社会保険労務士法施行規則

しゃかいほけんろうむしほうしこうきそく
昭和43年11月28日厚生省・労働省令第1号
最終改正:平成26年7月24日厚生労働省令第85号

 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第7条、第8条第9号、第14条、第15条及び第31条並びに附則第5項及び第9項の規定に基づき、社会保険労務士法施行規則を次のように定める。

第1章 総則

(事務代理の範囲)
第1条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号。以下「法」という。)第2条第1項第1号の3に規定する申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項(以下「申請等」という。)に係る厚生労働省令で定めるものは、別表各号に掲げる申請等について、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定の申請)
第1条の2 法第2条第1項第1号の6に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする団体は、個別労働関係紛争解決手続実施団体指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
 申請に係る民間紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号。以下「裁判外紛争解決手続利用促進法」という。)第2条第1号に規定する民間紛争解決手続をいう。以下同じ。)の業務が、裁判外紛争解決手続利用促進法第5条の規定による法務大臣の認証を受けていることを明らかにすることができる書面
 申請に係る裁判外紛争解決手続利用促進法第8条第2項第1号から第4号までに掲げる書類

(指定の基準)
第1条の3 法第2条第1項第1号の6に規定する厚生労働大臣の指定は、次に掲げる基準に適合していると認められる団体について行う。
 申請に係る民間紛争解決手続の業務が裁判外紛争解決手続利用促進法第5条に規定する法務大臣の認証を受けているものであつて、当該認証に係る民間紛争解決手続の業務に個別労働関係紛争(法第2条第1項第1号の5に規定する個別労働関係紛争をいう。以下同じ。)に関する民間紛争解決手続の業務が含まれているものであること。
 前号に定めるもののほか、指定を受けようとする団体が、その人的構成に照らして個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識及び能力を有することその他当該業務を公正かつ適確に行うことができると認められるものであること。

(指定の公示等)
第1条の4 厚生労働大臣は、法第2条第1項第1号の6に規定する指定をしたときは、当該指定に係る団体(以下「指定団体」という。)の名称及び住所を官報で公示しなければならない。これらの事項の変更について次条の規定により届出があつたときも、同様とする。
2 指定団体は、当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続(裁判外紛争解決手続利用促進法第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。以下同じ。)を利用し、又は利用しようとする者に適正な情報を提供するため、指定団体である旨を、当該認証紛争解決手続の業務を行う事務所において見やすいように掲示しなければならない。
3 前項の規定による掲示は、指定団体である旨を、当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法により行うことができる。

(変更等の届出)
第1条の5 指定団体は、当該指定に係る認証紛争解決手続の業務について第1条の8各号のいずれかに該当した場合又は第1条の2の申請書の記載事項に変更があつた場合には指定申請書記載事項変更等届出書(様式第2号)により、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
2 前項の規定により第1条の2の申請書の記載事項の変更に係る届出を行うときは、前項の届出書に当該変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

(厚生労働大臣への報告等)
第1条の6 指定団体は、毎事業年度終了後3月以内に、当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務及び当該認証紛争解決手続における特定社会保険労務士(法第2条第2項に規定する特定社会保険労務士をいう。)による紛争解決手続代理業務(法第2条第2項に規定する紛争解決手続代理業務をいう。以下同じ。)の実施状況その他当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務に関し事業報告書(様式第3号)を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 厚生労働大臣は、指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務の適正な運営を図るために必要があると認めるときは、当該団体に対し、その事業の運営に関し報告させ、又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)
第1条の7 厚生労働大臣は、指定団体がこの省令の規定に違反したとき、又は当該指定団体の財産の状況若しくは当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該指定団体に対し、その是正又は改善のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(指定の失効)
第1条の8 指定団体が、当該指定に係る認証紛争解決手続の業務について、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該指定団体に係る法第2条第1項第1号の6に規定する指定は、その効力を失う。
 裁判外紛争解決手続利用促進法第19条の規定により同法第5条の認証が失効したとき。
 裁判外紛争解決手続利用促進法第23条第1項又は第2項の規定により同法第5条の認証が取り消されたとき。
 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続の業務が含まれないこととなつたとき。

(指定の取消し)
第1条の9 厚生労働大臣は、指定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
 第1条の3第2号の指定の基準に適合しなくなつたとき。
 第1条の7の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。
 偽りその他不正の手段により法第2条第1項第1号の6に規定する指定を受けたことが判明したとき。

(指定の失効等の公示)
第1条の10 厚生労働大臣は、第1条の8の規定により法第2条第1項第1号の6に規定する指定がその効力を失つたとき、又は前条の規定により同号に規定する指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

(社会保険労務士の資格)
第1条の11 法第3条第1項の厚生労働省令で定める事務は、次のとおりとする。
 国又は地方公共団体の公務員として従事する法別表第1に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)の施行事務
 労働社会保険諸法令の規定に基づき設立された法人及び日本年金機構の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として従事する労働社会保険諸法令の実施事務
 旧港湾労働法(昭和40年法律第120号)第44条第3項の納付金事務組合、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第33条第3項の労働保険事務組合、船員保険法(昭和14年法律第73号)第145条第1項の指定を受けた団体又は国民年金法(昭和34年法律第141号)第109条第2項の国民年金事務組合の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として従事するこれらの法律の規定に基づく事務
 国若しくは地方公共団体の公務員、労働組合の職員又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)若しくは事業を営む個人の従業者として従事する労働社会保険諸法令に関する事務(特別な判断を要しない単純な事務を除く。)
 労働組合の役員として専ら従事する労働組合の業務
 法人等の労務を担当する役員として従事する業務
 社会保険労務士又は社会保険労務士法人の補助者として従事する労働社会保険諸法令に関する事務

第2章 社会保険労務士試験等

第1節 社会保険労務士試験

(受験資格)
第2条 法第8条第9号の厚生労働省令で定める事務は、労働社会保険諸法令に関する事務のうち、特別な判断を要しない単純な事務以外の事務とする。

(法別表第2の厚生労働省令で定める事務)
第3条 法別表第2第2号3の厚生労働省令で定める事務は、労働又は社会保険に関する法令に関する事務のうち、特別な判断を要しない単純な事務以外の事務とする。

(講習の基準)
第4条 法別表第2第2号3、第3号3、第4号3、第6号3、第7号3及び第8号1の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
 講習は、通信の方法によつて6月間行われるものであり、かつ、18時間の面接指導を含むものであること。
 講習は、社会保険労務士の養成指導に必要な知識及び経験を有すると認められる講師により行われるものであること。
 講習は、修了試験が行われ、かつ、当該修了試験において良好な成績を修めた者に対して講習修了証が交付されるものであること。
 その他講習の運営方法が適切かつ確実であると認められるものであること。

(試験科目の一部の免除)
第5条 法第11条の規定により社会保険労務士試験(以下「試験」という。)の免除を申請しようとする者は、厚生労働大臣が法第10条の2第1項に規定する試験事務(以下「試験事務」という。)を行う場合にあつては社会保険労務士試験試験科目免除申請書(様式第4号)をその者の住所を管轄する地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は都道府県労働局長(以下「所轄の地方厚生局長等又は労働局長」という。)を経由して厚生労働大臣に、全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という。)が試験事務を行う場合にあつては連合会が定める社会保険労務士試験の試験科目の免除申請書を連合会に提出しなければならない。
2 前項の規定により社会保険労務士試験試験科目免除申請書(連合会が定める社会保険労務士試験の試験科目の免除申請書を含む。以下同じ。)を提出する場合には、法別表第2の下欄に掲げる者に該当することを明らかにすることができる書面を添えなければならない。
3 社会保険労務士試験試験科目免除申請書(試験科目の一部について試験の免除を受けようとする者に係るものに限る。)の提出は、次条第1項に規定する社会保険労務士試験受験申込書に添えてしなければならない。
4 厚生労働大臣(連合会が試験事務を行う場合にあつては、連合会)は、第1項の規定により試験の免除の申請があつた場合において、試験科目の全部又は一部について試験を免除し、又は免除しない旨の決定をしたときは、その旨を、書面により、当該申請をした者に通知するものとする。

