62年度概算医療費拠出金の額」という。)が同法附則第7条、第9条第2項において準用する同条第1項及び第10条の規定により算定される同年度の確定医療費拠出金の額(以下「昭和62年度確定医療費拠出金の額」という。)を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法(昭和57年法律第80号)第54条第2項の規定による調整金額(以下「調整金額」という。)との合計額を控除して得た額とし、昭和62年度概算医療費拠出金の額が昭和62年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額を加算して得た額とする。)に7分の10を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額(算定政令第5条第1項第1号に規定する健保法特定承認被保険者(以下「健保法特定承認被保険者」という。)に係るイに掲げる額の合算額を除く。)をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。)の合算額(健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)で除して得た率を乗じて得た額
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき 前号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の5に相当する額
4 平成2年度における組合調整対象需要額については、第15条第1項中「から次の各号に掲げる額の合算額の100分の32に相当する額及び」とあるのは「から」と、同項第1号中「額の見込額の合算額」とあるのは「額の見込額の合算額から当該合算額の100分の32に相当する額を控除した額」と、同項第2号中「4月1日から3月31日までの間において老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「老人保健法第55条の規定による概算医療費拠出金(以下「平成2年度概算医療費拠出金」という。)の額(老人保健法等の一部を改正する法律附則第6条の規定による昭和63年度における概算医療費拠出金(以下「昭和63年度概算医療費拠出金」という。)の額が同法附則第7条の規定による昭和63年度における確定医療費拠出金(以下「昭和63年度確定医療費拠出金」という。)の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額を控除して得た額とし、昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額を加算して得た額とする。)から、平成2年度概算医療費拠出金の額(昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額に7分の10を乗じて得た額にすべての組合の算定政令第5条第1項第1号に掲げる額の合算額の見込額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額(健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)の見込額で除して得た率(以下「平均医療給付率」という。)を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に7分の10を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額を加算して得た額とする。)の100分の32に相当する額を控除した額」とする。

附則 (平成4年3月27日厚生省令第17号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、平成3年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
(平成3年度の特例)
2 平成3年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。
3 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成4年政令第68号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成2年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成3年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき イ及びロに掲げる額(算定政令第5条第2項の規定を適用する場合にあっては、同令第2条第2項の規定を準用して算定したイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。)の合算額の100分の20に相当する額
 平成2年3月1日から平成3年2月28日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
 老人保健法(昭和57年法律第80号)第55条の規定による平成2年度における概算医療費拠出金(以下「平成2年度概算医療費拠出金」という。)の額(老人保健法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第106号)附則第6条の規定による昭和63年度における概算医療費拠出金(以下「昭和63年度概算医療費拠出金」という。)の額が同法附則第7条の規定による昭和63年度における確定医療費拠出金(以下「昭和63年度確定医療費拠出金」という。)の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第54条第2項の規定による調整金額(以下「調整金額」という。)との合算額に7分の10を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額(算定政令第5条第1項第1号に規定する健保法特定承認被保険者(以下「健保法特定承認被保険者」という。)に係るイに掲げる額の合算額を除く。)をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。)の合算額(健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)で除して得た率(以下ロにおいて「平均医療給付率」という。)を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に7分の10を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額を加算して得た額とする。)
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき 前号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の5に相当する額
4 平成3年度における組合調整対象需要額については、第15条第1項中「から次の各号に掲げる額の合算額の100分の32に相当する額及び」とあるのは「から」と、同項第1号中「額の見込額の合算額」とあるのは「額の見込額の合算額から当該合算額の100分の32に相当する額を控除した額」と、同項第2号中「4月1日から3月31日までの間において老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「老人保健法第55条の規定による概算医療費拠出金(以下「平成3年度概算医療費拠出金」という。)の額(老人保健法等の一部を改正する法律附則第6条の規定による平成元年度における概算医療費拠出金(以下「平成元年度概算医療費拠出金」という。)の額が同法附則第7条の規定による平成元年度における確定医療費拠出金(以下「平成元年度確定医療費拠出金」という。)の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額を加算して得た額とする。)から、平成3年度概算医療費拠出金の額(平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額に7分の10を乗じて得た額に平成3年度におけるすべての組合の算定政令第5条第1項第1号に掲げる額の合算額の見込額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額(健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)の見込額で除して得た率(以下「平均医療給付見込率」という。)を乗じて得た額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に7分の10を乗じて得た額に平均医療給付見込率を乗じて得た額を加算して得た額とする。)の100分の32に相当する額を控除した額」とする。

附則 (平成4年4月10日厚生省令第25号)
 この省令は、公布の日から施行し、平成4年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
附則 (平成5年3月26日厚生省令第14号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、平成4年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
(平成4年度の特例)
2 平成4年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。
3 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成5年政令第62号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算出した平成3年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成4年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき イ及びロに掲げる額(算定政令第5条第2項の規定を適用する場合にあっては、同令第2条第2項の規定を準用して算定したイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。)の合算額の100分の20に相当する額
 平成3年3月1日から平成4年2月29日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
 老人保健法等の一部を改正する法律(平成3年法律第89号)附則第9条の規定による平成3年度における概算医療費拠出金の額(老人保健法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第106号)附則第6条の規定による平成元年度における概算医療費拠出金(以下「平成元年度概算医療費拠出金」という。)の額が同法附則第7条の規定による平成元年度における確定医療費拠出金(以下「平成元年度確定医療費拠出金」という。)の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法(昭和57年法律第80号)第54条第2項の規定による調整金額(以下「調整金額」という。)との合算額に7分の10を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額(算定政令第5条第1項第1号に規定する健保法特定承認被保険者(以下「健保法特定承認被保険者」という。)に係るイに掲げる額の合算額を除く。)をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。)の合算額(健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)で除して得た率(以下「平均医療給付率」という。)を乗じて得た額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に7分の10を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額を加算して得た額とする。)
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき前号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の5に相当する額

附則 (平成5年4月14日厚生省令第22号)
 この省令は、公布の日から施行し、平成5年度分の事務費負担金から適用する。
附則 (平成6年3月30日厚生省令第24号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、平成5年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
(平成5年度の特例)
2 平成5年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。
3 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成6年政令第98号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成4年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成5年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき イ及びロに掲げる額(算定政令第5条第2項の規定を適用する場合にあっては、同令第2条第2項の規定を準用して算定したイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。)の合算額の100分の20に相当する額
 平成4年3月1日から平成5年2月28日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
 平成4年度における老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき 前号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の5に相当する額

附則 (平成6年4月18日厚生省令第34号)
 この省令は、公布の日から施行し、平成6年度分の事務費負担金から適用する。
附則 (平成6年9月9日厚生省令第56号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成6年10月1日から施行する。

