戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令

せんぼつしゃのふぼとうにたいするとくべつきゅうふきんしきゅうほうだい5じょうだい2こうのきていによりはっこうするこくさいのはっこうこうふとうにかんするしょうれい
昭和42年7月15日大蔵省令第41号
最終改正:平成25年6月12日財務省令第42号

 国債に関する法律(明治39年法律第34号)第1条第1項及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第5項の規定に基づき、第3回特別給付金国庫債券の発行交付等に関する省令を次のように定める。
(国債の名称及び額面金額)
第1条 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号。以下「法」という。)第5条第2項の規定により発行する国債の名称及び額面金額は、次の表の各号の上欄に掲げる規定に係るものにつき、それぞれ当該各号の中欄に掲げる名称及び当該各号の下欄に掲げる額とする。

規定名称額面金額
 法第3条第1項
第3回特別給付金国庫債券10万円
 法第3条第5項
第5回特別給付金国庫債券30万円
 法第3条第6項
第7回特別給付金国庫債券60万円
 法第3条第7項
第9回特別給付金国庫債券60万円
 法第3条第8項
第14回特別給付金国庫債券75万円
 法第3条第9項
第16回特別給付金国庫債券90万円
 法第3条第10項
第19回特別給付金国庫債券100万円
 法第3条第11項
第21回特別給付金国庫債券100万円
 法第3条第12項
第24回特別給付金国庫債券100万円
 法第3条第13項
第26回特別給付金国庫債券100万円

第2条 削除

(記名)
第3条 第3回特別給付金国庫債券、第5回特別給付金国庫債券、第7回特別給付金国庫債券、第9回特別給付金国庫債券、第14回特別給付金国庫債券、第16回特別給付金国庫債券、第19回特別給付金国庫債券、第21回特別給付金国庫債券、第24回特別給付金国庫債券及び第26回特別給付金国庫債券(以下「国債」という。)には、その裏面に厚生労働大臣又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令(昭和42年政令第188号)第3条の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務を行うこととされた者が特別給付金を受ける権利を有する者として裁定した者(以下「受取人」という。)の氏名(第11条の規定による記名の変更の手続がされた場合においては、当該変更後の氏名)を記載し、その賦札に「記名」の2字を表示する。

(登録の禁止)
第4条 国債は、登録することができない。

(償還金の支払)
第5条 国債の償還金は、発行の日から5年間に均等償還の方法により毎年5月15日(昭和48年5月1日、昭和53年4月1日、昭和58年4月1日、昭和63年4月1日、平成5年4月1日、平成10年4月1日、平成15年4月1日、平成20年4月1日及び平成25年4月1日を発行日とする国債については毎年9月14日)に支払うものとする。
2 前項に規定する支払期日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日を当該支払期日とみなす。

(交付価格)
第6条 国債の交付価格は、額面金額100円について100円とする。

(交付の通知)
第7条 財務大臣は、厚生労働大臣から国債の発行の請求を受けたときは、受取人の住所地を管轄する財務局長(当該住所地が、福岡財務支局の管轄区域内にあるときは福岡財務支局長とし、沖縄総合事務局の管轄区域内であるときは沖縄総合事務局長とし、外国であるときは関東財務局長とする。)をして第1号書式による交付通知書を当該受取人に交付させるものとする。

(交付の手続)
第8条 国債は、交付通知書に指定された日本銀行の本店、支店又は代理店において、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則(昭和42年厚生省令第22号。次条第2項において「施行規則」という。)第3条第1項の規定による戦没者の父母等に対する特別給付金裁定通知書(次項において「裁定通知書」という。)の呈示を求めた上、領収証欄に住所及び氏名の記入があり、かつ、次条の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある当該交付通知書と引換えに交付するものとする。
2 前項の場合において、受取人以外の者から交付の請求を受けたときは、その者が正当に権利を行使することができる者であることを証明する書類を提出させ、裁定通知書の呈示を求めた上、領収証欄にその者の住所及び氏名の記入があり、かつ、その者の印を押した交付通知書と引換えに交付するものとする。

