租税特別措置法施行令 附則

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附則 抄

1 この政令は、昭和32年4月1日から施行する。
2 法附則第4条第3項第2号に規定する政令で定める預金は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第84号)附則第2項各号に掲げる預金(第2号に掲げる預金のうち大蔵省令で定めるものを除く。)とする。
3 法附則第4条第3項第3号に規定する政令で定める合同運用信託は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第3項に規定する合同運用信託とする。
4 法附則第4条第3項第1号又は第4号の規定の適用については、これらの規定に規定する者には、その者の被相続人及びその者に係る包括遺贈者を含むものとする。

附則 (昭和32年4月6日政令第57号) 抄
1 この政令は、法施行の日から施行する。

附則 (昭和32年11月18日政令第322号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和33年3月31日政令第68号) 抄
1 この政令は、昭和33年4月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第7条の規定は、昭和34年1月1日以後に新築された貸家住宅(同日以後に増築された貸家住宅を含む。)について適用し、同日前に新築された貸家住宅(同日前に増築された貸家住宅を含む。)については、なお従前の例による。
4 新令第16条の規定は、昭和33年分以後の所得税について適用し、昭和32年分以前の所得税については、なお従前の例による。
5 新令第26条第1項の規定は、昭和33年4月1日以後の贈与又は遺贈及び同日以後の法人の設立のための財産の提供について適用し、同日前の贈与又は遺贈及び同日前の法人の設立のための財産の提供については、なお従前の例による。
6 新令第28条第5項及び第39条第3項第3号の規定は、昭和33年4月1日以後に合併が行われた場合における合併後存続する法人の基準年度の探鉱費額又は基準年度の交際費額の計算について適用し、同日前に合併が行われた場合における合併後存続する法人の基準年度の探鉱費額又は基準年度の交際費額の計算については、なお従前の例による。

附則 (昭和34年3月31日政令第84号) 抄
1 この政令は、昭和34年4月1日から施行する。
2 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和34年法律第77号。以下「改正法」という。)附則第4項第2号に規定する政令で定める預金は、改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第3条第2項に規定する金融機関に対する預金で次に掲げるものとする。
 当該預金に係る契約において定める預入期間が1年以上である定期預金(契約の日から1年に満たない間に解約されたものを除く。)
 当該預金に係る契約において積み立てるべき一定の期間及びすえ置くべき一定の期間を定めて任意に又は定期に積み立てる預金で最初に積み立てた日からすえ置くべき期間の満了の日までの期間が1年以上であるもの(当該期間が1年に満たない間に解約されたものを除く。)
 当該預金に係る契約において積み立てるべき一定の金額及びすえ置くべき一定の期間を定めて任意に又は定期に積み立てる預金でその積み立てた金額が当該一定の金額に達した日後1年以上すえ置くこととされているもの(当該すえ置く期間が1年に満たない間に解約されたものを除く。)
3 改正法附則第4項第3号に規定する政令で定める合同運用信託は、信託会社(信託業務を兼営する銀行を含む。)に対する合同運用信託で当該合同運用信託に係る契約において定める契約期間が1年以上であるもの(契約の日から1年に満たない間に解約されたものを除く。)とする。
4 改正法附則第4項に規定する任意又は定期に積み立てる預金で政令で定めるものは、第2項第2号に掲げる預金とし、当該預金の利子のうち所得税を課さない部分は、当該預金に係る契約において定めるすえ置くべき期間の満了の日において1年以上預入されていた金額に係る部分として大蔵省令で定めるところにより計算した金額とする。
5 個人又は法人が改正法附則第9項の規定に該当する場合には、次の表の上欄に掲げる新令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第13条の2第1項第1号 第4号から第10号まで及び第12号に掲げる取引 第4号から第10号まで及び租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和34年法律第77号)による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第21条第1項第12号に掲げる取引のうち法第21条の3第1項に規定する技術輸出取引に相当する取引以外の取引並びにその年1月1日から同年3月31日までの技術輸出取引に相当する取引
第13条の5 計算した当該年分の事業所得の金額 計算した当該年分の事業所得の金額に9を乗じこれを12で除して得た金額
第33条の2第1項第1号 第4号から第10号まで及び第12号に掲げる取引第4号から第10号まで及び旧法第55条第1項第12号に掲げる取引のうち法第55条の3第1項に規定する技術輸出取引に相当する取引以外の取引並びに当該事業年度開始の日から昭和34年3月31日までの技術輸出取引に相当する取引
第33条の5 計算した当該事業年度の所得の金額 計算した当該事業年度の所得の金額に昭和34年4月1日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じこれを当該事業年度の月数で除して得た金額