(受験の申込み)
第6条 試験を受けようとする者は、試験を受けようとする年の5月31日までに、厚生労働大臣が試験事務を行う場合にあつては社会保険労務士試験受験申込書(様式第5号)を所轄の地方厚生局長等又は労働局長を経由して厚生労働大臣に、連合会が試験事務を行う場合にあつては連合会が定める社会保険労務士試験の受験申込書を連合会に提出しなければならない。
2 前項の規定により社会保険労務士試験受験申込書(連合会が定める社会保険労務士試験の受験申込書を含む。)を提出する場合には、次の書類等を添えなければならない。
 受験資格を有することを明らかにすることができる書面
 写真

(試験の公告)
第7条 厚生労働大臣は、毎年4月30日までに、その年に行う試験の期日、試験地その他試験の実施に関し必要な事項を官報において公告するものとする。

(合格者の公告等)
第8条 厚生労働大臣は、試験に合格した者に試験に合格したことを証する書面を交付するとともに、試験に合格した者の受験番号を官報において公告するものとする。

(社会保険労務士試験委員の任期等)
第9条 法第10条第2項の社会保険労務士試験委員の任期は、2年とする。
2 前項の社会保険労務士試験委員は、非常勤とする。

(不正受験者に対する処分の報告)
第9条の2 連合会は、法第13条第2項の規定により同条第1項に規定する厚生労働大臣の権限を行使したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 処分の内容及び処分を行つた日
 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
 処分の理由

第2節 紛争解決手続代理業務試験

(研修)
第9条の3 法第13条の3第1項の厚生労働省令で定める研修は、連合会が、次に掲げる事項について講義及び演習により行うものとし、当該研修の総時間数は、63時間以上とする。
 個別労働関係紛争に関する法令及び実務に関すること。
 個別労働関係紛争の解決のための手続に関すること。
 個別労働関係紛争における書面の作成に関すること。
 紛争解決手続代理業務に携わる者としての倫理に関すること。
 その他個別労働関係紛争に関し必要な事項

第9条の4 連合会は、前条の規定により連合会が行う研修の実施計画を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
2 連合会は、前条の規定により連合会が行う研修を修了した者に対して研修修了証を交付しなければならない。

(紛争解決手続代理業務試験の受験の申込み)
第9条の5 法第13条の3第1項の紛争解決手続代理業務試験を受けようとする者は、受付期間内に、厚生労働大臣が法第13条の4に規定する代理業務試験事務(以下「代理業務試験事務」という。)を行う場合にあつては紛争解決手続代理業務試験受験申込書(様式第5号の2)を所轄の地方厚生局長等又は労働局長を経由して厚生労働大臣に、連合会が代理業務試験事務を行う場合にあつては連合会が定める紛争解決手続代理業務試験の受験申込書を連合会に提出しなければならない。
2 前項の規定により紛争解決手続代理業務試験受験申込書(連合会が定める紛争解決手続代理業務試験の受験申込書を含む。)を提出する場合には、次の書類等を添えなければならない。ただし、紛争解決手続代理業務試験を受けようとする者が当該試験の日までに第9条の3第1項に規定する研修を修了する見込みである場合には、第1号の研修修了証に代えて、当該試験の日までに当該研修を修了する見込みであることを証する書面を添えなければならない。
 前条第2項に規定する研修修了証
 写真

(紛争解決手続代理業務試験の公告)
第9条の6 厚生労働大臣は、あらかじめ、紛争解決手続代理業務試験の期日、試験地、受験申込書の受付期間その他紛争解決手続代理業務試験の実施に関し必要な事項を官報において公告するものとする。

(試験に関する規定の準用)
第9条の7 第8条から第9条の2までの規定は、紛争解決手続代理業務試験及び代理業務試験事務について準用する。

第2章の2 登録

(登録事項)
第10条 法第14条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は、その者が該当する法第3条第1項各号若しくは第2項、法附則第2項若しくは第4項又は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第156号)第3条第3項に規定する事由及びその該当年月日とする。

(社会保険労務士名簿)
第11条 社会保険労務士名簿は、社会保険労務士ごとに登録番号を付して整理するものとし、当該名簿の様式は、連合会の定めるところによる。
2 連合会は、社会保険労務士名簿の様式を定めた場合には、遅滞なく、その様式を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様とする。

(登録の申請)
第12条 法第14条の5の厚生労働省令で定める事項は、法第14条の2第1項の規定による登録を受けようとする者が法第5条各号及び法第14条の7各号に該当しない旨その他参考となるべき事項とする。
2 法第14条の5の登録申請書(以下この条において「登録申請書」という。)の様式は、連合会の定めるところによる。
3 前条第2項の規定は、連合会が登録申請書の様式を定めた場合及び変更した場合に準用する。
4 登録申請書には、写真を添付しなければならない。
5 法第14条の5の厚生労働省令で定める社会保険労務士会は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる社会保険労務士会とする。
 法第14条の2第1項の規定による登録を受けようとする者のうち、他人の求めに応じ報酬を得て法第2条に規定する事務を業として行う社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員を含む。)になろうとするもの その者の設けようとする事務所(社会保険労務士法人の社員になろうとする者にあつては、その者が所属することとなる社会保険労務士法人の事務所)の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会
 法第14条の2第1項の規定による登録を受けようとする者のうち、事業所(社会保険労務士又は社会保険労務士法人の事務所を含む。以下この号において同じ。)に勤務し、法第2条に規定する事務に従事する社会保険労務士になろうとするもの その者の勤務する事業所の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会
 法第14条の2第1項の規定による登録を受けようとする者(前2号に掲げるものを除く。) その者の住所の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会

(変更の登録の申請)
第12条の2 法第14条の4の規定により変更の登録を申請する者は、変更の内容及び変更の生じた年月日を記載した変更登録申請書をその者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。

(社会保険労務士証票の様式)
第12条の3 社会保険労務士証票は、様式第6号による。

(登録の抹消に関する届出)
第12条の4 法第14条の10第2項の規定により社会保険労務士が同条第1項第2号又は第4号に該当することとなつた旨を届け出ようとする者は、その届出書を、当該社会保険労務士が同条第1項第2号又は第4号に該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。

(紛争解決手続代理業務の付記の申請)
第12条の5 法第14条の11の2の厚生労働省令で定める事項は、第11条第1項に規定する登録番号とする。
2 法第14条の11の2の付記申請書(以下この条において「付記申請書」という。)の様式は、連合会の定めるところによる。
3 第11条第2項の規定は、連合会が付記申請書の様式を定めた場合及び変更した場合に準用する。
4 付記申請書には、写真を添付しなければならない。
5 法第14条の11の2の厚生労働省令で定める社会保険労務士会は、紛争解決手続代理業務の付記を受けようとする者の所属社会保険労務士会とする。

(特定社会保険労務士証票の様式)
第12条の6 法第14条の11の3第2項の特定社会保険労務士証票は、様式第6号の2による。

(特定社会保険労務士証票の返還の手続)
第12条の7 法第14条の11の6第1項の規定により特定社会保険労務士証票を返還しようとする者は、その者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に返還しなければならない。

(社会保険労務士証票返還等の手続)
第12条の8 法第14条の12第1項の規定により社会保険労務士証票又は特定社会保険労務士証票(次項において「社会保険労務士証票等」という。)を返還しようとする者は、当該社会保険労務士が法第14条の10第1項各号に該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会(当該社会保険労務士が業務の停止の処分を受けた場合にあつては、当該社会保険労務士の所属社会保険労務士会)を経由して、連合会に返還しなければならない。
2 法第14条の12第2項の規定により社会保険労務士証票等の再交付を申請する者及び社会保険労務士証票等を亡失し、又は損壊したためその再交付を申請する者は、再交付申請書を、その者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。この場合において、社会保険労務士証票等を損壊したため当該申請書を提出するときは、当該損壊した社会保険労務士証票等を添付しなければならない。

