保険医療機関及び保険医療養担当規則

ほけんいりょうきかんおよびほけんいりょうようたんとうきそく
昭和32年4月30日厚生省令第15号
最終改正:平成26年7月30日厚生労働省令第87号

 健康保険法(大正11年法律第70号)第43条ノ4第1項及び第43条ノ6第1項(これらの規定を同法第59条ノ2第7項において準用する場合を含む。)の規定に基き、並びに日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)を実施するため、保険医療機関及び保険医療養担当規則を次のように定める。

第1章 保険医療機関の療養担当

(療養の給付の担当の範囲)
第1条 保険医療機関が担当する療養の給付並びに被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者の療養(以下単に「療養の給付」という。)の範囲は、次のとおりとする。
 診察
 薬剤又は治療材料の支給
 処置、手術その他の治療
 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(療養の給付の担当方針)
第2条 保険医療機関は、懇切丁寧に療養の給付を担当しなければならない。
2 保険医療機関が担当する療養の給付は、被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者である患者(以下単に「患者」という。)の療養上妥当適切なものでなければならない。

(診療に関する照会)
第2条の2 保険医療機関は、その担当した療養の給付に係る患者の疾病又は負傷に関し、他の保険医療機関から照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。

(適正な手続の確保)
第2条の3 保険医療機関は、その担当する療養の給付に関し、厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長に対する申請、届出等に係る手続及び療養の給付に関する費用の請求に係る手続を適正に行わなければならない。

(健康保険事業の健全な運営の確保)
第2条の4 保険医療機関は、その担当する療養の給付に関し、健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならない。

(経済上の利益の提供による誘引の禁止)
第2条の4の2 保険医療機関は、患者に対して、第5条の規定により受領する費用の額に応じて当該保険医療機関が行う収益業務に係る物品の対価の額の値引きをすることその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、当該患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない。
2 保険医療機関は、事業者又はその従業員に対して、患者を紹介する対価として金品を提供することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない。

(特定の保険薬局への誘導の禁止)
第2条の5 保険医療機関は、当該保険医療機関において健康保険の診療に従事している保険医(以下「保険医」という。)の行う処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはならない。
2 保険医療機関は、保険医の行う処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(掲示)
第2条の6 保険医療機関は、その病院又は診療所内の見やすい場所に、第5条の3第4項、第5条の3の2第4項及び第5条の4第2項に規定する事項のほか、別に厚生労働大臣が定める事項を掲示しなければならない。

(受給資格の確認)
第3条 保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、その者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確めなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて被保険者証を提出することができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。

(要介護被保険者等の確認)
第3条の2 保険医療機関等は、患者に対し、訪問看護、訪問リハビリテーションその他の介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する居宅サービス又は同法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスに相当する療養の給付を行うに当たっては、同法第12条第3項に規定する被保険者証の提示を求めるなどにより、当該患者が同法第62条に規定する要介護被保険者等であるか否かの確認を行うものとする。

(被保険者証の返還)
第4条 保険医療機関は、当該患者に対する療養の給付を担当しなくなつたとき、その他正当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは、これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。ただし、当該患者が死亡した場合は、健康保険法(大正11年法律第70号。以下「法」という。)第100条、第105条又は第113条の規定により埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料を受けるべき者に返還しなければならない。

(一部負担金等の受領)
第5条 保険医療機関は、被保険者又は被保険者であつた者については法第74条の規定による一部負担金、法第85条に規定する食事療養標準負担額(同条第2項の規定により算定した費用の額が標準負担額に満たないときは、当該費用の額とする。以下単に「食事療養標準負担額」という。)、法第85条の2に規定する生活療養標準負担額(同条第2項の規定により算定した費用の額が生活療養標準負担額に満たないときは、当該費用の額とする。以下単に「生活療養標準負担額」という。)又は法第86条の規定による療養(法第63条第2項第1号に規定する食事療養(以下「食事療養」という。)及び同項第2号に規定する生活療養(以下「生活療養」という。)を除く。)についての費用の額に法第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(食事療養を行つた場合においては食事療養標準負担額を加えた額とし、生活療養を行つた場合においては生活療養標準負担額を加えた額とする。)の支払を、被扶養者については法第76条第2項、第85条第2項、第85条の2第2項又は第86条第2項第1号の費用の額の算定の例により算定された費用の額から法第110条の規定による家族療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払を受けるものとする。
2 保険医療機関は、食事療養に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第85条第2項又は第110条第3項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を、生活療養に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第85条の2第2項又は第110条第3項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を、法第63条第2項第3号に規定する評価療養(以下「評価療養」という。)又は同項第4号に規定する選定療養(以下「選定療養」という。)に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第86条第2項又は第110条第3項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を受けることができる。

