国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令

こくみんけんこうほけんのこっこふたんきんとうのさんていにかんするせいれい
昭和34年3月24日政令第41号
最終改正:平成26年3月19日政令第69号

 内閣は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第69条から第71条第1項まで、第72条第1項及び第73条の規定に基き、この政令を制定する。
(事務費負担金の額)
第1条 国民健康保険法(以下「法」という。)第69条の規定により、毎年度国が国民健康保険組合(以下「組合」という。)に対して負担する額は、組合の通例国民健康保険の事務(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による前期高齢者納付金等(次項第1号において「前期高齢者納付金等」という。)及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(同号において「後期高齢者支援金等」という。)並びに介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に関する事務を含む。)の執行に要する費用の被保険者1人当たりの額(介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用にあつては、介護保険第2号被保険者(同法第9条第2号に規定する被保険者である被保険者をいう。以下同じ。)1人当たりの額)を基準とし、地区又は被保険者若しくは介護保険第2号被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。
2 次の各号に掲げる被保険者1人当たりの額又は介護保険第2号被保険者1人当たりの額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
 前項の組合の通例国民健康保険の事務(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等の納付に関する事務を含み、介護納付金の納付に関する事務を除く。)の執行に要する費用に係る被保険者1人当たりの額 652円
 前項の組合の通例国民健康保険の事務のうち介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用に係る介護保険第2号被保険者1人当たりの額 52円

(療養給付費等負担金の額)
第2条 法第70条第1項の規定により毎年度国が市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対して負担する額は、各市町村につき、当該年度における次の各号に掲げる額の合算額の100分の32に相当する額とする。
 被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額、保険外併用療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額から法第72条の3第1項の規定による繰入金の2分の1に相当する額を控除した額
 高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金(以下「前期高齢者納付金」という。)及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)並びに介護納付金の納付に要した費用の額(高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金(以下「前期高齢者交付金」という。)がある場合には、これを控除した額)
2 法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村に対する第1項の規定の適用については、同項第1号中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

療養の給付に要した費用の額療養の給付に要した費用の額のうち一部負担金の割合の軽減又は一部負担金に相当する額の全部若しくは一部の負担の措置(以下この号において「負担軽減措置」という。)の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額及び療養の給付に要した費用の額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額の合算額(以下この号において「調整療養給付費額」という。)
当該給付に係る一部負担金に相当する額当該調整療養給付費額を当該療養の給付を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額
入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額
保険外併用療養費の支給に要した費用の額保険外併用療養費の支給についての療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。)から当該療養につき算定した費用の額を当該療養を受けた者につき同項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額(以下この号において「食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額」という。)のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額(以下この号において「調整保険外併用療養費額」という。)、当該食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と当該食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額並びに当該生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と当該生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額の合算額
療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額療養費及び特別療養費の支給についての療養(食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。)につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下この号において同じ。)と訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額との合算額から当該合算額を当該療養を受けた者につき同項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額、当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額並びに当該生活療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の合算額
高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額調整療養給付費額から当該調整療養給付費額を当該療養の給付を受けた者につき同項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額、調整保険外併用療養費額並びに療養費及び特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額と訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額との合算額から当該合算額を当該療養を受けた者につき同項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額の合算額について、負担軽減措置が講ぜられないものとした場合に高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要したものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額

(療養給付費等負担金の減額)
第3条 都道府県知事は、市町村が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該市町村に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告をしたときは、すみやかに、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。市町村が同項の規定による勧告に応じて必要な措置をとつたとき、又はその勧告に従わなかつたときも、同様とする。
3 厚生労働大臣は、市町村が第1項の規定による都道府県知事の勧告に従わなかつたときは、その従わなかつたことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、法第71条の規定により、当該市町村に対する国の負担金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該市町村に対し、弁明の機会を与えなければならない。

(調整交付金等)
第4条 法第72条第1項に規定する調整交付金は、普通調整交付金及び特別調整交付金とする。
2 普通調整交付金は、厚生労働省令の定めるところにより、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たない市町村に対し、衡平にその満たない額を埋めることを目途として交付する。
 イ及びロに掲げる額の合算額
 次号イに掲げる費用から算出される収入となるべき金額に相当する額として、被保険者に係る所得及び被保険者の数を考慮して算定する額
 次号ロに掲げる費用から算出される収入となるべき金額に相当する額として、介護保険第2号被保険者に係る所得及び当該被保険者の数を考慮して算定する額
 イ及びロに掲げる額の合算額
 被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)の合算額を考慮して算定する額
 介護納付金の納付に要する費用の額を考慮して算定する額
3 特別調整交付金は、災害その他特別の事情がある市町村に対し、厚生労働省令で定めるところにより交付する。
4 普通調整交付金の総額は、法第72条第2項に規定する調整交付金の総額の9分の7に相当する額とする。
5 特別調整交付金の総額は、法第72条第2項に規定する調整交付金の総額の9分の2に相当する額とする。
6 普通調整交付金の総額が、第2項の規定により各市町村に対して交付すべき額の合計額を超えるときは、その超過額は、特別調整交付金の総額に加算し、同項の規定により各市町村に対して交付すべき額の合計額に満たないときは、その不足額は、特別調整交付金の総額を減額してこれに充てるものとする。

第4条の2 法第72条の2第1項に規定する都道府県調整交付金は、次の各号に掲げる事項をそれぞれ勘案して都道府県が条例で定めるところにより交付するものとする。
 イ及びロに掲げるものの市町村間における格差
 被保険者に係る所得及び被保険者の数並びに介護保険第2号被保険者に係る所得及び当該被保険者の数
 (1)に掲げる合算額及び(2)に掲げる額の合算額
(1) 被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)並びにその他の国民健康保険事業に要する費用の額の合算額
(2) 介護納付金の納付に要する費用の額
 市町村における国民健康保険事業の運営の安定化に資する事業の実施状況その他国民健康保険の財政に影響を与える特別な事情
2 前項の都道府県調整交付金は、同項各号に掲げる事項をそれぞれ勘案して交付するものごとにその総額を都道府県が条例で定めるものとする。

(特別会計への繰入れ等)
第4条の3 法第72条の3第1項の規定により毎年度市町村が繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第1号に掲げる合計額とし、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により国民健康保険税を課する市町村にあつては第2号に掲げる合計額とする。
 当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)第29条の7第5項に定める基準(令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等の保険料を減額する場合においては、同条第1項の規定により読み替えられた令第29条の7第5項に定める基準とする。)に従い同条第2項から第4項までの規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額(その額が現に当該年度分の法第72条の3第1項に規定する減額した額の合計額を超えるときは、当該合計額)
 当該市町村が課する当該年度分の国民健康保険税について、当該市町村が地方税法第703条の5に定める基準(同法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等の国民健康保険税を減額する場合においては、同条第1項の規定により読み替えられた同法第703条の5に定める基準とする。)に従い同法第703条の4の規定により算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額(その額が現に当該年度分の法第72条の3第1項に規定する減額した額の合計額を超えるときは、当該合計額)
2 法第72条の3第1項の規定による繰入れは、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計(同特別会計が事業勘定及び直営診療施設勘定に区分されているときは、同特別会計事業勘定)に繰り入れるものとする。
3 法第72条の3第2項の規定による負担は、同条第1項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

(特定健康診査等負担金等)
第4条の4 法第72条の4の規定により毎年度国及び都道府県が市町村に対してそれぞれ負担する額は、各市町村につき、当該年度における特定健康診査等負担対象額の3分の1に相当する額とする。
2 前項に規定する特定健康診査等負担対象額は、厚生労働大臣が特定健康診査等(法第72条の4に規定する特定健康診査等をいう。以下この項において同じ。)の種類、方法等を考慮して定める基準に基づき、特定健康診査等を受けた当該市町村の被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した特定健康診査等の実施に要する費用の額(高齢者医療確保法第21条第1項の規定により保険者が行つたものとされた高齢者医療確保法第20条に規定する特定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。)とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