(登録等の通知)
第12条の9 連合会は、次に掲げる事務を行つたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。
 社会保険労務士名簿への登録
 社会保険労務士名簿の登録事項の変更
 社会保険労務士名簿の登録の抹消
 紛争解決手続代理業務の付記(法第14条の11の2に規定する紛争解決手続代理業務の付記をいう。以下同じ。)
 紛争解決手続代理業務の付記の抹消

第3章 社会保険労務士の権利及び義務

(報酬の基準を明示する義務)
第12条の10 社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、法第2条第1項各号に掲げる事務(社会保険労務士法人にあつては、第17条の3に規定する事務を含む。)を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。

(業務の公正保持等)
第12条の11 社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、依頼を誘致するに際し、その業務の内容、報酬その他の依頼をしようとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項(以下「重要事項」という。)につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げない行為その他の不正又は不当な行為をしてはならない。
2 社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、その業務について広告をするときは、重要事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

(審査事項等の記載)
第13条 法第17条第1項及び第2項の厚生労働省令で定める申請書等は、次のとおりとする。
 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第57条第1項第1号に係る報告書
 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第6条第1項の雇用保険被保険者資格取得届、同令第7条第1項の雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者離職証明書、同令第13条第1項の雇用保険被保険者転勤届、同令第14条第1項の雇用保険被保険者氏名変更届、同令第14条の2第1項の雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書、同令第101条の5第1項の雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書、同令第141条の届書並びに同令第142条の届書
 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4条の2第1項の保険関係の成立の届出及び同条第2項の変更の届出
 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第25条第1項の届書
 厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号)第18条の厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
2 法第17条第1項又は第2項の規定による申請書等への付記は、申請書等の表面の欄外余白(当該申請書等の表面の欄外余白に記載することが適当でないときは、その裏面の欄外余白)に記載して行うものとする。

(事務所の増設の許可申請)
第14条 法第18条第1項ただし書の厚生労働大臣の許可を受けようとする者は、事務所増設許可申請書(様式第9号)を、現に社会保険労務士の業務を行つている事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

(帳簿の記載事項)
第15条 法第19条第1項の厚生労働大臣が定める事項は、事件の概要とする。

(開業社会保険労務士等による書類への記名押印等)
第16条 他人の求めに応じ報酬を得て法第2条に規定する事務を業として行う社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員を除く。以下「開業社会保険労務士」という。)若しくはその使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士は、同条第1項第1号に規定する申請書等(以下この条において「申請書等」という。)を作成した場合には、作成した書類に作成の年月日を記載し、かつ、当該申請書等の作成に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しなければならない。
2 開業社会保険労務士若しくはその使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士は、法第2条第1項第1号の2の規定により申請書等の提出に関する手続を代わつてする場合には、当該申請書等に「提出代行者」と表示し、かつ、当該申請書等の提出に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しなければならない。

(事務代理等の権限の明示)
第16条の2 社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、法第2条第1項第1号の3に規定する事務代理又は紛争解決手続代理業務(以下「事務代理等」という。)をする場合においては、その権限を有することを証する書面を行政機関等に提出しなければならない。ただし、次条の規定により申請書等(法第2条第1項第1号に規定する申請書等及び同項第1号の5又は第1号の6に規定する個別労働関係紛争に関するあつせんの手続又は個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続に関して行政機関等に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)をいう。以下この条及び次条において同じ。)に「事務代理者」又は「紛争解決手続代理者」と表示して当該申請書等を提出するときはこの限りでない。

(事務代理等に係る書類への記名押印等)
第16条の3 社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、事務代理等をする場合において、申請書等を行政機関等に提出するときは、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して事務代理等の権限を与えた者(以下「本人」という。)の記名押印又は署名をした申請書等に「事務代理者」又は「紛争解決手続代理者」と表示し、かつ、当該事務代理等に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しなければならない。

(本人への通知)
第16条の4 社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、事務代理等をする場合において、行政機関等から当該事務代理等に係る事務に関し指導等が行われたときは、その内容を本人に通知しなければならない。

(行政機関等による確認等)
第16条の5 行政機関等は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人により事務代理等がされている事務について、当該事務代理等に係る事務、あつせん、調停又は和解の仲介の内容の確認等のため必要があると認めるときは、当該事務代理等に係る事務、あつせん、調停又は和解の仲介に関し、直接本人に対し、必要な報告を求め、又は出頭を求めて事情を聴くことができる。

(行政機関等による説明の聴取)
第16条の6 行政機関等は、必要があると認めるときは、法第17条第1項又は第2項の規定による書面の添付又は付記について、当該書面の添付又は付記に係る社会保険労務士に対し、説明を求めるものとする。

第4章 監督

第17条 法第24条第2項の証明書は、社会保険労務士業務検査職員証(様式第10号)とする。

(登録抹消の制限に係る懲戒の手続の開始時期等)
第17条の2 法第25条の4の2に規定する社会保険労務士が懲戒の手続に付された場合とは、社会保険労務士に対し、懲戒処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条に規定する通知をした場合をいう。
2 厚生労働大臣は、社会保険労務士に対して前項に規定する通知を発した場合には、その旨を連合会に通知しなければならない。

第4章の2 社会保険労務士法人

(業務の範囲)
第17条の3 法第25条の9第1項第1号に規定する法第2条に規定する業務に準ずるものとして厚生労働省令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする。
 事業所の労働者に係る賃金の計算に関する事務(その事務を行うことが他の法律において制限されているものを除く。)を業として行う業務
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第3号に規定する労働者派遣事業(その事業を行おうとする社会保険労務士法人が同法第5条第1項に規定する許可を受け、又は同法第16条第1項に規定する届出書を厚生労働大臣に提出して行うものであつて、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士が労働者派遣(同法第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。)の対象となり、かつ、派遣先(同法第30条の2第1項に規定する派遣先をいう。)が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人(次のいずれかに該当するものを除く。)であるものに限る。)
 当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務を行つている事件の相手方から当該事件に係る協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人
 当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務を行つている事件の相手方から当該事件に係る協議を受けた開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人であつて、その受けた協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
 当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務を行つている事件の相手方に係る他の事件について、当該相手方からの依頼により受任している開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人(当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が紛争解決手続代理業務を行つている当該事件の当事者双方が、当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が当該開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人に労働者派遣をすることに同意した場合における当該開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人を除く。)
 当該労働者派遣事業を行おうとする社会保険労務士法人が法第25条の17第4号の規定により、その業務又は紛争解決手続代理業務を行つてはならないこととされる事件について、その業務又は紛争解決手続代理業務を行つている開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人

(社会保険労務士法人の名簿)
第17条の4 法第25条の13第2項に規定する社会保険労務士法人の名簿は、連合会の定める様式による。
2 連合会は、社会保険労務士法人の名簿を常に整備しておくとともに、厚生労働大臣の求めに応じ、これを遅滞なく提出しなければならない。

(会計帳簿)
第17条の5 法第25条の25第1項において準用する会社法(平成17年法律第86号)第615条第1項の規定により作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。
2 会計帳簿は、書面又は電磁的記録(法第2条第1項第1号の電磁的記録をいう。ただし、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものに限る。第17条の7において同じ。)をもつて作成及び保存をしなければならない。
3 社会保険労務士法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この省令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。
4 償却すべき資産については、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条において同じ。)において、相当の償却をしなければならない。
5 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産(当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。) 事業年度の末日における時価
 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額
6 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
7 社会保険労務士法人の会計帳簿に計上すべき負債については、この省令に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。
8 のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。
9 前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。