(領収証等の交付)
第5条の2 保険医療機関は、前条の規定により患者から費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならない。
2 厚生労働大臣の定める保険医療機関は、前項に規定する領収証を交付するときは、正当な理由がない限り、当該費用の計算の基礎となつた項目ごとに記載した明細書を交付しなければならない。
3 前項に規定する明細書の交付は、無償で行わなければならない。

(食事療養)
第5条の3 保険医療機関は、その入院患者に対して食事療養を行うに当たつては、病状に応じて適切に行うとともに、その提供する食事の内容の向上に努めなければならない。
2 保険医療機関は、食事療養を行う場合には、次項に規定する場合を除き、食事療養標準負担額の支払を受けることにより食事を提供するものとする。
3 保険医療機関は、第5条第2項の規定による支払を受けて食事療養を行う場合には、当該療養にふさわしい内容のものとするほか、当該療養を行うに当たり、あらかじめ、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。
4 保険医療機関は、その病院又は診療所の病棟等の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。

(生活療養)
第5条の3の2 保険医療機関は、その入院患者に対して生活療養を行うに当たつては、病状に応じて適切に行うとともに、その提供する食事の内容の向上並びに温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成に努めなければならない。
2 保険医療機関は、生活療養を行う場合には、次項に規定する場合を除き、生活療養標準負担額の支払を受けることにより食事を提供し、温度、照明及び給水に関する適切な療養環境を形成するものとする。
3 保険医療機関は、第5条第2項の規定による支払を受けて生活療養を行う場合には、当該療養にふさわしい内容のものとするほか、当該療養を行うに当たり、あらかじめ、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。
4 保険医療機関は、その病院又は診療所の病棟等の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。

(保険外併用療養費に係る療養の基準等)
第5条の4 保険医療機関は、評価療養又は選定療養に関して第5条第2項の規定による支払を受けようとする場合において、当該療養を行うに当たり、その種類及び内容に応じて厚生労働大臣の定める基準に従わなければならないほか、あらかじめ、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。
2 保険医療機関は、その病院又は診療所の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。

(証明書等の交付)
第6条 保険医療機関は、患者から保険給付を受けるために必要な保険医療機関又は保険医の証明書、意見書等の交付を求められたときは、無償で交付しなければならない。ただし、法第87条第1項の規定による療養費(柔道整復を除く施術に係るものに限る。)、法第99条第1項の規定による傷病手当金、法第101条の規定による出産育児一時金、法第102条の規定による出産手当金又は法第114条の規定による家族出産育児一時金に係る証明書又は意見書については、この限りでない。

(指定訪問看護の事業の説明)
第7条 保険医療機関は、患者が指定訪問看護事業者(法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者並びに介護保険法第41条第1項本文に規定する指定居宅サービス事業者(訪問看護事業を行う者に限る。)及び同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者(介護予防訪問看護事業を行う者に限る。)をいう。以下同じ。)から指定訪問看護(法第88条第1項に規定する指定訪問看護並びに介護保険法第41条第1項本文に規定する指定居宅サービス(同法第8条第4項に規定する訪問看護の場合に限る。)及び同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス(同法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問看護の場合に限る。)をいう。以下同じ。)を受ける必要があると認めた場合には、当該患者に対しその利用手続、提供方法及び内容等につき十分説明を行うよう努めなければならない。

(診療録の記載及び整備)
第8条 保険医療機関は、第22条の規定による診療録に療養の給付の担当に関し必要な事項を記載し、これを他の診療録と区別して整備しなければならない。

(帳簿等の保存)
第9条 保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から3年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあつては、その完結の日から5年間とする。