(組合に対する補助)
第5条 法第73条第1項の規定により毎年度国が組合に対して補助する額は、各組合につき、当該年度における次の各号に掲げる額の合算額とする。
 次に掲げる額の合算額の100分の32に相当する額
 療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費の支給に要した費用の額、入院時生活療養費の支給に要した費用の額、保険外併用療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額(法第73条第1項第1号イに規定する組合特定被保険者(以下「組合特定被保険者」という。)のうち厚生労働大臣の定める組合の被保険者であつて常時300人以上の従業員を使用する事業主の事業所又は事務所に使用されるもの(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第1項第8号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該組合の被保険者であるものに限る。)及びその世帯に属する者(ロにおいて「指定組合特定被保険者」という。)に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費の支給に要した費用の額、入院時生活療養費の支給に要した費用の額、保険外併用療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額(次項において「指定組合特定被保険者給付額」という。)を除く。)から同項に規定する特定給付額を控除した額
 前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要した費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額とし、指定組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額に相当する額(前期高齢者交付金がある場合には、指定組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額)として厚生労働省令で定めるところにより算定した額(第3項において「指定組合特定被保険者納付費用額」という。)を除く。)から同項に規定する特定納付費用額を控除した額
 次項に規定する特定給付額に第4項に規定する特定割合を乗じて得た額
 第3項に規定する特定納付費用額に第4項に規定する特定割合を乗じて得た額
2 法第73条第1項第1号イに規定する特定給付額は、各組合につき、当該年度における組合特定被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費の支給に要した費用の額、入院時生活療養費の支給に要した費用の額、保険外併用療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額(指定組合特定被保険者給付額を除く。)とする。
3 法第73条第1項第1号ロに規定する特定納付費用額は、各組合につき、当該年度における組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額に相当する額(前期高齢者交付金がある場合には、組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額)として厚生労働省令で定めるところにより算定した額(指定組合特定被保険者納付費用額を除く。)とする。
4 法第73条第1項第2号の特定割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。
 特定給付額(前期高齢者交付金がある場合には、特定納付費用額に係る前期高齢者交付金の額に相当する額に健康保険法第153条第1項に規定する給付費割合(次号イにおいて「給付費割合」という。)を乗じて得た額(次号ロにおいて「前期高齢者交付金給付費相当額」という。)を控除した額)に係る特定割合1000分の130
 特定納付費用額に係る特定割合 次のイ及びロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める割合
 特定納付費用額のうち前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額に給付費割合を乗じて得た額に係る特定割合 1000分の130
 特定納付費用額のうちイに規定する乗じて得た額を除いた額(前期高齢者交付金がある場合には、特定納付費用額に係る前期高齢者交付金の額に相当する額から前期高齢者交付金給付費相当額を控除した額を控除した額)に係る特定割合 1000分の164
5 第2条第2項の規定は、法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対し第1項及び第2項の規定を適用する場合に準用する。
6 法第73条第4項の規定により増額される補助は、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金とする。
7 組合普通調整補助金は、厚生労働省令で定める基準となる年度における被保険者に係る所得並びに療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を厚生労働省令で定めるところにより勘案した組合の財政力に応じて、厚生労働省令で定めるところにより、各組合に対し補助する。
8 組合特別調整補助金は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の組合普通調整補助金に加え、災害その他の特別の事情を勘案して補助する。
9 組合が確保すべき収入を不当に確保しなかつた場合においては、国は、第1項、第7項及び前項の規定により当該組合に対して補助すべき額を減額することができる。
10 第3条の規定は、前項の規定による補助金の額の減額について準用する。

(事務の区分)
第6条 第3条第1項及び第2項(これらの規定を前条第10項及び附則第3条第2項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

附則 抄

(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日以後の期間に係る費用について適用する。

(平成25年度の組合に対する補助金の特例等)
第2条 平成25年度における法第73条の規定による補助金の額については、第5条第1項中「当該年度における次の」とあるのは「次の」と、同項第1号イ中「療養の給付」とあるのは「平成25年3月1日から平成26年2月28日までの間における療養の給付」と、同号ロ中「前期高齢者納付金」とあるのは「平成25年度における前期高齢者納付金」と、同条第2項中「当該年度」とあるのは「平成25年3月1日から平成26年2月28日までの間」とする。
2 平成25年度における法第73条の規定による補助金に関して前項の規定の適用がないものとして第5条の規定に基づき算定した額(同条第1項第1号イ及び第2号に掲げる部分の額に限る。)から、当該補助金に関して前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づき算定した額(同条第1項第1号イ及び第2号に掲げる部分の額に限るものとし、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令(平成26年政令第69号)第1条の規定による改正前の附則第2条第2項の規定により平成26年度において補助することとされた額を除く。)を控除して得た額については、国は、各組合につき、平成26年度において補助するものとする。

(療養給付費等交付金の額)
第3条 法附則第7条第1項の規定により毎年度社会保険診療報酬支払基金(附則第11条において「支払基金」という。)が同項に規定する退職被保険者等所属市町村(以下「退職被保険者等所属市町村」という。)に対して交付する療養給付費等交付金の額は、各退職被保険者等所属市町村につき、当該年度における第1号に掲げる合算額及び第2号に掲げる額の合算額から第3号に掲げる合算額を控除した額とする。
 法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(第3号において「退職被保険者等」という。)に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額
 調整対象基準額(法附則第7条第1項第2号に規定する調整対象基準額をいう。)及び後期高齢者支援金の額の合算額に同号に規定する退職被保険者等所属割合を乗じて得た額
 収納された退職被保険者等に係る保険料(地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号において同じ。)の額の合算額(当該年度に納付すべきものとして賦課されている退職被保険者等に係る保険料の額の合計額に対する当該年度において収納された退職被保険者等に係る保険料の額の合算額の割合が、被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定める割合に満たない退職被保険者等所属市町村(災害その他特別の事情により当該割合に満たない退職被保険者等所属市町村を除く。)にあつては、退職被保険者等に係る保険料の収納状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定される額とする。)から当該保険料に係る介護納付金の納付に要する費用に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定された合算額を控除した額、法第64条第1項の規定に基づき支払を受ける損害賠償金、法第65条第1項の規定による徴収金、同条第3項の規定による返還金及び加算金その他前2号に規定する費用のための収入の額の合算額
2 第3条の規定は、療養給付費等交付金の減額について準用する。この場合において、同条第1項中「市町村が確保すべき収入を不当に確保していない」とあるのは「法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等に係る国民健康保険事業の運営に関し、同項に規定する退職被保険者等所属市町村(以下この項において「退職被保険者等所属市町村」という。)が確保すべき収入を不当に確保せず、又は退職被保険者等所属市町村が支出すべきでない経費を不当に支出した」と、「確保する」とあるのは「確保し、又は不当に支出した経費を回収する」と、同条第2項中「前項」とあり、及び「同項」とあるのは「附則第3条第2項において準用する前項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「附則第3条第2項において準用する第1項」と、「第71条」とあるのは「附則第8条」と、「国の負担金の額を減額する」とあるのは「療養給付費等交付金の額を減額することを社会保険診療報酬支払基金に対して命ずる」と、それぞれ読み替えるものとする。

(退職被保険者等所属市町村の療養給付費等負担金等の特例)
第4条 退職被保険者等所属市町村について、第2条及び第4条から第4条の3までの規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


第2条第1項
第70条第1項附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第70条第1項
被保険者一般被保険者(法附則第6条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。)
後期高齢者支援金」という。)後期高齢者支援金」という。)の納付に要した費用の額から、法附則第7条第1項第2号に規定する調整対象基準額(第4条及び第4条の2において「調整対象基準額」という。)及び後期高齢者支援金の額の合算額に同号に規定する退職被保険者等所属割合(第4条及び第4条の2において「退職被保険者等所属割合」という。)を乗じて得た額を控除した額

第4条第2項及び第4条の2第1項
被保険者に係る所得及び被保険者一般被保険者に係る所得及び一般被保険者
被保険者に係る療養一般被保険者に係る療養
後期高齢者支援金の納付に要する費用の額後期高齢者支援金の納付に要する費用の額から、調整対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額

第4条の3第1項
第72条の3第1項附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項
被保険者均等割額被保険者均等割額(一般被保険者に係る額に限る。)
世帯別平等割額世帯別平等割額(一般被保険者の属する世帯に係る額に限る。)
減額した額減額した額(被保険者均等割額にあつては一般被保険者に係る額に限り、世帯別平等割額にあつては一般被保険者が属する世帯に係る額に限る。)
第4条の3第2項第72条の3第1項附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項

(概算療養給付費等拠出金に係る標準報酬総額の補正)
第5条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の法附則第12条第1項に規定する当該年度の標準報酬総額は、当該共済組合の組合員(地方公務員等共済組合法による短期給付に関する規定が適用されない者を除く。以下この条において同じ。)の地方公務員等共済組合法に規定する給料の月額の当該年度の合計額の総額(以下この条において「当該共済組合の組合員の給料の総額」という。)に標準報酬月額補正率を乗じて得た額(当該共済組合の組合員の当該給料の月額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額が健康保険法の規定による標準報酬月額の等級の最高等級の額(以下この条において「最高等級額」という。)を超え、又は最低等級の額(以下この条において「最低等級額」という。)に満たない組合員(以下この項において「最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員」という。)がある場合にあつては、当該共済組合の組合員の給料の総額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額に、厚生労働省令で定めるところにより、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額)に標準報酬月額修正率を乗じて得た額と地方公務員等共済組合法に規定する期末手当等の額の当該年度の合計額の総額とを合算して得た額とする。
 当該年度の厚生労働省令で定める基準となる月(以下この条及び次条第1項において「基準月」という。)における最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員の当該給料の月額の合計額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額から当該最高等級額を超える部分の額の合計額を控除して得た額に当該最低等級額に満たない部分の額の合計額を加えて得た額と当該基準月における最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員以外の組合員の当該給料の月額の合計額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額とを合算して得た額
 当該年度の基準月における当該共済組合の組合員の当該給料の月額の合計額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額
2 前項の標準報酬月額補正率は、各年度につき、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度の基準月における共済組合の組合員が勤務の対償として受ける給料、手当又は賞与及びこれに準ずるもの(臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものを除く。)の額の合計額を当該年度の基準月における当該共済組合の組合員の給料の合計額で除して得た率とする。
3 第1項の標準報酬月額修正率は、各年度につき、厚生労働省令で定めるところにより、健康保険法の規定によるすべての保険者の当該年度の被保険者ごとの同法に規定する標準報酬月額の合計額の総額(以下この項において「標準報酬月額の総額」という。)の合計額を同法の規定によるすべての保険者の当該年度の標準報酬月額の総額のうち当該年度の10月から3月までの期間に係る額の合計額の2倍に相当する額で除して得た率とする。
4 最高等級額又は最低等級額が改定された年度における第1項に規定する共済組合の標準報酬総額(当該共済組合の組合員の給料の総額に係る部分に限る。)については、当該年度の当該共済組合の組合員の給料の総額を当該年度の4月から当該改定が行われた月(以下この項において「改定月」という。)の前月までの期間に係る額と改定月から当該年度の3月までの期間に係る額に区分し、それぞれの額につき前3項の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより補正して得た額の合算額とする。