(貸借対照表)
第17条の6 法第25条の25第1項において準用する会社法第617条第1項及び第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
2 貸借対照表に係る事項の金額は、1円単位、1000円単位又は100万円単位をもつて表示するものとする。
3 貸借対照表は、日本語をもつて表示するものとする。ただし、その他の言語をもつて表示することが不当でない場合は、この限りでない。
4 法第25条の25第1項において準用する会社法第617条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
5 法第25条の25第1項において準用する会社法第617条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る貸借対照表は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
6 各事業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日(当該事業年度の前事業年度がない場合にあつては、成立の日)から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、1年(事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、1年6月)を超えることができない。
7 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
 資産
 負債
 純資産
8 前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
9 前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第17条の7 法第25条の25第1項において準用する会社法第618条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める方法は、法第25条の25第1項において準用する会社法第618条第1項第2号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

(財産目録)
第17条の8 法第25条の25第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
2 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第25条の22第1項各号又は第2項に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、社会保険労務士法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
3 第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
 資産
 負債
 正味資産

(清算開始時の貸借対照表)
第17条の9 法第25条の25第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
2 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
3 第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
 資産
 負債
 純資産
4 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

第5章 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会

(社会保険労務士会の設立)
第18条 法第25条の26第1項の規定により社会保険労務士会を設立するには、その会員となろうとする社会保険労務士5人以上が設立委員となり、会則を作成し、設立総会の議を経て、設立の認可の申請書を、設立しようとする社会保険労務士会の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、会則並びに会員となる社会保険労務士の名簿及び設立総会の議事録を添えなければならない。

(会則の変更)
第19条 社会保険労務士会は、法第25条の27第2項の認可を受けようとするときは、当該認可の申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄労働局長」という。)に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、同項の認可に係る変更前の会則及び当該変更後の会則並びに当該会則の変更が会則の定めるところによりなされたことを証する書面を添えなければならない。

(住所の変更の報告)
第19条の2 社会保険労務士会は、その主たる事務所の所在地を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働局長に報告しなければならない。

第20条 削除

(役員の選任等の報告)
第21条 社会保険労務士会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働局長に報告しなければならない。

(会員の名簿の提出)
第22条 社会保険労務士会は、毎年4月1日現在における会員の名簿を、同月末日までに所轄労働局長に提出しなければならない。
2 社会保険労務士会は、会員につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、その氏名及び当該各号に掲げる事実が生じた年月日を記載した書面を、遅滞なく、所轄労働局長に提出しなければならない。
 入会又は退会
 開業社会保険労務士となつたこと又は開業社会保険労務士でなくなつたこと。
 社会保険労務士法人の社員となつたこと又は社会保険労務士法人の社員でなくなつたこと

(注意勧告の報告)
第22条の2 社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対し法第25条の33の規定により注意を促し、又は勧告したときは、その旨を所轄の地方厚生局長等又は労働局長に報告しなければならない。

(連合会の設立)
第23条 法第25条の34第1項の規定により連合会を設立するには、その会員となる社会保険労務士会は、会則を定め、設立総会の議を経て、設立の認可の申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、会則並びに会員となる社会保険労務士会の名簿及び設立総会の議事録を添えなければならない。

(資格審査会)
第23条の2 資格審査会の委員は、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び学識経験者各同数を委嘱しなければならない。
2 資格審査会の会長は、委員に欠員が生じたときは、遅滞なく、その欠員を補充しなければならない。
3 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。
4 委員は、再任されることができる。
5 会長は、会務を総理する。会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
6 資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
7 資格審査会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
8 前各項に規定するもののほか、資格審査会の運営に関し必要な事項は、連合会の会則で定める。

(社会保険労務士会に関する規定の準用)
第24条 第19条、第19条の2及び第21条の規定は、連合会について準用する。この場合において、第19条第1項中「法第25条の27第2項」とあるのは「法第25条の39において準用する法第25条の27第2項」と、「その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄労働局長」という。)」とあるのは「厚生労働大臣」と、第19条の2及び第21条中「所轄労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

(試験事務に従事する役員の選任等の届出)
第25条 連合会は、法第25条の40第1項の規定により試験事務に従事する役員を選任したときは、その日から15日以内に、当該役員の氏名及び略歴を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 連合会は、前項の規定により届け出た役員に変更があつたときは、その日から15日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(試験委員の要件)
第26条 法第25条の41第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学において労働社会保険諸法令又は経営学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
 厚生労働大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

(試験委員の選任等の届出)
第27条 連合会は、法第25条の41第2項の規定により社会保険労務士試験委員(以下「試験委員」という。)を選任したときは、その日から15日以内に、当該試験委員の氏名及び略歴並びに当該試験委員の担当する試験の科目を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 連合会は、前項の規定により届け出た試験委員に変更があつたときは、その日から15日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(試験事務規程の認可の申請)
第28条 連合会は、法第25条の43第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る試験事務の実施に関する規程を添え、厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 連合会は、法第25条の43第1項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更しようとする年月日
 変更の理由

(試験事務規程の記載事項)
第29条 法第25条の43第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 試験の実施の方法に関する事項
 受験手数料の収納の方法に関する事項
 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
 試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
 その他試験事務の実施に関し必要な事項

(事業計画等の認可の申請)
第30条 連合会は、法第25条の44第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 連合会は、法第25条の44第1項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更しようとする年月日
 変更の理由

(試験事務に関する規定の準用)
第30条の2 第25条から前条までの規定は、連合会が行う代理業務試験事務について準用する。この場合において、第26条第1号中「労働社会保険諸法令又は経営学」とあるのは「法律学」と、第27条第1項中「社会保険労務士試験委員」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験委員」と、「略歴並びに当該試験委員の担当する試験の科目」とあるのは「略歴」と、第29条第1号中「試験」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験」と読み替えるものとする。

(附属明細書の記載事項)
第31条 法第25条の48の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 主な資産及び負債に関する事項
 長期借入金の明細(借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。)
 債券の明細(銘柄及び銘柄ごとの前事業年度末からの増減を含む。)
 引当金の明細(引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。)
 現金及び預金、未収収益、未収金その他の主な資産の明細
 短期借入金、未払金、未払費用その他の主な負債の明細
 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
 主な収益及び費用に関する事項
 補助金等の明細(当該事業年度に交付を受けた補助金等の名称、補助金等に係る国の会計区分並びに補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係についての説明を記載すること。)
 連合会の役員及び職員の給与費の明細
 その他連合会の主な収益及び費用の明細

(事業報告書の記載事項)
第32条 法第25条の48の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 連合会の現況
 事務所(従たる事務所を含む。)の所在地
 沿革、設立に係る根拠法、主務大臣その他連合会の概要
 事業内容
 役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
 職員の定数(前事業年度末からの増減を含む。)
 連合会の事業に関する事項
 事業の実施状況(過年度分を含む。)
 借入金の額及び借入先(過年度分を含む。)
 補助金その他相当の反対給付を受けない給付金(以下「補助金等」という。)の交付を受けている場合にあつては、その名称及び額並びに当該補助金等の受入れの目的(過年度分を含む。)
 連合会が対処すべき課題

(貸借対照表等の閲覧期間)
第33条 法第25条の48に規定する厚生労働省令で定める期間は、5年間とする。

(権限の委任)
第34条 法第30条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長及び都道府県労働局長に委任する。
 法第18条第1項ただし書に規定する許可
 法第24条第1項に規定する報告徴収及び立入検査
 法第25条の3の2に規定する通知の受理
 法第25条の26第1項及び第25条の27第2項に規定する認可
 法第25条の47に規定する総会の決議の取消しの命令及び役員の解任の命令(社会保険労務士会に係るものに限る。)
 法第25条の49第1項に規定する報告徴収、勧告及び検査(社会保険労務士会に係るものに限る。)
2 法第30条第2項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