附則 (平成7年3月31日厚生省令第25号) 抄
第1条 この省令は、平成7年4月1日から施行する。

附則 (平成7年3月31日厚生省令第27号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、平成6年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
(平成6年度の特例)
2 平成6年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。
3 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成7年政令第151号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成5年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成6年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき イ及びロに掲げる額(算定政令第5条第2項の規定を適用する場合にあっては、同令第2条第2項の規定を準用して算定したイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。)の合算額の100分の20に相当する額
 平成5年3月1日から平成6年2月28日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
 平成5年度における老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき 前号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の5に相当する額

附則 (平成7年5月15日厚生省令第33号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成7年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 (平成8年3月27日厚生省令第17号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、改正後の第16条、別表第1及び別表第4の規定は平成7年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用し、次項から第4項までの規定は平成7年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
(平成7年度の特例)
2 平成7年度に係る組合普通調整補助金の額の算定についての改正後の第13条の規定の適用については、同条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは、「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。
3 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成8年政令第59号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額に基づいて算定した平成6年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に満たない組合(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成7年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき 次に掲げる額の合算額の100分の20に相当する額
 平成6年3月1日から平成7年2月28日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費の支給に要した費用の額、特定療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
 平成6年度における老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき 前号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の5に相当する額
4 法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対する前項の規定の適用については、同項第1号イ中算定政令第2条第2項の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

附則 (平成9年3月26日厚生省令第22号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、改正後の第16条、別表第1及び別表第4の規定は平成8年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用し、次項から第4項までの規定は平成8年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
(平成8年度の特例)
2 平成8年度に係る組合普通調整補助金の額の算定についての改正後の第13条の規定の適用については、同条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは、「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。
3 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成9年政令第72号)による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額の見込額に基づいて算定した平成7年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に満たない組合(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。)に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成8年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。
 組合別財政力指数が0・139以下であるとき 次に掲げる額の合算額の100分の20に相当する額
 平成7年3月1日から平成8年2月29日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費の支給に要した費用の額、特定療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
 平成7年度における老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額
 組合別財政力指数が0・139を超え0・366以下であるとき 前号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の15に相当する額
 組合別財政力指数が0・366を超え0・670以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の10に相当する額
 組合別財政力指数が0・670を超え1・037以下であるとき 第1号イ及びロに掲げる額の合算額の100分の5に相当する額
4 法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対する前項の規定の適用については、同項第1号イ中算定政令第2条第2項の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

附則 (平成9年8月29日厚生省令第66号)
(施行期日)
1 この省令は、平成9年9月1日から施行する。
(国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
2 平成9年度及び平成10年度における療養給付費等補助金に係る国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第7条及び第7条の2の規定の適用については、これらの規定中「当該組合の老人保健医療費拠出金」とあるのは「当該年度における当該組合の概算医療費拠出金(同法第55条に規定する概算医療費拠出金をいう。)」と、「前々年度」とあるのは「平成9年度」とする。ただし、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成9年政令第256号)の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)第5条第1項第1号の厚生大臣の定める組合の同年度における老人保健法(昭和57年法律第80号)第47条に規定する医療等に要する費用の額に係る同法の規定による拠出金(以下「老人保健医療費拠出金」という。)の額の算定につき同法第54条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、同項ただし書の規定により控除又は加算すべき額に関しては、第2条の規定による改正前の国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令第7条の規定は、なおその効力を有する。

附則 (平成10年3月24日厚生省令第24号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成10年4月1日から施行する。

(国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第5条 旧総合病院において施行日前に行われた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号。次項において「算定政令」という。)第2条の2第4項第3号に規定する療養に係る給付の額の算定については、なお従前の例による。
2 旧総合病院については、第4条の規定による改正前の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第6条の5及び同条において準用する旧国保法規則第27条の16の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

附則 (平成10年3月30日厚生省令第41号)
 この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(以下「新省令」という。)第16条、別表第1及び別表第4の規定は平成9年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第6項から第8項までの規定は平成9年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
附則 (平成10年6月17日厚生省令第63号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成10年7月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条並びに次条から附則第4条までの規定は、公布の日から施行する。

附則 (平成11年3月26日厚生省令第28号)
 この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(以下「新省令」という。)第16条及び別表第1の規定は平成10年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第6項及び第7項の規定は平成10年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
附則 (平成12年3月24日厚生省令第35号)
(施行期日等)
1 この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(以下「新省令」という。)第16条及び別表第1の規定は平成11年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第6項及び第7項の規定は平成11年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。ただし、第6条の8、第7条、第7条の2、第15条第1項第2号、第2項第1号ロ及び第4項の改正規定並びに附則に5項を加える改正規定(附則第13項を加える部分に限る。)並びに別表第3の改正規定は、平成12年4月1日から施行し、新省令別表第3の規定は平成12年度に係る療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。
(経過措置)
2 平成12年度及び平成13年度における第7条第2号(附則第13項において準用する場合を含む。)及び第7条の2第2号の規定の適用については、これらの規定中「介護保険法第9条第2号に規定する被保険者」とあるのは、「40歳以上65歳未満の被保険者」とする。
3 新省令別表第3の費用の額に乗ずべき調整率の欄中「0.9349」、「0.8980」及び「0.8611」とあるのは、それぞれ平成12年度においては「0.9923」、「0.9536」及び「0.9150」と、平成13年度においては「0.9772」、「0.9390」及び「0.9008」と読み替えて適用するものとする。

附則 (平成12年10月20日厚生省令第127号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成13年1月31日厚生労働省令第8号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、医療法等の一部を改正する法律(平成12年法律第141号)の施行の日(平成13年3月1日)から施行する。

(国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第31条 この省令の施行の日から起算して2年6月を経過する日までの間は、第5条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第6条の2第1号中「第7条第2項第4号に規定する療養病床及び同項第5号に規定する一般病床」とあるのは、「第7条第2項第4号に規定する療養病床、同項第5号に規定する一般病床及び医療法等の一部を改正する法律(平成12年法律第141号)附則第2条第3項第4号に規定する経過的旧その他の病床」とする。

附則 (平成13年3月28日厚生労働省令第44号)
(施行期日)
1 この省令は公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(以下「新省令」という。)第13条及び第14条の規定は平成13年度分の組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令第16条の規定並びに別表第1、別表第1の2及び別表第1の3は平成12年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第6項及び第7項の規定は平成12年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
2 平成12年度における新省令第16条の規定の適用については、同条第1項第2号イ中「当該組合の当該年度の各月末における介護保険法第9条第2項に規定する被保険者の数の合計数を12で除して得た数」とあるのは、「当該組合の当該年度の4月から12月までの各月末における介護保険法第9条第2項に規定する被保険者の数の合計数を9で除して得た数」とする。