(印鑑及び償還金支払場所の届出)
第9条 法第3条第1項、第5項、第6項、第7項、第8項、第9項、第10項、第11項、第12項又は第13項の規定による特別給付金を請求しようとする者は、国債の交付及びその償還金の支払の際照合の用に供するための印鑑並びに当該国債の償還金支払場所として指定する日本銀行の本店、支店、代理店又は国債代理店(以下「指定日本銀行等」という。)を届け出なければならない。
2 前項の届出は、施行規則第1条第1項に規定する戦没者の父母等に対する特別給付金請求書を提出する際に、これに添えて、第2号書式による印鑑等届出書により行うものとする。
3 第1項の規定により届け出た印鑑を変更しようとするときは、指定日本銀行等において交付する改印届用紙により、指定日本銀行等に届け出なければならない。
4 第1項の規定により届け出た指定日本銀行等を変更しようとするときは、第3号書式による償還金支払場所変更請求書に当該国債を添えて、指定日本銀行等又は変更しようとする指定日本銀行等に提出しなければならない。

(支払の手続)
第10条 国債の償還金は、指定日本銀行等において、前条第1項又は第3項の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある賦札と引換えに支払うものとする。
2 前項の場合において、受取人以外の者から支払の請求を受けたときは、その者が正当に権利を行使することができる者であることを証明する書類を提出させた上、その者の印を押した賦札と引換えに支払うものとする。
3 指定日本銀行等は、前2項の規定により国債の償還金の支払をしようとする場合において、その支払を受けようとする者が当該国債の償還金の受領につき正当に権利を行使することができる者であるかどうかを調査することを必要と認めたときは、その者に対し、証明又は説明を求めた上支払うものとする。

(記名の変更)
第11条 国債の受取人の死亡、氏名の変更その他の理由により国債に記載された氏名を変更しようとするときは、その相続人又は受取人は、第4号書式による記名変更請求書に戸籍謄本、戸籍抄本又は相続その他の事実を証明する書類及び当該国債を添えて指定日本銀行等に提出しなければならない。

附則 抄

1 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和47年5月13日大蔵省令第41号)
 この省令は、昭和47年5月15日から施行する。

附則 (昭和48年7月24日大蔵省令第40号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

附則 (昭和53年4月28日大蔵省令第28号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。
3 改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

附則 (昭和56年3月20日大蔵省令第3号)
 この省令は、昭和56年4月1日から施行する。

附則 (昭和58年5月4日大蔵省令第27号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。
附則 (昭和58年8月25日大蔵省令第42号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和61年7月18日大蔵省令第39号)
 この省令は、昭和61年8月1日から施行する。

附則 (昭和62年3月31日大蔵省令第15号)
1 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
2 改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

附則 (昭和63年5月26日大蔵省令第24号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。
附則 (平成元年1月20日大蔵省令第2号)
 この省令は、平成元年2月1日から施行する。

附則 (平成元年4月6日大蔵省令第43号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成5年5月19日大蔵省令第55号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附則 (平成10年3月31日大蔵省令第40号)
 この省令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成12年3月24日大蔵省令第17号)
 この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年8月21日大蔵省令第69号)
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第181条第1項、第182条第1項(改正前国共済施行規則第78条中「12分の2」とあるのは「9分の2」と読み替える部分に限る。)及び第2項並びに第183条第1項の規定は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則 (平成15年3月28日財務省令第18号)
 この省令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成15年3月31日財務省令第49号)
 この省令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成19年9月28日財務省令第57号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成19年10月1日から施行する。

附則 (平成20年4月28日財務省令第23号)
 この省令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則 (平成25年6月12日財務省令第42号)
 この省令は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
 第1号書式 (第7条) 第2号書式 第3号書式 第4号書式

現在の法令ページのURL 下記の文字列をコピーする前に誤って消してしまった場合は、もう一度この法令ページを読み込むことで再度表示することができます。

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ 現在ページの法令をご自身のブログやホームページにリンクを張りたいときは、下記の文字列を全てコピーして貼り付けてください。
また、リンクを張る際に見栄えを良くするために「条文名」や「powered by インターネット六法」は変更及び削除していただいてもかまいません。


条文キーワードタグ:, ,
法令カテゴリ:省令
Bookmark this on Yahoo Bookmark
LINEで送る
Pocket

 インターネット六法に掲載している法令データは、原則、政府提供データを基にしています。
  ※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等から収集しております
 データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報等政府公式に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
 インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
 掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
 インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。
   第