附則 抄

(施行期日)
1 この省令は、昭和43年12月2日から施行する。

附則 (昭和47年4月1日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和47年5月15日厚生省・労働省令第2号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和48年3月29日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、昭和48年4月1日から施行する。

附則 (昭和50年4月1日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和51年1月23日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、昭和51年4月1日から施行する。

附則 (昭和52年4月28日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、昭和52年5月1日から施行する。

附則 (昭和53年8月8日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、昭和53年9月1日から施行する。

附則 (昭和57年1月29日厚生省・労働省令第1号)
(施行期日)
1 この省令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律(昭和56年法律第64号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和57年4月1日)から施行する。
(従前の社会保険労務士に関する経過措置)
2 改正法附則第13条及び附則第14条の主務省令で定める事項は、この省令による改正後の社会保険労務士法施行規則(以下「新規則」という。)第10条各号に定める事項及び改正法による改正前の社会保険労務士法(以下「旧法」という。)第4条第1項の免許の取得年月日とする。
3 改正法附則第13条又は第14条の規定による書面を提出する者は、当該書面に旧法第4条第2項の免許証を添付するものとする。
4 前項の書面の様式は、全国社会保険労務士会連合会の定めるところによるものとする。
5 新規則第11条第2項の規定は、全国社会保険労務士会連合会が前項の様式を定めた場合及び変更した場合に準用する。

附則 (昭和59年4月13日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、昭和59年4月20日から施行する。

附則 (昭和59年9月28日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、昭和59年10月1日から施行する。

附則 (昭和61年3月29日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、昭和61年4月1日から施行する。

附則 (昭和61年9月30日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、昭和61年10月1日から施行する。

附則 (昭和61年11月26日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(昭和61年法律第37号)の施行の日(昭和61年12月1日)から施行する。

附則 (昭和61年12月27日厚生省・労働省令第4号)
 この省令は、昭和62年1月1日から施行する。

附則 (昭和62年3月30日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

附則 (昭和62年7月1日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和62年12月17日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項第3号の改正規定及び別表第28号の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 (昭和63年3月31日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

附則 (昭和63年4月8日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和63年12月23日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、別表第32号の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 (平成元年3月31日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第28号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

附則 (平成元年5月29日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成元年6月28日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成元年9月26日厚生省・労働省令第4号)
 この省令は、平成元年10月1日から施行する。

附則 (平成元年12月20日厚生省・労働省令第5号)
 この省令は、平成2年1月1日から施行する。

附則 (平成2年6月8日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成2年9月1日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成3年3月19日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、平成3年4月1日から施行する。

附則 (平成3年3月30日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、平成3年4月1日から施行する。

附則 (平成3年7月31日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、平成3年8月1日から施行する。

附則 (平成4年4月10日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成4年6月29日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、平成4年7月1日から施行する。

附則 (平成4年8月28日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、平成4年9月1日から施行する。

附則 (平成4年9月14日厚生省・労働省令第4号)
 この省令は、平成4年10月1日から施行する。

附則 (平成4年10月21日厚生省・労働省令第5号)
 この省令は、平成4年11月1日から施行する。

附則 (平成6年1月4日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、平成6年4月1日から施行する。

附則 (平成6年3月30日厚生省・労働省令第2号)
(施行期日)
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
(社会保険労務士会の会員である社会保険労務士に関する経過措置)
2 社会保険労務士法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定による入会届は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を所属することとなる社会保険労務士会に提出して行わなければならない。
 氏名及び住所
 勤務する事業所の名称及び所在地
 登録番号
 現に所属している社会保険労務士会の名称及び所在地
(社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士に関する経過措置)
3 改正法附則第4条第1項の規定による入会届は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を所属することとなる社会保険労務士会に提出して行わなければならない。
 氏名
 勤務する事業所の名称及び所在地又は住所(その者が事務所を有する場合にあつては、当該事務所の名称及び所在地)
 登録番号
4 この省令の施行の際現に社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士が、改正法附則第4条第1項の規定により所属することとなる社会保険労務士会の会員となるまでの間又は同条第3項の規定により社会保険労務士法第14条の10第1項第1号に該当することとなつたものとみなされて、同項の規定により登録を抹消されるまでの間は、当該社会保険労務士に係るこの省令による改正後の社会保険労務士法施行規則の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条の2所属社会保険労務士会勤務する事業所又は住所(その者が事務所を有する場合にあつては、当該事務所とする。以下「勤務先等」という。)の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会
第12条の4当該社会保険労務士が同条第1項第2号又は第4号に該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会
当該社会保険労務士の勤務先等の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会
第12条の5第1項当該社会保険労務士が法第14条の10第1項各号に該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会(当該社会保険労務士が業務の停止の処分を受けた場合にあつては、当該社会保険労務士の所属社会保険労務士会)
第12条の5第2項所属社会保険労務士会勤務先等の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会

附則 (平成6年6月24日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第37号の改正規定は、平成6年7月1日から施行する。

附則 (平成6年9月29日厚生省・労働省令第4号)
 この省令は、平成6年10月1日から施行する。

附則 (平成6年11月9日厚生省・労働省令第6号)
 この省令は、平成7年4月1日から施行する。

附則 (平成7年3月31日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、平成7年4月1日から施行する。

附則 (平成7年6月30日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、平成7年7月1日から施行する。

附則 (平成7年9月29日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、平成7年10月1日から施行する。ただし、別表第18号の改正規定は、平成7年12月1日から施行する。

附則 (平成8年3月29日厚生省・労働省令第1号)
(施行期日)
1 この省令は、平成8年4月1日から施行する。ただし、別表第29号の改正規定(「継続事業の一括の申請」の下に「、第12条の2の労災保険率の特例に係る申告」を加える部分に限る。)は、平成9年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 社会保険労務士法第2条第1項第1号の3に規定する申請等に係る厚生労働省令で定めるものは、社会保険労務士法施行規則第1条の規定にかかわらず、同令別表各号に掲げる申請等について、それぞれ当該各号に定めるとおりとするほか、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成8年労働省令第6号)附則第6条の規定によりなおその効力を有することとされる同令第3条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則(昭和42年労働省令第28号)第7条第2項の介護料の支給の申請とする。

附則 (平成8年5月24日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成8年12月27日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第34号の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

附則 (平成9年2月28日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、平成9年3月1日から施行する。

附則 (平成9年3月24日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、平成9年4月1日から施行する。

附則 (平成9年4月1日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成9年9月1日厚生省・労働省令第4号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成10年4月1日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成10年9月29日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、平成10年10月1日から施行する。

附則 (平成10年11月30日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、平成10年12月1日から施行する。

附則 (平成10年12月25日厚生省・労働省令第4号)
 この省令は、平成11年1月1日から施行する。

附則 (平成11年3月31日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、平成11年4月1日から施行する。

附則 (平成11年10月1日厚生省・労働省令第2号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成11年12月1日厚生省・労働省令第3号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成12年3月30日厚生省・労働省令第1号)
 この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年12月25日厚生省・労働省令第10号)
(施行期日)
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

(様式に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正前の社会保険労務士法施行規則(以下「旧規則」という。)第17条の規定による証明書は、当分の間、第1条の規定による改正後の社会保険労務士法施行規則(以下「新規則」という。)第17条の規定による証明書とみなす。

第3条 この省令の施行の際現に提出されている旧規則に定める様式による申請書等は、新規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

第4条 この省令の施行の際現に存する旧規則に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附則 (平成13年3月29日厚生労働省令第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成13年4月1日から施行する。

附則 (平成13年5月1日厚生労働省令第123号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成13年6月8日厚生労働省令第129号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成13年6月30日から施行する。

附則 (平成13年7月16日厚生労働省令第171号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成13年9月12日厚生労働省令第189号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成13年10月1日から施行する。

附則 (平成13年11月16日厚生労働省令第213号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成14年2月22日厚生労働省令第14号)
1 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成14年3月1日)から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成14年3月26日厚生労働省令第39号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成14年3月31日から施行する。