附則 (平成14年3月29日厚生労働省令第52号)
 この省令は公布の日から施行し、改正後の第4条及び第5条の6第1項、第8条及び第9条の6第1項並びに第13条の規定は平成14年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金及び組合普通調整補助金から適用し、改正後の第16条の規定並びに別表第1から別表第1の3までは平成13年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、改正後の附則第6項及び第7項の規定は平成13年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
附則 (平成15年2月27日厚生労働省令第17号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

(国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第2条による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(以下「新事務費省令」という。)の規定は、平成14年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。ただし、平成14年度の9月30日以前の期間に係る新事務費省令第6条第5号及び第6号、第10条第5号及び第6号、第15条第1項第1号、第2項第1号、第3項、第6項、第8項第1号から第3号まで並びに第9項第5号及び第6号、別表第2並びに別表第3の規定による費用の額の算定については、なお従前の例による。
2 新事務費省令別表第3当該対象被保険者が法第42条第1項第1号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄及び当該被保険者が法第42条第1項第2号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「0.9349」及び「0.8611」とあるのは、それぞれ平成14年度においては「0.9626」及び「0.8871」と、平成15年度においては「0.9485」及び「0.8739」と、同表当該対象被保険者が法第42条第1項第4号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「0.9480」及び「0.8804」とあるのは、それぞれ平成14年度においては「0.9626」及び「0.8871」と読み替えて適用するものとする。

附則 (平成15年3月28日厚生労働省令第61号)
 この省令は公布の日から施行し、改正後の第16条の規定並びに別表第1の2は平成14年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、改正後の附則第6項の規定は平成14年度に係る組合普通調整補助金について適用する。
附則 (平成15年3月31日厚生労働省令第63号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成15年4月1日から施行する。

(国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第3条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令別表第3当該対象被保険者が法第42条第1項第1号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「0.9794」、「0.9153」及び「0.8427」とあるのは、それぞれ平成15年度においては「1.0000」、「0.9416」及び「0.8674」と、平成16年度においては「0.9930」、「0.9282」及び「0.8548」と読み替えて適用するものとする。

附則 (平成16年3月31日厚生労働省令第81号)
 この省令は公布の日から施行し、改正後の第6条の3第1項の規定は平成19年度分の療養給付費等負担金から適用し、改正後の第16条、附則第10項及び別表第1の2の規定は平成15年度に係る事務費負担金、組合普通特別調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
附則 (平成16年4月1日厚生労働省令第90号)
 この省令は、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成16年法律第21号)の施行の日(平成16年4月1日)から施行し、改正後の規定は平成16年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
附則 (平成17年3月31日厚生労働省令第62号)
 この省令は公布の日から施行し、改正後の第16条、附則第10項、別表第1及び別表第1の2の規定は平成16年度に係る事務費負担金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
附則 (平成17年4月1日厚生労働省令第85号)
 この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第25号)の施行の日(平成17年4月1日)から施行し、第1条の規定による改正後の規定は平成17年度分の調整交付金から適用する。
附則 (平成17年8月30日厚生労働省令第135号)
 この省令は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第4条の規定は、平成17年度分の調整交付金から適用する。
附則 (平成18年3月20日厚生労働省令第44号)
(施行期日)
1 この省令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第16条、附則第10項、別表第1及び別表第1の2の改正規定は、平成18年3月31日から施行し、平成17年度に係る事務費負担金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。
(普通組合調整補助金補助割合の特例)
2 この省令による改正後の第13条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合(以下「新組合普通調整補助金補助割合」という。)が、この省令による改正前の第13条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合(国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令の一部を改正する省令(昭和59年厚生省令第54号)附則第2項に規定する旧算定政令補助割合により組合普通調整補助金を算定している組合にあっては当該旧算定政令補助割合とする。以下同じ。)(以下「旧組合普通調整補助金補助割合」という。)を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第13条の適用については、当分の間、旧組合普通調整補助金補助割合から100分の2(旧組合普通調整補助金補助割合が100分の1である組合にあっては、100分の1)を控除した割合により算定するものとする。
3 平成18年度及び平成19年度における新組合普通調整補助金補助割合が、旧組合普通調整補助金補助割合を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第13条の適用については、前項の規定にかかわらず、旧組合普通調整補助金補助割合から、平成18年度においては100分の0・6を、平成19年度においては100分の1・3(旧組合普通調整補助金補助割合が100分の1である組合にあっては100分の1)を、それぞれ控除した割合により算定するものとする。
4 新組合普通調整補助金補助割合が、旧組合普通調整補助金補助割合を上回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第13条の適用については、平成18年度及び平成19年度においては、次の表の上欄に掲げる新組合普通調整補助金補助割合から旧組合普通調整補助金補助割合を控除した割合の区分に応じ、旧組合普通調整補助金補助割合に、平成18年度においては中欄に掲げる割合を、平成19年度においては下欄に掲げる割合を、それぞれ加えた割合により算定するものとする。

新組合普通調整補助金補助割合から旧組合普通調整補助金補助割合を控除した割合平成18年度において加える割合平成19年度において加える割合
100分の22100分の7・3100分の14・6
100分の19100分の6・3100分の12・6
100分の18100分の6100分の12
100分の17100分の5・6100分の11・3
100分の15100分の5100分の10
100分の14100分の4・6100分の9・3
100分の13100分の4・3100分の8・6
100分の12100分の4100分の8
100分の10100分の3・3100分の6・6
100分の9100分の3100分の6
100分の8100分の2・6100分の5・3
100分の7100分の2・3100分の4・6
100分の5100分の1・6100分の3・3
100分の4100分の1・3100分の2・6
100分の3100分の1100分の2
100分の2100分の0・6100分の1・3

附則 (平成18年4月12日厚生労働省令第112号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附則 (平成18年6月21日厚生労働省令第131号)
 この省令は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第18項の規定は平成18年度分の調整交付金から適用し、第2条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第6条の3第1項の規定は平成20年度分の負担金から適用する。
附則 (平成18年9月8日厚生労働省令第157号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年10月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

(国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第8条 第8条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(以下「新事務費省令」という。)の規定は、平成18年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。ただし、平成18年度の9月30日以前の期間に係る新事務費省令第5条の2から第6条まで、第9条の2から第10条まで、第14条、別表第2及び別表第3の規定による費用の額の算定については、なお従前の例による。

