児童手当法

じどうてあてほう
昭和46年5月27日法律第73号
最終改正:平成26年6月13日法律第69号


第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、父母その他の保護者が子育てについての第1義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

(受給者の責務)
第2条 児童手当の支給を受けた者は、児童手当が前条の目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従つて用いなければならない。

(定義)
第3条 この法律において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。
2 この法律にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。
3 この法律において「施設入所等児童」とは、次に掲げる児童をいう。
 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業(以下「小規模住居型児童養育事業」という。)を行う者又は同法第6条の4第1項に規定する里親(以下「里親」という。)に委託されている児童(厚生労働省令で定める短期間の委託をされている者を除く。)
 児童福祉法第24条の2第1項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第27条第1項第3号の規定により入所措置が採られて同法第42条に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法第27条第2項の規定により同法第6条の2第3項に規定する指定医療機関(以下「指定医療機関」という。)に入院し、又は同号若しくは同法第27条の2第1項の規定により入所措置が採られて同法第37条に規定する乳児院、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童(当該情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び厚生労働省令で定める短期間の入所をしている者を除く。)
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項若しくは第30条第1項の規定により同法第19条第1項に規定する介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第2号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。以下同じ。)に入所している児童(厚生労働省令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者(15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である父又は母がその子である児童と同一の施設に入所している場合における当該父又は母及びその子である児童を除く。)に限る。)
 生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項に規定する救護施設(以下「救護施設」という。)若しくは同条第3項に規定する更生施設(以下「更生施設」という。)に入所し、又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設(以下「婦人保護施設」という。)に入所している児童(厚生労働省令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者(15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である父又は母がその子である児童と同一の施設に入所している場合における当該父又は母及びその子である児童を除く。)に限る。)

第2章 児童手当の支給

(支給要件)
第4条 児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。
 次のイ又はロに掲げる児童(以下「支給要件児童」という。)を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。)であつて、日本国内に住所(未成年後見人が法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。)を有するもの
 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(施設入所等児童を除く。以下この章及び附則第2条第2項において「中学校修了前の児童」という。)
 中学校修了前の児童を含む2人以上の児童(施設入所等児童を除く。)
 日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者(当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあつては、当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。)のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であつて、日本国内に住所を有するもの(当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という。)
 父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、日本国内に住所を有するもの
 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある施設入所等児童(以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。)が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設、指定医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設(以下「障害児入所施設等」という。)の設置者
2 前項第1号の場合において、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその未成年後見人が数人あるときは、当該児童は、当該未成年後見人のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
3 第1項第1号又は第2号の場合において、父及び母、未成年後見人並びに父母指定者のうちいずれか2以上の者が当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
4 前2項の規定にかかわらず、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか1の者が当該児童と同居している場合(当該いずれか1の者が当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしない場合に限る。)は、当該児童は、当該同居している父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

第5条 児童手当(施設入所等児童に係る部分を除く。)は、前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の前年の所得(1月から5月までの月分の児童手当については、前々年の所得とする。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。以下「扶養親族等」という。)並びに同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、支給しない。ただし、同項第1号に該当する者が未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、この限りでない。
2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

(児童手当の額)
第6条 児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 児童手当(中学校修了前の児童に係る部分に限る。) 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
 次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童の全てが3歳に満たない児童(施設入所等児童を除き、月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過しない児童とする。以下この号において同じ。)、3歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。)であつて12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(施設入所等児童を除く。以下この号において「3歳以上小学校修了前の児童」という。)又は12歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童であつて15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(施設入所等児童を除く。以下この号において「小学校修了後中学校修了前の児童」という。)である場合(ハに掲げる場合に該当する場合を除く。) 次の(1)から(3)までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(1)から(3)までに定める額
(1) 当該支給要件児童の全てが3歳に満たない児童又は3歳以上小学校修了前の児童である場合 次の(i)から(iii)までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(i)から(iii)までに定める額
(i) 当該支給要件児童の全てが3歳に満たない児童である場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額
(ii) 当該3歳以上小学校修了前の児童が1人又は2人いる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、1万円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額
(iii) 当該3歳以上小学校修了前の児童が3人以上いる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から1万円を控除して得た額とを合算した額
(2) 当該小学校修了後中学校修了前の児童が1人いる場合 次の(i)又は(ii)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(i)又は(ii)に定める額
(i) 当該支給要件児童の全てが3歳に満たない児童又は小学校修了後中学校修了前の児童である場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、1万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額
(ii) 当該支給要件児童のうちに3歳以上小学校修了前の児童がいる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から5000円を控除して得た額及び1万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
(3) 当該小学校修了後中学校修了前の児童が2人以上いる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び1万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
 次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童のうちに15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童がいる場合(ハに掲げる場合に該当する場合を除く。) 次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める額
(1) 当該15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童が1人いる場合 次の(i)又は(ii)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(i)又は(ii)に定める額
(i) 当該支給要件児童の全てが3歳に満たない児童、3歳以上小学校修了前の児童又は15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から5000円を控除して得た額(当該支給要件児童のうちに3歳以上小学校修了前の児童がいない場合には、零とする。)とを合算した額
(ii) 当該支給要件児童のうちに小学校修了後中学校修了前の児童がいる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び1万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
(2) 当該15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童が2人以上いる場合 1万5000円に当該3歳に満たない児童の数を乗じて得た額、1万5000円に当該3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び1万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
 児童手当の支給要件に該当する者(第4条第1項第1号に係るものに限る。)が未成年後見人であり、かつ、法人である場合 1万5000円に次条の認定を受けた受給資格に係る3歳に満たない児童の数を乗じて得た額、1万円に当該受給資格に係る3歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び1万円に当該受給資格に係る小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
 児童手当(中学校修了前の施設入所等児童に係る部分に限る。) 1万5000円に次条の認定を受けた受給資格に係る3歳に満たない施設入所等児童(月の初日に生まれた施設入所等児童については、出生の日から3年を経過しない施設入所等児童とする。)の数を乗じて得た額と、1万円に当該受給資格に係る3歳以上の施設入所等児童(月の初日に生まれた施設入所等児童については、出生の日から3年を経過した施設入所等児童とする。)であつて15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の数を乗じて得た額とを合算した額
2 児童手当の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

(認定)
第7条 児童手当の支給要件に該当する者(第4条第1項第1号から第3号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、厚生労働省令で定めるところにより、住所地(一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。)の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の認定を受けなければならない。
2 児童手当の支給要件に該当する者(第4条第1項第4号に係るものに限る。以下「施設等受給資格者」という。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の認定を受けなければならない。
 小規模住居型児童養育事業を行う者 当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村長
 里親 当該里親の住所地の市町村長
 障害児入所施設等の設置者 当該障害児入所施設等の所在地の市町村長
3 前2項の認定を受けた者が、他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内に住所(一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては主たる事務所の所在地とし、施設等受給資格者が小規模住居型児童養育事業を行う者である場合にあつては当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地とし、障害児入所施設等の設置者である場合にあつては当該障害児入所施設等の所在地とする。次条第3項において同じ。)を変更した場合において、その変更後の期間に係る児童手当の支給を受けようとするときも、前2項と同様とする。

(支給及び支払)
第8条 市町村長は、前条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者(以下「受給資格者」という。)に対し、児童手当を支給する。
2 児童手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
3 受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかつた場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなつた日の属する月の翌月から始める。
4 児童手当は、毎年2月、6月及び10月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

(児童手当の額の改定)
第9条 児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至つた場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。
2 前条第3項の規定は、前項の改定について準用する。
3 児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至つた場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行う。

(支給の制限)
第10条 児童手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第27条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

第11条 児童手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第26条の規定による届出をせず、又は同条の規定による書類を提出しないときは、児童手当の支払を一時差しとめることができる。