(通知)
第10条 保険医療機関は、患者が次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、意見を付して、その旨を全国健康保険協会又は当該健康保険組合に通知しなければならない。
 家庭事情等のため退院が困難であると認められたとき。
 闘争、泥酔又は著しい不行跡によつて事故を起したと認められたとき。
 正当な理由がなくて、療養に関する指揮に従わないとき。
 詐欺その他不正な行為により、療養の給付を受け、又は受けようとしたとき。

(入院)
第11条 保険医療機関は、患者の入院に関しては、療養上必要な寝具類を具備し、その使用に供するとともに、その病状に応じて適切に行い、療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行わなければならない。
2 保険医療機関は、病院にあつては、医療法(昭和23年法律第205号)の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床数の範囲内で、診療所にあつては、同法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は通知をした病床数の範囲内で、それぞれ患者を入院させなければならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(看護)
第11条の2 保険医療機関は、その入院患者に対して、患者の負担により、当該保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。
2 保険医療機関は、当該保険医療機関の従業者による看護を行うため、従業者の確保等必要な体制の整備に努めなければならない。

(報告)
第11条の3 保険医療機関は、厚生労働大臣が定める療養の給付の担当に関する事項について、地方厚生局長又は地方厚生支局長に定期的に報告を行わなければならない。
2 前項の規定による報告は、当該保険医療機関の所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。

第2章 保険医の診療方針等

(診療の一般的方針)
第12条 保険医の診療は、一般に医師又は歯科医師として診療の必要があると認められる疾病又は負傷に対して、適確な診断をもととし、患者の健康の保持増進上妥当適切に行われなければならない。

(療養及び指導の基本準則)
第13条 保険医は、診療に当つては、懇切丁寧を旨とし、療養上必要な事項は理解し易いように指導しなければならない。

(指導)
第14条 保険医は、診療にあたつては常に医学の立場を堅持して、患者の心身の状態を観察し、心理的な効果をも挙げることができるよう適切な指導をしなければならない。

第15条 保険医は、患者に対し予防衛生及び環境衛生の思想のかん養に努め、適切な指導をしなければならない。

(転医及び対診)
第16条 保険医は、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるとき、又はその診療について疑義があるときは、他の保険医療機関へ転医させ、又は他の保険医の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。

(診療に関する照会)
第16条の2 保険医は、その診療した患者の疾病又は負傷に関し、他の保険医療機関又は保険医から照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。

(施術の同意)
第17条 保険医は、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるという理由によつて、みだりに、施術業者の施術を受けさせることに同意を与えてはならない。

(特殊療法等の禁止)
第18条 保険医は、特殊な療法又は新しい療法等については、厚生労働大臣の定めるもののほか行つてはならない。

(使用医薬品及び歯科材料)
第19条 保険医は、厚生労働大臣の定める医薬品以外の薬物を患者に施用し、又は処方してはならない。ただし、薬事法(昭和35年法律第145号)第2条第16項に規定する治験(以下「治験」という。)に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合その他厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
2 歯科医師である保険医は、厚生労働大臣の定める歯科材料以外の歯科材料を歯冠修復及び欠損補綴において使用してはならない。ただし、治験に係る診療において、当該治験の対象とされる機械器具等を使用する場合その他厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

(健康保険事業の健全な運営の確保)
第19条の2 保険医は、診療に当たつては、健康保険事業の健全な運営を損なう行為を行うことのないよう努めなければならない。

(特定の保険薬局への誘導の禁止)
第19条の3 保険医は、処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはならない。
2 保険医は、処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(指定訪問看護事業との関係)
第19条の4 医師である保険医は、患者から訪問看護指示書の交付を求められ、その必要があると認めた場合には、速やかに、当該患者の選定する訪問看護ステーション(指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。以下同じ。)に交付しなければならない。
2 医師である保険医は、訪問看護指示書に基づき、適切な訪問看護が提供されるよう、訪問看護ステーション及びその従業者からの相談に際しては、当該指定訪問看護を受ける者の療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行わなければならない。