第6条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)に基づく共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団(以下この条において「共済組合等」という。)の法附則第12条第1項に規定する当該年度の標準報酬総額は、それぞれ、当該共済組合等の組合員又は私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(国家公務員共済組合法による短期給付に関する規定が適用されない者及び私立学校教職員共済法附則第20項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなつた者を除く。以下この条において「組合員等」という。)の国家公務員共済組合法又は私立学校教職員共済法に規定する標準報酬又は標準給与(以下「標準報酬等」という。)の月額の当該年度の合計額の総額(当該共済組合等の組合員等の標準報酬等の月額が標準報酬等の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員等がある場合にあつては、当該共済組合等の組合員等の標準報酬等の月額の当該年度の合計額の総額に、厚生労働省令で定めるところにより、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額)と国家公務員共済組合法に規定する標準期末手当等又は私立学校教職員共済法に規定する標準賞与の額の当該年度の合計額の総額とを合算して得た額とする。
 当該年度の基準月における標準報酬等の月額が標準報酬等の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員等の当該標準報酬等の月額の基礎となつた報酬又は給与の月額を健康保険法の規定による報酬月額とみなして定めた同法の規定による標準報酬月額の合計額と当該基準月における標準報酬等の月額が標準報酬等の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員等以外の組合員等の当該標準報酬等の月額の合計額とを合算した額
 当該年度の基準月における当該共済組合等の組合員等の標準報酬等の月額の合計額
2 標準報酬等の等級の最高等級の額又は最低等級の額が改定された年度における前項に規定する共済組合等の組合員等の標準報酬等の月額の当該年度の合計額の総額については、当該共済組合等の組合員等の標準報酬等の月額の当該年度の合計額の総額を当該年度の4月から当該改定が行われた月(以下この項において「改定月」という。)の前月までの期間に係る額と改定月から当該年度の3月までの期間に係る額に区分し、それぞれの額につき前項の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより補正して得た額の合算額とする。
3 前条第4項の規定は、第1項の標準報酬総額の算定について準用する。

第7条 法附則第10条第3項に規定する厚生労働大臣が定める組合の法附則第12条第1項に規定する当該年度の標準報酬総額は、同項の組合ごとの標準報酬、給料若しくは標準給与の月額又は標準期末手当等、期末手当等若しくは標準賞与の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるもの(以下この条において「組合員の報酬」という。)の当該年度の合計額の総額を、組合員の報酬の内容に応じ、前2条の規定による標準報酬総額の補正の方法を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより補正して得た額とする。

(被用者保険等保険者の合併等の場合における拠出金の額の算定の特例)
第8条 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成19年政令第325号)第2条第1項(同項第2号イ及び第3号イを除く。)から第4項までの規定は、法附則第16条において準用する高齢者医療確保法第41条の規定による合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者(法附則第10条第1項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下この条において同じ。)、合併若しくは分割後存続する被用者保険等保険者又は解散をした被用者保険等保険者の権利義務を承継した被用者保険等保険者に係る拠出金(法附則第10条第1項に規定する拠出金をいう。次条において同じ。)の額の算定の特例について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第2条第1項
した保険者、した被用者保険等保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)附則第10条第1項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。)、
保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者(以下「成立保険者等被用者保険等保険者又は解散をした被用者保険等保険者の権利義務を承継した被用者保険等保険者(以下「成立被用者保険等保険者等
前期高齢者交付金及び法第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等(以下「前期高齢者納付金等」という。)同項に規定する拠出金(以下「拠出金」という。)
成立保険者等の成立被用者保険等保険者等の

第2条第1項第1号
保険者被用者保険等保険者
前期高齢者交付金に係る債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務拠出金に係る債務

第2条第1項第2号
保険者被用者保険等保険者
次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロ国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。)附則第8条において準用するロ

第2条第1項第3号
保険者被用者保険等保険者
次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロ算定政令附則第8条において準用するロ

第2条第2項
前項ただし書算定政令附則第8条において準用する前項ただし書
成立保険者等成立被用者保険等保険者等
の前期高齢者交付金の国民健康保険法附則第10条第1項に規定する療養給付費等拠出金(以下「療養給付費等拠出金」という。)
法第33条第1項ただし書同法附則第11条第1項ただし書
概算前期高齢者交付金概算療養給付費等拠出金
確定前期高齢者交付金確定療養給付費等拠出金
した保険者した被用者保険等保険者
する保険者する被用者保険等保険者
当該保険者当該被用者保険等保険者
当該分割時における加入者の数当該分割が行われた月の標準報酬総額に相当する額

第2条第3項
前項算定政令附則第8条において準用する前項
同項同条において準用する同項
成立保険者等成立被用者保険等保険者等
前期高齢者交付金療養給付費等拠出金

第2条第4項
成立保険者等成立被用者保険等保険者等
の前期高齢者交付金の療養給付費等拠出金
法第33条第1項ただし書国民健康保険法附則第11条第1項ただし書
概算前期高齢者交付金概算療養給付費等拠出金
確定前期高齢者交付金確定療養給付費等拠出金
した保険者した被用者保険等保険者
当該保険者当該被用者保険等保険者
する保険者する被用者保険等保険者
当該分割時における加入者の数当該分割が行われた月の標準報酬総額に相当する額

(拠出金及び延滞金の徴収の請求)
第9条 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第3条の規定は、法附則第16条において準用する高齢者医療確保法第44条第3項の規定による拠出金及び延滞金(法附則第16条において準用する高齢者医療確保法第45条の規定による延滞金をいう。)の徴収の請求について準用する。

(支払基金の退職者医療関係業務に関する高齢者医療確保法の規定の読替え)
第10条 法附則第19条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

高齢者医療確保法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第140条保険者被用者保険等保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)附則第10条第1項に規定する被用者保険等保険者をいう。法附則第19条において準用する第142条において同じ。)
第141条第2項前項法附則第19条において準用する前項

第142条
保険者被用者保険等保険者
加入者数、特定健康診査等の実施状況法附則第12条第1項に規定する標準報酬総額
第139条第1項第1号に規定する保険者から前期高齢者納付金等を徴収する業務及び同項第2号に規定する保険者から後期高齢者支援金等を徴収する業務法附則第17条第1号に掲げる業務
第143条第139条第1項各号に掲げる業務ごとに、その他その他
第145条第2項前項法附則第19条において準用する前項

第145条第3項
第1項法附則第19条において準用する第1項
前項同条において準用する前項
第146条第1項(第139条第2項に規定する業務を除く。次項及び次条第1項において同じ。)に関しに関し
第146条第2項前項法附則第19条において準用する前項

第146条第3項
第1項法附則第19条において準用する第1項
第139条第1項第1号に規定する保険者に対し前期高齢者交付金を交付する業務及び同項第2号に規定する後期高齢者医療広域連合に対し後期高齢者交付金を交付する業務又は同条第2項の規定により認可を受けて行う業務法附則第17条第2号に掲げる業務
第147条第2項前項法附則第19条において準用する前項
第147条第3項第1項法附則第19条において準用する第1項
第147条第4項前項ただし書法附則第19条において準用する前項ただし書
第147条第5項及び第6項第1項法附則第19条において準用する第1項
第147条第7項前項法附則第19条において準用する前項
第147条第8項第1項法附則第19条において準用する第1項
第147条第9項前項法附則第19条において準用する前項

第147条第10項
第1項、法附則第19条において準用する第1項、
第1項の同条において準用する第1項の

第148条
前期高齢者交付金及び後期高齢者交付金法附則第7条第1項に規定する療養給付費等交付金
前条法附則第19条において準用する前条

第150条
第147条第1項法附則第19条において準用する第147条第1項
前条第1号法附則第19条において準用する前条第1号
第151条この章法附則第19条において準用するこの章(第139条及び第153条を除く。)
第152条第1項第140条法附則第19条において準用する第140条

第152条第2項
前項法附則第19条において準用する前項
同条第4項第61条第4項
第154条この法律法附則第16条において準用する第43条から第46条までの規定

第168条第1項
第134条第2項法附則第16条において準用する第134条第2項
同項法附則第16条において準用する同項
第142条法附則第19条において準用する第142条

第168条第2項
第152条第1項法附則第19条において準用する第152条第1項
同項法附則第19条において準用する同項

第170条第1項
この法律法附則第19条において準用する第140条、第141条第1項、第144条、第145条第1項又は第147条第1項、第3項若しくは第8項の規定
第149条法附則第19条において準用する第149条

(退職者医療関係業務に関し支払基金が発行する債券に関する事項)
第11条 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第28条から第37条までの規定は、法附則第19条において準用する高齢者医療確保法第147条第1項の規定により支払基金が発行する債券について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第28条
法第147条第1項国民健康保険法(昭和33年法律第192号)附則第19条において準用する法第147条第1項
基金高齢者医療制度債券基金国民健康保険債券
第29条基金高齢者医療制度債券基金国民健康保険債券

第30条第1項
基金高齢者医療制度債券の基金国民健康保険債券の
基金高齢者医療制度債券申込証基金国民健康保険債券申込証

第30条第2項
基金高齢者医療制度債券(次条第2項基金国民健康保険債券(国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。)附則第11条において準用する次条第2項
振替基金高齢者医療制度債券振替基金国民健康保険債券
前項算定政令附則第11条において準用する前項
当該基金高齢者医療制度債券当該基金国民健康保険債券
同条第2項同条において準用する次条第2項
基金高齢者医療制度債券申込証基金国民健康保険債券申込証