(未支払の児童手当)
第12条 児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当(その者が監護していた中学校修了前の児童であつた者に係る部分に限る。)で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、当該中学校修了前の児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。
2 中学校修了前の施設入所等児童が第3条第3項各号に掲げる児童に該当しなくなつた場合において、当該中学校修了前の施設入所等児童が委託されていた施設等受給資格者又は当該中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしていた障害児入所施設等に係る施設等受給資格者に支払うべき児童手当(当該中学校修了前の施設入所等児童であつた者に係る部分に限る。)で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、当該中学校修了前の施設入所等児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。
3 前項の規定による支払があつたときは、当該施設等受給資格者に対し当該児童手当の支給があつたものとみなす。

(支払の調整)
第13条 児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。児童手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の児童手当が支払われた場合における当該児童手当の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

(不正利得の徴収)
第14条 偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(受給権の保護)
第15条 児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

(公課の禁止)
第16条 租税その他の公課は、児童手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

(公務員に関する特例)
第17条 次の表の上欄に掲げる者(以下「公務員」という。)である一般受給資格者についてこの章の規定を適用する場合においては、第7条第1項中「住所地(一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。)の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)」とあり、第8条第1項及び第14条中「市町村長」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

 常時勤務に服することを要する国家公務員その他政令で定める国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人に勤務する者を除く。)
当該国家公務員の所属する各省各庁(財政法(昭和22年法律第34号)第21条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。)の長(裁判所にあつては、最高裁判所長官とする。以下同じ。)又はその委任を受けた者
 常時勤務に服することを要する地方公務員その他政令で定める地方公務員(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人に勤務する者を除く。)
当該地方公務員の所属する都道府県若しくは市町村の長又はその委任を受けた者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条又は第2条に規定する職員にあつては、当該職員の給与を負担する都道府県の長又はその委任を受けた者)

2 第7条第3項の規定は、前項の規定によつて読み替えられる同条第1項の認定を受けた者が当該認定をした者を異にすることとなつた場合について準用する。
3 第1項の規定によつて読み替えられる第7条第1項の認定を受けた者については、第8条第3項中「住所を変更した」とあるのは、「当該認定をした者を異にすることとなつた」と読み替えるものとする。

第3章 費用

(児童手当に要する費用の負担)
第18条 被用者(第20条第1項各号に掲げる者が保険料又は掛金を負担し、又は納付する義務を負う被保険者、加入者、組合員又は団体組合員をいう。以下同じ。)に対する児童手当の支給に要する費用(3歳に満たない児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過しない児童とする。以下この章において同じ。)に係る児童手当の額に係る部分に限る。)は、その15分の7に相当する額を同項に規定する拠出金をもつて充て、その45分の16に相当する額を国庫が負担し、その45分の4に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。
2 被用者に対する児童手当の支給に要する費用(3歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。)であつて15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(次条において「3歳以上中学校修了前の児童」という。)に係る児童手当の額に係る部分に限る。)は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。
3 被用者等でない者(被用者又は公務員(施設等受給資格者である公務員を除く。)でない者をいう。以下同じ。)に対する児童手当の支給に要する費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。
4 次に掲げる児童手当の支給に要する費用は、それぞれ当該各号に定める者が負担する。
 各省各庁の長又はその委任を受けた者が前条第1項の規定によつて読み替えられる第7条の認定(以下この項において単に「認定」という。)をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該国家公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。) 国
 都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。) 当該都道府県
 市町村長又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。) 当該市町村
5 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、児童手当に関する事務の執行に要する費用(市町村長が第8条第1項の規定により支給する児童手当の事務の処理に必要な費用を除く。)を負担する。
6 第1項から第3項までの規定による費用の負担については、第7条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月からその年又は翌年の5月までの間(第26条第1項又は第2項の規定による届出をした者にあつては、その年の6月から翌年の5月までの間)は、当該認定の請求をした際(第26条第1項又は第2項の規定による届出をした者にあつては、6月1日)における被用者又は被用者等でない者の区分による。

(市町村に対する交付)
第19条 政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第8条第1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用(3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその45分の37に相当する額を、被用者に対する費用(3歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその3分の2に相当する額を、被用者等でない者に対する費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその3分の2に相当する額を、それぞれ交付する。

(拠出金の徴収及び納付義務)
第20条 政府は、被用者に対する児童手当の支給に要する費用(3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)及び第29条の2第1項に規定する児童育成事業に要する費用に充てるため、次に掲げる者(以下「一般事業主」という。)から、拠出金を徴収する。
 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第82条第1項に規定する事業主
 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第28条第1項に規定する学校法人等
 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の3第1項に規定する団体その他同法に規定する団体で政令で定めるもの
 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第126条第1項に規定する連合会その他同法に規定する団体で政令で定めるもの
2 一般事業主は、拠出金を納付する義務を負う。

(拠出金の額)
第21条 拠出金の額は、次の表の上欄に掲げる法律に基づく保険料又は掛金の計算の基礎となる同表の中欄に掲げる額及び同表の下欄に掲げる額(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業若しくは同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第108号)第3条第1項に規定する育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項(同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)(第7号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)に規定する育児休業若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する育児休業又は厚生年金保険法第23条の3第1項に規定する産前産後休業、国家公務員共済組合法第42条第11項に規定する産前産後休業、地方公務員等共済組合法第114条の2第2項第5号に規定する産前産後休業若しくは私立学校教職員共済法第22条第11項に規定する産前産後休業をしている被用者について、当該育児休業若しくは休業又は当該産前産後休業をしたことにより、同表の上欄に掲げる法律に基づき保険料の徴収を行わず、又は掛金を免除し、若しくは徴収しないこととされた場合にあつては、当該被用者に係るものを除く。以下この条において「賦課標準」という。)に拠出金率を乗じて得た額の総額とする。

厚生年金保険法標準報酬月額標準賞与額
私立学校教職員共済法標準給与の月額標準賞与の額
地方公務員等共済組合法給料の額期末手当等の額
国家公務員共済組合法標準報酬の月額標準期末手当等の額

2 前項の拠出金率は、毎年度における被用者に対する児童手当の支給に要する費用(3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)の予想総額の15分の7に相当する額を当該年度における賦課標準の予想総額をもつて除して得た率に第29条の2第1項に規定する児童育成事業に要する費用のうち前条第1項の拠出金をもつて充てる額の予定額を当該年度における賦課標準の予想総額をもつて除して得た率(次項において「事業費充当額相当率」という。)を加えた率を基準として、政令で定める。
3 毎年度の事業費充当額相当率は、当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前5年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して設定しなければならない。
4 全国的な事業主の団体は、第1項の拠出金率に関し、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。

(拠出金の徴収方法)
第22条 拠出金その他この法律の規定による徴収金の徴収については、厚生年金保険の保険料その他の徴収金の徴収の例による。
2 前項の拠出金その他この法律の規定による徴収金の徴収に関する政府の権限で政令で定めるものは、厚生労働大臣が行う。
3 前項の規定により厚生労働大臣が行う権限のうち、国税滞納処分の例による処分その他政令で定めるものに係る事務は、政令で定めるところにより、日本年金機構(以下この条において「機構」という。)に行わせるものとする。
4 厚生労働大臣は、前項の規定により機構に行わせるものとしたその権限に係る事務について、機構による当該権限に係る事務の実施が困難と認める場合その他政令で定める場合には、当該権限を自ら行うことができる。この場合において、厚生労働大臣は、その権限の一部を、政令で定めるところにより、財務大臣に委任することができる。
5 財務大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を、国税庁長官に委任する。
6 国税庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を当該権限に係る拠出金その他この法律の規定による徴収金を納付する義務を負う者(次項において「納付義務者」という。)の事業所又は事務所の所在地を管轄する国税局長に委任することができる。
7 国税局長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を当該権限に係る納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する税務署長に委任することができる。
8 厚生労働大臣は、第3項で定めるもののほか、政令で定めるところにより、第2項の規定による権限のうち厚生労働省令で定めるものに係る事務(当該権限を行使する事務を除く。)を機構に行わせるものとする。
9 政府は、拠出金その他この法律の規定による徴収金の取立てに関する事務を、当該拠出金その他この法律の規定による徴収金の取立てについて便宜を有する法人で政令で定めるものに取り扱わせることができる。
10 第1項から第8項までの規定による拠出金その他この法律の規定による徴収金の徴収並びに前項の規定による拠出金その他この法律の規定による徴収金の取立て及び政府への納付について必要な事項は、政令で定める。