附則 (平成19年3月29日厚生労働省令第35号)
 この省令は公布の日から施行し、改正後の第16条、附則第5条及び別表第1から別表第3までの規定は平成18年度に係る事務費負担金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。ただし、同年度の9月30日以前の期間に係る別表第2及び別表第3の規定による費用の額の算定については、なお従前の例による。
附則 (平成19年3月30日厚生労働省令第39号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 (平成20年3月26日厚生労働省令第47号)
 この省令は公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第16条及び附則第5条の規定は、平成19年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。
附則 (平成20年3月31日厚生労働省令第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。

(国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
第12条 第7条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(以下「新事務費省令」という。)の規定は、平成20年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。
2 平成20年度において新事務費省令第6条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「9分の12」とあるのは、「8分の11」とする。
3 平成20年度から平成29年度までの各年度において、新事務費省令附則第4条の規定により読み替えられた新事務費省令第2条、第7条、第7条の2、第13条及び第14条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第2条第3項及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等及び健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第38条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第7条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号。以下「平成20年4月改正前老健法」)の規定による拠出金

第7条
及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金(以下「病床転換支援金」という。)、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金(以下「病床転換支援金」という。)及び平成20年4月改正前老健法の規定による医療費拠出金(以下「老人保健医療費拠出金」という。)
及び病床転換支援金、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金
第7条の2並びに第13条第1項及び第4項及び病床転換支援金、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金
第14条病床転換支援金病床転換支援金、老人保健医療費拠出金

(社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項に関する経過措置)
第13条 社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)附則第17条に規定する退職者医療関係業務をいう。次条において同じ。)に係る業務方法書(国民健康保険法附則第19条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第141条第1項に規定する業務方法書をいう。)に記載すべき事項については、第8条の規定による廃止前の社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令(以下「旧業務方法書省令」という。)の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧業務方法書省令の規定中「第81条の10第1項第1号」とあるのは「附則第17条第1号」と、「第81条の10第1項第2号」とあるのは「附則第17条第2号」とする。

(社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する経過措置)
第14条 社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計については、第8条の規定による廃止前の社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令(以下「旧財務会計省令」という。)の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧財務会計省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第1条第81条の10第1項附則第17条

第2条第1項
第81条の12附則第19条
老人保健法高齢者の医療の確保に関する法律
)第68条。以下「高齢者医療確保法」という。)第143条

第2条第2項
第81条の2第1項附則第10条第1項
第72条の4第1項附則第7条第1項
第81条の10第1項附則第17条

第4条
第81条の12附則第19条
老人保健法第72条第1項高齢者医療確保法第147条第1項

第6条
第81条の12附則第19条
老人保健法第69条高齢者医療確保法第144条

第10条第1項
第81条の12附則第19条
老人保健法第69条高齢者医療確保法第144条
第81条の10第1項第1号附則第17条第1号
第81条の10第1項第2号附則第17条第2号

第10条第2項及び第3項
第81条の12附則第19条
老人保健法第69条高齢者医療確保法第144条

第12条
第81条の12附則第19条
老人保健法第70条第2項高齢者医療確保法第145条第2項
民法(明治29年法律第89号)第34条の規定に基づき設立された法人一般社団法人又は一般財団法人
関連公益法人等関連一般社団法人等

第13条
第81条の12附則第19条
老人保健法第70条第2項高齢者医療確保法第145条第2項

第15条
第81条の12附則第19条
老人保健法第70条第3項高齢者医療確保法第145条第3項
関連公益法人等関連一般社団法人等

第16条
第81条の12附則第19条
老人保健法第70条第3項高齢者医療確保法第145条第3項

第17条
第81条の12附則第19条
老人保健法第72条第1項高齢者医療確保法第147条第1項

(被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する経過措置)
第15条 国民健康保険法附則第10条第1項に規定する被用者保険等保険者に係る拠出金(同項に規定する拠出金をいう。次項及び第3項において「被用者保険等保険者拠出金」という。)の額等の算定等については、第8条の規定による廃止前の国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令(以下「旧拠出金省令」という。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧拠出金省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


第1条の2第1項
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。)第2条第2項第1号に掲げる負担調整前概算医療費拠出金の額法附則第7条第1項第2号に規定する退職被保険者等所属割合(以下「退職被保険者等所属割合」という。)のうち、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による概算調整対象基準額又は同法の規定による概算後期高齢者支援金
法第70条第1項第2号同項
第1条の2第2項算定政令第2条第2項第2号に掲げる負担調整前確定医療費拠出金の額退職被保険者等所属割合のうち、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による確定調整対象基準額又は同法の規定による確定後期高齢者支援金
第1条の3第1項算定政令第4条の5第1項第3号国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。)附則第3条第1項第3号
第1条の3第2項及び第3項並びに第1条の4第4条の5第1項第3号附則第3条第1項第3号

第2条
第81条の2第1項附則第10条第3項
第81条の4第1項附則第12条第1項

第2条の2
第81条の3第1項附則第11条第1項
調整金額拠出金調整金額
第2条の3第81条の10第1項第1号附則第17条第1号
第3条第6条第1項附則第5条第1項
第4条第6条第1項第1号附則第5条第1項第1号
第5条第6条第2項附則第5条第2項
第6条第6条第3項附則第5条第3項

第7条
第6条第4項附則第5条第4項
第6条第1項附則第5条第1項
第8条第1項第7条第1項附則第6条第1項
第8条第2項第7条第2項附則第6条第2項

第8条第3項
第6条第2項附則第5条第2項
第7条第1項附則第6条第1項
第9条第1項第81条の4第1項附則第12条第1項

第10条
第81条の4第2項附則第12条第2項
第4条の5第1項第1号附則第3条第1項第1号
第4条の5第1項第2号附則第3条第1項第2号

第11条
第81条の5第2項附則第13条第2項
第72条の4第1項附則第7条第1項

第12条第1項
第81条の6附則第14条
第81条の10第1項附則第17条
第13条第81条の7第1項附則第15条第1項

第15条
老人保健法施行規則(昭和58年厚生省令第2号)第59条高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第22条
第61条第3項第44条第5項
同令第62条同令第45条
第59条第1項第22条第1項
第62条第1項第46条第1項
第81条の12附則第19条
老人保健法高齢者の医療の確保に関する法律
及び75歳以上の加入者等の数、前期高齢者である加入者の数、法定給付費額及び前期高齢者給付費額
標準報酬総額標準報酬総額

第16条
附則第7項附則第21条第2項
法附則第10項同条第6項
規定する健康保険の被保険者規定する健康保険の被保険者(65歳に達する日の属する月の翌月以後であるものを除く。)
同一の世帯65歳に達する日の属する月の翌月以後であるもの又は同一の世帯
特例退職組合員特例退職組合員(65歳に達する日の属する月の翌月以後であるものを除く。)
特例退職加入者特例退職加入者(65歳に達する日の属する月の翌月以後であるものを除く。)
附則第8項第1号附則第21条第3項第1号
附則第9項第1号附則第21条第4項第1号