附則 (昭和34年12月26日政令第383号) 抄
1 この政令は、国税徴収法の施行の日(昭和35年1月1日)から施行する。

附則 (昭和35年2月18日政令第8号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和35年7月11日政令第204号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和35年8月31日政令第245号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の租税特別措置法施行令第20条第1項の規定は、昭和35年6月23日から適用する。

附則 (昭和36年3月31日政令第66号) 抄
1 この政令は、昭和36年4月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和36年分以後の所得税について適用し、昭和35年分以前の所得税については、なお従前の例による。
4 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号。以下「改正法」という。)附則第5条の規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第21条の2若しくは第23条第3項若しくは第6項又は第22条の規定による必要な経費への算入又は総収入金額への算入については、旧令第13条の2から第13条の4まで及び第14条の規定は、なおその効力を有する。
5 新令第16条の規定は、昭和36年1月1日以後に生じた同条に規定する農産物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した旧令第16条に規定する農産物に係る昭和36年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。
6 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和22年法律第28号)第1条第2項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
7 法人が、施行日前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない重要機械等、合理化機械等又は旧令第27条第1項に規定する協同事業用機械等(旧法第45条第1項に規定する法人で同日以後に同項に規定する直前の事業年度終了の日が到来するものに係るものに限る。)を施行日から6月以内にその用に供した場合における当該重要機械等、合理化機械等又は協同事業用機械等の償却範囲額の計算については、旧令第5条、第6条又は第27条の規定は、なおその効力を有する。
8 改正法附則第14条第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第61条第2項の規定の適用を受ける法人に対する新令第27条の2第1項、第27条の5第2項、第31条、第33条第2項及び第33条の2第1項の規定の適用については、新令第27条の2第1項、第27条の5第2項、第31条第1項及び第33条第2項中「法第60条第2項」とあるのは、「法第60条第2項及び租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第14条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の法第61条第2項」とする。
9 改正法附則第13条第1項、第6項又は第7項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条の2又は第57条第3項若しくは第6項の規定の適用を受ける法人に対する新令第27条の2第2項の規定の適用については、同項中「法第65条の2の規定」とあるのは、「法第65条の2の規定(租税特別措置法の一部を改正する法律附則第13条第1項、第6項及び第7項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の法第55条の2並びに法第57条第3項及び第6項の規定を含む。)」とする。
10 改正法附則第13条第1項、第3項、第6項又は第7項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条の2、第56条又は第57条第3項若しくは第6項の規定の適用を受ける法人に対する新令第27条の5第2項、第33条第2項及び第33条の2第1項の規定の適用については、新令第27条の5第2項及び第33条第2項中「第10条の3第2項の規定」とあるのは、「第10条の3第2項の規定(租税特別措置法の一部を改正する法律附則第13条第1項、第3項、第6項及び第7項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の法第55条の2、法第56条並びに法第57条第3項及び第6項の規定を含む。)」とする。
11 改正法附則第13条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条の2第1項若しくは第57条第3項若しくは第6項又は第56条の規定により損金に算入され、又は益金に算入される金額の計算については、旧令第33条の2から第33条の4まで、第34条及び第34条の2の規定は、なおその効力を有する。

附則 (昭和36年4月28日政令第121号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令第38条の規定は、昭和36年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