第4章 雑則

(児童手当に係る寄附)
第22条の2 受給資格者が、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき児童手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わつて受けることができる。
2 市町村は、前項の規定により受けた寄附を、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために使用しなければならない。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等)
第22条の3 市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項に規定する学校給食費(次項において「学校給食費」という。)その他の学校教育に伴つて必要な厚生労働省令で定める費用又は児童福祉法第56条第3項の規定により徴収する費用(同法第51条第4号又は第5号に係るものに限る。次条において「保育料」という。)その他これに類するものとして厚生労働省令で定める費用のうち当該受給資格者に係る15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(次項において「中学校修了前の児童」という。)に関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者に児童手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。
2 市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第13条第4項に規定する保育料その他これらに類するものとして厚生労働省令で定める費用のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。
3 前項の規定による支払があつたときは、当該受給資格者に対し当該児童手当(同項の申出に係る部分に限る。)の支給があつたものとみなす。

第22条の4 市町村長は、児童福祉法第56条第3項の規定により保育料を徴収する場合において、第7条(第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)の認定を受けた受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者に児童手当の支払をする際に保育料を徴収することができる。
2 市町村長は、前項の規定による徴収(以下この項において「特別徴収」という。)の方法によつて保育料を徴収しようとするときは、特別徴収の対象となる者(以下この項において「特別徴収対象者」という。)に係る保育料を特別徴収の方法によつて徴収する旨、当該特別徴収対象者に係る特別徴収の方法によつて徴収すべき保育料の額その他厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ特別徴収対象者に通知しなければならない。

(施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合の児童手当の取扱い)
第22条の5 市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該施設等受給資格者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る障害児入所施設等に入所している中学校修了前の施設入所等児童に対し児童手当を支払うこととする。この場合において、当該施設等受給資格者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該中学校修了前の施設入所等児童が児童手当として支払を受けた現金を保管することができる。
2 前項の規定による支払があつたときは、当該施設等受給資格者に対し当該児童手当の支給があつたものとみなす。

(時効)
第23条 児童手当の支給を受ける権利及び拠出金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によつて消滅する。
2 児童手当の支給に関する処分についての不服申立ては、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
3 拠出金その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は督促は、民法(明治29年法律第89号)第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

(期間の計算)
第24条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。

(審査請求)
第24条の2 第22条第2項から第7項までの規定による拠出金その他この法律の規定による徴収金の徴収に関する処分(厚生労働大臣による処分を除く。)に不服がある者は、厚生労働大臣に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

(不服申立てと訴訟との関係)
第25条 児童手当の支給に関する処分又は拠出金その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決又は当該処分についての異議申立てに対する決定を経た後でなければ、提起することができない。

(届出)
第26条 第8条第1項の規定により児童手当の支給を受けている一般受給資格者(個人である場合に限る。)は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、前年の所得の状況及びその年の6月1日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。
2 第8条第1項の規定により児童手当の支給を受けている施設等受給資格者(個人である場合に限る。)は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、その年の6月1日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。
3 児童手当の支給を受けている者は、厚生労働省令で定めるところにより、前2項の規定により届出をする場合を除くほか、市町村長(第17条第1項の規定によつて読み替えられる第7条の認定をする者を含む。以下同じ。)に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類を提出しなければならない。

(調査)
第27条 市町村長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無、児童手当の額及び被用者又は被用者等でない者の区分に係る事項に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。
2 前項の規定によつて質問を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(資料の提供等)
第28条 市町村長は、児童手当の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(報告等)
第29条 第17条第1項の規定によつて読み替えられる第7条の認定をする者は、厚生労働省令で定めるところにより、児童手当の支給の状況につき、厚生労働大臣に報告するものとする。
2 都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を円滑に行うために必要な事項について、地域の実情を踏まえ、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。

(児童育成事業)
第29条の2 政府は、児童手当の支給に支障がない限りにおいて、児童育成事業(育児に関し必要な援助を行い、又は児童の健康を増進し、若しくは情操を豊かにする事業を行う者に対し、助成及び援助を行う事業その他の事業であつて、第1条の目的の達成に資するものをいう。)を行うことができる。
2 全国的な事業主の団体は、前項に規定する児童育成事業の内容に関し、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。

(事務の区分)
第29条の3 この法律(第22条の2から第22条の5まで及び第29条を除く。)の規定により市町村が処理することとされている事務(第17条第1項の規定により読み替えられた第7条第1項、第8条第1項及び第14条の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

(実施命令)
第30条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

(罰則)
第31条 偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治40年法律第45号)に正条があるときは、刑法による。

附則 抄

(施行期日)
第1条 この法律は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、第18条第4項の規定は昭和46年7月1日から、附則第3条第1項及び附則第9条の規定は公布の日から施行する。

(特例給付)
第2条 当分の間、第4条に規定する要件に該当する者(第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者に限る。)に対し、国庫、都道府県及び市町村又は第18条第4項各号に定める者の負担による給付を行う。
2 前項の給付は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、5000円に次項において準用する第7条第1項又は第3項の認定を受けた受給資格に係る中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とする。
3 第6条第2項、第7条第1項及び第3項、第8条から第11条まで、第12条第1項、第13条から第19条まで(第18条第1項、第2項及び第6項を除く。)、第22条第1項、第22条の2から第22条の4まで、第23条から第29条まで(第24条の2及び第26条第2項を除く。)並びに第30条の規定は、第1項の給付について準用する。この場合において、第18条第3項中「被用者等でない者(被用者又は公務員(施設等受給資格者である公務員を除く。)でない者をいう。以下同じ。)」とあるのは「公務員でない者」と、「費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)」とあるのは「費用」と、第19条中「第8条第1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用(3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその45分の37に相当する額を、被用者に対する費用(3歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその3分の2に相当する額を、被用者等でない者に対する費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその3分の2に相当する額を、それぞれ」とあるのは「附則第2条第3項において準用する第8条第1項の規定により行う公務員でない者に対する附則第2条第1項の給付に要する費用についてはその3分の2に相当する額を」と、第26条第1項中「被用者等でない者の別」とあるのは「被用者等でない者(被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。)の別」と読み替えるほか、その他の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
4 第1項の給付については、当該給付を児童手当とみなして、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)その他の政令で定める法律の規定を適用する。
5 第1項の給付に係る第29条の3の規定の適用については、同条中「第22条の5」とあるのは「第22条の4」と、「第29条」とあるのは「第29条(これらの規定を附則第2条第3項において準用する場合を含む。)」と、「第17条第1項」とあるのは「第17条第1項(附則第2条第3項において準用する場合を含む。)」とする。
6 第1項から第4項までに定めるもののほか、第1項の給付の受給資格及び当該給付の額についての認定の特例その他同項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
7 偽りその他不正の手段により第1項の給付の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

(支給要件に関する暫定措置)
第3条 平成24年4月分及び同年5月分の児童手当については、第5条の規定は、適用しない。

附則 (昭和49年6月22日法律第89号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、附則第4条第2項の規定は公布の日から、第1条及び附則第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 昭和49年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

附則 (昭和50年6月27日法律第47号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和50年10月1日から施行する。

(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 昭和50年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

