国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令

こくさいつうかききんへのかめいにともなうこくさいつうかききんつうかだいようしょうけんのはっこうとうにかんするしょうれい
昭和45年4月17日大蔵省令第22号
最終改正:平成15年3月28日財務省令第20号

 国債に関する法律(明治39年法律第34号)第1条第1項及び第2項並びに国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第8条(同法第10条の2第4項及び第13条第7項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、並びに同法第7条第1項及び第2項(同法第10条の2第4項及び第13条第7項において準用する場合を含む。)の規定を実施するため、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令(昭和27年大蔵省令第101号)の全部を改正する省令を次のように定める。
(証券の名称)
第1条 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和27年法律第191号。以下「法」という。)第5条第2項、第7条第2項、第10条の3第3項又は第13条第5項の規定により発行する基金通貨代用証券は、国際通貨基金通貨代用証券(以下「通貨代用証券」という。)とする。

(適用除外)
第2条 国債規則(大正11年大蔵省令第31号)の規定は、通貨代用証券(第8条第2項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。以下次条において同じ。)については適用しない。

(取扱店)
第3条 通貨代用証券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。

(出資等の場合の額面金額)
第4条 法第5条第1項の規定により本邦通貨に代えて出資するため、法第10条の3第1項の規定により本邦通貨を取得するため又は法第13条第1項の規定により他の加盟国通貨を買い入れるため国際通貨基金(以下「基金」という。)に交付する通貨代用証券の額面金額は、それぞれその出資、取得又は買入れのつどこれを行なうに必要な金額又はその金額を分割した金額とする。

(分割及び併合)
第5条 政府は、基金から請求があつたときは、当該請求に従い通貨代用証券の額面金額の分割又は併合を行なうものとする。
2 前項の規定により通貨代用証券の分割又は併合を行なう場合は、当該分割又は併合に係る金額をもつてその額面金額とする。

(償還の手続)
第6条 政府は、基金から通貨代用証券の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行なうときは、その償還を行なう金額を法第14条の規定により寄託所として指定された日本銀行における基金の勘定(以下「基金の勘定」という。)に払い込むものとする。

(一部の償還の請求を受けた場合等の措置)
第7条 政府は、基金から通貨代用証券の額面金額の一部につき償還の請求を受けたときは、当該通貨代用証券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用証券を基金に交付するものとする。
2 政府は、法第10条の3第2項(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定により日本銀行が買い取つた通貨代用証券の金額の一部につき償還するときは、当該通貨代用証券と引換えに、当該額面金額から当該償還に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用証券を交付するものとする。

(日本銀行が買い取つた場合の措置)
第8条 日本銀行は、法第7条第1項(法第10条の3第4項及び第13条第7項において準用する場合を含む。)の規定により政府から通貨代用証券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を基金の勘定に払い込まなければならない。
2 政府は、法第7条第1項又は第2項(法第10条の3第4項及び第13条第7項において準用する場合を含む。)の規定により、日本銀行に買い取らせた場合には、その買い取つた金額を額面金額とし、法第7条第4項の規定により財務大臣の定める償還期限及び利率を記載した通貨代用証券を日本銀行に交付するものとする。

附則

1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前に国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和45年法律第22号。以下「改正法」という。)による改正前の法第5条第2項又は第7条第1項の規定により基金に発行し又は日本銀行が買い取つた通貨代用国庫債券は、それぞれ改正法による改正後の法第5条第2項又は第7条第1項の規定により基金に発行し又は日本銀行が買い取つた通貨代用証券とみなす。

附則 (平成12年8月21日大蔵省令第69号)
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第181条第1項、第182条第1項(改正前国共済施行規則第78条中「12分の2」とあるのは「9分の2」と読み替える部分に限る。)及び第2項並びに第183条第1項の規定は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則 (平成15年3月28日財務省令第20号)
 この省令は、公布の日から施行する。

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