附則 (平成14年4月1日厚生労働省令第62号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成14年9月5日厚生労働省令第117号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成14年10月1日から施行する。

附則 (平成15年2月25日厚生労働省令第15号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成15年3月26日厚生労働省令第51号)
 この省令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日(平成15年4月1日)から施行する。

附則 (平成15年3月31日厚生労働省令第71号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)
第2条 日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(平成15年総務省令第17号。以下この条において「総務省整備省令」という。)第1条の規定による廃止前の厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和43年郵政省令第14号)第2条第1項の請求を郵政官署に行ったことにより、この省令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)の前日において同項の振替預入により同令第1条に規定する厚生年金、船員保険年金等又は国民年金の払渡しを受けるものとされている者にあっては、施行日において、船員保険法施行規則第75条ノ3第1項、厚生年金保険法施行規則第39条第1項、第55条第1項若しくは第72条第1項、国民年金法施行規則第21条第1項、昭和61年改正省令附則第8条の規定により読み替えられた同令による改正前の国民年金法施行規則第21条第1項若しくは昭和61年改正省令附則第14条の規定により読み替えられた同令による改正前の厚生年金保険法施行規則第39条第1項、第43条の11第1項、第55条第1項、第72条第1項若しくは第76条の14第1項、平成9年改正省令附則第76条の3第1項又は平成14年改正省令附則第53条第3項の規定に基づき、郵便振替口座の口座番号として総務省整備省令第1条の規定による廃止前の自動払込みの取扱いに関する省令(昭和57年郵政省令第6号)第4条の3第1項後段の加入の申込みにより開設した郵便振替口座の口座番号を記載した届書を厚生労働大臣に提出したものとみなす。

第3条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

附則 (平成15年4月1日厚生労働省令第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第2条 この省令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の雇用保険法施行規則(以下「旧雇保則」という。)第102条の3第1項第1号イに該当していた事業主が実施する休業又は教育訓練であって、同日において同項第2号イ(1)(i)の規定により定められていた期間内に行われるものに係る旧雇保則第102条の3の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。
12 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条第1項第1号の3に規定する申請等に係る厚生労働省令で定めるものは、社会保険労務士法施行規則第1条の規定にかかわらず、同令別表各号に掲げる申請等について、それぞれ当該各号に定めるとおりとするほか、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成15年厚生労働省令第74号)附則第2条第10項の規定によりなお従前の例によるものとされた派遣労働者雇用管理研修助成金の支給の申請とする。

附則 (平成15年4月30日厚生労働省令第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)の施行の日から施行する。

附則 (平成15年9月30日厚生労働省令第145号)
 この省令は、平成15年10月1日から施行する。

附則 (平成15年9月30日厚生労働省令第153号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成15年10月1日から施行する。

附則 (平成15年12月19日厚生労働省令第175号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成16年3月31日から施行する。

附則 (平成15年12月25日厚生労働省令第178号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成16年3月1日から施行する。

附則 (平成16年3月1日厚生労働省令第23号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成16年3月29日厚生労働省令第56号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第18条及び附則第9条から第15条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

附則 (平成16年4月1日厚生労働省令第95号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成16年4月1日から施行する。

附則 (平成17年4月1日厚生労働省令第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成17年9月30日厚生労働省令第153号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成17年10月1日から施行する。

附則 (平成17年9月30日厚生労働省令第154号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成17年10月1日から施行する。

附則 (平成17年12月26日厚生労働省令第173号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。

附則 (平成18年1月27日厚生労働省令第9号)
(施行期日)
第1条 この省令は、労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(平成18年4月1日)から施行する。

(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成18年3月1日厚生労働省令第26号)
(施行期日)
第1条 この省令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日(平成18年3月1日)から施行する。

(経過措置)
第2条 この省令の施行前に全国社会保険労務士会連合会が実施したこの省令による改正後の第9条の3に規定する研修の一部に相当する研修を修了した者は、同条に規定する研修の一部を履修した者とみなす。

附則 (平成18年3月29日厚生労働省令第60号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。

附則 (平成18年3月31日厚生労働省令第71号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は平成18年4月1日から施行する。

附則 (平成18年3月31日厚生労働省令第106号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。

附則 (平成18年4月28日厚生労働省令第116号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年5月1日から施行する。

附則 (平成18年9月8日厚生労働省令第157号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年10月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

附則 (平成18年9月19日厚生労働省令第163号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年9月20日から施行する。

附則 (平成18年9月20日厚生労働省令第165号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年10月1日から施行する。

附則 (平成18年9月25日厚生労働省令第167号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年10月1日から施行する。

附則 (平成18年10月11日厚生労働省令第183号)
 この省令は、平成19年4月1日から施行する。

附則 (平成19年3月22日厚生労働省令第23号)
(施行期日)
1 この省令は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)の施行の日(平成19年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この省令による改正前の社会保険労務士法施行規則第17条の規定による証明書は、当分の間、この省令による改正後の社会保険労務士法施行規則第17条の規定による証明書とみなす。

附則 (平成19年3月27日厚生労働省令第32号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。

附則 (平成19年3月30日厚生労働省令第43号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。

(助教授の在職に関する経過措置)
第2条 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
 児童福祉法施行規則第6条の15第1号
 クリーニング業法施行規則第3条の5第1号
 水道法施行規則第14条の4第1項第2号イ及び第40条第1号
 調理師法施行規則第14条の8第1号
 社会保険労務士法施行規則第26条第1号
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の5第1号、第25条の4第1項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)及び第3号ハ(1)、第26条の2第2項第1号ロ(1)及び第2号ロ(1)、第26条の4第2項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)及び第3号ハ(1)、第28条の2第2項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)及び第3号ハ(1)、第28条の4第2項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)及び第3号ハ(1)、第29条の2第2項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)及び第3号ハ(1)並びに第30条の2第2項第1号ロ(1)、第2号ロ(1)、第3号ロ(1)及び第4号ロ(1)
 労働安全衛生規則第14条第2項第4号及び様式第3号(裏面)別表
 登録製造時等検査機関等に関する規則第30条第1号及び別表
 作業環境測定法施行規則第5条第1項第2号イ及び第34条第1号
 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第7条第1号及び第23条の表筆記試験の項の下欄第1号
十一 理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第4条第1号
十二 美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第4条第1号
十三 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第7条第1号
十四 職業能力開発促進法施行規則第48条の2第2項第3号並びに同条第3項第5号及び第6号
十五 臨床工学技士法施行規則第24条第1号
十六 義肢装具士法施行規則第24条第1号
十七 歯科衛生士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号
十八 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第7条第1号
十九 柔道整復師法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号
二十 救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号
二十一 言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号

附則 (平成19年4月23日厚生労働省令第80号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成19年7月23日厚生労働省令第97号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成19年10月1日から施行する。

附則 (平成19年10月1日厚生労働省令第121号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成20年3月31日厚生労働省令第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成20年4月25日厚生労働省令第101号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、最低賃金法の一部を改正する法律(平成19年法律第129号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成20年7月1日)から施行する。

附則 (平成21年2月27日厚生労働省令第18号)
 この省令は、平成21年4月1日から施行する。

附則 (平成21年3月16日厚生労働省令第37号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成21年4月1日から施行する。

附則 (平成21年3月30日厚生労働省令第54号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)の施行の日(平成21年5月1日)から施行する。

附則 (平成21年12月28日厚生労働省令第161号)抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成22年4月1日から施行する。

(社会保険労務士法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第3条 社会保険労務士法第2条第1項第1号の3に規定する申請等に係る厚生労働省令で定めるものは、社会保険労務士法施行規則第1条の規定にかかわらず、同令別表各号に掲げる申請等について、それぞれ当該各号に定めるとおりとするほか、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第5号)附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第2条の規定による改正前の雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業を開始した者に支給する育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金の支給の申請とする。