附則 (昭和53年5月16日法律第46号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第3条及び第5条の規定並びに第8条中児童手当法第29条の次に1条を加える改正規定並びに附則第13条の規定 公布の日
二から四まで 略
 第8条中児童手当法第6条第1項の改正規定及び附則第9条の規定 昭和53年10月1日

(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 昭和53年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

附則 (昭和54年5月29日法律第36号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 略
 第8条及び附則第7条の規定 昭和54年10月1日

(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 昭和54年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

附則 (昭和56年5月25日法律第50号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和56年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から、第5条及び附則第6条の規定は同年10月1日から施行する。

(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 昭和56年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

附則 (昭和56年6月9日法律第73号) 抄
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第12条から第14条まで及び第16条から第32条までの規定は、昭和57年4月1日から施行する。

附則 (昭和56年6月12日法律第86号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則 (昭和58年12月3日法律第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

附則 (昭和59年8月10日法律第71号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第19条 施行日の前日において、旧公社の総裁又はその委任を受けた者がした第40条の規定による改正前の児童手当法第7条第1項(行革改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下この条において「行革関連特例法」という。)第11条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は行革関連特例法第11条第1項の給付(以下この条において「特例給付」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第40条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項の規定による市町村長(特別区の区長を含む。)の認定があつたものとみなす。この場合において、児童手当又は特例給付の支給は、同法第8条第2項(行革関連特例法第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、昭和60年4月から始める。

(罰則の適用に関する経過措置)
第26条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和59年12月25日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 施行日の前日において、旧公社の総裁又はその委任を受けた者がした第37条の規定による改正前の児童手当法第7条第1項(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下この条において「行革関連特例法」という。)第11条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は行革関連特例法第11条第1項の給付(以下この条において「特例給付」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第37条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項の規定による市町村長(特別区の区長を含む。)の認定があつたものとみなす。この場合において、児童手当又は特例給付の支給は、同法第8条第2項(行革関連特例法第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、昭和60年4月から始める。

(政令への委任)
第28条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則 (昭和60年5月1日法律第34号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 (昭和60年6月25日法律第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年6月1日から施行する。ただし、附則第4条から第6条までの改正規定並びに附則第4条(第3項を除く。)及び第5条(附則第4条第3項の規定を準用する部分を除く。)の規定は、公布の日から施行する。

(支給要件等に関する暫定措置)
第2条 昭和61年6月1日から昭和62年3月31日までの間においては、改正後の児童手当法(以下「新法」という。)第4条第1項第1号中「義務教育就学前の児童を含む2人以上の児童」とあるのは「昭和59年6月2日以後に生まれた児童を含む2人以上の児童又は義務教育終了前の児童(15歳に達した日の属する学年の末日以前の児童をいい、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部に在学する児童を含む。以下同じ。)を含む3人以上の児童」と、新法第6条第1項第1号及び第2号中「義務教育就学前の児童」とあるのは「昭和59年6月2日以後に生まれた児童」と、同項第3号中「義務教育就学前の児童の数」とあるのは「義務教育終了前の児童の数(当該支給要件児童のすべてが義務教育終了前の児童である場合は、当該義務教育終了前の児童の数より2を減じた数とし、当該支給要件児童のうちに義務教育終了前の児童でない児童が1人いる場合は、当該義務教育終了前の児童の数より1を減じた数とする。)」とする。
2 昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間においては、新法第4条第1項第1号中「義務教育就学前の児童を含む2人以上の児童」とあるのは「昭和58年4月2日以後に生まれた児童を含む2人以上の児童又は昭和53年4月2日以後に生まれた児童を含む3人以上の児童」と、新法第6条第1項第1号及び第2号中「義務教育就学前の児童」とあるのは「昭和58年4月2日以後に生まれた児童」と、同項第3号中「義務教育就学前の児童の数」とあるのは「昭和53年4月2日以後に生まれた児童の数(当該支給要件児童のすべてが同日以後に生まれた児童である場合は、当該同日以後に生まれた児童の数より2を減じた数とし、当該支給要件児童のうちに同日以後に生まれた児童でない児童が1人いる場合は、当該同日以後に生まれた児童の数より1を減じた数とする。)」する。

(児童手当の額に関する経過措置)
第3条 昭和61年5月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

(認定の請求等に関する経過措置)
第4条 昭和61年6月1日において児童手当の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該児童手当について新法第7条第1項(新法第17条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認定の請求の手続をとることができる。
2 前項の手続をとつた者が、昭和61年6月1日において、児童手当の支給要件に該当しているときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。
3 昭和61年6月1日において現に児童手当の支給要件に該当している者(同年5月31日において改正前の児童手当法(以下「旧法」という。)第4条に規定する要件に該当していた者を除く。)が、同年6月30日までの間に新法第7条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。

第5条 前条の規定は、新法附則第6条第1項の給付について準用する。この場合いおいて、前条第1項及び第3項中「新法第7条第1項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第7条第1項」と、同条第1項中「新法第17条第1項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第17条第1項」と、同条第2項及び第3項中「新法第8条第2項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第8条第2項」と読み替えるものとする。

第6条 昭和61年5月31日において次条の規定による改正前の行革改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下この条において「旧行革関連特例法」という。)第11条第1項の給付の支給要件に該当し、かつ、同条第2項において準用する旧法第7条第1項(旧行革関連特例法第11条第2項において準用する旧法第17条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。)の認定を受けていた者が、同年6月1日において新法附則第6条第1項の給付の支給要件に該当するときは、同日において同条第2項において準用する新法第7条第1項(新法附則第6条第2項において準用する新法第17条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定による認定の請求があつたものとみなし、その者に対する当該給付の支給は、新法附則第6条第2項において準用する新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。

附則 (昭和60年12月21日法律第97号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第1条第1項、第9条の2第4項及び第11条の6第2項の改正規定、第14条の次に2条を加える改正規定、第15条、第17条、第19条の2第3項、第19条の6及び第22条の見出しの改正規定、同条に1項を加える改正規定、附則第16項を附則第18項とし、附則第15項の次に2項を加える改正規定並びに附則第12項から第14項まで及び第23項から第29項までの規定は昭和61年1月1日から、第11条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

附則 (昭和60年12月27日法律第105号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

附則 (昭和60年12月27日法律第107号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

附則 (昭和60年12月27日法律第108号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

附則 (昭和61年12月4日法律第93号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第20条 施行日の前日において、日本国有鉄道の総裁又はその委任を受けた者から第105条の規定による改正前の児童手当法第7条第1項(同法附則第6条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は同法附則第6条第1項の給付(以下この条において「特例給付」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第105条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項の規定による市町村長(特別区の区長を含む。)の認定があつたものとみなす。この場合において、その認定があつたものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第8条第2項(同法附則第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、昭和62年4月から始める。

(罰則の適用に関する経過措置)
第41条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則 (平成3年5月2日法律第54号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成4年1月1日から施行する。ただし、附則第4条から第6条までの改正規定及び附則第7条の規定は平成3年6月1日から、附則第4条(第3項を除く。)及び第6条(附則第3条及び第4条第3項の規定を準用する部分を除く。)の規定は同年11月1日から施行する。