第17条
附則第8項第3号附則第21条第3項第3号
法附則第10項同条第6項

第18条
附則第9項第3号附則第21条第4項第3号
法附則第10項同条第6項
第19条第81条の2第1項附則第10条第1項

附則第2条
法附則第8項第2号に規定する特例退職被保険者等加入割合に係る算定政令附則第16項において準用する算定政令第2条第2項の規定による算定政令附則第12条の規定により退職被保険者等所属割合の算定方法の例に準じることとされた法附則第21条第3項第2号に規定する特例退職被保険者等所属割合の
第70条第1項第2号附則第7条第1項
附則第6項附則第21条第1項
同一の世帯65歳に達する日の属する月の翌月以後であるもの又は同一の世帯
附則第3条第6条第1項附則第5条第1項

2 平成20年度における被用者保険等保険者拠出金の額等の算定等について、前項前段の規定によりなおその効力を有することとされた旧拠出金省令の規定を適用する場合においては、前項後段の規定にかかわらず、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、前項後段の規定(第1条の2第1項の項を除く。)を準用する。


第1条の2第1項
算定政令第4条の5第1項第3号国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。)附則第3条第1項第3号
次の各号に掲げる市町村前年度における次の各号に掲げる市町村
前年度の退職被保険者等前年度の退職被保険者等(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第41条の規定により法附則第7条第1項の退職被保険者等とみなされる者を除く。以下この項及び第2項第2号において同じ。)

3 平成21年度における被用者保険等保険者拠出金の額等の算定等について、第1項前段の規定によりなおその効力を有することとされた旧拠出金省令の規定を適用する場合においては、第1項後段の規定にかかわらず、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、第1項後段の規定(第1条の2第2項及び第3項並びに第1条の3の項を除く。)を準用する。


第1条の2第2項
第4条の5第1項第3号附則第3条第1項第3号
前々年度における退職被保険者等前々年度における退職被保険者等(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第41条の規定により法附則第7条第1項の退職被保険者等とみなされる者を除く。以下この号において同じ。)
第1条の2第3項及び第1条の3第4条の5第1項第3号附則第3条第1項第3号

附則 (平成20年11月28日厚生労働省令第163号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。

附則 (平成20年12月19日厚生労働省令第173号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成21年1月1日から施行する。

附則 (平成21年3月30日厚生労働省令第63号)
 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令別表第1及び別表第1の2の規定は、平成19年度に係る事務費負担金について適用する。
附則 (平成21年3月31日厚生労働省令第94号)
 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(以下「新事務費省令」という。)附則第2条の2、附則第2条の3、別表第2及び別表第3の規定は、平成20年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金及び組合特別調整補助金から適用し、新事務費省令第16条、別表第1及び別表第1の2の規定は、平成20年度に係る事務費負担金及び組合特別調整補助金について適用する。
附則 (平成21年4月30日厚生労働省令第108号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成21年5月1日から施行する。

附則 (平成21年6月30日厚生労働省令第123号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成22年3月31日厚生労働省令第48号)
 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第16条、附則第2条、別表第1及び別表第1の2の規定は、平成21年度に係る事務費負担金及び組合特別調整補助金について適用する。
附則 (平成22年5月19日厚生労働省令第71号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第4条第1項、第6条第2号及び第7条第3項並びに附則第2条の規定は、平成22年度分の調整交付金から適用する。

附則 (平成22年7月1日厚生労働省令第86号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成23年3月31日厚生労働省令第37号)
 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第16条、附則第2条、別表第1及び別表第1の2の規定は、平成22年度に係る事務費負担金及び組合特別調整補助金について適用する。
附則 (平成23年5月2日厚生労働省令第56号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成24年3月29日厚生労働省令第46号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行し、平成23年度分の補助金から適用する。

附則 (平成25年3月11日厚生労働省令第25号)
 この省令は、公布の日から施行し、平成23年度分の補助金から適用する。
附則 (平成25年3月28日厚生労働省令第39号)
 この省令は、公布の日から施行し、平成24年度の予算に係る補助金等から適用する。
附則 (平成25年3月29日厚生労働省令第45号) 抄
 この省令は、平成25年4月1日から施行する。

附則 (平成25年5月31日厚生労働省令第75号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成26年3月28日厚生労働省令第29号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成26年3月28日厚生労働省令第30号)
 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成25年度の予算に係る補助金等から適用する。
 別表第1 (第2条関係)