附則 (昭和36年7月25日政令第267号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年9月27日政令第313号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年11月25日政令第383号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第15条の5に規定する固定資産には、その年における事業所得の計算上必要な経費に算入する減価償却費の額の計算に関し次に掲げる法律の規定の適用を受ける固定資産は、含まれないものとする。
 租税特別措置法附則第5条第2項又は第5項の規定によりその効力を有するものとされる旧租税特別措置法(昭和21年法律第15号)第5条の5又は第21条の2第1項
 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項、第3項若しくは第4項又は同条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第10条若しくは第11条
4 新令第34条の6に規定する固定資産には、当該事業年度における償却費の計算に関し次に掲げる法律の規定の適用を受ける固定資産は、含まれないものとする。
 租税特別措置法附則第12条第2項、第5項又は第7項の規定によりその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第5条の6、第7条の5又は第21条の2第2項
 改正法附則第11条第1項、第3項若しくは第4項又は同条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条、第43条若しくは第45条

附則 (昭和37年2月26日政令第37号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和37年3月31日政令第99号) 抄
1 この政令は、昭和37年4月1日から施行する。

附則 (昭和37年3月31日政令第102号) 抄
1 この政令は、昭和37年4月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第7条の規定は、昭和37年4月1日以後に取得し、又は新築若しくは増築をした同条の規定に該当する貸家住宅について適用し、同日前に取得し、又は新築若しくは増築をした貸家住宅については、なお従前の例による。
4 新令第43条の規定は、昭和37年4月1日以後の登記に係る登録税について適用し、同日前の登記に係る登録税については、なお従前の例による。
5 漁業協同組合整備促進法(昭和35年法律第61号)第14条第1項の規定による勧告を昭和37年4月1日前に受けて合併した漁業協同組合のする登記に係る登録税については、旧令第44条の規定中同法に係る部分は、なおその効力を有する。

附則 (昭和37年4月2日政令第136号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日から施行する。

第3条 国税通則法附則第7条の規定により納付し、又は徴収すべき利子税額及び延滞加算税額は、消費税(同法第2条第3号に規定する消費税をいう。)に関する法律(これに基づく政令を含む。)の規定の適用については、延滞税とみなす。

第4条 国税通則法第70条第2項第3号の規定は、法人税については、施行日以後に法定申告期限(同法第2条第7号に規定する法定申告期限をいう。以下同じ。)が到来するものについて適用し、施行日前に法定申告期限が到来したものについては、従前の例による。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 整備法附則第15条第1項の規定により従前の例により更正又は決定をした場合には、国税通則法第35条第2項第2号の規定の適用については、当該更正又は決定に係る通知書を更正通知書又は決定通知書と、当該更正又は決定に係る通知書に記載された納付すべき税額を更正通知書に記載された同法第28条第2項第3号イからハまでに掲げる金額又は決定通知書に記載された納付すべき税額とそれぞれみなす。この場合においては、納税の告知を要しない。

附則 (昭和37年10月23日政令第419号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和38年3月4日政令第32号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和38年3月31日政令第98号)
1 この政令は、昭和38年4月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第20条第4項及び第5項の規定は、昭和38年1月1日以後に行なわれたこれらの規定に規定する譲渡資産の譲渡(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和38年法律第65号。(以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第31条第3項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他新法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。)に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
3 新令第25条の4第4項の規定は、昭和38年1月1日以後に行なわれた同項に規定する買い取られた資産の当該買取りによる譲渡に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
4 新令第39条の2第3項及び第4項の規定は、昭和38年4月1日以後に行なわれたこれらの規定に規定する譲渡資産の譲渡(新法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他新法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
5 新令第39条の7第1項の規定は、昭和38年4月1日以後に受けた同項第2号に規定する承認等に係る合併について適用し、同日前に受けた当該承認等に係る合併については、なお従前の例による。
6 新令第39条の9第2項の規定は、昭和38年4月1日以後に受けた同項に規定する承認に係る出資について適用し、同日前に受けた当該承認に係る出資については、なお従前の例による。