(支給要件等に関する暫定措置)
第2条 平成4年1月1日から同年12月31日までの間においては、改正後の児童手当法(以下新法」という。)第4条第1項第1号イ中「3歳に満たない児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過しない児童とする。以下同じ。)」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた児童」と、同号ロ中「3歳に満たない児童」とあるのは「5歳に満たない児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から5年を経過しない児童とする。以下同じ。)」と、新法第6条第1項第1号中「3歳に満たない」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた」と、同項第2号中「3歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。以下同じ。)がいる場合」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童がいる場合(当該支給要件児童のすべてが平成3年1月1日以前に生まれた児童である場合を含む。)」と、「3歳以上の児童が1人」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童が1人」と、「3歳に満たない児童の数を乗じて得た額から」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた児童の数を乗じて得た額から」と、「3歳以上の児童が2人以上いる場合」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童が2人以上いる場合(当該支給要件児童のすべてが平成3年1月1日以前に生まれた児童である場合を含む。)」と、「のうち3歳に満たない児童の数を乗じて得た額」とあるのは「のうち5歳に満たない児童の数を乗じて得た額(当該支給要件児童のすべてが5歳に満たない児童である場合は、1万円に当該5歳に満たない児童の数より1を減じた数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とし、当該支給要件児童のうちに5歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から5年を経過した児童とする。)が1人いる場合は、1万円に当該支給要件児童のうち5歳に満たない児童の数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とする。)」とする。
2 平成5年1月1日から同年12月31日までの間においては、新法第4条第1項第1号イ中「3歳に満たない児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過しない児童とする。以下同じ。)」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた児童」と、同号ロ中「3歳に満たない児童」とあるのは「4歳に満たない児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から4年を経過しない児童とする。以下同じ。)」と、新法第6条第1項第1号中「3歳に満たない」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた」と、同項第2号中「3歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。以下同じ。)がいる場合」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童がいる場合(当該支給要件児童のすべてが平成3年1月1日以前に生まれた児童である場合を含む。)」と、「3歳以上の児童が1人」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童が1人」と、「3歳に満たない児童の数を乗じて得た額から」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた児童の数を乗じて得た額から」と、「3歳以上の児童が2人以上いる場合」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童が2人以上いる場合(当該支給要件児童のすべてが平成3年1月1日以前に生まれた児童である場合を含む。)」と、「のうち3歳に満たない児童の数を乗じて得た額」とあるのは「のうち4歳に満たない児童の数を乗じて得た額(当該支給要件児童のすべてが4歳に満たない児童である場合は、1万円に当該4歳に満たない児童の数より1を減じた数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とし、当該支給要件児童のうちに4歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から4年を経過した児童とする。)が1人いる場合は、1万円に当該支給要件児童のうち4歳に満たない児童の数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とする。)」とする。

(児童手当の額に関する経過措置)
第3条 平成3年12月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

(認定の請求等に関する経過措置)
第4条 平成4年1月1日において児童手当の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該児童手当について新法第7条第1項(新法第17条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認定の請求の手続をとることができる。
2 前項の手続をとった者が、平成4年1月1日において、児童手当の支給要件に該当しているときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。
3 平成4年1月1日において現に児童手当の支給要件に該当している者(平成3年12月31日において改正前の児童手当法第4条に規定する要件に該当していた者を除く。)が、平成4年1月31日までの間に新法第7条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。

第5条 平成4年1月1日から同年12月31日までの間においては、新法附則第6条第1項中「第4条」とあるのは「児童手当法の一部を改正する法律(平成3年法律第54号。以下「法律第54号」という。)附則第2条第1項の規定により読み替えられた第4条」と、同条第2項中「第5条から第17条まで」とあるのは「第5条、法律第54号附則第2条第1項の規定により読み替えられた第6条、第7条から第17条まで」とする。
2 平成5年1月1日から同年12月31日までの間においては、新法附則第6条第1項中「第4条」とあるのは「児童手当法の一部を改正する法律(平成3年法律第54号。以下「法律第54号」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えられた第4条」と、同条第2項中「第5条から第17条まで」とあるのは「第5条、法律第54号附則第2条第2項の規定により読み替えられた第6条、第7条から第17条まで」とする。

第6条 附則第3条及び第4条の規定は、新法附則第6条第1項の給付について準用する。この場合において、附則第4条第1項中「新法第7条第1項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第7条第1項」と、「新法第17条第1項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第17条第1項」と、同条第2項中「新法第8条第2項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第8条第2項」と、同条第3項中「新法第7条第1項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第7条第1項」と、「新法第8条第2項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第8条第2項」と読み替えるものとする。

(罰則の適用に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(検討)
第8条 児童手当法による児童手当制度については、児童手当制度の目的を踏まえ、この法律の施行後における児童手当制度の実施状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用負担の在り方を含め、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする。

附則 (平成3年12月24日法律第102号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定、第11条第4項を削る改正規定、第13条の4第6項並びに第19条の2第1項及び第2項の改正規定、第19条の7を第19条の8とする改正規定、第19条の6の改正規定、同条を第19条の7とし、第19条の5を第19条の6とし、第19条の4を第19条の5とし、第19条の3を第19条の4とする改正規定、第19条の2の次に1条を加える改正規定並びに第23条第7項の改正規定並びに附則第12項から第20項までの規定は、平成4年1月1日から施行する。

附則 (平成6年3月31日法律第18号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)
第2条 児童手当法第5条第1項(同法附則第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定による児童手当及び同法附則第6条第1項の給付(以下この条において「特例給付」という。)の支給の制限については、この法律による改正後の児童手当法(以下「新法」という。)第3条第1項の規定は、平成7年6月以降の月分の児童手当及び特例給付について適用し、同年5月以前の月分の児童手当及び特例給付については、なお従前の例による。

第3条 平成6年度においては、新法第21条第3項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前5年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「1000分の0・2を標準として」とする。
2 平成7年度においては、新法第21条第3項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前5年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「平成6年度の事業費充当額相当率を標準として」とする。
3 平成8年度から平成10年度までの各年度においては、新法第21条第3項中「当該年度の前年度以前5年度」とあるのは、「平成6年度以降」とする。

附則 (平成8年6月14日法律第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。

附則 (平成9年5月9日法律第48号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成10年1月1日から施行する。

附則 (平成11年7月16日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日

(従前の例による事務等に関する経過措置)
第69条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項、第78条第1項並びに第87条第1項及び第13項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権(以下この条において「事務等」という。)については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

(新地方自治法第156条第4項の適用の特例)
第70条 第166条の規定による改正後の厚生省設置法第14条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第8条の事務を処理するための都道府県の機関(社会保険関係事務を取り扱うものに限る。)の位置と同一の位置に設けられるもの(地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市(特別区を含む。)に設けられるものに限る。)については、新地方自治法第156条第4項の規定は、適用しない。

(社会保険関係地方事務官に関する経過措置)
第71条 この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第8条に規定する職員(厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第158条において「社会保険関係地方事務官」という。)である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。

(地方社会保険医療協議会に関する経過措置)
第72条 第169条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。

(準備行為)
第73条 第200条の規定による改正後の国民年金法第92条の3第1項第2号の規定による指定及び同条第2項の規定による公示は、第200条の規定の施行前においても行うことができる。

(厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置)
第74条 施行日前にされた行政庁の処分に係る第149条から第151条まで、第157条、第158条、第165条、第168条、第170条、第172条、第173条、第175条、第176条、第183条、第188条、第195条、第201条、第208条、第214条、第219条から第221条まで、第229条又は第238条の規定による改正前の児童福祉法第59条の4第2項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条の4、食品衛生法第29条の4、旅館業法第9条の3、公衆浴場法第7条の3、医療法第71条の3、身体障害者福祉法第43条の2第2項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の12第2項、クリーニング業法第14条の2第2項、狂犬病予防法第25条の2、社会福祉事業法第83条の2第2項、結核予防法第69条、と畜場法第20条、歯科技工士法第27条の2、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の8の2、知的障害者福祉法第30条第2項、老人福祉法第34条第2項、母子保健法第26条第2項、柔道整復師法第23条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第14条第2項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第41条第3項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第65条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

(厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置)
第75条 この法律による改正前の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項(同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第22条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項(同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項、国民年金法第106 条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第72条又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項(同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第22条若しくは第23条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項若しくは第2項(同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項若しくは第2項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第2項若しくは第72条第2項又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