第30条第3項
基金高齢者医療制度債券申込証基金国民健康保険債券申込証
基金高齢者医療制度債券の基金国民健康保険債券の

第31条第1項
前条算定政令附則第11条において準用する前条
基金高齢者医療制度債券基金国民健康保険債券

第31条第2項
前項算定政令附則第11条において準用する前項
振替基金高齢者医療制度債券振替基金国民健康保険債券

第32条
基金高齢者医療制度債券の基金国民健康保険債券の
基金高齢者医療制度債券を基金国民健康保険債券を
基金高齢者医療制度債券申込証基金国民健康保険債券申込証
第33条基金高齢者医療制度債券基金国民健康保険債券

第34条第1項
前条算定政令附則第11条において準用する前条
基金高齢者医療制度債券基金国民健康保険債券
第34条第2項第30条第3項第1号算定政令附則第11条において準用する第30条第3項第1号
第35条第1項基金高齢者医療制度債券原簿基金国民健康保険債券原簿

第35条第2項
基金高齢者医療制度債券原簿基金国民健康保険債券原簿
基金高齢者医療制度債券の基金国民健康保険債券の
第30条第3項第1号算定政令附則第11条において準用する第30条第3項第1号
第36条第1項基金高齢者医療制度債券基金国民健康保険債券
第36条第2項前項算定政令附則第11条において準用する前項

第37条第1項
法第147条第1項国民健康保険法附則第19条において準用する法第147条第1項
基金高齢者医療制度債券基金国民健康保険債券
第30条第3項第1号算定政令附則第11条において準用する第30条第3項第1号
第2号算定政令附則第11条において準用する第2号

第37条第2項
前項算定政令附則第11条において準用する前項
基金高齢者医療制度債券申込証基金国民健康保険債券申込証
基金高齢者医療制度債券の基金国民健康保険債券の

(特例退職被保険者等所属割合の算定方法)
第12条 法附則第21条第3項第2号に規定する特例退職被保険者等所属割合は、法附則第7条第1項第2号に規定する退職被保険者等所属割合の算定方法の例に準じて厚生労働省令で定めるところにより算定した割合とする。

(病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付費等補助金の特例)
第13条 平成30年3月31日までの間、第1条及び第5条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


第1条第1項
「法」という。)「法」という。)附則第22条の規定により読み替えられた法
及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(同号において「後期高齢者支援金等」という。)、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(同号において「後期高齢者支援金等」という。)及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等(同号において「病床転換支援金等」という。)
第1条第2項及び後期高齢者支援金等、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等

第5条第1項
第73条第1項の附則第22条の規定により読み替えられた法第73条第1項の
及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要した、後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金(以下「病床転換支援金」という。)並びに介護納付金の納付に要した
及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する、後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要する

第5条第3項
第73条第1項第1号ロ附則第22条の規定により読み替えられた法第73条第1項第1号ロ
及び後期高齢者支援金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金
第5条第7項及び後期高齢者支援金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金

(病床転換支援金等を納付する市町村の療養給付費等負担金等の特例)
第14条 平成30年3月31日までの間、市町村(退職被保険者等所属市町村を除く。)について、第2条、第4条及び第4条の2の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


第2条第1項
第70条第1項附則第22条の規定により読み替えられた法第70条第1項
及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金(第4条第2項及び第4条の2第1項において「病床転換支援金」という。)
第4条第2項及び第4条の2第1項及び後期高齢者支援金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金

2 平成30年3月31日までの間、退職被保険者等所属市町村について、附則第4条の規定により読み替えられた第2条、第4条及び第4条の2の規定並びに附則第3条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


附則第4条の規定により読み替えられた第2条第1項
附則第9条第1項附則第22条の規定により読み替えられた、法附則第9条第1項
及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金(以下「病床転換支援金」という。)
附則第7条第1項第2号附則第22条の規定により読み替えられた法附則第7条第1項第2号
及び後期高齢者支援金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金
附則第4条の規定により読み替えられた第4条第2項及び第4条の2第1項及び後期高齢者支援金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金

附則第3条第1項
附則第7条第1項の附則第22条の規定により読み替えられた法附則第7条第1項の
附則第7条第1項に附則第22条の規定により読み替えられた法附則第7条第1項に
附則第7条第1項第2号附則第22条の規定により読み替えられた法附則第7条第1項第2号
及び後期高齢者支援金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金
同号法附則第22条の規定により読み替えられた同号

附則第3条第2項
附則第7条第1項附則第22条の規定により読み替えられた法附則第7条第1項
同項法附則第22条の規定により読み替えられた同項

(組合に対する補助の特例)
第14条の2 平成22年度から平成24年度までの各年度において、附則第13条及び第23条の規定により読み替えられた第5条の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号ロ中「とし、」とあるのは「とし、法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者(経過的世帯員を除く。)又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第13条の4第1項第1号から第3号までに掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第14条の3第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者(経過的世帯員を除く。)又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないものに係る前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額)並びに」と、「指定組合特定被保険者納付費用額」という。)」とあるのは「指定組合特定被保険者納付費用額」という。)の合算額」と、同条第3項中「算定した額(」とあるのは「算定した額(組合特定被保険者のうち法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)若しくは経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第13条の4第1項第1号から第3号までに掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第14条の3第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、組合特定被保険者のうち法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)若しくは経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)でないものに係る前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額)並びに」と、同条第4項第1号中「得た額(」とあるのは「得た額(組合特定被保険者のうち法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)若しくは経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)でないものに係る前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額。」と、同項第2号イ中「得た額」とあるのは「得た額(組合特定被保険者のうち法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)若しくは経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額については、高齢者医療確保法附則第13条の4第1項第1号から第3号までに掲げる額の合計額に対する高齢者医療確保法附則第13条の2第1号に規定する調整対象給付費見込額(以下この号において「調整対象給付費見込額」という。)に同条第3号に規定する概算加入者調整率を乗じて得た額から調整対象給付費見込額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)の割合を乗じて得た額)」と、同号中「ロ 特定納付費用額のうちイに規定する乗じて得た額を除いた額(前期高齢者交付金がある場合には、特定納付費用額に係る前期高齢者交付金の額に相当する額から前期高齢者交付金給付費相当額を控除した額を控除した額)に係る特定割合 1000分の164」とあるのは「ロ 特定納付費用額のうちイに規定する給付費割合を乗じて得た額を除いた額(前期高齢者交付金がある場合には、特定納付費用額に係る前期高齢者交付金の額に相当する額から前期高齢者交付金給付費相当額を控除した額を控除した額)に係る特定割合 次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じ、それぞれ当該(1)及び(2)に定める割合(1) ロに掲げる額のうち、組合特定被保険者のうち法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者又は経過的組合員若しくは経過的世帯員でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に高齢者医療確保法附則13条第1項の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第34条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同号に規定する後期高齢者支援金の額に同号に規定する率を乗じて得た額の割合を乗じて得た額及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額の合計額に3分の1を乗じて得た額に係る特定割合 厚生労働省令で定める基準となる年度における被保険者に係る所得並びに療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した組合別財政力指数の区分に従い、厚生労働省令で定める割合(2) ロに掲げる額のうち(1)に規定する3分の1を乗じて得た額を除いた額に係る特定割合 1000分の164」とする。

第14条の3 平成25年度及び平成26年度の各年度において、附則第13条及び第23条の規定により読み替えられた第5条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


附則第13条及び第23条の規定により読み替えられた第5条第1項第1号ロ
とし、とし、法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者(経過的世帯員を除く。)又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第13条の5の4第1項第1号から第3号までに掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第14条の5第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者(経過的世帯員を除く。)又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないものに係る前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額)並びに
指定組合特定被保険者納付費用額」という。)指定組合特定被保険者納付費用額」という。)の合算額
附則第13条及び第23条の規定により読み替えられた第5条第3項算定した額(算定した額(組合特定被保険者のうち法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)若しくは経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第13条の5の4第1項第1号から第3号までに掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第14条の5第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、組合特定被保険者のうち法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)若しくは経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)でないものに係る前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額)並びに
附則第13条及び第23条の規定により読み替えられた第5条第4項第1号得た額(得た額(組合特定被保険者のうち法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)若しくは経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)でないものに係る前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額。
附則第13条及び第23条の規定により読み替えられた第5条第4項第2号
 特定納付費用額のうち前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額に給付費割合を乗じて得た額に係る特定割合 1000分の130
 特定納付費用額のうちイに規定する乗じて得た額を除いた額(前期高齢者交付金がある場合には、特定納付費用額に係る前期高齢者交付金の額に相当する額から前期高齢者交付金給付費相当額を控除した額を控除した額)に係る特定割合 1000分の164
 特定納付費用額のうち前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額に給付費割合を乗じて得た額(組合特定被保険者のうち法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)若しくは経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額については、高齢者医療確保法附則第13条の5の4第1項第1号から第3号までに掲げる額の合計額に対する高齢者医療確保法附則第13条の5の2第1号に規定する調整対象給付費見込額(以下この号において「調整対象給付費見込額」という。)に同条第3号に規定する概算加入者調整率を乗じて得た額から調整対象給付費見込額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)の割合を乗じて得た額)に係る特定割合 1000分の130
 特定納付費用額のうちイに規定する給付費割合を乗じて得た額を除いた額(前期高齢者交付金がある場合には、特定納付費用額に係る前期高齢者交付金の額に相当する額から前期高齢者交付金給付費相当額を控除した額を控除した額)に係る特定割合 次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じ、それぞれ当該(1)及び(2)に定める割合
(1) ロに掲げる額のうち、組合特定被保険者のうち法附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者又は経過的組合員若しくは経過的世帯員でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に高齢者医療確保法附則第13条第1項の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第34条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同号に規定する後期高齢者支援金の額に同号に規定する率を乗じて得た額の割合を乗じて得た額及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額の合計額に3分の1を乗じて得た額に係る特定割合 厚生労働省令で定める基準となる年度における被保険者に係る所得並びに療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した組合別財政力指数の区分に従い、厚生労働省令で定める割合
(2) ロに掲げる額のうち(1)に規定する3分の1を乗じて得た額を除いた額に係る特定割合 1000分の164