(診療の具体的方針)
第20条 医師である保険医の診療の具体的方針は、前12条の規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。
 診察
 診察は、特に患者の職業上及び環境上の特性等を顧慮して行う。
 診察を行う場合は、患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合については、この限りではない。
 健康診断は、療養の給付の対象として行つてはならない。
 往診は、診療上必要があると認められる場合に行う。
 各種の検査は、診療上必要があると認められる場合に行う。
 ホによるほか、各種の検査は、研究の目的をもつて行つてはならない。ただし、治験に係る検査については、この限りでない。
 投薬
 投薬は、必要があると認められる場合に行う。
 治療上1剤で足りる場合には1剤を投与し、必要があると認められる場合に2剤以上を投与する。
 同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内容を変更する等の考慮をしなければならない。
 投薬を行うに当たつては、薬事法第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(ただし、同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であつてその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。)(以下「後発医薬品」という。)の使用を考慮するとともに、患者に後発医薬品を選択する機会を提供すること等患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならない。
 栄養、安静、運動、職場転換その他療養上の注意を行うことにより、治療の効果を挙げることができると認められる場合は、これらに関し指導を行い、みだりに投薬をしてはならない。
 投薬量は、予見することができる必要期間に従つたものでなければならないこととし、厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに1回14日分、30日分又は90日分を限度とする。
 注射薬は、患者に療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行い、厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができることとし、その投与量は、症状の経過に応じたものでなければならず、厚生労働大臣が定めるものについては当該厚生労働大臣が定めるものごとに1回14日分、30日分又は90日分を限度とする。
 処方せんの交付
 処方せんの使用期間は、交付の日を含めて4日以内とする。ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りでない。
 前イによるほか、処方せんの交付に関しては、前号に定める投薬の例による。
 注射
 注射は、次に掲げる場合に行う。
(1) 経口投与によつて胃腸障害を起すおそれがあるとき、経口投与をすることができないとき、又は経口投与によつては治療の効果を期待することができないとき。
(2) 特に迅速な治療の効果を期待する必要があるとき。
(3) その他注射によらなければ治療の効果を期待することが困難であるとき。
 注射を行うに当たつては、後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない。
 内服薬との併用は、これによつて著しく治療の効果を挙げることが明らかな場合又は内服薬の投与だけでは治療の効果を期待することが困難である場合に限つて行う。
 混合注射は、合理的であると認められる場合に行う。
 輸血又は電解質若しくは血液代用剤の補液は、必要があると認められる場合に行う。
 手術及び処置
 手術は、必要があると認められる場合に行う。
 処置は、必要の程度において行う。
 リハビリテーション
 リハビリテーションは、必要があると認められる場合に行う。
六の2 居宅における療養上の管理等
 居宅における療養上の管理及び看護は、療養上適切であると認められる場合に行う。
 入院
 入院の指示は、療養上必要があると認められる場合に行う。
 単なる疲労回復、正常分べん又は通院の不便等のための入院の指示は行わない。
 保険医は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。