(国等の事務)
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

(処分、申請等に関する経過措置)
第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

(不服申立てに関する経過措置)
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

(手数料に関する経過措置)
第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
2 附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

(検討)
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成11年7月16日法律第104号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。

(政令への委任)
第4条 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。

附則 (平成12年3月31日法律第18号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第1条中国民年金法第128条第4項及び第137条の15第5項の改正規定、第4条(厚生年金保険法第81条の2第2項の改正規定(「第139条第5項又は第6項」を「第139条第6項又は第7項」に改める部分及び「同条第5項又は第6項」を「同条第6項又は第7項」に改める部分に限る。)、同法第119条第4項、第120条の4、第130条第4項及び第130条の2の改正規定、同法第136条の3の改正規定及び同条を第136条の4とする改正規定、同法第136条の2の次に1条を加える改正規定、同法第139条第6項を同条第7項とする改正規定、同条第5項を同条第6項とし、同条第4項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、同法第140条第8項の改正規定(「前条第6項」を「前条第7項」に改める部分に限る。)並びに同法第141条、第159条第5項、第159条の2、第164条第3項及び第176条の改正規定に限る。)並びに第21条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第55条第2項、第56条第2項、第57条第2項及び第60条の改正規定並びに附則第8条、第12条、第13条、第32条から第34条まで及び第38条の規定 公布の日から起算して3月以内の政令で定める日
 第6条(厚生年金保険法第46条第1項及び第2項の改正規定、同法附則第11条から第11条の3までの改正規定並びに同法附則第13条の6の改正規定を除く。)、第9条、第12条、第15条、第17条、第20条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第35条第6項の改正規定、第21条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第18条第1項及び第2項の改正規定並びに第25条並びに附則第19条から第28条まで、第35条及び第36条の規定 平成15年4月1日

(罰則に関する経過措置)
第38条 この法律の施行前にした行為及び附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第1条第1号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第40条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成12年5月26日法律第84号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成12年6月1日から施行する。ただし、次条(第3項を除く。)及び附則第3条(次条第3項の規定を準用する部分を除く。)の規定は、公布の日から施行する。

(認定の請求等に関する経過措置)
第2条 平成12年6月1日において改正後の児童手当法(以下「新法」という。)附則第7条第1項の給付の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該給付について同条第4項において準用する新法第7条第1項(新法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定による認定の請求の手続をとることができる。
2 前項の手続をとった者が、平成12年6月1日において、新法附則第7条第1項の給付の支給要件に該当しているときは、その者に対する同項の給付の支給は、同条第4項において準用する新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。
3 次の各号に掲げる者が、平成12年9月30日までの間に新法附則第7条第4項において準用する新法第7条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新法附則第7条第1項の給付の支給は、同条第4項において準用する新法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
 平成12年6月1日において現に新法附則第7条第1項の給付の支給要件に該当している者 同月
 平成12年6月1日から同年9月30日までの間に新法附則第7条第1項の給付の支給要件に該当するに至った者 その者が同項の給付の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月

第3条 前条の規定は、新法附則第8条第1項の給付に係る認定の申請及び支給について準用する。この場合において、前条中「附則第7条第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と、「附則第7条第4項」とあるのは「附則第8条第4項」と読み替えるものとする。

附則 (平成13年7月4日法律第101号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成14年4月1日から施行する。

附則 (平成14年7月31日法律第98号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1章第1節(別表第1から別表第4までを含む。)並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定 公布の日

(罰則に関する経過措置)
第38条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第39条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 (平成15年7月16日法律第119号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)の施行の日から施行する。

(その他の経過措置の政令への委任)
第6条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成16年3月31日法律第21号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)
第2条 この法律による改正後の規定は、平成16年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担(平成15年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成16年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。)について適用し、平成15年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成16年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担及び平成16年度以降の年度に行われる第3条の規定による改正前の児童扶養手当法第21条の2の規定に基づく交付金の交付については、なお従前の例による。

附則 (平成16年6月11日法律第104号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第2条、第8条、第15条、第22条、第28条、第32条、第36条、第39条、第42条、第44条の2、第49条、第51条及び第52条並びに附則第4条、第17条から第24条まで、第34条から第38条まで、第57条、第58条及び第60条から第64条までの規定 平成17年4月1日

(罰則に関する経過措置)
第73条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第74条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成16年6月18日法律第108号)
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律による改正後の児童手当法(以下「新法」という。)附則第7条第1項及び第4項並びに第8条第4項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(支給及び額の改定に関する経過措置)
第2条 次の各号に掲げる者が、平成16年9月30日までの間に新法附則第7条第4項において準用する新法第7条第1項(新法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新法附則第7条第1項の給付の支給は、同条第4項において準用する新法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
 平成16年4月1日において新法附則第7条第1項の給付の支給要件に該当している者であって、同日において、その者が養育する同項第1号イに規定する3歳以上小学校第3学年修了前の児童(以下「3歳以上小学校第3学年修了前の児童」という。)のすべてが、6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過し、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(以下「小学校就学後第3学年修了前の児童」という。)であるもの 平成16年4月
 平成16年4月1日から同年9月30日までの間に新法附則第7条第1項の給付の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、その者が養育する3歳以上小学校第3学年修了前の児童のすべてが小学校就学後第3学年修了前の児童であるもの その者が同項の給付の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月
2 次の各号に掲げる者が、平成16年9月30日までの間に新法附則第7条第4項において準用する新法第9条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新法附則第7条第1項の給付の額の改定は、同条第4項において準用する新法第9条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。
 平成16年4月1日において現に小学校就学後第3学年修了前の児童を養育していることにより新法附則第7条第1項の給付の額が増額することとなるに至った者 同月
 平成16年4月1日から同年9月30日までの間に小学校就学後第3学年修了前の児童を養育することとなったことにより新法附則第7条第1項の給付の額が増額することとなるに至った者 当該小学校就学後第3学年修了前の児童を養育することとなった日の属する月の翌月

第3条 前条の規定は、新法附則第8条第1項の給付に係る支給及び額の改定について準用する。この場合において、前条第1項中「附則第7条第4項」とあるのは「附則第8条第4項」と、「附則第7条第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と、「同項第1号イ」とあるのは「新法附則第7条第1項第1号イ」と、前条第2項中「附則第7条第4項」とあるのは「附則第8条第4項」と、「附則第7条第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と読み替えるものとする。

附則 (平成17年10月21日法律第102号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第117条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条(第2号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条(第2号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条(第15号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成18年3月31日法律第20号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。

(児童手当法等の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律による改正後の規定は、平成18年度以降の年度の予算に係る国、都道府県若しくは市町村(特別区を含む。以下同じ。)の負担(平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国、都道府県又は市町村の負担を除く。)又は交付金の交付について適用し、平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国、都道府県又は市町村の負担については、なお従前の例による。

(児童手当の支給及び額の改定に関する経過措置)
第3条 次の各号に掲げる者が、平成18年9月30日までの間に第1条の規定による改正後の児童手当法(以下「新児童手当法」という。)附則第7条第4項において準用する新児童手当法第7条第1項(新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新児童手当法附則第7条第1項の給付の支給は、同条第4項において準用する新児童手当法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において現に新児童手当法附則第7条第1項の給付の支給要件に該当している者であって、施行日において、その者が養育する同項第1号イに規定する3歳以上小学校修了前の児童(以下「3歳以上小学校修了前の児童」という。)のすべてが、9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過し、12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(以下「小学校第3学年修了後小学校修了前の児童」という。)であるもの 施行日の属する月
 施行日から平成18年9月30日までの間に新児童手当法附則第7条第1項の給付の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、その者が養育する3歳以上小学校修了前の児童のすべてが小学校第3学年修了後小学校修了前の児童であるもの その者が同項の給付の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月
2 次の各号に掲げる者が、平成18年9月30日までの間に新児童手当法附則第7条第4項において準用する新児童手当法第9条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新児童手当法附則第7条第1項の給付の額の改定は、同条第4項において準用する新児童手当法第9条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。
 施行日において現に小学校第3学年修了後小学校修了前の児童を養育していることにより新児童手当法附則第7条第1項の給付の額が増額することとなるに至った者 施行日の属する月
 施行日から平成18年9月30日までの間に小学校第3学年修了後小学校修了前の児童を養育することとなったことにより新児童手当法附則第7条第1項の給付の額が増額することとなるに至った者 当該小学校第3学年修了後小学校修了前の児童を養育することとなった日の属する月の翌月