(国民健康保険に関する特別会計への繰入れの特例)
第15条 法附則第24条第1項に規定する政令の定めるところにより算定した額は、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第1号に掲げる合算額とし、地方税法の規定により国民健康保険税を課する市町村にあつては第2号に掲げる合算額とする。
 当該市町村において当該年度の前年度に納付すべきものとして賦課された一般被保険者(法附則第6条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る保険料(介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。)の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の一般被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にイ及びロに掲げる数を合計した数を乗じて得た額と、当該市町村において同年度に納付すべきものとして賦課された一般被保険者に係る介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の令第29条の7第1項に規定する介護納付金賦課被保険者(一般被保険者に限る。以下「介護納付金賦課被保険者」という。)の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にハ及びニに掲げる数を合計した数を乗じて得た額との合算額
 当該市町村における当該年度の令第29条の7第5項第3号イに掲げる世帯に属する一般被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、(1)又は(2)に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める割合を乗じて得た数
(1) 令第29条の7第5項第3号イに定める割合により減額を行う市町村 100分の12
(2) (1)に掲げる市町村以外の市町村 100分の10
 当該市町村における当該年度の令第29条の7第5項第3号ロに掲げる世帯に属する一般被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、(1)又は(2)に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める割合を乗じて得た数
(1) 令第29条の7第5項第3号ロに定める割合により減額を行う市町村 100分の6
(2) (1)に掲げる市町村以外の市町村 100分の5
 当該市町村における当該年度の令第29条の7第5項第3号イに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、(1)又は(2)に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める割合を乗じて得た数
(1) 令第29条の7第5項第3号イに定める割合により減額を行う市町村 100分の12
(2) (1)に掲げる市町村以外の市町村 100分の10
 当該市町村における当該年度の令第29条の7第5項第3号ロに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、(1)又は(2)に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める割合を乗じて得た数
(1) 令第29条の7第5項第3号ロに定める割合により減額を行う市町村 100分の6
(2) (1)に掲げる市町村以外の市町村 100分の5
 当該市町村において当該年度の前年度に納付すべきものとして課された一般被保険者に係る国民健康保険税(介護納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税を除く。)の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の一般被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にイ及びロに掲げる数を合計した数を乗じて得た額と、当該市町村において同年度に納付すべきものとして課された一般被保険者に係る介護納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の地方税法第703条の4第24項に規定する介護納付金課税被保険者(一般被保険者に限る。以下「介護納付金課税被保険者」という。)の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にハ及びニに掲げる数を合計した数を乗じて得た額との合算額
 当該市町村における当該年度の地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89第2項第2号イに掲げる世帯に属する一般被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、(1)又は(2)に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める割合を乗じて得た数
(1) 地方税法施行令第56条の89第2項第2号イに定める割合により減額を行う市町村 100分の12
(2) (1)に掲げる市町村以外の市町村 100分の10
 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第56条の89第2項第2号ロに掲げる世帯に属する一般被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、(1)又は(2)に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める割合を乗じて得た数
(1) 地方税法施行令第56条の89第2項第2号ロに定める割合により減額を行う市町村 100分の6
(2) (1)に掲げる市町村以外の市町村 100分の5
 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第56条の89第2項第2号イに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、(1)又は(2)に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める割合を乗じて得た数
(1) 地方税法施行令第56条の89第2項第2号イに定める割合により減額を行う市町村 100分の12
(2) (1)に掲げる市町村以外の市町村 100分の10
 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第56条の89第2項第2号ロに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、(1)又は(2)に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める割合を乗じて得た数
(1) 地方税法施行令第56条の89第2項第2号ロに定める割合により減額を行う市町村 100分の6
(2) (1)に掲げる市町村以外の市町村 100分の5

(国の負担の特例)
第15条の2 平成26年度までの各年度における第2条第1項第1号の規定の適用については、同号中「繰入金」とあるのは、「繰入金及び法附則第24条第1項の規定による繰入金の合算額」とする。

(保険財政共同安定化事業交付金及び高額医療費共同事業交付金)
第16条 法附則第26条第1項第1号に掲げる交付金(以下「保険財政共同安定化事業交付金」という。)及び同項第2号に掲げる交付金(以下「高額医療費共同事業交付金」という。)は、毎年度国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)が当該連合会の会員である市町村(以下「会員市町村」という。)に対して交付するものとする。

第16条の2 保険財政共同安定化事業交付金の額は、前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間における当該会員市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該会員市町村の一般被保険者が同一の月にそれぞれ1の病院、診療所、薬局その他の者(次条において「病院等」という。)について受けた療養に係る費用の額(当該療養(令第29条の2第1項第2号に規定する特定給付対象療養(次条において「特定給付対象療養」という。)を除く。)につき法第56条第1項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額)が30万円を超えるものの8万円を超え80万円までの部分の額の合算額と当該年度の前期高齢者納付金の額のうち当該合算額について当該市町村の前期高齢被保険者(高齢者医療確保法第32条第1項に規定する前期高齢者である加入者のうち、市町村の行う国民健康保険の被保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。)の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額との合算額(前期高齢者交付金がある場合には、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち当該合算額について当該市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額)の100分の59に相当する額(以下「保険財政共同安定化事業基準拠出対象額」という。)とする。
2 都道府県が法附則第26条第3項の規定により特別の額を定めた場合における前項の規定の適用については、同項中「特定給付対象療養(次条」とあるのは「特定給付対象療養(以下この項及び次条」と、「30万円」とあるのは「法附則第26条第3項に規定する特別の額」と、「8万円を超え80万円までの部分の額の合算額」とあるのは「80万円までの部分の額の合算額に給付率(当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度の1月1日から前々年度の12月31日までの間における全ての会員市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額を当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度の1月1日から前々年度の12月31日までの間における全ての会員市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(当該療養(特定給付対象療養を除く。)につき法第56条第1項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額)並びに移送費の支給に要した費用の額の合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額」と、「当該合算額」とあるのは「当該得た額」とする。
3 法附則第26条第3項に規定する特別の額に係る同項に規定する政令で定める基準は、特別の額が30万円未満の額であることとする。

第16条の3 高額医療費共同事業交付金の額は、前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間における当該会員市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該会員市町村の一般被保険者が同一の月にそれぞれ1の病院等について受けた療養に係る費用の額(当該療養(特定給付対象療養を除く。)につき法第56条第1項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額)が80万円を超えるものの当該超える部分の額の合算額と当該年度の前期高齢者納付金の額のうち当該合算額について当該市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額との合算額(前期高齢者交付金がある場合には、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち当該合算額について当該市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額)の100分の59に相当する額(以下「高額医療費共同事業基準拠出対象額」という。)とする。

(保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業に係る拠出金を徴収する方法)
第17条 法附則第26条第2項に規定する政令で定める方法は、連合会が毎年度会員市町村から拠出金を徴収する方法(附則第20条の2に定める基準に従い、都道府県が特別の方法を定めた場合には、その方法)とする。
2 前項の拠出金は、保険財政共同安定化事業拠出金、高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業事務費拠出金及び高額医療費共同事業事務費拠出金とする。

(保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費共同事業拠出金)
第18条 前条第2項の保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費共同事業拠出金の額は、当該会員市町村の標準保険財政共同安定化事業拠出金及び標準高額医療費共同事業拠出金の額を基準として、連合会が定める。

第19条 前条の標準保険財政共同安定化事業拠出金の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額の2分の1に、前々年度の各会員市町村の一般被保険者の数を前々年度の会員市町村の一般被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額
 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額の2分の1に、各会員市町村の前々年度及びその直前の2箇年度の一般被保険者に係る保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額を会員市町村の前々年度及びその直前の2箇年度の一般被保険者に係る保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額
2 前条の標準高額医療費共同事業拠出金の額は、当該年度における会員市町村の高額医療費共同事業基準拠出対象額の合計額に、各会員市町村の前々年度及びその直前の2箇年度の一般被保険者に係る高額医療費共同事業基準拠出対象額を合算した額を会員市町村の前々年度及びその直前の2箇年度の一般被保険者に係る高額医療費共同事業基準拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額とする。

(保険財政共同安定化事業事務費拠出金及び高額医療費共同事業事務費拠出金)
第20条 附則第17条第2項の保険財政共同安定化事業事務費拠出金の額は、当該年度における連合会の保険財政共同安定化事業交付金を交付する事業(附則第22条において「保険財政共同安定化事業」という。)に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度の各会員市町村の一般被保険者の数を前々年度の会員市町村の一般被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額を基準として、連合会が定める。
2 附則第17条第2項の高額医療費共同事業事務費拠出金の額は、当該年度における連合会の高額医療費共同事業交付金を交付する事業(附則第22条において「高額医療費共同事業」という。)に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度の各会員市町村の一般被保険者の数を前々年度の会員市町村の一般被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額を基準として、連合会が定める。

