旅館業法施行令

りょかんぎょうほうしこうれい
昭和32年6月21日政令第152号
最終改正:平成23年12月21日政令第407号

 内閣は、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第2項及び第4条第3項の規定に基き、この政令を制定する。
(構造設備の基準)
第1条 旅館業法(以下「法」という。)第3条第2項の規定によるホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
 客室の数は、10室以上であること。
 洋式の構造設備による客室は、次の要件を満たすものであること。
 1客室の床面積は、9平方メートル以上であること。
 寝具は、洋式のものであること。
 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
 出入口及び窓を除き、客室と他の客室、廊下等との境は、壁造りであること。
 和式の構造設備による客室は、第2項第2号に該当するものであること。
 宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。
 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
 宿泊者の需要を満たすことができる適当な数の洋式浴室又はシヤワー室を有すること。
 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
 当該施設の規模に応じた適当な暖房の設備があること。
 便所は、水洗式であり、かつ、座便式のものがあり、共同用のものにあつては、男子用及び女子用の区分があること。
 当該施設の設置場所が法第3条第3項各号に掲げる施設(以下「学校等」という。)の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。以下同じ。)の周囲おおむね100メートルの区域内にある場合には、当該学校等から客室又は客にダンス若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見とおすことを遮ることができる設備を有すること。
十一 その他都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区。以下同じ。)が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
2 法第3条第2項の規定による旅館営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
 客室の数は、5室以上であること。
 和式の構造設備による客室の床面積は、それぞれ7平方メートル以上であること。
 洋式の構造設備による客室は、前項第2号に該当するものであること。
 宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。
 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を有すること。
 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
 適当な数の便所を有すること。
 当該施設の設置場所が学校等の敷地の周囲おおむね100メートルの区域内にある場合には、当該学校等から客室又は客にダンス若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見とおすことをさえぎることができる設備を有すること。
 その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
3 法第3条第2項の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
 客室の延床面積は、33平方メートル以上であること。
 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね1メートル以上であること。
 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
 適当な数の便所を有すること。
 その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
4 法第3条第2項の規定による下宿営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
 適当な数の便所を有すること。
 その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

(構造設備の基準の特例)
第2条 ホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業の施設のうち、季節的に利用されるもの、交通が著しく不便な地域にあるものその他特別の事情があるものであつて、厚生労働省令で定めるものについては、前条第1項から第3項までに定める基準に関して、厚生労働省令で必要な特例を定めることができる。

(利用基準)
第3条 営業者は、営業の施設を利用させるについては、次の基準によらなければならない。
 善良の風俗が害されるような文書、図画その他の物件を営業の施設に掲示し、又は備え付けないこと。
 善良の風俗が害されるような広告物を掲示しないこと。

附則 抄

(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和45年7月6日政令第213号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成12年6月7日政令第309号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成14年11月7日政令第329号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成23年12月21日政令第407号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。

(旅館業法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第6条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の旅館業法施行令(以下この条において「新旅館業法施行令」という。)第1条第1項第11号の規定に基づく保健所を設置する市又は特別区の条例が制定施行されるまでの間は、当該保健所を設置する市又は特別区の属する都道府県が同号の規定に基づき条例で定める基準は、当該保健所を設置する市又は特別区が同号の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
2 第6条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、新旅館業法施行令第1条第2項第10号の規定に基づく保健所を設置する市又は特別区の条例が制定施行されるまでの間は、当該保健所を設置する市又は特別区の属する都道府県が同号の規定に基づき条例で定める基準は、当該保健所を設置する市又は特別区が同号の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
3 第6条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、新旅館業法施行令第1条第3項第7号の規定に基づく保健所を設置する市又は特別区の条例が制定施行されるまでの間は、当該保健所を設置する市又は特別区の属する都道府県が同号の規定に基づき条例で定める基準は、当該保健所を設置する市又は特別区が同号の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
4 第6条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、新旅館業法施行令第1条第4項第5号の規定に基づく保健所を設置する市又は特別区の条例が制定施行されるまでの間は、当該保健所を設置する市又は特別区の属する都道府県が同号の規定に基づき条例で定める基準は、当該保健所を設置する市又は特別区が同号の規定に基づき条例で定める基準とみなす。

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