第4条 前条の規定は、新児童手当法附則第8条第1項の給付に係る支給及び額の改定について準用する。この場合において、前条第1項中「附則第7条第4項」とあるのは「附則第8条第4項」と、「附則第7条第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と、「同項第1号イ」とあるのは「新児童手当法附則第7条第1項第1号イ」と、同条第2項中「附則第7条第4項」とあるのは「附則第8条第4項」と、「附則第7条第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と読み替えるものとする。

(その他の経過措置の政令への委任)
第11条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成19年3月31日法律第23号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

(罰則に関する経過措置)
第391条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第392条 附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

附則 (平成19年3月31日法律第26号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。

(児童手当等の額に関する経過措置)
第2条 平成19年3月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第6条第1項の給付の額については、なお従前の例による。

附則 (平成19年7月6日法律第109号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第3条から第6条まで、第8条、第9条、第12条第3項及び第4項、第29条並びに第36条の規定、附則第63条中健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第18条第1項の改正規定、附則第64条中特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第23条第1項、第67条第1項及び第191条の改正規定並びに附則第66条及び第75条の規定 公布の日

(処分、申請等に関する経過措置)
第73条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。)の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長(以下「社会保険庁長官等」という。)がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構(以下「厚生労働大臣等」という。)がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2 この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
3 この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。
4 なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

(罰則に関する経過措置)
第74条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第75条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成21年7月1日法律第65号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成24年3月31日法律第24号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第38条の規定 公布の日
 第2条の規定及び附則第13条から第17条までの規定 平成24年6月1日
 削除
 削除
 附則第35条の規定 特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第 号)の公布の日
 附則第36条の規定 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成24年法律第51号)の公布の日

(検討)
第2条 政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
2 この法律による改正後の児童手当法附則第2条第1項の給付の在り方について、前項の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

(認定等に関する経過措置)
第3条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)第6条(同法第16条第1項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の認定を受けている者(同法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止められている者を除く。)及び平成24年9月30日までの間に同法第6条の認定の請求をした者であって施行日以後に同条の認定を受けたもの(同法附則第3条の規定の適用を受けたものに限る。)が、施行日において児童手当の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当の支給に関しては、施行日において第1条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項(同法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第2項の規定による認定(以下この条及び次条において「児童手当の支給認定」という。)があったものとみなす。この場合において、その児童手当の支給認定があったものとみなされた児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。
2 前項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者以外の者であって、施行日の前日において第1条の規定による改正前の児童手当法(以下「旧児童手当法」という。)第7条(旧児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合並びに旧児童手当法附則第6条第2項、第7条第5項及び第8条第4項において準用する旧児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)の認定を受けているものが、施行日において児童手当の支給要件に該当する場合であって、児童手当の支給を受けようとするときは、児童手当の支給認定の請求をしなければならない。

(附則第3条第1項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者に関する経過措置)
第4条 前条第1項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者に係る第1条の規定による改正後の児童手当法第18条第6項の規定の適用については、同項中「第7条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月からその年又は翌年の5月までの間」とあるのは「児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する月から平成24年5月までの間」と、「当該認定の請求をした際」とあるのは「施行日」とする。

(児童手当及び旧特例給付等の支給に関する経過措置)
第5条 平成22年3月以前の月分の児童手当並びに旧児童手当法附則第6条第1項、第7条第1項及び第8条第1項の給付(以下「旧特例給付等」という。)の支給については、なお従前の例による。

(児童手当の支給及び額の改定に関する経過措置)
第6条 次の各号に掲げる者が、施行日から平成24年9月30日までの間に第1条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項(同法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第2項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
 施行日において第1条の規定による改正後の児童手当法第4条第4項の規定が適用されることにより同条第1項第1号に掲げる者に該当している父又は母 施行日の属する月
 施行日において未成年後見人、父母指定者(第1条の規定による改正後の児童手当法第4条第1項第2号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)又は同項第4号に掲げる者として中学校修了前の児童(同法第22条の3に規定する中学校修了前の児童をいう。以下この条、次条、附則第13条及び第14条において同じ。)を養育していることにより同項第1号、第2号又は第4号に掲げる者に該当している者 施行日の属する月
 施行日から平成24年5月31日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、第1条の規定による改正後の児童手当法第4条第4項の規定が適用されることにより同条第1項第1号に掲げる者に該当するに至った父又は母 その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月
 施行日から平成24年5月31日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、未成年後見人、父母指定者又は第1条の規定による改正後の児童手当法第4条第1項第4号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより同項第1号、第2号又は第4号に掲げる者に該当するに至った者 その者が同項第1号、第2号又は第4号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

第7条 次の各号に掲げる者が、施行日から平成24年9月30日までの間に第1条の規定による改正後の児童手当法第9条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。
 中学校修了前の児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、施行日から平成24年5月31日までの間に当該中学校修了前の児童と同居することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの その者が当該中学校修了前の児童と同居することとなった日の属する月の翌月
 施行日から平成24年5月31日までの間に未成年後見人、父母指定者又は第1条の規定による改正後の児童手当法第4条第1項第4号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者 その者が当該中学校修了前の児童を養育することとなった日の属する月の翌月

(児童手当及び旧特例給付等に要する費用の負担に関する経過措置)
第8条 平成22年3月以前の月分の児童手当及び旧特例給付等に要する費用については、なお従前の例による。

(拠出金の徴収に関する経過措置)
第9条 平成22年3月以前の月分の児童手当及び旧児童手当法附則第6条第1項の給付並びに平成21年度以前の年度の児童育成事業(旧児童手当法第29条の2に規定する児童育成事業をいう。)に係る拠出金の徴収については、なお従前の例による。

(事業費充当額相当率の設定に関する経過措置)
第10条 平成24年度においては、第1条の規定による改正後の児童手当法第21条第3項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前5年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「1000分の0・3を標準として」とする。
2 平成25年度においては、第1条の規定による改正後の児童手当法第21条第3項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前5年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「平成24年度の事業費充当額相当率を標準として」とする。
3 平成26年度から平成28年度又は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日の前日の属する年度のいずれか早い年度までの各年度においては、第1条の規定による改正後の児童手当法第21条第3項中「当該前年度以前5年度」とあるのは、「平成24年度以降」とする。

(平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に関する経過措置)
第11条 平成22年4月から平成23年9月までの月分の子ども手当について平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)第20条の規定を適用する場合においては、旧児童手当法の規定(旧児童手当法の規定に基づく命令の規定を含む。)は、なおその効力を有する。

(平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法に関する経過措置)
第12条 平成23年10月から平成24年3月までの月分の子ども手当について平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条の規定を適用する場合においては、旧児童手当法の規定(旧児童手当法の規定に基づく命令の規定を含む。)は、なおその効力を有する。

(児童手当及び新特例給付の支給及び額の改定に関する経過措置)
第13条 次の各号に掲げる者が、平成24年6月1日から同年9月30日までの間に第2条の規定による改正後の児童手当法(以下「新児童手当法」という。)第7条第1項(新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第2項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
 平成24年6月1日から同年9月30日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、新児童手当法第4条第4項の規定が適用されることにより同条第1項第1号に掲げる者に該当するに至った父又は母 その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月
 平成24年6月1日から同年9月30日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、未成年後見人、父母指定者又は新児童手当法第4条第1項第4号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより同項第1号、第2号又は第4号に掲げる者に該当するに至った者 その者が同項第1号、第2号又は第4号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