(保険財政共同安定化事業に係る拠出金を徴収する特別の方法に係る基準)
第20条の2 法附則第26条第3項に規定する特別の方法に係る同項に規定する政令で定める基準は、附則第17条及び第18条(法附則第26条第1項第1号に掲げる交付金を交付する事業に係る部分に限る。)並びに前条第1項の規定の例によるほか、次のとおりとする。
 附則第18条の標準保険財政共同安定化事業拠出金の額を、附則第19条第1項の規定にかかわらず、イ及びロに掲げる額の合算額とすること。
 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に、前々年度の各会員市町村の一般被保険者の数を前々年度の会員市町村の一般被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額
 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に1から基準割合を控除した割合を乗じて得た額に、各会員市町村の前々年度及びその直前の2箇年度の一般被保険者に係る保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額を会員市町村の前々年度及びその直前の2箇年度の一般被保険者に係る保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額
 前号イに掲げる額については、都道府県が必要と認めるときは、イ及びロに掲げる額の合算額とすること。
 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に被保険者拠出割合を乗じて得た額に、前々年度の各会員市町村の一般被保険者の数を前々年度の会員市町村の一般被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額
 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に1から被保険者拠出割合を控除した割合を乗じて得た額に、前々年度の各会員市町村の一般被保険者の所得の合計額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を前々年度の会員市町村の一般被保険者の所得の合計額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額で除して得た率を乗じて得た額
 基準割合は、2分の1以上の割合とすること。
 被保険者拠出割合は、一般被保険者の所得及び一般被保険者の数の会員市町村間における格差を勘案して定める割合とすること。

(国及び都道府県の負担)
第21条 法附則第26条第5項の規定により、国及び都道府県が市町村の拠出金に対してそれぞれ負担する額は当該年度における標準高額医療費共同事業拠出金の額の4分の1に相当する額とし、国及び都道府県は当該額を毎年度負担するものとする。

(省令への委任)
第22条 附則第16条から前条までに規定するもののほか、保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業の運営に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例)
第23条 経過的組合員(健康保険法等の一部を改正する法律(平成9年法律第94号)附則第7条に規定する国民健康保険組合の組合員であつて組合特定被保険者であるものをいう。)を組合員とする組合について、第5条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。


第5条第1項第1号イ
定める組合定める組合(以下この号において「指定組合」という。)
ロにおいて以下
を除くと指定組合の経過的組合員(附則第23条第1項に規定する経過的組合員をいう。以下同じ。)のうち同号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該指定組合の組合員であるものであつて指定組合特定被保険者でないもの(ロにおいて「小規模事業所等常勤経過的組合員」という。)に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費の支給に要した費用の額、入院時生活療養費の支給に要した費用の額、保険外併用療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額の合算額から指定組合特定被保険者のうち経過的世帯員(経過的組合員の世帯に属する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者であるものをいう。以下同じ。)に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費の支給に要した費用の額、入院時生活療養費の支給に要した費用の額、保険外併用療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額を除く
第5条第1項第1号ロを除くと小規模事業所等常勤経過的組合員に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額に相当する額(前期高齢者交付金がある場合には、小規模事業所等常勤経過的組合員に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額)として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額から指定組合特定被保険者のうち経過的世帯員に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額に相当する額(前期高齢者交付金がある場合には、指定組合特定被保険者のうち経過的世帯員に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額)として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額を除く
第5条第2項を除く並びに経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)及び経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費の支給に要した費用の額、入院時生活療養費の支給に要した費用の額、保険外併用療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額を除く
第5条第3項を除く並びに経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)及び経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額に相当する額(前期高齢者交付金がある場合には、経過的組合員(指定組合特定被保険者を除く。)及び経過的世帯員(指定組合特定被保険者を除く。)に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額)として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を除く

2 平成30年3月31日までの間、前項の規定を適用する場合においては、同項中「第5条の」とあるのは「附則第13条の規定により読み替えられた第5条の」と、「同条の」とあるのは「当該」と、「第5条第1項第1号イ」とあるのは「附則第13条の規定により読み替えられた第5条第1項第1号イ」と、「第5条第1項第1号ロ」とあるのは「附則第13条の規定により読み替えられた第5条第1項第1号ロ」と、「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、「第5条第3項」とあるのは「附則第13条の規定により読み替えられた第5条第3項」とする。

附則 (昭和36年3月25日政令第38号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 昭和34年度以前の事務費負担金の額については、なお従前の例による。

附則 (昭和37年3月19日政令第50号)
1 この政令は、公布の日から施行し、昭和36年度分の国の負担及び補助から適用する。
2 この政令による改正後の第2条及び第5条に規定する世帯主結核等療養給付費には、昭和36年10月1日前に世帯主に対して行なわれた療養の給付及び同日前に世帯主に対して行なわれた療養に係る療養費の支給についての療養に要した費用は含まれないものとする。

附則 (昭和37年6月1日政令第231号)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第2条及び第5条の規定は、昭和37年度分の国の負担及び補助から適用する。
附則 (昭和39年3月28日政令第37号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第4条及び第5条の規定は、昭和38年度分の調整交付金及び補助金から適用する。

附則 (昭和40年3月16日政令第28号)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第5条の規定は、昭和39年度分の補助金から適用する。
附則 (昭和41年3月3日政令第25号)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第1条の規定は、昭和40年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和41年6月13日政令第186号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第1条、第2条、第4条及び第5条の規定は、昭和41年度分の負担金、調整交付金及び補助金から適用する。

附則 (昭和43年3月30日政令第49号)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第1条の規定は、昭和42年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和43年7月22日政令第253号)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第1条の規定は、昭和43年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和44年7月8日政令第188号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和44年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和45年8月17日政令第248号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和45年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和46年9月17日政令第294号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和46年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和47年9月27日政令第343号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和47年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和49年2月26日政令第33号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和48年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和50年2月28日政令第23号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和49年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和50年12月24日政令第364号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和50年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和52年3月18日政令第28号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和51年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和53年1月18日政令第6号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和52年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和53年6月9日政令第227号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、昭和53年度分の補助金から適用する。
附則 (昭和53年12月25日政令第397号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和53年度分の国庫負担金から適用する。
附則 (昭和55年3月18日政令第20号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和54年度分の当該各号に定める負担金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第1条 国民健康保険事務費負担金
 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令第1条及び第3条 国民年金事務費交付金
 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第1条及び第2条 児童扶養手当事務費交付金
 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第1条及び第2条 特別児童扶養手当事務費交付金
 児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令第1条 児童手当事務費交付金

附則 (昭和56年3月17日政令第28号) 抄
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和55年度分の当該各号に定める負担金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第1条 国民健康保険事務費負担金

附則 (昭和57年3月12日政令第26号) 抄
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和56年度分の当該各号に定める負担金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第1条 国民健康保険事務費負担金

附則 (昭和57年11月9日政令第298号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第8項から第13項までの規定は、昭和57年度及び昭和58年度における国庫負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (昭和58年1月21日政令第6号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、老人保健法の施行の日(昭和58年2月1日)から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第7条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定は、昭和57年度における国庫負担金、調整交付金及び補助金から適用する。ただし、昭和57年度における補助金に係る組合別財政力指数については、同令第5条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 (昭和58年3月18日政令第23号) 抄
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和57年度における当該各号に定める負担金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第1条及び附則第10項、国民健康保険事務費負担金及び調整交付金

附則 (昭和59年3月13日政令第28号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は昭和58年度における国庫負担金から適用し、改正後の第4条の規定は同年度における調整交付金から適用し、改正後の附則第14項の規定は同年度に係る国庫負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (昭和59年3月17日政令第35号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和59年4月1日)から施行する。

附則 (昭和59年9月7日政令第268号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和59年10月1日)から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する経過措置)
第5条 この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条、第4条及び第5条の規定は、昭和59年10月1日以後に行われる療養の給付並びに同日以後に支給される療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに昭和59年度以降の年度に係る老人保健法(昭和57年法律第80号)第55条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第56条の規定による確定医療費拠出金の額(昭和59年度については、当該年度に係るものに12分の5を乗じて得た額とする。)について適用し、同日前に行われた療養の給付並びに同日前に支給される療養費の支給に要する費用並びに昭和59年度以前の年度に係る同法第55条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第56条の規定による確定医療費拠出金の額(昭和59年度については、当該年度に係るものに12分の7を乗じて得た額とする。)についての国庫負担金、調整交付金及び補助金については、なお従前の例による。

附則 (昭和60年3月29日政令第48号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は昭和59年度における負担金から適用し、改正後の附則第10項から第18項までの規定は昭和59年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (昭和61年3月28日政令第55号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第12条 前条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第6条及び第7条の規定は、昭和61年度以後の年度の標準報酬総額の算定について適用し、昭和60年度以前の年度の標準報酬総額の算定については、なお従前の例による。

附則 (昭和61年3月31日政令第61号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は昭和60年度分の負担金から適用し、改正後の第5条の規定は昭和61年度分の補助金から適用し、改正後の附則第10項から第16項までの規定は昭和60年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (昭和62年3月31日政令第90号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は昭和61年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第16項までの規定は昭和61年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (昭和63年3月18日政令第36号)
 この政令は、昭和63年4月1日から施行する。

附則 (昭和63年3月29日政令第57号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は昭和62年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は昭和62年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (昭和63年6月1日政令第177号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成元年3月29日政令第77号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は昭和63年度分の負担金から適用し、改正後の附則第13項から第18項までの規定は昭和63年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成元年12月27日政令第345号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国家公務員等共済組合法施行令附則第6条を同令附則第5条の2とし、同条の次に1条を加える改正規定及び同令附則第7条の10の改正規定、第4条の規定並びに附則第3条、第4条及び第7条の規定は、平成2年1月1日から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第4条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第7条の規定は、平成元年度以後の年度の同条第1項の標準報酬総額の算定について適用し、昭和63年度以前の年度の同項の標準報酬総額の算定については、なお従前の例による。