附則 (昭和38年6月8日政令第189号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和38年7月5日政令第235号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和38年7月30日政令第285号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和38年9月25日政令第337号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和39年3月31日政令第73号) 抄
1 この政令は、昭和39年4月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和39年分以後の所得税について適用し、昭和38年分以前の所得税については、なお従前の例による。
3 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和39年法律第24号。以下「改正法」という。)附則第10条第2項の規定により読み替えられた同法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第13条の3第2項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する減価償却費の限度額のうち同項に規定する固定資産につき所得税法(昭和22年法律第27号)第10条第2項の規定により計算した減価償却費の額をこえる部分の金額とする。
4 改正法附則第11条第2項において準用する同法附則第10条第2項の規定により読み替えられた新法第13条の3第2項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する減価償却費の額が改正法附則第11条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第23条の3第1項各号に規定する固定資産につき所得税法第10条第2項の規定により計算した減価償却費の額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額とする。
5 改正法附則第5条から第9条までの規定によりその効力を有するものとされる旧法第21条から第23条までの規定の適用を受ける個人については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。
第13条第1項 法第21条第1項から第3項まで 法第21条第1項から第3項まで及び租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和39年法律第24号。以下「改正法」という。)附則第5条から第9条までの規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第21条から第23条まで
第13条第2項 必要な経費に算入した金額 必要な経費に算入した金額又は改正法附則第7条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第21条の3第1項の規定により同項に規定する技術輸出取引(以下この条において「技術輸出取引」という。)に関し必要な経費に算入した金額
技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第13条の3第7項第6号に規定する取引については、同号 技術海外取引による収入金額(昭和39年4月1日前の収入金額については、技術輸出取引による収入金額)を除くものとし、法第13条の3第7項第6号(同日前の収入金額については、改正法附則第5条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第21条第3項第5号)に規定する取引については、これらの号
第13条第4項 必要な経費に算入した金額 必要な経費に算入した金額若しくは改正法附則第7条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第21条の3第1項の規定により技術輸出取引に関し必要な経費に算入した金額
6 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第5条第4項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第23条第6項の規定の適用を受ける個人については、新令第13条第1項中「部分に限る。)の規定」とあるのは、「部分に限る。)の規定(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法則第40号)附則第5条第4項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第23条第6項の規定を含む。)」と読み替えて同項の規定を適用する。
7 改正法附則第5条から第8条まで又は第9条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第21条第1項、第21条の2第1項、第21条の3第1項、第22条又は第23条第1項の規定により必要な経費若しくは総収入金額に算入される金額又は更正の請求ができる金額の計算については、改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第13条から第15条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、昭和39年分の所得税につきこれらの規定の適用を受ける個人については、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。
第13条第1項 必要な経費に算入した金額がある場合には、当該金額 必要な経費に算入した金額又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和39年法律第24号)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第21条第1項の規定により新法第13条の3第4項第1号から第3号までに掲げる取引(以下この節において「技術海外取引」という。)に関し必要な経費に算入した金額がある場合には、これらの金額
技術輸出取引に係る収入金額を除くものとし、法第21条第3項各号 技術輸出取引に係る収入金額(昭和39年4月1日以後の収入金額については、技術海外取引に係る収入金額)を除くものとし、法第21条第3項各号(同日以後の収入金額については、新法第13条の3第7項各号)