被保険者数

基本額

地域差加算額

寒冷地加算額
地域手当1級地地域手当2級地地域手当3級地地域手当4級地地域手当5級地地域手当6級地1級地2級地3級地4級地
1人―500人1,056,592円231,881円210,705円145,058円139,764円15,882円11,647円37,769円34,055円30,907円19,796円
501―7001,228,015269,502244,890168,592162,43918,45913,53743,89439,57935,92023,008
701―9001,346,217295,443268,462184,820178,07520,23614,84048,12143,39039,37725,224
901―1,1001,465,316321,580292,212201,171193,82922,02616,15252,38047,22842,86127,457
1,101―1,3001,649,909362,091329,024226,514218,24724,80118,18758,98153,18348,26430,915
1,301―1,5001,810,419397,317361,033248,550239,47927,21419,95764,71758,35452,95733,922
1,501―1,7001,955,454429,147389,955268,462258,66429,39421,55569,90363,02957,20336,642
1,701―1,9002,092,524459,229417,290287,280276,79531,45423,06674,80767,44661,21239,211
1,901―2,1002,244,509492,583447,599308,146296,90033,73924,74280,24172,35065,65842,060
2,101―2,3002,399,423526,581478,491329,414317,39136,06726,44985,77877,34470,18944,961
2,301―2,5002,572,797564,630513,065353,216340,32538,67328,36091,97782,93275,26448,213
2,501―2,7002,737,735600,827545,957375,860362,14341,15330,17997,87588,24880,08951,303
2,701―2,9002,903,626637,234579,039398,635384,08643,64632,007103,80693,59784,94054,413
2,901―3,1003,059,712671,489610,166420,064404,73345,99233,728109,38698,62789,50957,338
3,101―3,3003,220,997706,885642,329442,206426,06748,41735,506115,150103,82894,22660,360
3,301―3,5003,387,247743,370675,482465,031448,05950,91637,338121,097109,18799,09063,474
3,501―4,0003,779,655829,489753,736518,904499,96656,81441,664135,127121,838110,57170,829
4,001―4,5004,198,197921,342837,202576,365555,33063,10646,277150,091135,330122,81678,674
4,501―5,0004,589,2101,007,155915,177630,047607,05268,98350,588164,070147,933134,25486,002
5,001―5,5004,970,6741,090,871991,248682,417657,51274,71754,793177,709160,233145,41593,150
5,501―6,0005,342,1991,172,4071,065,338733,423706,65680,30258,888190,993172,209156,284100,113
6,001―6,5005,663,5751,242,9361,129,426777,545749,16785,13362,431202,484182,569165,688106,136
6,501―7,0005,985,5741,313,6031,193,639821,751791,76189,97365,980213,995192,948175,108112,171
7,001―7,5006,268,0321,375,5921,249,967860,530829,12494,21969,094224,095202,054183,370117,464
7,501―8,0006,511,9941,429,1321,298,617894,023861,39597,88671,783232,815209,919190,507122,037
8,001―8,5006,825,0661,497,8391,361,050937,004902,807102,59275,234244,011220,014199,667127,905
8,501―9,0007,099,1911,557,9991,415,716974,639939,068106,71278,256253,809228,851207,686133,041
9,001―9,5007,350,9001,613,2391,465,9121,009,195972,363110,49681,030262,811236,962215,050137,759
9,501―10,0007,595,0601,666,8231,514,6021,042,7161,004,661114,16683,722271,539244,834222,194142,336
10,001―10,5007,829,3871,718,2491,561,3311,074,8861,035,657117,68886,305279,918252,387229,050146,726
10,501―11,0008,042,4841,765,0151,603,8271,104,1421,063,845120,89188,654287,535259,259235,286150,721
11,001―11,5008,291,3701,819,6361,653,4601,138,3111,096,767124,63391,397296,435267,280242,564155,384
11,501―12,0008,529,6501,871,9301,700,9771,171,0241,128,286128,21494,024304,955274,962249,539159,851
12,001―12,5008,749,8911,920,2641,744,8971,201,2611,157,419131,52596,452312,829282,063255,981163,978
12,501―13,0009,001,2931,975,4371,795,0321,235,7761,190,674135,30499,223321,815290,167263,334168,691
13,001―13,5009,239,5542,027,7261,842,5461,268,4861,222,191138,885101,849330,334297,847270,307173,156
13,501―14,0009,493,5422,083,4671,893,1961,303,3561,255,788142,703104,649339,419306,036277,738177,916
14,001―14,5009,765,8792,143,2341,947,5051,340,7451,291,812146,797107,651349,152314,815285,705183,020
14,501―15,00010,028,7972,200,9341,999,9361,376,8401,326,591150,749110,549358,551323,292293,397187,947
15,001―15,50010,291,7162,258,6352,052,3671,412,9361,361,369154,701113,447367,953331,763301,086192,875
15,501―16,00010,561,5342,317,8502,106,1741,449,9791,397,060158,757116,422377,601340,463308,983197,932
16,001―16,50010,839,2622,378,8012,161,5581,488,1081,433,798162,932119,483387,531349,417317,106203,135
16,501―17,00011,114,1532,439,1282,216,3771,525,8481,470,160167,064122,513397,357358,280325,150208,288
17,001―17,50011,399,0812,501,6592,273,1971,564,9651,507,849171,347125,654407,547367,463333,486213,627
17,501―18,00011,676,7772,562,6032,328,5751,603,0891,544,583175,521128,715417,475376,417341,609218,832
18,001―18,50011,958,8572,624,5082,384,8271,641,8161,581,895179,761131,825427,559385,510349,859224,118
18,501―19,00012,238,7702,685,9382,440,6471,680,2451,618,922183,968134,910437,567394,533358,052229,365
19,001―19,50012,510,9392,745,6692,494,9231,717,6101,654,924188,060137,910447,296403,306366,017234,463
19,501―20,00012,781,5692,805,0622,548,8921,754,7651,690,722192,128140,894456,974412,032373,931239,537
20,001―20,50013,055,0612,865,0832,603,4321,792,3121,726,899196,239143,908466,754420,849381,932244,662
20,501―21,00013,333,4662,926,1822,658,9511,830,5341,763,726200,423146,977476,705429,824390,078249,878
21,001―21,50013,611,7972,987,2652,714,4551,868,7461,800,543204,607150,045486,657438,795398,220255,097
21,501―22,00013,886,3163,047,5112,769,2001,906,4341,836,856208,734153,071496,473447,644406,252260,240
22,001―22,50014,161,2913,107,8582,824,0351,944,1851,873,229212,867156,102506,303456,509414,298265,396
22,501―23,00014,428,0663,166,4052,877,2351,980,8101,908,518216,877159,043515,841465,110422,103270,394
23,001―23,50014,703,6153,226,8772,932,1852,018,6401,944,967221,019162,081525,689473,992430,163275,558
23,501―24,00014,965,9373,284,4472,984,4972,054,6541,979,666224,962164,972535,069482,449437,838280,475
24,001―24,50015,235,0513,343,5073,038,1642,091,6002,015,264229,007167,939544,693491,126445,712285,517
24,501―25,00015,528,0093,407,8003,096,5852,131,8202,054,016233,411171,168555,166500,570454,281291,008