附則 (平成2年3月30日政令第71号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成元年度分の負担金から適用し、改正後の附則第13項から第18項までの規定は平成元年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成2年6月15日政令第163号)
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「新算定政令」という。)第2条、第4条から第4条の3まで及び第5条の規定は、平成2年度分の国庫負担金、調整交付金、繰入金及び補助金から適用する。

(国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する経過措置)
第2条 平成2年度における新算定政令第2条の規定の適用については、同条第1項第2号中「老人保健法の規定による医療費拠出金(以下「老人保健医療費拠出金」という。)の納付に要した費用の額」とあるのは、「老人保健法第55条の規定による概算医療費拠出金(以下「平成2年度概算医療費拠出金」という。)の額(老人保健法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第106号)附則第6条の規定による昭和63年度における概算医療費拠出金(以下「昭和63年度概算医療費拠出金」という。)の額が同法附則第7条の規定による昭和63年度における確定医療費拠出金(以下「昭和63年度確定医療費拠出金」という。)の額を超えるときは、その超える額(以下「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額と、当該合計額の7分の10に相当する額に給付率(すべての市町村の前号に規定する合算額(次項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定により読み替えられた同号に規定する合算額)の合算額をすべての市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。)の合算額で除して得た率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額から当該合計額を控除した額の10分の4に相当する額との合算額を平成2年度概算医療費拠出金の額から控除するものとし、昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額(以下「不足額」という。)と不足額について同条第2項の規定の例により算定した額との合計額と、当該合計額の7分の10に相当する額に給付率を乗じて得た額から当該合計額を控除した額の10分の4に相当する額との合算額を平成2年度概算医療費拠出金の額に加算するものとする。)」とする。
2 平成2年度における新算定政令第4条の規定の適用については、同条第4項及び第5項中「法第72条第2項」とあるのは、「国民健康保険法の一部を改正する法律(平成2年法律第31号)附則第4条第2項の規定により読み替えられた法第72条第2項」とする。
3 平成2年度における新算定政令第5条の規定の適用については、同条第1項第2号中「老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額(健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の老人保健法第47条に規定する医療等に要する費用の額に係る老人保健医療費拠出金の納付に要する費用に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。)」とあるのは、「老人保健法第55条の規定による概算医療費拠出金の額(老人保健法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第106号。以下「法律第106号」という。)附則第6条の規定による昭和63年度における概算医療費拠出金の額(健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の老人保健法第47条に規定する医療等に要する費用の額に係る法律第106号附則第6条の規定による昭和63年度における概算医療費拠出金の額に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。以下「昭和63年度概算医療費拠出金の額」という。)が法律第106号附則第7条の規定による昭和63年度における確定医療費拠出金の額(健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の老人保健法第47条に規定する医療等に要する費用の額に係る法律第106号附則第7条の規定による昭和63年度における確定医療費拠出金の額に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。以下「昭和63年度確定医療費拠出金の額」という。)を超えるときは、その超える額(以下「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の7分の10に相当する額に給付率(すべての組合の前号に掲げる額(次項の規定の適用がある場合にあつては、同項において準用する第2条第2項の規定により読み替えられた同号に掲げる額)の合算額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。)の合算額(健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)で除して得た率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額を同法第55条の規定による概算医療費拠出金の額(健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の同法第47条に規定する医療等に要する費用の額に係る同法第55条の規定による概算医療費拠出金の額に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。以下「平成2年度概算医療費拠出金の額」という。)から控除するものとし、昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額(以下「不足額」という。)と不足額について同法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の7分の10に相当する額に給付率を乗じて得た額を平成2年度概算医療費拠出金の額に加算するものとする。)」とする。

第3条 前条第1項の規定は、平成3年度における新算定政令第2条の規定の適用について準用する。この場合において、同項中「平成2年度概算医療費拠出金」とあるのは「平成3年度概算医療費拠出金」と、「昭和63年度における」とあるのは「平成元年度における」と、「昭和63年度概算医療費拠出金」とあるのは「平成元年度概算医療費拠出金」と、「昭和63年度確定医療費拠出金」とあるのは「平成元年度確定医療費拠出金」と読み替えるものとする。
2 前条第2項の規定は、平成3年度における新算定政令第4条の規定の適用について準用する。この場合において、同項中「附則第4条第2項」とあるのは、「附則第5条第2項において準用する同法附則第4条第2項」と読み替えるものとする。
3 前条第3項の規定は、平成3年度における新算定政令第5条の規定の適用について準用する。この場合において、同項中「昭和63年度における」とあるのは「平成元年度における」と、「昭和63年度概算医療費拠出金の額」とあるのは「平成元年度概算医療費拠出金の額」と、「昭和63年度確定医療費拠出金の額」とあるのは「平成元年度確定医療費拠出金の額」と、「平成2年度概算医療費拠出金の額」とあるのは「平成3年度概算医療費拠出金の額」と読み替えるものとする。

附則 (平成3年2月14日政令第17号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成3年4月1日から施行する。

附則 (平成3年3月29日政令第71号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成2年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は平成2年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成4年3月27日政令第68号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成3年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は平成3年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成4年4月10日政令第132号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
3 第2条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第1条の規定は、平成4年度分の負担金から適用する。

附則 (平成5年3月26日政令第62号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成4年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は平成4年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成5年3月31日政令第82号)
 この政令は、平成5年4月1日から施行する。

附則 (平成5年4月14日政令第148号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成5年度分の負担金から適用する。
附則 (平成6年3月30日政令第98号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成5年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は平成5年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成6年4月18日政令第123号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
3 第2条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第1条の規定は、平成6年度分の負担金から適用する。

附則 (平成6年9月2日政令第282号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第1条中健康保険法施行令第2条第5号の改正規定及び同令第81条の前に1条を加える改正規定、第4条中船員保険法施行令第1条第6号の改正規定及び同令第6条の3の次に1条を加える改正規定、第6条中国民健康保険法施行令第29条の5第1項の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)、第7条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第4条第2項の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)、第11条の規定、第12条の規定、第38条中法人税法施行令第5条第29号チの改正規定、第39条の規定(「第31条ノ3第1項」を「第31条ノ6第1項」に改める部分を除く。)、第41条の規定並びに第48条中厚生省組織令第86条第8号の改正規定及び同令第127条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第7条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条、第2条の2、第4条、第4条の4及び第5条の規定は、平成6年10月1日以後に行われる療養の給付、同日以後に行われる療養に係る特定療養費の支給並びに同日以後に支給される療養費、特別療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成6年度以降の年度に係る老人保健法(昭和57年法律第80号)第55条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第56条の規定による確定医療費拠出金の額(平成6年度については、当該年度に係るものに12分の5を乗じて得た額とする。)について適用し、同日前に行われた療養の給付、同日前に行われた療養に係る特定療養費の支給並びに同日前に支給された療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成6年度以前の年度に係る同法第55条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第56条の規定による確定医療費拠出金の額(平成6年度については、当該年度に係るものに12分の7を乗じて得た額とする。)についての国庫負担金、調整交付金、療養給付費交付金及び補助金については、なお従前の例による。

附則 (平成7年2月17日政令第26号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成7年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 (平成7年3月31日政令第150号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成7年4月1日から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第2条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条の2第1項の規定は、平成10年度分の負担金から適用する。

附則 (平成7年3月31日政令第151号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成6年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は平成6年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成8年3月27日政令第59号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成7年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は平成7年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成9年3月26日政令第72号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成8年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は平成8年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成9年3月28日政令第84号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。

附則 (平成9年6月20日政令第203号)
 この政令は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第16項の規定は、平成9年度分の負担金から適用する。
附則 (平成9年8月1日政令第256号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成9年9月1日から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第4条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条及び第5条の規定は、平成9年9月1日以後に行われる療養の給付、同日以後に行われる療養に係る入院時食事療養費、特定療養費及び訪問看護療養費の支給並びに同日以後に支給される療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成9年度以降の年度に係る老人保健法(昭和57年法律第80号)第55条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第56条の規定による確定医療費拠出金の額(平成9年度については、当該年度に係るものに12分の6を乗じて得た額とする。)について適用し、同日前に行われた療養の給付、同日前に行われた療養に係る入院時食事療養費、特定療養費及び訪問看護療養費の支給並びに同日前に支給される療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成9年度以前の年度に係る同法第55条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第56条の規定による確定医療費拠出金の額(平成9年度については、当該年度に係るものに12分の6を乗じて得た額とする。)についての負担金及び補助金については、なお従前の例による。

附則 (平成9年12月10日政令第355号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成10年1月1日から施行する。

附則 (平成10年3月27日政令第82号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成9年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第16項までの規定は平成9年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成10年6月17日政令第216号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民健康保険法施行令附則に1項を加える改正規定、第2条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第17項を同令附則第22項とし、同令附則第16項の次に5項を加える改正規定及び附則第3条第2項の規定は、平成10年7月1日から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第2条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「新算定政令」という。)第1条の規定は、平成10年度以後の年度分の負担金について適用し、平成9年度以前の年度分の負担金については、なお従前の例による。
2 平成10年度及び平成11年度における新算定政令附則第20項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の算定については、同項ただし書の規定は、適用しない。

附則 (平成11年3月25日政令第58号) 抄
(施行期日等)
1 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成10年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は平成10年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則 (平成11年12月8日政令第393号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年2月9日政令第29号)
 この政令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年3月17日政令第71号)
 この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成11年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は平成11年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成12年6月7日政令第309号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成12年12月13日政令第508号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成13年1月1日から施行する。