(歯科診療の具体的方針)
第21条 歯科医師である保険医の診療の具体的方針は、第12条から第19条の3までの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。
 診察
 診察は、特に患者の職業上及び環境上の特性等を顧慮して行う。
 診察を行う場合は、患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合については、この限りではない。
 健康診断は、療養の給付の対象として行つてはならない。
 往診は、診療上必要があると認められる場合に行う。
 各種の検査は、診療上必要があると認められる場合に行う。
 ホによるほか、各種の検査は、研究の目的をもつて行つてはならない。ただし、治験に係る検査については、この限りでない。
 投薬
 投薬は、必要があると認められる場合に行う。
 治療上1剤で足りる場合には1剤を投与し、必要があると認められる場合に2剤以上を投与する。
 同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内容を変更する等の考慮をしなければならない。
 投薬を行うに当たつては、後発医薬品の使用を考慮するとともに、患者に後発医薬品を選択する機会を提供すること等患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならない。
 栄養、安静、運動、職場転換その他療養上の注意を行うことにより、治療の効果を挙げることができると認められる場合は、これらに関し指導を行い、みだりに投薬をしてはならない。
 投薬量は、予見することができる必要期間に従つたものでなければならないこととし、厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに1回14日分、30日分又は90日分を限度とする。
 処方せんの交付
 処方せんの使用期間は、交付の日を含めて4日以内とする。ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りでない。
 前イによるほか、処方せんの交付に関しては、前号に定める投薬の例による。
 注射
 注射は、次に掲げる場合に行う。
(1) 経口投与によつて胃腸障害を起すおそれがあるとき、経口投与をすることができないとき、又は経口投与によつては治療の効果を期待することができないとき。
(2) 特に迅速な治療の効果を期待する必要があるとき。
(3) その他注射によらなければ治療の効果を期待することが困難であるとき。
 注射を行うに当たつては、後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない。
 内服薬との併用は、これによつて著しく治療の効果を挙げることが明らかな場合又は内服薬の投与だけでは治療の効果を期待することが困難である場合に限つて行う。
 混合注射は、合理的であると認められる場合に行う。
 輸血又は電解質若しくは血液代用剤の補液は、必要があると認められる場合に行う。
 手術及び処置
 手術は、必要があると認められる場合に行う。
 処置は、必要の程度において行う。
 歯冠修復及び欠損補綴
 歯冠修復及び欠損補綴は、次に掲げる基準によつて行う。
 歯冠修復
(1) 歯冠修復は、必要があると認められる場合に行うとともに、これを行つた場合は、歯冠修復物の維持管理に努めるものとする。
(2) 歯冠修復において金属を使用する場合は、代用合金を使用するものとする。ただし、前歯部の金属歯冠修復については金合金又は白金加金を使用することができるものとする。
 欠損補綴
(1) 有床義歯
(一) 有床義歯は、必要があると認められる場合に行う。
(二) 鉤は、金位14カラット合金又は代用合金を使用する。
(三) バーは、代用合金を使用する。
(2) ブリッジ
(一) ブリッジは、必要があると認められる場合に行うとともに、これを行つた場合は、その維持管理に努めるものとする。
(二) ブリッジは、金位14カラット合金又は代用合金を使用する。ただし、金位14カラット合金は、前歯部の複雑窩洞又はポンティックに限つて使用する。
(3) 口蓋補綴及び顎補綴並びに広範囲顎骨支持型補綴
 口蓋補綴及び顎補綴並びに広範囲顎骨支持型補綴は、必要があると認められる場合に行う。
 リハビリテーション
 リハビリテーションは、必要があると認められる場合に行う。
七の2 居宅における療養上の管理等
 居宅における療養上の管理及び看護は、療養上適切であると認められる場合に行う。
 入院
 入院の指示は、療養上必要があると認められる場合に行う。
 通院の不便等のための入院の指示は行わない。
 保険医は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。
 歯科矯正
 歯科矯正は、療養の給付の対象として行つてはならない。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
(診療録の記載)
第22条 保険医は、患者の診療を行つた場合には、遅滞なく、様式第1号又はこれに準ずる様式の診療録に、当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない。

(処方せんの交付)
第23条 保険医は、処方せんを交付する場合には、様式第2号又はこれに準ずる様式の処方せんに必要な事項を記載しなければならない。
2 保険医は、その交付した処方せんに関し、保険薬剤師から疑義の照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。

(適正な費用の請求の確保)
第23条の2 保険医は、その行つた診療に関する情報の提供等について、保険医療機関が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない。

第3章 雑則

(読替規定)
第24条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第1欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第2欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第3欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第4欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする。

第1欄第2欄第3欄第4欄
第2条の3(見出しを含む。)健康保険事業健康保険事業船員保険事業
第3条被保険者証受給資格者票(特別療養費受給票を含む。)被保険者証
第4条健康保険法(大正11年法律第70号。以下「法」という。)第100条、第105条又は第113条の規定により埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料健康保険法(大正11年法律第70号。以下「法」という。)第136条又は第143条の規定により埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料船員保険法(昭和14年法律第73号。以下「法」という。)第72条又は第80条の規定により葬祭料又は家族葬祭料

第5条第1項
第74条第149条において準用する法第74条第55条
第85条第149条において準用する法第85条第60条
第85条の2第149条において準用する法第85条の2第62条
法第86条法第149条において準用する法第86条法第60条
第63条第2項第1号に規定する食事療養(以下「食事療養」という。)及び同項第2号に規定する生活療養(以下「生活療養」という。)を除く。)についての費用の額に法第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額第63条第2項第1号に規定する食事療養(以下「食事療養」という。)及び同項第2号に規定する生活療養(以下「生活療養」という。)を除く。)についての費用の額に法第149条において準用する法第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額第53条第2項第1号に規定する食事療養(以下「食事療養」という。)及び同項第2号に規定する生活療養(以下「生活療養」という。)を除く。)についての費用の額に法第55条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額又は法第63条第3項の規定に基づき算定費用額から控除される金額
第76条第2項、第85条第2項、第85条の2第2項又は第86条第2項第1号第76条第2項、第85条第2項、第85条の2第2項又は第86条第2項第1号第58条第2項、第61条第2項、第62条第2項又は第63条第2項第1号
第110条第140条第76条
支払を受ける支払を、特別療養費に係る療養を受けた者については法第76条第2項、第85条第2項、第85条の2第2項又は第86条第2項第1号の費用の額の算定の例により算定された費用の額から法第145条の規定による特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払を受ける支払を受ける