附則 (平成21年12月28日厚生労働省令第162号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成21年法律第65号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成22年6月30日)から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附則 (平成21年12月28日厚生労働省令第167号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成22年1月1日から施行する。

附則 (平成21年12月28日厚生労働省令第168号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成22年1月1日から施行する。

附則 (平成22年3月31日厚生労働省令第51号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成22年4月1日から施行する。

附則 (平成23年3月31日厚生労働省令第46号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成23年4月1日から施行する。

附則 (平成23年6月10日厚生労働省令第69号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成23年10月1日から施行する。

附則 (平成23年6月27日厚生労働省令第75号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成23年7月25日厚生労働省令第93号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成23年10月1日から施行する。

附則 (平成23年9月30日厚生労働省令第120号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成23年10月1日から施行する。

附則 (平成24年1月30日厚生労働省令第10号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)
第2条 健康保険法等の一部を改正する法律第26条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)第48条第1項第3号の指定を受けている同法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設については、第12条の規定による改正前の社会保険労務士法施行規則の規定、第13条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則の規定、第14条の規定による改正前の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の規定及び第15条の規定による改正前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の規定は、平成30年3月31日までの間、なおその効力を有する。

附則 (平成24年1月30日厚生労働省令第11号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

附則 (平成24年8月10日厚生労働省令第114号)
(施行期日)
第1条 この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成24年10月1日)から施行する。

(様式に関する経過措置)
第2条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
2 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附則 (平成25年9月13日厚生労働省令第105号)
 この省令は、平成26年4月1日から施行する。