附則 (平成13年3月28日政令第82号) 抄
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、交付金又は補助金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(次号において「算定政令」という。)第1条 平成12年度分の事務費負担金
二十二 算定政令附則第10項から第15項まで 平成12年度に係る療養給付費等負担金、調整交付金及び補助金

附則 (平成14年3月25日政令第64号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は、平成13年度に係る療養給付費等負担金、調整交付金及び補助金について適用する。
附則 (平成14年8月30日政令第282号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成14年10月1日から施行する。

附則 (平成14年11月27日政令第348号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成15年2月5日政令第36号)
 この政令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成15年3月24日政令第69号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、交付金又は補助金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(次号において「算定政令」という。)第1条 平成14年度分の事務費負担金
 算定政令附則第10項から第13項まで 平成14年度に係る療養給付費等負担金、調整交付金及び補助金

附則 (平成15年9月10日政令第404号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成15年10月1日から施行する。

附則 (平成16年3月24日政令第60号) 抄
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第1条 平成15年度分の事務費負担金
 算定政令第2条の2第4項 平成19年度分の療養給付費等負担金
 算定政令附則第10項及び第11項 平成15年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則 (平成16年3月31日政令第111号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日(平成16年4月1日)から施行する。

附則 (平成16年4月1日政令第155号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第5条第4項の規定は、平成16年度分の補助金から適用する。
附則 (平成17年3月24日政令第66号) 抄
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第1条 平成16年度分の事務費負担金
 算定政令附則第10項及び第11項 平成16年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則 (平成17年4月1日政令第143号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成17年4月1日)から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する経過措置)
第3条 一部改正法附則第3条の規定により平成17年度において国が市町村又は特別区(以下附則第5条までにおいて単に「市町村」という。)に対して負担する額は、各市町村につき、平成17年度における第1号に掲げる額の100分の36に相当する額、第2号に掲げる額及び第3号に掲げる額の合算額とする。
 第2条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「新算定政令」という。)第2条第1項第1号に掲げる額から国民健康保険法(昭和33年法律第192号)附則第12項の規定による繰入金の2分の1に相当する額を控除した額
 一部改正法附則第3条第1項第2号に掲げる額から同項第3号に掲げる額を控除した額
 一部改正法附則第3条第1項第4号に掲げる額
2 一部負担金軽減市町村等(一部改正法附則第3条第2項に規定する一部負担金軽減市町村等をいう。以下同じ。)に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2条第1項第1号」とあるのは、「第2条第3項の規定により読み替えられた同条第1項第1号」とする。

第4条 一部改正法附則第4条の規定により平成18年度において国が市町村に対して負担する額は、各市町村につき、平成18年度における第1号に掲げる額の100分の34に相当する額、第2号に掲げる額及び第3号に掲げる額の合算額とする。
 新算定政令第2条第1項第1号に掲げる額
 一部改正法附則第4条第1項第2号に掲げる額から同項第3号に掲げる額を控除した額
 一部改正法附則第4条第1項第4号に掲げる額
2 一部負担金軽減市町村等に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2条第1項第1号」とあるのは、「第2条第3項の規定により読み替えられた同条第1項第1号」とする。

第5条 一部改正法附則第5条の規定により平成19年度において国が市町村に対して負担する額は、各市町村につき、平成19年度における第1号に掲げる額の100分の34に相当する額、第2号に掲げる額及び第3号に掲げる額の合算額とする。
 新算定政令第2条第1項第1号に掲げる額
 一部改正法附則第5条第1項により読み替えられた同法附則第4条第1項第2号に掲げる額から同項第3号に掲げる額を控除した額
 一部改正法附則第5条第1項により読み替えられた同法附則第4条第1項第4号に掲げる額
2 一部負担金軽減市町村等に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2条第1項第1号」とあるのは、「第2条第3項の規定により読み替えられた同条第1項第1号」とする。

附則 (平成17年8月15日政令第278号)抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第4条の2の規定は、平成17年度分の都道府県調整交付金から適用する。

附則 (平成17年12月14日政令第363号)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第4条第2項の規定は、平成17年度分の調整交付金から適用する。
附則 (平成18年3月27日政令第72号) 抄
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第1条 平成17年度分の事務費負担金
 算定政令附則第10項及び第11項 平成17年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則 (平成18年6月21日政令第217号)
 この政令は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条の2第4項の規定は、平成20年度分の負担金から適用する。
附則 (平成18年8月30日政令第286号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成18年10月1日から施行する。

(国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第6条 施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則 (平成18年11月10日政令第355号)
 この政令は、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日(平成18年12月23日)から施行する。

附則 (平成19年3月9日政令第44号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成19年6月1日)から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第1条及び第13条の改正規定、同条を同令第29条とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第12条の改正規定、同条を同令第28条とする改正規定、同令第11条第1項の改正規定、同条を同令第27条とする改正規定、同令第10条の改正規定、同条を同令第26条とする改正規定、同令第9条第1項の改正規定、同条を同令第25条とする改正規定、同令第8条を同令第14条とする改正規定、同令第7条を同令第13条とする改正規定、同令第6条の改正規定、同条を同令第10条とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第5条第3号の改正規定、同条を同令第9条とし、同令第4条を同令第8条とする改正規定、同令第3条の表第22条第3項の項の次に次のように加える改正規定、同表第23条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第7条とする改正規定、同令第2条の2を同令第6条とする改正規定、同令第2条第4号の改正規定、同条に1号を加え、同条を同令第5条とする改正規定、同令第1条の2の改正規定、同条を同令第4条とし、同令第1条の次に2条を加える改正規定、第3条及び第4条の規定、第5条中検疫法施行令第1条の3の改正規定、第6条、第8条から第20条まで及び第22条の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、平成19年4月1日から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第8条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条の2第3項及び第4項の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後の期間に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による保険給付に要する費用の額の算定について適用する。

(罰則に関する経過措置)
第4条 附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成19年3月26日政令第62号)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第1条 平成18年度分の事務費負担金
 算定政令附則第2条 平成18年度に係る国民健康保険組合に対する補助金
 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第1条及び第2条 平成18年度分の事務費交付金
 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 平成18年度分の事務費交付金

附則 (平成20年2月1日政令第17号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第2条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第2条、第4条、第4条の2及び第5条並びに附則第3条、第4条、第16条及び第23条の規定は、平成20年4月1日以後に行われる療養の給付並びに同日以後に行われる療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要する費用並びに同日以後の療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成20年度以後の年度に係る介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金について適用し、同日前に行われた療養の給付並びに同日前に行われた療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要する費用並びに同日前の療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要した費用並びに平成19年度以前の年度に係る同法の規定による納付金については、なお従前の例による。

附則 (平成20年3月19日政令第53号) 抄
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(以下「算定政令」という。)第1条 平成19年度分の事務費負担金
 算定政令附則第2条 平成19年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則 (平成20年3月31日政令第116号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成20年5月2日政令第175号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第4条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成21年3月23日政令第51号)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる政令の規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(次号において「算定政令」という。)第1条 平成20年度分の事務費負担金
 算定政令附則第2条 平成20年度に係る国民健康保険組合に対する補助金
 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令第1条 平成20年度分の事務費交付金
 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第1条及び第2条 平成20年度分の事務費交付金

附則 (平成22年3月10日政令第24号) 抄
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる政令の規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(次号において「算定政令」という。)第1条 平成21年度分の事務費負担金
 算定政令附則第2条 平成21年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則 (平成22年3月31日政令第66号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。

附則 (平成22年5月19日政令第140号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第4条の規定によりなおその効力を有するものとされた第2条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第2条の2第14項の規定の適用については、同項中「すべての市町村の被保険者」とあるのは「すべての保険者(高齢者医療確保法第7条第2項に規定する保険者をいう。)に係る高齢者医療確保法第7条第3項に規定する加入者」と、「すべての市町村の前期高齢被保険者」とあるのは「高齢者医療確保法第32条第1項に規定する前期高齢者である加入者」とする。

附則 (平成22年6月25日政令第163号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成22年7月1日から施行する。

(国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 平成21年度以前の年度の高齢者の医療の確保に関する法律の規定による国民健康保険組合に係る概算前期高齢者交付金及び確定前期高齢者交付金、概算前期高齢者納付金及び確定前期高齢者納付金並びに概算後期高齢者支援金及び確定後期高齢者支援金の額についての補助金については、なお従前の例による。
2 平成22年度における国民健康保険法第73条の規定による補助金の額については、第1条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第13条、第14条の2及び第23条の規定により読み替えられた同令第5条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額の12分の8に相当する額と同年度において同令附則第14条の2の規定の適用がないものとして同令附則第13条及び第23条の規定により読み替えられた同令第5条の規定を適用するとしたならば同条の規定により算定されることとなる額の12分の4に相当する額との合計額とする。

附則 (平成23年3月25日政令第38号)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第2条の規定は、平成22年度に係る国民健康保険組合に対する補助金について適用する。
附則 (平成24年3月28日政令第75号) 抄
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(次号において「算定政令」という。)第1条 平成23年度分の事務費負担金
 算定政令第5条第7項及び第8項並びに附則第2条 平成23年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則 (平成24年4月6日政令第132号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成25年1月25日政令第16号)
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

附則 (平成25年3月13日政令第57号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成25年4月1日から施行する。

附則 (平成25年3月21日政令第71号)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の附則第2条の規定は、平成24年度に係る国民健康保険組合に対する補助金について適用する。
附則 (平成25年5月31日政令第164号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成26年3月19日政令第69号) 抄
 この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
 第1条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(次号において「算定政令」という。)第1条 平成25年度分の事務費負担金
 算定政令附則第2条 平成25年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

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