第5条第2項
第85条第2項又は第110条第3項第149条において準用する法第85条第2項又は第110条第3項第61条第2項又は第76条第3項
第85条の2第2項又は第110条第3項第149条において準用する法第85条の2第2項又は第110条第3項第62条第2項又は第31条ノ2第3項
法第63条第2項第3号法第149条において準用する法第63条第2項第3号健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第2項第3号
同項第4号法第149条において準用する法第63条第2項第4号健康保険法第63条第2項第4号
第86条第2項又は第110条第3項第149条において準用する法第86条第2項又は第110条第3項第63条第2項又は第31条ノ2第3項

第6条
第87条第1項第132条第1項第64条
第99条第1項第135条第69条
第101条第137条第73条第1項
法第102条法第138条同条第2項
第114条第144条第81条
第7条健康保険法
第10条全国健康保険協会又は当該健康保険組合全国健康保険協会全国健康保険協会
第19条の2(見出しを含む。)健康保険事業健康保険事業船員保険事業

附則

(施行期日)
1 この省令は、昭和32年5月1日から施行する。
(健康保険保険医療養担当規程等の廃止)
2 健康保険保険医療養担当規程(昭和25年9月厚生省告示第239号)、健康保険保険歯科医療養担当規程(昭和25年9月厚生省告示第240号)及び船員保険保険医療養担当規程(昭和25年10月厚生省告示第276号)は、廃止する。
(経過規定)
3 この省令の施行前に、改正前の健康保険法及び船員保険法の規定による保険医等から交付された処方せんは、この省令の規定により交付された処方せんとみなす。
(一部負担金等の受領に係る手続の特例)
4 保険医療機関は、厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養に関して第5条の規定による支払を受けようとする場合において、当該療養を行うに当たり、あらかじめ、患者に対しその受領方法に関して説明を行わなければならない。

附則 (昭和36年10月28日厚生省令第45号)
 この省令は、昭和36年11月1日から施行する。

附則 (昭和42年11月17日厚生省令第49号)
 この省令は、昭和42年12月1日から施行する。

附則 (昭和48年10月1日厚生省令第39号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和49年12月28日厚生省令第48号) 抄
1 この省令は、昭和50年1月1日から施行する。

附則 (昭和51年8月2日厚生省令第36号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、昭和51年11月1日から施行する。ただし、附則第4条から附則第12条までの規定、附則第14条中児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1号様式及び第4号の2様式の改正規定、附則第15条中身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第8号の改正規定、附則第20条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則(昭和32年厚生省令第8号)様式第2号の改正規定、附則第22条中老人医療費支給規則(昭和47年厚生省令第53号)様式第2号の改正規定、附則第23条中戦傷病者特別援護法施行規則(昭和38年厚生省令第46号)様式第3号及び様式第14号の改正規定、附則第24条中母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)様式第1号の改正規定並びに附則第25条の規定は、同年10月1日から施行する。

附則 (昭和53年1月28日厚生省令第2号)
 この省令は、昭和53年2月1日から施行する。

附則 (昭和56年2月21日厚生省令第5号)
 この省令は、昭和56年3月1日から施行する。

附則 (昭和56年5月29日厚生省令第37号)
 この省令は、昭和56年6月1日から施行する。

附則 (昭和59年2月13日厚生省令第2号)
 この省令は、昭和59年3月1日から施行する。

附則 (昭和59年9月12日厚生省令第45号)
 この省令は、昭和59年10月1日から施行する。

附則 (昭和60年2月18日厚生省令第3号)
 この省令は、昭和60年3月1日から施行する。

附則 (昭和60年2月21日厚生省令第4号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和60年3月1日から施行する。

