老人福祉法施行規則

ろうじんふくしほうしこうきそく
昭和38年7月11日厚生省令第28号
最終改正:平成26年6月25日厚生労働省令第71号

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項の規定に基づき、及び同法を実施するため、老人福祉法施行規則を次のように定める。
(法第5条の2第2項に規定する厚生労働省令で定める便宜)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第5条の2第2項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の身体上又は精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある65歳以上の者に必要な便宜とする。

(法第5条の2第3項に規定する厚生労働省令で定める施設)
第1条の2 法第5条の2第3項に規定する厚生労働省令で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第2条第4項第3号に規定する施設その他の次条に定める便宜を適切に供与することができる施設とする。

(法第5条の2第3項に規定する厚生労働省令で定める便宜)
第1条の3 法第5条の2第3項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上若しくは精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある65歳以上の者又はその養護者に必要な便宜とする。

(法第5条の2第4項に規定する厚生労働省令で定める施設)
第1条の4 法第5条の2第4項に規定する厚生労働省令で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホームその他これらに準ずる施設であつて同項に規定する短期間の入所による養護を適切に行うことができる施設とする。

(法第5条の2第5項に規定する厚生労働省令で定めるサービスの拠点)
第1条の5 法第5条の2第5項に規定する厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に定める便宜を適切に供与することができるサービスの拠点とする。

(法第5条の2第5項に規定する厚生労働省令で定める便宜)
第1条の6 法第5条の2第5項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上又は精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある65歳以上の者に必要な便宜とする。

(法第5条の2第7項の厚生労働省令で定めるサービス)
第1条の6の2 法第5条の2第7項の厚生労働省令で定めるサービスは、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せにより提供されるサービスのうち小規模多機能型居宅介護に係るものとする。

(法第10条の4第1項第1号及び第6号の厚生労働省令で定める部分)
第1条の6の3 法第10条の4第1項第1号及び第6号の厚生労働省令で定める部分は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の2に規定する日常生活上の世話に係る部分とする。

(養護受託者)
第1条の7 法第11条第1項第3号に規定する養護受託者になることを希望する者は、その居住地の市町村長に、その旨を申し出なければならない。

(法第12条に規定する厚生労働省令で定める場合)
第1条の8 法第12条に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該措置に係る者が市町村の区域又は福祉事務所の所管区域を超えて他の区域又は所管区域に居住地(居住地を有しないか、又は明らかでないときは、現在地)を移した場合とする。

(老人居宅生活支援事業の開始の届出)
第1条の9 法第14条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 事業の種類及び内容
 経営者の氏名及び住所(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
 条例、定款その他の基本約款
 職員の定数及び職務の内容
 主な職員の氏名及び経歴
 事業を行おうとする区域(市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあつては、当該市町村の名称を含む。)
 老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業を行おうとする者にあつては、当該事業の用に供する施設、サービスの拠点又は住居の名称、種類(小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業に係るものを除く。)、所在地及び入所定員、登録定員又は入居定員(老人デイサービス事業に係るものを除く。)
 事業開始の予定年月日
2 法第14条の規定による届出を行おうとする者は、収支予算書及び事業計画書を都道府県知事に提出しなければならない。

(老人居宅生活支援事業の変更の届出)
第1条の10 法第14条の2に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第1項各号に掲げる事項とする。

(老人居宅生活支援事業の廃止又は休止の届出)
第1条の11 法第14条の3に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 廃止し、又は休止しようとする年月日
 廃止又は休止の理由
 現に便宜を受け又は入所している者に対する措置
 休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間

(法第14条の4第2項に規定する厚生労働省令で定めるもの)
第1条の12 法第14条の4第2項に規定する厚生労働省令で定めるものは、入居一時金、介護一時金、協力金、管理費、入会金その他いかなる名称であるかを問わず、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者が、家賃又は施設の利用料並びに介護、食事の提供及びその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として収受する全ての費用(敷金(家賃の6月分に相当する額を上限とする。)として収受するものを除く。)とする。

(必要な保全措置)
第1条の13 認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、法第14条の4第2項の規定により、同項に規定する前払金(次条において「前払金」という。)に係る銀行の債務の保証その他の厚生労働大臣が定める措置を講じなければならない。