場合において、同項の規定に該当するときは、指定期間以外の期間内 場合には、指定期間内
第13条第2項 法第21条から第23条まで 法第21条から第23条まで及び新法第21条第1項から第3項まで並びに所得税法第9条の4第1項及び第3項並びに第10条第4項(外国の法令により課せられる所得税に相当する税に関する部分に限る。)
第13条第4項 技術輸出取引に関し必要な経費に算入した金額 法第21条の3第1項の規定により技術輸出取引に関し必要な経費に算入した金額若しくは新法第21条第1項の規定により技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額
第13条第5項 場合において、法第21条の2第1項の規定に該当するときは 場合には
法第21条第3項各号 法第21条第3項各号(昭和39年4月1日以後の収入金額については、新法第13条の3第7項各号)
指定期間以外の期間内 指定期間内
第13条の2第2項 必要な経費に算入した金額がある場合には、当該金額 必要な経費に算入した金額又は新法第21条第1項の規定により技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額がある場合には、これらの金額
第13条の4第1項 100分の50に相当する金額 100分の50に相当する金額(新法第21条第1項の規定により技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額がある場合には、当該金額を控除した金額)
8 改正法附則第9条第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第23条第6項の規定により必要な経費に算入される金額のうち同項に規定する個人が昭和39年4月1日(以下「施行日」という。)前において同項に規定する対外支払手段による支払を受けたことに基づくものの計算については、旧令第15条の2の規定は、なおその効力を有するものとし、当該必要な経費に算入される金額のうち当該個人が施行日以後において当該支払を受けたことに基づくものの計算については、新令第13条第6項の規定を準用するものとする。この場合において、同項中「法第13条の3第4項第2号に掲げる取引」とあるのは「改正法附則第7条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第21条の3第1項に規定する間接技術輸出取引」と、「同号」とあるのは「同項」と、「技術海外取引」とあるのは「改正法附則第5条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第21条第1項に規定する輸出取引又は技術輸出取引」と読み替えるものとする。
9 改正法附則第10条第1項又は第11条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第23条の2第1項又は第23条の3第1項の規定により固定資産の減価償却費として必要な経費に算入する金額の計算については、旧令第15条の3から第15条の6までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、昭和39年分以後の所得税につきこれらの規定の適用を受ける個人については、旧令第15条の5第1項中「法第11条から第17条まで」とあるのは、「法第11条から第17条まで又は新法第11条から第13条の2まで若しくは第14条から第17条まで」とする。
10 新令第16条又は第17条の規定は、昭和39年1月1日以後に生じたこれらの規定に規定する農産物又は作物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始し、又は播種若しくは植付けをした旧令第16条又は第17条に規定する農産物又は作物に係る昭和39年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。
11 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(個人税法(昭和22年法律第28号)第1条2項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
12 改正法附則第16条から第22条までの規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条から第57条の2までの規定の適用を受ける法人については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。
第27条の2第2項 又は法第65条の3 若しくは法第65条の3又は改正法附則第16条から第18条まで若しくは第21条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条第1項、第55条の2第1項、第55条の3第1項若しくは第57条
第27条の5第2項及び第34条第1項 法第66条の5 法第66条の5並びに改正法附則第16条から第22条までの規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条から第57条の2まで
第34条第2項 損金に算入した金額 損金に算入した金額又は改正法附則第18条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条の3第1項の規定により同項に規定する技術輸出取引(以下「技術輸出取引」という。)に関し損金に算入した金額
技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第46条の2第6項第6号に規定する取引については、同号 技術海外取引による収入金額(昭和39年4月1日前の収入金額については、技術輸出取引による収入金額)を除くものとし、法第46条の2第6項第6号(同日前の収入金額については、改正法附則第16条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条第4項第5号)に規定する取引については、これらの号
第34条第5項 損金に算入した金額 損金に算入した金額若しくは改正法附則第18条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条の3第1項の規定により技術輸出取引に関し損金に算入した金額
第35条第2項 又は法第65条の3 若しくは法第65条の3又は改正法附則第16条から第18条まで若しくは第21条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条第1項、第55条の2第1項、第55条の3第1項若しくは第57条