附則 (昭和60年11月15日厚生省令第41号)
 この省令は、昭和60年12月1日から施行する。

附則 (昭和63年3月19日厚生省令第10号)
 この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

附則 (平成元年3月24日厚生省令第10号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
4 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
5 第63条から第65条までの規定による改正後の省令の規定にかかわらず、診療録、歯科診療録及び処方せん並びに療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に係る用紙の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

附則 (平成2年3月19日厚生省令第8号)
 この省令は、平成2年4月1日から施行する。

附則 (平成4年3月7日厚生省令第7号)
 この省令は平成4年4月1日から施行する。

附則 (平成6年3月16日厚生省令第10号)
1 この省令は平成6年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現にある第1条による改正前の保険医療機関及び保険医療養担当規則様式第2号による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

附則 (平成6年8月5日厚生省令第50号)
1 この省令は、平成6年10月1日から施行する。
2 健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第4条又は第12条の規定により療養の給付等とみなされる同法附則第4条に規定する付添看護については、この省令による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則第11条の2、第20条第7号ハ及び第21条第8号ハの規定は適用せず、この省令による改正前のこれらの規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
3 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の保険医療機関及び保険医療養担当規則様式第1号(一)の3による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成7年3月28日厚生省令第19号)
 この省令は、平成7年4月1日から施行する。

附則 (平成8年3月8日厚生省令第6号)
1 この省令は、平成8年4月1日から施行する。
2 この省令の施行日前に行われた療養の給付の担当については、なお従前の例による。

附則 (平成9年8月25日厚生省令第62号)
1 この省令は、平成9年9月1日から施行する。
2 この省令の施行日前に行われた療養の給付の担当については、なお従前の例による。

附則 (平成10年3月16日厚生省令第19号)
 この省令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成10年3月27日厚生省令第32号)
 この省令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成10年7月27日厚生省令第71号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成10年8月1日から施行する。

附則 (平成10年9月29日厚生省令第78号)
(施行期日)
1 この省令は、平成10年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 保険医療機関及び保険医療養担当規則第1条に規定する保険医療機関は、当分の間、第2条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則附則第4項の規定により読み替えられた同令第4条の規定による記録をすることを要しない。

附則 (平成10年10月22日厚生省令第86号)
 この省令は、平成10年11月1日から施行する。ただし、第2条中療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第1条第3項の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

附則 (平成12年3月17日厚生省令第30号)
 この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年3月31日厚生省令第81号)
 この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年10月20日厚生省令第127号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成13年2月14日厚生労働省令第12号)
1 この省令は、平成13年4月1日から施行する。
2 保険者は、第1条の規定による改正後の健康保険法施行規則(以下「新健保規則」という。)第23条の規定にかかわらず、当分の間、第1条の規定による改正前の健康保険法施行規則第23条の様式による健康保険被保険者証及び健康保険特例退職被保険者証(以下「旧健保被保険者証」という。)を交付することができる。この場合において、旧健保被保険者証については、新健保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この省令の施行の際現に交付されている旧健保被保険者証については、新健保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 第1条の規定による改正後の様式による健康保険被保険者証以外の被保険者証(健康保険継続療養証明書を含む。第7項において同じ。)の返還に際する所定事項の記入又は記録については、第2条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 保険者は、第3条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則(以下「旧国保規則」という。)第6条の規定にかかわらず、当分の間、第3条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第6条の様式による国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証及び国民健康保険資格証明書(以下「旧国保被保険者証」という。)を交付することができる。この場合において、旧国保被保険者証については、新国保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 この省令の施行の際現に交付されている旧国保被保険者証については、新国保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
7 第1条の規定による改正後の様式による健康保険被保険者証以外の被保険者証への必要な事項の記載については、第4条の規定による改正後の指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 (平成14年3月8日厚生労働省令第23号)
 この省令は、平成14年4月1日から施行する。

附則 (平成14年9月12日厚生労働省令第120号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成15年2月25日厚生労働省令第15号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成15年4月1日から施行する。

附則 (平成15年5月15日厚生労働省令第89号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成15年7月30日)から施行する。

附則 (平成16年2月27日厚生労働省令第21号)
 この省令は、平成16年4月1日から施行する。

附則 (平成16年7月9日厚生労働省令第112号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成17年4月1日)から施行する。