(家賃等の前払金の返還方法)
第1条の13の2 法第14条の4第3項の厚生労働省令で定める一定の期間は、次に掲げるものとする。
 入居者の入居後、3月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合にあつては、3月
 入居者の入居後、前払金の算定の基礎として想定した入居者が入居する期間が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合(前号の場合を除く。)にあつては、当該期間
2 法第14条の4第3項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
 前項第1号に掲げる場合にあつては、法第14条の4第2項の家賃その他第1条の12に規定する費用(次号において「家賃等」という。)の月額を30で除した額に、入居の日から起算して契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日までの日数を乗ずる方法
 前項第2号に掲げる場合にあつては、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日以降の期間につき日割計算により算出した家賃等の金額を、前払金の額から控除する方法

(老人デイサービスセンター等の設置の届出)
第1条の14 法第15条第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 施設の名称、種類及び所在地
 建物の規模及び構造並びに設備の概要
 職員の定数及び職務の内容
 施設の長その他主な職員の氏名及び経歴
 事業を行おうとする区域(市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあつては、当該市町村の名称を含む。)
 老人短期入所施設にあつては、その入所定員
 事業開始の予定年月日
2 市町村は、法第15条第2項の規定による届出を行おうとするときは、次の各号に掲げる書類を都道府県知事に提出しなければならない。
 土地及び建物に係る権利関係を明らかにすることができる書類
 当該市町村の区域外に施設を設置しようとする場合にあつては、その施設を設置しようとする区域の市町村の同意書
3 国、都道府県及び市町村以外の者は、法第15条第2項の規定による届出を行おうとするときは、次の各号に掲げる書類を都道府県知事に提出しなければならない。
 前項第1号に掲げる書類
 定款その他の基本約款

(養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置の届出)
第2条 法第15条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 施設の名称、種類及び所在地
 施設の地理的状況
 建物の規模及び構造並びに設備の概要
 養護老人ホームを設置しようとする者にあつては、次に掲げる事項
 施設の運営の方針
 入所定員
 職員の定数及び職務の内容
 特別養護老人ホームを設置しようとする者にあつては、次に掲げる事項
 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号。以下「基準」という。)第7条、第34条に規定する施設の運営についての重要事項に関する規程
 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 職員の勤務の体制及び勤務形態
 基準第27条第1項(基準第42条又は第53条において準用する場合を含む。)に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容(基準第27条第2項(基準第42条又は第53条において準用する場合を含む。)に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
 施設の長その他主な職員の氏名及び経歴
 事業開始の予定年月日
 地方独立行政法人が設置する場合にあつては、資産の状況を記載した書類
2 市町村は、法第15条第3項の規定による届出を行おうとするときは、次の各号に掲げる書類を都道府県知事に提出しなければならない。
 土地及び建物に係る権利関係を明らかにすることができる書類
 当該市町村の区域外に施設を設置しようとする場合にあつては、その施設を設置しようとする区域の市町村の同意書
3 地方独立行政法人は、法第15条第3項の規定による届出を行おうとするときは、次の各号に掲げる書類を都道府県知事に提出しなければならない。
 前項第1号に掲げる書類
 定款その他の基本約款
 施設を設置しようとする区域の市町村の意見書

(養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置認可の申請)
第3条 法第15条第4項の規定による認可を受けようとする社会福祉法人又は日本赤十字社は、前条第1項各号に掲げる事項及び資産の状況を記載した申請書を施設を設置しようとする地の都道府県知事に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 前条第2項第1号に掲げる書類
 定款その他の基本約款
 施設を設置しようとする区域の市町村の意見書

(老人デイサービスセンター等の変更の届出)
第3条の2 法第15条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、第1条の14第1項各号に掲げる事項とする。

(養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの変更の届出)
第4条 法第15条の2第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 施設の名称及び所在地
 土地又は建物に係る権利関係
 建物の規模及び構造並びに設備の概要
 施設の運営の方針
 職員の定数及び職務の内容
 事業開始の予定年月日

(老人デイサービスセンター等の廃止又は休止の届出)
第4条の2 法第16条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 廃止し、又は休止しようとする年月日
 廃止又は休止の理由
 現に便宜若しくは援助を受け又は入所している者に対する措置
 休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間

(養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加の届出)
第4条の3 法第16条第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 廃止し、休止し、若しくは入所定員を減少し、又は入所定員を増加しようとする年月日
 廃止し、休止し、若しくは入所定員を減少し、又は入所定員を増加する理由
 廃止し、休止し、又は入所定員を減少しようとする場合にあつては、現に入所している者に対する措置
 休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
 入所定員を減少しようとする場合にあつては、減少後の入所定員
 入所定員を増加しようとする場合にあつては、増加後の入所定員