附則 (平成26年7月24日厚生労働省令第85号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

 別表 (第1条関係)
 労働基準法(昭和22年法律第49号)に係る申請等 第96条の2第1項の事業の附属寄宿舎の設置、移転又は変更の届出、第104条第1項の申告、第104条の2第1項の報告(労働基準法施行規則第57条第1項第1号の適用事業に係る報告及び同条第3項の預金の管理の状況の報告を除く。)及び第105条の3第1項の紛争の解決の援助の求め以外の申請等
 労働基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第112号)に係る申請等 附則第6条第3項の許可の申請
 労働基準法施行規則に係る申請等 第57条第1項第2号の事故報告並びに同項第3号及び同条第2項の労働者死傷病報告以外の申請等
 事業附属寄宿舎規程(昭和22年労働省令第7号)に係る申請等 同令による申請等
 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に係る申請等 同法による申請等
 労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)に係る申請等 同令による申請等
 労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和49年労働省令第30号)に係る申請等 同令による申請等
 職業安定法(昭和22年法律第141号)に係る申請等 第5条の6第1項の求職の申込み、第48条の4第1項の申告、第49条の報告及び第50条第1項の報告以外の申請等
 職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)に係る申請等 第35条第2項の通知及び同条第4項の連絡以外の申請等
 有料職業紹介事業保証金規則の廃止に関する省令(平成15年法務省・厚生労働省令第2号)に係る申請等 第5条第2項の提出以外の申請等
十一 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に係る申請等 第7条の被保険者に関する届出、第62条の雇用安定事業に係る申請、第63条の能力開発事業に係る申請(雇用保険法施行規則第123条の認定訓練助成事業費補助金に係る事業主の申請、同令第125条のキャリア形成促進助成金の支給の申請、同令第130条の職場適応訓練に係る事業主の申請及び同令第139条第1項の育児・介護雇用安定等助成金の支給の申請に限る。)並びに第69条第1項の審査請求及び再審査請求並びに同条第2項の再審査請求
十二 雇用保険法施行規則に係る申請等 第12条の2の雇用継続交流採用職員に関する届出、第13条第1項の転勤の届出、第14条第1項の氏名変更の届出、第14条の2第1項の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出、第14条の5第1項の育児又は介護のための休業又は勤務時間短縮開始時の賃金の届出、第101条の5第1項及び第6項の高年齢雇用継続基本給付金の支給の申請(第101条の8の規定により事業主が行う場合を含む。)、同条第1項の60歳到達時等の賃金の届出、第101条の7第1項及び同条第2項において準用する第101条の5第5項の高年齢再就職給付金の支給の申請(第101条の8の規定により事業主が行う場合を含む。)、第101条の13第1項及び第5項の育児休業給付金の支給の申請(第101条の15において準用する第101条の8の規定により事業主が行う場合を含む。)、第101条の19第1項の介護休業給付金の支給の申請(第102条において準用する第101条の8の規定により事業主が行う場合を含む。)、第141条及び第142条の事業所の設置等の届出並びに第145条第2項の代理人の選任等の届出及び同条第3項の変更等の届出
十三 独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成14年法律第171号)に係る申請等 第12条第1項第4号及び第5号の助成金の支給の申請
十四 削除
十五 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に係る申請等 第28条第3項の職業訓練指導員免許の申請、第41条第3項の清算人の認可の申請及び第102条の報告以外の申請等
十六 職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)に係る申請等 第33条(第36条の13において準用する場合を含む。)の変更の届出、第34条(第36条の13において準用する場合を含む。)の認定職業訓練の廃止の届出、第35条第1項の職業訓練施設の設置に係る承認の申請、第35条の3第1項の技能照査の届出及び第35条の4の認定職業訓練の実施状況の報告
十七 最低賃金法(昭和34年法律第137号)に係る申請等 第15条第1項の申出以外の申請等
十八 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)に係る申請等 第12条第1項の退職金の分割支給の請求、第18条の掛金納付月数の通算の申出、第30条第1項の退職金受入れの申出、第31条第1項の退職金引渡しの申出、第46条第1項第1号の掛金納付月数の通算の申出及び第55条第1項第1号(同条第4項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の移動による通算の申出以外の申請等
十九 中小企業退職金共済法施行規則(昭和34年労働省令第23号)に係る申請等 第14条第1項の退職金の請求、第16条の直接現金による退職金の受領の請求、第25条の現価相当額支給の申請、第26条第1項の解約手当金の請求、第28条の直接現金による解約手当金の受領の請求、第30条第1項の事実の届出、第44条第1項の事由の申出、第83条第1項の退職金の請求及び第84条の直接現金による退職金の受領の請求以外の申請等
二十 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に係る申請等 第43条第5項の雇用に関する状況の報告、第50条第1項の障害者雇用調整金の支給の申請、第51条第1項の助成金に係る申請、第56条第1項の障害者雇用納付金の申告、第57条の延納の申請、第74条の2第1項の在宅就業障害者特例調整金の支給の申請、附則第4条第3項の報奨金の支給の申請及び同条第4項の在宅就業障害者特例報奨金の支給の申請
二十一 削除
二十二 港湾労働法(昭和63年法律第40号)に係る申請等 第44条第1項の申告及び第45条第1項の報告以外の申請等
二十三 港湾労働法施行規則(昭和63年労働省令第35号)に係る申請等 同令による申請等
二十四 雇用対策法(昭和41年法律第132号)に係る申請等 第18条第5号の給付金に係る申請及び第28条第1項の大量雇用変動の届出
二十五 雇用対策法施行令(昭和41年政令第262号)に係る申請等 第2条第2号の給付金に係る申請
二十五の2 雇用対策法施行規則(昭和41年労働省令第23号)に係る申請等 附則第8条第1項の雇用促進計画の提出及び同条第3項の雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類の交付の申込み
二十六 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に係る申請等 第23条第3項の印紙保険料納付計器の指定及び設置承認の申請以外の申請等
二十七 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号)に係る申請等 第50条第1項の始動票札受領通帳交付の申請、同条第4項の印紙保険料額変更の届出及び同条第6項の始動票札受領通帳再交付の申出、第51条第1項の始動票札受領通帳の提出、第52条第1項の印紙保険料納付計器の提示及び同条第3項の印紙保険料納付計器再使用の承認の申請、第53条の差額払戻しの申出並びに第55条の印紙保険料納付計器使用状況の報告以外の申請等
二十八 家内労働法(昭和45年法律第60号)に係る申請等 第9条第2項の異議の申出
二十九 家内労働法施行規則(昭和45年労働省令第23号)に係る申請等 第23条第3項の家内労働死傷病の届出以外の申請等
三十 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)に係る申請等 同法による申請等
三十一 勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年政令第332号)に係る申請等 同令による申請等
三十二 勤労者財産形成促進法施行規則(昭和46年労働省令第27号)に係る申請等 同令による申請等
三十三 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に係る申請等 第16条第1項の多数離職の届出及び第52条の雇用の状況に関する報告
三十四 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に係る申請等 第2条第2項の総括安全衛生管理者の選任の報告、第4条第2項において準用する第2条第2項の安全管理者の選任の報告、第7条第2項の衛生管理者の選任の報告、第13条第2項の産業医の選任の報告、第63条の3の免許の申請、第67条第1項の免許証の再交付の申請、同条第2項の書替えの申請、第71条の免許試験の受験の申請、第75条の教習の受講の申込み、第80条の技能講習の受講の申込み並びに第82条第1項の技能講習修了証の再交付の申込み、同条第2項の書替えの申込み及び同条第3項の技能講習を修了したことを証する書面の交付の申込み
三十五 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)に係る申請等 第11条の報告及び第17条第1項の報告以外の申請等
三十五の2 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第29号)に係る申請等 同令による申請等
三十六 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に係る申請等 第49条の3第1項の申告及び第50条の報告以外の申請等
三十七 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)に係る申請等 同令による申請等
三十八 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)に係る申請等 第7条第1項第1号、第2号及び第4号の事業に係る申請並びに第13条第4項の委託募集の届出
三十九 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)に係る申請等 第12条の報告以外の申請等
四十 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)に係る申請等 第8条第1項の労働時間等設定改善実施計画の承認(第9条第1項の規定による変更の承認を含む。)の申請
四十一 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)に係る申請 第22条第1項の調停の申請
四十二 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に係る申請等 第52条の5第1項の調停の申請及び第53条第4項の委託募集の届出
四十三 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)に係る申請等第13条第1項の委託募集の届出
四十四 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)に係る申請 第18条の調停の申請
四十五 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年法律第112号)に係る申請 第5条のあつせんの申請
四十五の2 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)に係る申請等 同法第38条第1項の規定により準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律による申請等及び石綿による健康被害の救済に関する法律第59条第1項の特別遺族給付金の請求
四十五の3 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第39号)に係る申請等 同令による申請等
四十五の4 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に係る申請等 同法による申請等
四十五の5 次世代育成支援対策推進法施行規則(平成15年厚生労働省令第122号)に係る申請等 同令による申請等
四十五の6 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)に係る申請等 第4条第1項の職業訓練の認定の申請
四十五の7 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省令第93号)に係る申請等 第4条の認定職業訓練に関する事項の変更の届出及び第5条の認定職業訓練の修了者等の就職に関する状況の報告
四十六 健康保険法(大正11年法律第70号)及び同法に基づく命令に係る申請等 同法第60条第1項の医師等の報告等、同法第78条第1項(同法第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項及び第149条において準用する場合を含む。)の保険医療機関等の報告等並びに同法第94条第1項(同法第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む。)の指定訪問看護事業者等の報告等以外の申請等
四十七 船員保険法及び同法に基づく命令に係る申請等 同法第49条第1項の医師等の報告等、同法第59条、第61条第7項、第62条第4項及び第63条第4項において準用する健康保険法第78条第1項の保険医療機関等の報告等、船員保険法第65条第12項及び第78条第3項において準用する健康保険法第94条第1項の指定訪問看護事業者等の報告等
四十八 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び同法に基づく命令に係る申請等
四十九 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び同法に基づく命令に係る申請等 同法第45条の2第1項(第52条第6項、第52条の2第3項、第53条第3項及び第4項並びに第54条の3第2項において準用する場合を含む。)の保険医療機関等の報告等、同法第54条の2の3第1項(第54条の3第2項において準用する場合を含む。)の指定訪問看護事業者等の報告等並びに国民健康保険法第114条第1項の医師等の報告等以外の申請等
五十 国民年金法及び同法に基づく命令に係る申請等
五十一 独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)に係る申請等 同法第12条第1項第12号及び第13号の資金の貸付けに係る申請、同法附則第5条の2第1項の債権の管理及び回収に係る申請並びに同法附則第5条の2第3項のあっせんに係る申請
五十二 石炭鉱業年金基金法(昭和42年法律第135号)及び同法に基づく命令に係る申請等
五十三 児童手当法(昭和46年法律第73号)及び同法に基づく命令に係る申請等 同法及び同法に基づく命令による申請等
五十三の2 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)及び同法に基づく命令に係る申請等 同法及び同法に基づく命令による申請等
五十三の3 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)及び同法に基づく命令に係る申請等 同法及び同法に基づく命令による申請等
五十四 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び同法に基づく命令に係る申請等 同法第61条第1項の医師等の報告等、同法第72条第1項(同法第74条第10項、第75条第7項、第76条第6項及び第82条第2項において準用する場合を含む。)の保険医療機関等の報告等及び同法第81条第1項の指定訪問看護事業者等の報告等以外の申請等
五十五 介護保険法(平成9年法律第123号)及び同法に基づく命令に係る申請等 同法第24条第1項の居宅サービス等を行つた者等の報告等、同条第2項の介護給付等を受けた被保険者等の報告等、同法第42条第3項の居宅サービス等を担当する者等の報告等、同法第42条の3第3項の地域密着型サービス等を担当する者等の報告等、同法第45条第8項の住宅改修を行う者等の報告等、同法第47条第4項の居宅介護支援等を担当する者等の報告等、同法第49条第3項の施設サービスを担当する者等の報告等、同法第54条第3項の介護予防サービス等を担当する者等の報告等、同法第54条の3第3項の地域密着型介護予防サービス等を担当する者等の報告等、同法第57条第8項の住宅改修を行う者等の報告等、同法第59条第4項の介護予防支援等を担当する者等の報告等、同法第69条の22第1項及び第2項の登録試験問題作成機関等の報告等、同法第69条の30第1項(同法第69条の33第2項において準用する場合を含む。)の指定試験実施機関等の報告等、同法第69条の38第1項の介護支援専門員の報告等、同法第76条第1項の指定居宅サービス事業者等の報告等、同法第78条の7第1項の指定地域密着型サービス事業者等の報告等、同法第83条第1項の指定居宅介護支援事業者等の報告等、同法第90条第1項の指定介護老人福祉施設等の報告等、同法第100条第1項の介護老人保健施設の開設者等の報告等、同法第115条の7第1項の指定介護予防サービス事業者等の報告等、同法第115条の17第1項の指定地域密着型介護予防サービス事業者等の報告等、同法第115条の27第1項の指定介護予防支援事業者等の報告等、同法第115条の40第1項(同法第115条の42第3項において準用する場合を含む。)の指定調査機関等の報告等、同法第181条第1項の指定居宅サービス事業者等の報告等、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第11条の4の指定市町村事務受託法人の報告並びに同令第11条の9の指定都道府県事務受託法人の報告以外の申請等
五十六 行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく申請等 同法に基づく審査請求、異議申立て及び再審査請求
 様式第1号(第1条の2関係)(略)
 様式第2号(第1条の5関係) (略) 様式第3号(第1条の6関係) (略) 様式第4号(第5条関係) (略) 様式第5号(第6条関係) (略) 様式第5号の2(第9条の5関係) (略) 様式第6号(第12条の3関係) (略) 様式第6号の2(第12条の6関係) (略) 様式第7号 削除 様式第8号 削除 様式第9号 (第14条関係) (略) 様式第10号 (第17条関係) (略)

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