第9条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成17年8月31日厚生労働省令第137号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成17年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に第1条による改正前の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(次項において「旧令」という。)第5条の2に規定する要件を満たすものとして厚生労働大臣の承認を受けている特定承認保険医療機関である病院又は診療所は、第1条による改正後の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(次項において「新令」という。)第5条の2に規定する要件に適合するものとして厚生労働大臣の承認を受けたものとみなす。この場合において、当該特定承認保険医療機関である病院又は診療所は、第2条による改正前の保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の2第2項に規定する高度先進医療として厚生労働大臣の承認を受けた療養に関して、当該療養に要する費用の範囲内において健康保険法(大正11年法律第70号)第86条第2項又は第110条第3項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を受けることができるものとする。
3 この省令の施行の際現に旧令第5条の2に規定する要件を満たすものとしてなされた特定承認保険医療機関の申請については、なお、従前の例による。この場合において、厚生労働大臣の承認を受けた病院又は診療所は、新令第5条の2に規定する要件に適合するものとみなす。

附則 (平成18年3月6日厚生労働省令第27号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)
第2条 個別の費用ごとに区分して記載した領収証の交付に必要な設備がこの省令の施行の際まだ整備されていない保険医療機関及び保険薬局については、この省令による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の2の2又は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第4条の2の規定にかかわらず、平成18年9月30日までは、なお従前の例によることができる。

附則 (平成18年3月14日厚生労働省令第32号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。

附則 (平成18年9月8日厚生労働省令第157号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成18年10月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

附則 (平成19年2月28日厚生労働省令第13号)
(施行期日)
1 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

附則 (平成20年3月5日厚生労働省令第28号)
 この省令は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成20年9月30日厚生労働省令第149号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年10月1日から施行する。

附則 (平成20年9月30日厚生労働省令第150号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成20年10月1日から施行する。

附則 (平成21年12月28日厚生労働省令第168号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成22年1月1日から施行する。

附則 (平成22年3月5日厚生労働省令第25号)
1 この省令は、平成22年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則の規定にかかわらず、同令第23条に規定する処方せんの様式については、平成22年9月30日までの間、なお従前の例によることができる。

附則 (平成24年3月5日厚生労働省令第26号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中保険医療機関及び保険医療養担当規則第2条の4の次に1条を加える改正規定及び第2条中保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の次に1条を加える改正規定 平成24年10月1日
 第1条中保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の2の改正規定及び第2条中保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第4条の2の改正規定並びに附則第2条及び第3条の規定 平成26年4月1日

(保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正に伴う経過措置)
第2条 保険医療機関(病院を除く。)において、領収証を交付するに当たり明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある場合は、第1条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則(以下「新療担規則」という。)第5条の2第2項の規定にかかわらず、当分の間、患者から求められたときに明細書を交付することで足りるものとする。
2 保険医療機関(病院を除く。)において、明細書の交付を無償で行うことが困難であることについて正当な理由がある場合は、新療担規則第5条の2第3項の規定にかかわらず、当分の間、明細書の交付を有償で行うことができる。

附則 (平成26年3月5日厚生労働省令第17号)
 この省令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附則 (平成26年7月30日厚生労働省令第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成26年11月25日)から施行する。

 様式第1号 (一)の1 (第22条関係) 様式第1号 (一)の2 (第22条関係) 様式第1号 (一)の3 (第22条関係) 様式第1号 (二)の1 (第22条関係) 様式第1号 (二)の2 (第22条関係) 様式第2号 (第23条関係)

現在の法令ページのURL 下記の文字列をコピーする前に誤って消してしまった場合は、もう一度この法令ページを読み込むことで再度表示することができます。

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ 現在ページの法令をご自身のブログやホームページにリンクを張りたいときは、下記の文字列を全てコピーして貼り付けてください。
また、リンクを張る際に見栄えを良くするために「条文名」や「powered by インターネット六法」は変更及び削除していただいてもかまいません。


条文キーワードタグ:, ,
法令カテゴリ:省令
Bookmark this on Yahoo Bookmark
LINEで送る
Pocket

 インターネット六法に掲載している法令データは、原則、政府提供データを基にしています。
  ※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等から収集しております
 データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報等政府公式に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
 インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
 掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
 インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。
   第