(養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの廃止、休止若しくは入所定員の減少の時期又は入所定員の増加の認可の申請)
第5条 法第16条第3項の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行うものとする。
 廃止し、休止し、若しくは入所定員を減少し、又は入所定員を増加する理由
 廃止し、休止し、又は入所定員を減少しようとする場合にあつては、現に入所している者に対する措置
 休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
 入所定員を減少しようとする場合にあつては、減少後の入所定員
 入所定員を増加しようとする場合にあつては、その年月日及び増加後の入所定員

(身分を示す証明書)
第5条の2 法第18条の規定により質問又は立入検査を行う当該職員は、その身分を示す別記様式第1による証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
2 法第34条の2第2項により適用された法第18条第3項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、別記様式第2のとおりとする。
3 法第29条第8項において準用する法第18条第3項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、別記様式第2の2のとおりとする。
4 法第31条の4第2項において準用する法第18条第3項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、別記様式第2の3のとおりとする。

(施設の長の義務)
第6条 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの長は、当該施設の入所者(特別養護老人ホームにあつては、法第11条第1項第2号の措置に係る者に限る。)について、措置の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認めるときは、速やかに、市町村にこれを届け出なければならない。

(法第20条の7の2に規定する厚生労働省令で定める援助)
第7条 法第20条の7の2に規定する厚生労働省令で定める援助は、訪問等の方法による主として居宅において介護を受ける老人(以下この条において「介護を受ける老人」という。)に係る状況の把握、介護を受ける老人又は介護を受ける老人を現に養護する者(以下この条において「養護者」という。)と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の介護を受ける老人又は養護者に必要な援助とする。

第7条の2 削除

第8条 削除

第9条 削除

第10条 削除

第11条 削除

第12条 削除

第13条 削除

第14条 削除

第15条 削除

第16条 削除

第17条 削除

第18条 削除

第19条 削除

第20条 削除

第20条の2 削除

(法第29条第1項に規定する厚生労働省令で定める便宜)
第20条の3 法第29条第1項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、洗濯、掃除等の家事又は健康管理とする。

第20条の4 削除

(法第29条第1項第7号に規定する厚生労働省令で定める事項)
第20条の5 法第29条第1項第7号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 建物の規模及び構造並びに設備の概要
 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認を受けたことを証する書類
 設置しようとする者の直近の事業年度の決算書
 施設の運営の方針
 入居定員及び居室数
 市場調査等による入居者の見込み
 職員の配置の計画
 法第29条第7項に規定する前払金(以下「一時金」という。)、利用料その他の入居者の費用負担の額
八の2 法第29条第7項に規定する保全措置を講じたことを証する書類
 入居契約に入居契約の解除に係る返還金に関する定めがあるときは、当該定めの内容並びに返還金の支払を担保するための措置の有無及び当該措置の内容
 入居契約に損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する定めがあるときは、その内容
十一 医療施設との連携の内容
十二 事業開始に必要な資金の額及びその調達方法
十三 長期の収支計画
十四 入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、施設において供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書

(帳簿の記載事項等)
第20条の6 有料老人ホームの設置者は、法第29条第4項の規定により、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければならない。
 一時金、利用料その他の入居者が負担する費用の受領の記録
 入居者に供与した介護、食事の提供及びその他の日常生活上必要な便宜(以下「日常生活上の便宜」という。)の内容
 緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行つた場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由
 入居者に供与した日常生活上の便宜に係る入居者及びその家族からの苦情の内容
 日常生活上の便宜の供与により入居者に事故が発生した場合は、その状況及び事故に際して採つた処置の内容
 日常生活上の便宜の供与を委託により他の事業者に行わせる場合にあつては、当該事業者の名称、所在地、委託に係る契約事項及び業務の実施状況
2 前項の帳簿の保存期間は、その作成の日から2年間とする。
3 第1項各号に定める事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて前項に規定する帳簿の保存に代えることができる。

(情報の開示の方法)
第20条の7 有料老人ホームの設置者は、法第29条第5項の規定により情報を開示する場合は、次条に定める事項を書面により交付するものとする。

(法第29条第5項に規定する厚生労働省令で定める事項)
第20条の8 法第29条第5項に規定する厚生労働省令で定める事項は、第20条の5第14号に規定する事項とする。