25,001―25,50015,817,5203,471,3363,154,3192,171,5662,092,312237,763174,359565,520509,899462,753296,435
25,501―26,00016,119,3843,537,5843,214,5172,213,0092,132,242242,300177,687576,313519,634471,583302,091
26,001―26,50016,421,9953,603,9953,274,8632,254,5542,172,271246,849181,023587,129529,388480,434307,763
26,501―27,00016,724,0913,670,2933,335,1072,296,0282,212,232251,390184,353597,932539,126489,274313,424
27,001―27,50017,024,5733,736,2383,395,0292,337,2812,251,979255,907187,665608,675548,813498,065319,057
27,501―28,00017,334,2513,804,2003,456,7852,379,7972,292,943260,562191,079619,746558,796507,126324,859
28,001―28,50017,643,1663,871,9953,518,3882,422,2072,333,805265,205194,484630,790568,753516,167330,647
28,501―29,00017,951,8533,939,7403,579,9472,464,5862,374,638269,845197,886641,827578,707525,193336,435
29,001―29,50018,260,0294,007,3733,641,4032,506,8952,415,403274,478201,284652,846588,640534,210342,210
29,501―30,00018,571,2544,075,6753,703,4672,549,6232,456,571279,156204,714663,973598,674543,313348,041
30,001―30,50018,876,8864,142,7493,764,4162,591,5832,497,000283,750208,083674,898608,526552,258353,769
30,501―31,00019,184,0734,210,1653,825,6752,633,7562,537,634288,367211,469685,879618,429561,244359,526
31,001―31,50019,493,5294,278,0793,887,3872,676,2412,578,568293,019214,881696,946628,403570,297365,327
31,501―32,00019,801,2224,345,6053,948,7462,718,4842,619,269297,644218,272707,951638,321579,300371,094
32,001―32,50020,109,0284,413,1574,010,1292,760,7422,659,985302,271221,665718,950648,246588,305376,863
32,501―33,00020,419,4704,481,2874,072,0372,803,3622,701,050306,937225,087730,052658,254597,385382,679
33,001―33,50020,733,6034,550,2274,134,6812,846,4892,742,603311,659228,550741,282668,380606,574388,567
33,501―34,00021,047,7384,619,1684,197,3262,889,6162,784,156316,381232,013752,512678,507615,769394,453
34,001―34,50021,361,8744,688,1084,259,9712,932,7442,825,709321,103235,476763,744688,634624,959400,342
34,501―35,00021,676,0114,757,0494,322,6162,975,8712,867,263325,825238,939774,975698,759634,149406,231
35,001―35,50021,990,1474,825,9904,385,2613,018,9982,908,816330,547242,401786,208708,888643,339412,115
35,501―36,00022,304,2834,894,9314,447,9053,062,1262,950,369335,269245,864797,439719,014652,531418,004
36,001―36,50022,618,4204,963,8724,510,5503,105,2532,991,923339,991249,327808,670729,144661,719423,892
36,501―37,00022,932,5575,032,8134,573,1953,148,3813,033,476344,713252,790819,904739,269670,909429,780
37,001―37,50023,246,6915,101,7534,635,8403,191,5083,075,029349,435256,252831,136749,391680,098435,668
37,501―38,00023,560,8315,170,6954,698,4853,234,6363,116,583354,157259,715842,364759,521689,290441,553
38,001―38,50023,874,9665,239,6354,761,1303,277,7633,158,136358,879263,178853,596769,646698,480447,441
38,501―39,00024,189,1035,308,5764,823,7753,320,8903,199,690363,601266,641864,829779,774707,671453,327
39,001―39,50024,503,2365,377,5164,886,4193,364,0173,241,243368,323270,104876,058789,901716,860459,215
39,501―40,00024,817,3765,446,4584,949,0653,407,1453,282,797373,045273,566887,292800,028726,050465,102
40,001―40,50025,131,5085,515,3985,011,7093,450,2723,324,349377,767277,029898,521810,153735,241470,991
40,501―41,00025,445,6455,584,3395,074,3543,493,3993,365,903382,489280,492909,754820,280744,432476,876
41,001―41,50025,759,7805,653,2795,136,9983,536,5263,407,456387,211283,955920,986830,410753,622482,763
41,501―42,00026,073,9165,722,2205,199,6433,579,6543,449,009391,933287,417932,217840,535762,811488,651
42,001―42,50026,388,0545,791,1615,262,2883,622,7813,490,563396,655290,880943,450850,659772,004494,540
42,501―43,00026,702,1925,860,1025,324,9333,665,9093,532,116401,377294,343954,680860,789781,195500,424
43,001―43,50027,016,3275,929,0435,387,5783,709,0363,573,670406,099297,806965,912870,916790,386506,311
43,501―44,00027,330,4625,997,9845,450,2233,752,1633,615,223410,821301,269977,141881,043799,576512,200
44,001―44,50027,644,5976,066,9245,512,8673,795,2903,656,776415,543304,731988,372891,169808,765518,088
44,501―45,00027,958,7346,135,8655,575,5123,838,4183,698,330420,265308,194999,604901,295817,954523,973
45,001―70,00028,624,584円に500人を超えるごとに325,977円を加算した額6,281,994円に500人を超えるごとに71,539円を加算した額5,708,295円に500人を超えるごとに65,006円を加算した額3,929,832円に500人を超えるごとに44,753円を加算した額3,786,407円に500人を超えるごとに43,120円を加算した額430,274円に500人を超えるごとに4,900円を加算した額315,534円に500人を超えるごとに3,593円を加算した額1,022,378円に500人を超えるごとに11,646円を加算した額921,832円に500人を超えるごとに10,501円を加算した額836,592円に500人を超えるごとに9,529円を加算した額535,914円に500人を超えるごとに6,102円を加算した額
70,001―200,00044,923,345円に500人を超えるごとに326,702円を加算した額9,858,944円に500人を超えるごとに71,698円を加算した額8,958,584円に500人を超えるごとに65,151円を加算した額6,167,467円に500人を超えるごとに44,852円を加算した額5,942,377円に500人を超えるごとに43,215円を加算した額675,270円に500人を超えるごとに4,911円を加算した額495,198円に500人を超えるごとに3,601円を加算した額1,606,140円に500人を超えるごとに10,144円を加算した額1,448,183円に500人を超えるごとに9,147円を加算した額1,314,273円に500人を超えるごとに8,302円を加算した額841,912円に500人を超えるごとに5,315円を加算した額
200,001―400,000131,949,905円に500人を超えるごとに307,746円を加算した額28,957,921円に500人を超えるごとに67,539円を加算した額26,313,362円に500人を超えるごとに61,371円を加算した額18,115,229円に500人を超えるごとに42,250円を加算した額17,454,089円に500人を超えるごとに40,708円を加算した額1,983,419円に500人を超えるごとに4,626円を加算した額1,454,507円に500人を超えるごとに3,392円を加算した額4,716,686円に500人を超えるごとに10,990円を加算した額4,252,799円に500人を超えるごとに9,909円を加算した額3,859,172円に500人を超えるごとに8,992円を加算した額2,472,080円に500人を超えるごとに5,755円を加算した額
400,001人以上84,511,75118,549,26916,855,27211,603,88111,180,3811,270,498931,6984,332,6554,130,8724,002,1083,064,850
 備考1.被保険者数の欄は、当該年度における平均被保険者数の区分をいうこと。2.当該年度における平均被保険者数は、前年度の1月から当該年度の12月までの各月末における被保険者数の合計数を前年度の1月から当該年度の12月までの間の事業を行った月数で除して得た数とすること。この場合において、その算定した数に小数点以下の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとすること。
3.地域差加算額の欄の地域手当の区分は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第3項による地域手当の支給地域の区分をいうこと。
4.寒冷地加算額の欄の級地の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)による寒冷地手当の支給地域の区分をいうこと。