第14条 次の各号に掲げる者が、平成24年6月1日から同年9月30日までの間に新児童手当法第9条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。
 中学校修了前の児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、平成24年6月1日から同年9月30日までの間に当該中学校修了前の児童と同居することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの その者が当該中学校修了前の児童と同居することとなった日の属する月の翌月
 平成24年6月1日から同年9月30日までの間に未成年後見人、父母指定者又は新児童手当法第4条第1項第4号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者 その者が当該中学校修了前の児童を養育することとなった日の属する月の翌月

第15条 次の各号に掲げる者(附則第13条の規定の適用を受ける者を除く。)が、平成24年6月1日から同年11月30日までの間に新児童手当法第7条第1項(新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第2項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
 15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である父又は母であって、平成24年6月1日において現にその子である中学校修了前の児童(新児童手当法第4条第1項第1号イに規定する中学校修了前の児童をいう。以下この条及び次条において同じ。)と障害者支援施設等(新児童手当法第3条第3項第3号に規定する障害者支援施設若しくはのぞみの園又は同項第4号に規定する救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設をいう。以下この条及び次条において同じ。)に入所していることにより児童手当の支給要件(新児童手当法第4条第1項第1号に係るものに限る。)に該当しているもの 同月
 平成24年6月1日において指定医療機関(新児童手当法第3条第3項第2号に規定する指定医療機関をいう。以下この条及び次条において同じ。)の設置者として現に中学校修了前の施設入所等児童(新児童手当法第4条第1項第4号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。以下この条及び次条において同じ。)を養育していることにより児童手当の支給要件(新児童手当法第4条第1項第4号に係るものに限る。)に該当している者 同月
 15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である父又は母であって、平成24年6月1日から同年11月30日までの間にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所することとなったことにより児童手当の支給要件(新児童手当法第4条第1項第1号に係るものに限る。)に該当するに至ったもの その者が当該支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月
 平成24年6月1日から同年11月30日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、指定医療機関の設置者として中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなったことにより新児童手当法第4条第1項第4号に掲げる者に該当するに至った者 その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

第16条 次の各号に掲げる者(附則第14条の規定の適用を受ける者を除く。)が、平成24年6月1日から同年11月30日までの間に新児童手当法第9条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。
 15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である父又は母であって、平成24年6月1日において現にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所していることにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの 同月
 15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である父又は母であって、平成24年6月1日から同年11月30日までの間にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの その者がその子である中学校修了前の児童と当該障害者支援施設等に入所することとなった日の属する月の翌月
 平成24年6月1日から同年11月30日までの間に指定医療機関の設置者として中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者 その者が当該中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなった日の属する月の翌月

第17条 附則第13条から前条まで(附則第15条第2号及び第4号並びに前条第3号を除く。)の規定は、新児童手当法附則第2条第1項の給付に係る支給及び額の改定について準用する。この場合において、附則第13条中「第7条第1項(新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第2項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第7条第1項(新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)」と、「第8条第2項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第8条第2項」と、附則第14条中「第9条第1項」及び「同項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第9条第1項」と、附則第15条中「附則第13条」とあるのは「附則第17条において準用する附則第13条」と、「第7条第1項(新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第2項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第7条第1項(新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)」と、「第8条第2項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第8条第2項」と、前条中「附則第14条」とあるのは「附則第17条において準用する附則第14条」と、「第9条第1項」及び「同項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第9条第1項」と読み替えるものとする。

(罰則に関する経過措置)
第37条 施行日前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第38条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成24年6月27日法律第51号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第5条から第8条まで、第12条から第16条まで及び第18条から第26条までの規定 平成26年4月1日

附則 (平成24年8月22日法律第62号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第2条の2から第2条の4まで、第57条及び第71条の規定 公布の日
 削除
 第1条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第3条中厚生年金保険法第21条第3項の改正規定、同法第23条の2第1項にただし書を加える改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第24条、第26条、第37条、第44条の3、第52条第3項及び第81条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第81条の3第2項、第98条第3項、第100条の4第1項、第100条の10第1項第29号、第139条及び第140条の改正規定、同法附則第4条の2、第4条の3第1項、第4条の5第1項及び第9条の2の改正規定、同法附則第29条第1項第4号を削る改正規定並びに同法附則第32条第2項第3号の改正規定、第4条中昭和60年国民年金等改正法附則第18条第5項及び第43条第12項の改正規定、第8条中平成16年国民年金等改正法附則第19条第2項の改正規定、第10条中国家公務員共済組合法第42条、第42条の2第2項、第73条の2、第78条の2及び第100条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第102条第1項の改正規定、同法附則第12条第9項及び第12条の4の2の改正規定並びに同法附則第13条の10第1項第4号を削る改正規定、第15条中地方公務員等共済組合法第80条の2及び第114条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第116条第1項及び第144条の12第1項の改正規定、同法附則第18条第8項及び第20条の2の改正規定並びに同法附則第28条の13第1項第4号を削る改正規定、第19条の規定(私立学校教職員共済法第39条第3号の改正規定を除く。)、第24条中協定実施特例法第8条第3項の改正規定(「附則第7条第1項」を「附則第9条第1項」に改める部分を除く。)及び協定実施特例法第18条第1項の改正規定、第25条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)並びに第26条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)並びに次条第1項並びに附則第4条から第7条まで、第9条から第12条まで、第18条から第20条まで、第22条から第34条まで、第37条から第39条まで、第42条から第44条まで、第47条から第50条まで、第61条、第64条から第66条まで及び第70条の規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

(その他の経過措置の政令への委任)
第71条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成24年8月22日法律第63号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 次条並びに附則第3条、第28条、第159条及び第160条の規定 公布の日

(調整規定)
第129条 施行日が子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日前である場合には、前条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第18条第1項中「又は掛金」を削り、「、加入者、組合員又は団体組合員」を「であつて公務員でない者」に改める。 第18条第1項中「又は掛金」を削り、「、加入者、組合員又は団体組合員」を「であつて公務員でない者」に改める。 第20条第1項第1号中「事業主」の下に「(次号から第4号までに掲げるものを除く。)」を加える。第21条第1項中「次の表の上欄に掲げる法律に基づく保険料又は掛金の計算の基礎となる同表の中欄に掲げる額及び同表の下欄に掲げる額」を「厚生年金保険法に基づく保険料の計算の基礎となる標準報酬月額及び標準賞与額」に改め、「、国家公務員共済組合法第42条第11項に規定する産前産後休業、地方公務員等共済組合法第114条の2第2項第5号に規定する産前産後休業若しくは私立学校教職員共済法第22条第11項に規定する産前産後休業」を削り、「同表の上欄に掲げる法律」を「厚生年金保険法」に、「行わず、又は掛金を免除し、若しくは徴収しない」を「行わない」に改め、同項の表を削る。

(その他の経過措置の政令への委任)
第160条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成24年8月22日法律第67号) 抄
 この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

附則 (平成24年11月26日法律第98号) 抄 
(施行期日)
第1条 この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

附則 (平成25年5月31日法律第28号) 抄
 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第33条から第42条まで、第44条(内閣府設置法第4条第3項第41号の次に1号を加える改正規定に限る。)及び第50条の規定 公布の日

附則 (平成26年5月30日法律第47号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成27年1月1日から施行する。

附則 (平成26年6月13日法律第67号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第14条第2項、第18条及び第30条の規定 公布の日

(処分等の効力)
第28条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)に相当の規定があるものは、法律(これに基づく政令を含む。)に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)
第29条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令等への委任)
第30条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。

附則 (平成26年6月13日法律第69号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

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