(法第29条第7項に規定する厚生労働省令で定めるもの)
第20条の9 法第29条第7項に規定する厚生労働省令で定めるものは、入居一時金、介護一時金、協力金、管理費、入会金その他いかなる名称であるかを問わず、有料老人ホームの設置者が、家賃又は施設の利用料並びに介護、食事の提供及びその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として収受する全ての費用(敷金(家賃の6月分に相当する額を上限とする。)として収受するものを除く。)とする。

(必要な保全措置)
第20条の10 有料老人ホームの設置者は、法第29条第7項の規定により、一時金に係る銀行の債務の保証その他の厚生労働大臣が定める措置を講じなければならない。

(家賃等の前払金の返還方法)
第21条 法第29条第8項の厚生労働省令で定める一定の期間は、次に掲げるものとする。
 入居者の入居後、3月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合にあつては、3月
 入居者の入居後、一時金の算定の基礎として想定した入居者が入居する期間が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合(前号の場合を除く。)にあつては、当該期間
2 法第29条第8項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
 前項第1号に掲げる場合にあつては、法第29条第7項の家賃その他第20条の9に規定する費用(次号において「家賃等」という。)の月額を30で除した額に、入居の日から起算して契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日までの日数を乗ずる方法
 前項第2号に掲げる場合にあつては、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日以降の期間につき日割計算により算出した家賃等の金額を、一時金の額から控除する方法

(有料老人ホーム協会の厚生労働大臣に対する協力)
第21条の2 厚生労働大臣は、法第29条第1項及び第2項の規定による届出並びに同条第9項の規定による報告の徴収について、有料老人ホーム協会に協力させることができる。

(町村の一部事務組合等)
第22条 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この省令の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者又は広域連合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。

(大都市の特例)
第23条 老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第12条第1項の規定により地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)が老人福祉に関する事務を処理する場合においては、第1条の9第2項中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第1条の14第2項各号列記以外の部分中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、同条第3項中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第2条第2項各号列記以外の部分中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第3条第1項中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と読み替えるものとする。

(中核市の特例)
第24条 老人福祉法施行令第12条第2項の規定により地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)が老人福祉に関する事務を処理する場合においては、第1条の9第2項中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第1条の14第2項各号列記以外の部分中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、同条第3項中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第2条第2項各号列記以外の部分中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第3条第1項中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と読み替えるものとする。

附則

(施行期日)
1 この省令は、昭和38年8月1日から施行する。
(社会福祉法附則第7項に関する特例)
2 社会福祉法(昭和26年法律第45号)附則第7項の規定に基づき置かれた組織の長は、この省令の適用については、福祉事務所長とみなす。
3 介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号。以下この項において「平成17年改正介護保険法」という。)附則第17条第2項に規定する厚生労働省令で定める有料老人ホームは、次のとおりとする。
 平成17年改正介護保険法の施行の日(次号において「施行日」という。)の前日までに平成17年改正介護保険法第10条の規定による改正前の老人福祉法(次号において「旧老人福祉法」という。)第29条第1項の届出がなされたもの
 旧老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームでないものであつて、施行日の前日までに事業を開始したもの

附則 (昭和47年11月21日厚生省令第53号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和48年1月1日から施行する。

附則 (昭和49年4月17日厚生省令第13号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和49年5月1日から施行する。

附則 (昭和49年8月31日厚生省令第32号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和49年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 昭和49年10月1日前に行われた療養の給付に関する費用の請求又は療養の給付に関する費用の請求及び公費負担医療の費用に関する請求(以下「費用の請求」という。)については、なお従前の例による。

附則 (昭和51年8月2日厚生省令第36号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、昭和51年11月1日から施行する。

附則 (昭和60年7月12日厚生省令第31号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 第2条の規定(児童福祉法施行規則第31条及び第50条の2の改正規定を除く。以下この項において同じ。)又は第7条の規定の施行の際現にこれらの規定による改正前の児童福祉法施行規則第37条第3項の規定による承認又は老人福祉法施行規則第4条第1項の規定による認可の申請を行つている市町村は、それぞれ、当該施設につき、第2条の規定又は第7条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第37条第4項又は老人福祉法施行規則第4条第1項の規定による届出を行つたものとみなす。