 別表第1の2 (第2条関係)

介護保険法第9条第2号に規定する被保険者(以下「第2号被保険者」という。)数

基本額

地域差加算額

寒冷地加算額
地域手当1級地地域手当2級地地域手当3級地地域手当4級地地域手当5級地地域手当6級地1級地2級地3級地4級地
1―500人41,945円9,178円7,990円5,450円5,204円615円369円1,472円1,326円1,204円772円
501―1,00073,40616,06213,9839,5379,1071,0766452,5762,3222,1081,350
1,001―1,500107,25423,46920,43113,93513,3061,5729433,7643,3943,0811,973
1,501―2,000146,10431,97027,83118,98218,1262,1411,2855,1274,6244,1962,689
2,001―3,000188,01441,14135,81424,42723,3252,7551,6536,5995,9505,4003,459
3,001―4,000233,53251,10144,48530,34128,9723,4222,0538,1977,3906,7074,297
4,001―6,000299,42665,51957,03738,90237,1474,3872,63210,5119,4768,6005,509
6,001―9,000420,73792,06480,14554,66352,1976,1653,69914,76813,31612,0847,741
9,001―12,000578,098126,497110,12075,10871,7198,4715,08220,29318,29716,60510,637
12,001―15,000743,809162,758141,68696,63792,27810,8996,53926,10923,54121,36413,686
15,001―25,000841,931円に200人を超えるごとに9,587円を加算した額184,228円に200人を超えるごとに2,098円を加算した額160,377円に200人を超えるごとに1,826円を加算した額109,386円に200人を超えるごとに1,246円を加算した額104,451円に200人を超えるごとに1,189円を加算した額12,337円に200人を超えるごとに140円を加算した額7,402円に200人を超えるごとに84円を加算した額29,524円に200人を超えるごとに336円を加算した円を加算した額額26,620円に200人を超えるごとに303円を加算した額24,159円に200人を超えるごとに275円を加算した額15,476円に200人を超えるごとに175円を加算した額
25,001―70,0001,321,325円に200人を超えるごとに9,608円を加算した額289,128円に200人を超えるごとに2,102円を加算した額251,696円に200人を超えるごとに1,830円を加算した額171,669円に200人を超えるごとに1,248円を加算した額163,925円に200人を超えるごとに1,192円を加算した額19,361円に200人を超えるごとに141円を加算した額11,617円に200人を超えるごとに84円を加算した額46,381円に200人を超えるごとに337円を加算した額41,821円に200人を超えるごとに303円を加算した額37,953円に200人を超えるごとに275円を加算した額24,313円に200人を超えるごとに176円を加算した額
70,001―180,0003,881,026円に200人を超えるごとに9,052円を加算した額849,232円に200人を超えるごとに1,981円を加算した額739,287円に200人を超えるごとに1,724円を加算した額504,232円に200人を超えるごとに1,176円を加算した額481,484円に200人を超えるごとに1,123円を加算した額56,868円に200人を超えるごとに133円を加算した額34,121円に200人を超えるごとに80円を加算した額136,206円に200人を超えるごとに317円を加算した額122,810円に200人を超えるごとに286円を加算した額111,444円に200人を超えるごとに259円を加算した額71,388円に200人を超えるごとに167円を加算した額
180,001人以上2,359,828516,369449,518306,594292,76334,57820,74782,80174,66267,75143,397
 備考1.第2号被保険者数の欄は、当該年度における平均第2号被保険者数の区分をいうこと。2.当該年度における平均第2号被保険者数は、前年度の1月から当該年度の12月までの各月末における第2号被保険者数の合計数を前年度の1月から当該年度の12月までの間の事業を行った月数で除して得た数とすること。この場合において、その算定した数に小数点以下の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとすること。
3.地域差加算額の欄の地域手当の区分は、一般職の職員の給与に関する法律第11条の3第3項による地域手当の支給地域の区分をいうこと。
4.寒冷地加算額の欄の級地の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律による寒冷地手当の支給地域の区分をいうこと。

 別表第2 (第5条、第5条の3、第5条の5関係)
対象被保険者にかかる一部負担金に相当する額による区分費用の額の3/10に相当する額費用の額の2.5/10に相当する額費用の額の2/10に相当する額費用の額の1.5/10に相当する額費用の額の1/10に相当する額費用の額の0.5/10に相当する額0
当該対象被保険者が法第42条第1項第1号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率1.00000.99310.97940.94410.91530.87900.8427
当該対象被保険者が法第42条第1項第2号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率1.00000.96410.93490.89800.8611
当該対象被保険者が法第42条第1項第3号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率1.00000.97790.94800.91800.88040.9295
当該対象被保険者が法第42条第1項第4号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率1.00000.99300.97170.95010.92090.89150.8548
(注) 1 「対象被保険者」とは、第4条に規定する措置の対象となる一般被保険者をいう。
2 「費用の額」とは、対象被保険者に係る療養の給付に要する費用の額、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要する費用の額、食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費、食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額又は生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額をいう。
3 対象被保険者に係る一部負担金に相当する額については「費用の額の3/10に相当する額」とは、「費用の額の2.5/10を超え、3/10以下に相当する額」を、「費用の額の2.5/10に相当する額」とは、「費用の額の2/10を超え、2.5/10以下に相当する額」を、「費用の額の2/10に相当する額」とは、「費用の額の1.5/10を超え、2/10以下に相当する額」を、「費用の額の1.5/10に相当する額」とは、「費用の額の1/10を超え、1.5/10以下に相当する額」を、「費用の額の1/10に相当する額」とは、「費用の額の0.5/10を超え、1/10以下に相当する額」を、「費用の額の0.5/10に相当する額」とは、「費用の額の0.5/10以下に相当する額(ただし0の場合を除く。)」をいう。

 別表第3 (第9条、第9条の3、第9条の5、第13条関係)
対象被保険者にかかる一部負担金に相当する額による区分費用の額の3/10に相当する額費用の額の2/10に相当する額費用の額の1/10に相当する額0
当該対象被保険者が法第42条第1項第1号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率1.00000.97940.91530.8427
当該対象被保険者が法第42条第1項第2号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率1.00000.93490.8611
当該対象被保険者が法第42条第1項第3号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率1.00000.94800.8804
当該対象被保険者が法第42条第1項第4号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率1.00000.97170.92090.8548
(注)1 「対象被保険者」とは、第8条に規定する措置の対象となる一般被保険者をいう。
2 「費用の額」とは、対象被保険者に係る療養の給付に要する費用の額、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要する費用の額、食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費、食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額又は生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額をいう。
3 対象被保険者に係る一部負担金に相当する額については「費用の額の3/10に相当する額」とは、「費用の額の2/10を超え、3/10以下に相当する額」を、「費用の額の2/10に相当する額」とは、「費用の額の1/10を超え、2/10以下に相当する額」を、「費用の額の1/10に相当する額」とは、「1/10に相当する額(ただし0の場合を除く。)」をいう。

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