附則 (昭和62年1月31日厚生省令第8号) 抄
1 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

附則 (平成元年3月24日厚生省令第10号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
4 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附則 (平成2年7月31日厚生省令第44号)
 この省令は、平成2年8月1日から施行する。

附則 (平成2年12月28日厚生省令第59号)
1 この省令は、平成3年1月1日から施行する。
2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている証票は、この省令による改正後の様式による証明書とみなす。

附則 (平成3年3月25日厚生省令第12号)
 この省令は、平成3年4月1日から施行する。

附則 (平成5年2月15日厚生省令第4号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成5年4月1日から施行する。

附則 (平成6年6月29日厚生省令第43号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている証明書については、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

附則 (平成6年9月27日厚生省令第60号)
 この省令は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日(平成6年10月1日)から施行する。

附則 (平成6年12月14日厚生省令第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第7条、第10条、第11条、第12条、第15条及び第20条の規定は、平成7年4月1日から施行する。

(老人福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第8条 第17条の規定の施行前に同条の規定による改正前の老人福祉法施行規則第1条の8第1項又は第3条の2第1項の規定による届出を行った者は、それぞれ第17条の規定による改正後の老人福祉法施行規則第1条の8又は第3条の2の規定による届出を行った者とみなす。

附則 (平成7年2月27日厚生省令第5号)
 この省令は、平成7年4月1日から施行する。

附則 (平成7年6月14日厚生省令第36号)
 この省令は、平成7年6月15日から施行する。

附則 (平成9年12月19日厚生省令第88号)
 この省令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成10年2月9日厚生省令第14号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成11年11月1日厚生省令第91号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。

(老人福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第18条 この省令の施行の際現に第16条の規定による改正前の老人福祉法施行規則第3条第1項の規定による同令第2条第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出している社会福祉法人又は日本赤十字社は、第16条の規定による改正後の老人福祉法施行規則第3条第1項の規定による同令第2条第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出したものとみなす。

附則 (平成12年3月28日厚生省令第42号)
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている証明書については、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

附則 (平成12年6月7日厚生省令第100号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成12年10月20日厚生省令第127号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成15年3月14日厚生労働省令第33号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成16年4月1日厚生労働省令第88号)
 この省令は、平成16年4月1日から施行する。

附則 (平成17年4月1日厚生労働省令第80号)
 この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(平成17年4月1日)から施行する。

附則 (平成17年6月29日厚生労働省令第104号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成17年9月7日厚生労働省令第138号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成17年10月1日から施行する。

附則 (平成18年3月14日厚生労働省令第32号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。

附則 (平成20年3月17日厚生労働省令第34号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年4月1日より施行する。

(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現に使用されている証明書については、この省令による改正後の様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則 (平成21年3月30日厚生労働省令第54号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)の施行の日(平成21年5月1日)から施行する。

附則 (平成21年3月31日厚生労働省令第71号)
 この省令は、平成21年4月1日から施行する。

附則 (平成21年8月19日厚生労働省令第135号)
 この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成21年8月19日)から施行する。

附則 (平成23年6月22日厚生労働省令第73号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成23年8月18日厚生労働省令第106号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成23年9月1日から施行する。

(検討)
第17条 厚生労働大臣は、この省令の施行後、ユニット型特別養護老人ホーム(特別養護老人ホーム基準第32条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。)、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム(特別養護老人ホーム基準第60条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。)、特別養護老人ホーム(老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニット型特別養護老人ホームを除く。)及び地域密着型特別養護老人ホーム(特別養護老人ホーム基準第12条第7項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。)の整備の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成23年10月20日厚生労働省令第131号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成23年10月20日から施行する。

(老人福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この省令の施行の際現に第1条の規定による改正前の老人福祉法施行規則第20条の4に規定する厚生労働大臣が定める基準に適合している賃貸住宅に係る同令の規定の適用については、平成24年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附則 (平成24年1月30日厚生労働省令第11号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

(老人福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この省令の施行の際現に第3条の規定による改正前の老人福祉法施行規則別記様式第2、別記様式第2の2及び別記様式第2の3により使用されている証明書については、当分の間、同条の規定による改正後の老人福祉法施行規則別記様式第2、別記様式第2の2及び別記様式第2の3による証明書とみなす。

附則 (平成24年3月13日厚生労働省令第30号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

附則 (平成26年6月25日厚生労働省令第71号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

 別記様式第1 別記様式第2 別記様式第2の2 別記様式第2の3

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