法第42条の2第1項又は第3項 法第42条の2第1項若しくは第3項又は改正法附則第19条及び第22条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第56条若しくは第57条の2
13 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第13条第7項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第57条第6項の規定の適用を受ける法人については、新令第34条第1項中「第10条の3第5項の規定」とあるのは、「第10条の3第5項の規定(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第13条第7項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第57条第6項の規定を含む。)」と読み替えて同項の規定を適用する。
14 改正法附則第16条から第20条まで、第21条第1項又は第22条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条第1項、第55条の2第1項、第55条の3第1項、第56条、第56条の2第1項、第57条第1項又は第57条の2第1項の規定により損金若しくは益金に算入される金額又は更正の請求ができる金額の計算については、旧令第33条から第34条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後に終了する事業年度分の法人税につきこれらの規定の適用を受ける法人については、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。
第33条第1項 損金に算入した金額がある場合には、当該金額 損金に算入した金額又は新法第58条第1項の規定により新法第46条の2第3項第1号から第3号までに掲げる取引(以下「技術海外取引」という。)に関し損金に算入した金額がある場合には、これらの金額
技術輸出取引に係る収入金額を除くものとし、法第55条第4項各号 技術輸出取引に係る収入金額(昭和39年4月1日以後の収入金額については、技術海外取引に係る収入金額)を除くものとし、法第55条第4項各号(同日以後の収入金額については、新法第46条の2第6項各号)
場合において、同項の規定に該当するときは、指定期間以外の期間内 場合には、指定期間内
第33条第2項 並びに法人税法 並びに新法第42条の2第1項及び第3項、第58条第1項から第3項まで、第59条第3項(新法第60条第2項及び第61条第5項において準用する場合を含む。)、第61条第1項並びに第66条の5並びに法人税法
第33条第5項 技術輸出取引に関し損金に算入した金額 法第55条の3第1項の規定により技術輸出取引に関し損金に算入した金額若しくは新法第58条第1項の規定により技術海外取引に関し損金に算入した金額
第33条第6項 場合において、法第55条の2第1項の規定に該当するときは 場合には
法第55条第4項各号 法第55条第4項各号(昭和39年4月1日以後の収入金額については、新法第46条の2第6項各号)
指定期間以外の期間内 指定期間内
第33条の2第2項 損金に算入した金額がある場合には、当該金額 損金に算入した金額又は新法第58条第1項の規定により技術海外取引に関し損金に算入した金額がある場合には、これらの金額
第33条の4第1項 100分の50に相当する金額 100分の50に相当する金額(新法第58条第1項の規定により技術海外取引に関し損金に算入した金額がある場合には、当該金額を控除した金額)
15 改正法附則第21条第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第57条第5項の規定により損金に算入される金額のうち同項に規定する法人が施行日前に終了した事業年度において同項に規定する対外支払手段により支払を受けたことに基づくものの計算については、旧令第34条の2の規定は、なおその効力を有するものとし、当該損金に算入される金額のうち当該法人が施行日以後に終了する事業年度において当該支払を受けたことに基づくものの計算については、新令第34条第7項の規定を準用するものとする。この場合において、同項中「法第46条の2第3項第2号に掲げる取引」とあるのは「改正法附則第18条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条の3第1項に規定する間接技術輸出取引」と、「同号」とあるのは「同項」と、「技術海外取引」とあるのは「改正法附則第16条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条第1項に規定する輸出取引又は技術輸出取引」と読み替えるものとする。
16 改正法附則第23条第1項又は第24条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第57条の3第1項又は第57条の4第1項の規定による償却範囲額の計算については、旧令第34条の3から第34条の7までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後に終了する事業年度分の法人税につきこれらの規定の適用を受ける法人については、旧令第34条の6第1項中「法第43条から第51条まで」とあるのは、「法第43条から第51条まで又は新法第43条から第46条まで若しくは第47条から第51条まで」とする。
17 新令第38条及び第39条の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
18 旧法90条第1項の規定に該当するものとして揮発油の製造場から移出され、又は同法第90条の2第1項の規定による免除を受けて保税地域から引き取られた揮発油で、旧令第48条第1項第3号から第7号までに掲げる用途に供されるものについては、なお従前の例による。

附則 (昭和39年9月1日政令第289号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和40年2月11日政令第14号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和40年4月1日)から施行する。

附則 (昭和40年3月31日政令第95号) 抄
1 この政令は、昭和40年4月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和40年分以後の所得税について適用し、昭和39年分以前の所得税については、なお従前の例による。
3 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和40年法律第32号。以下「改正法」という。)附則第3条第2項に規定する利子所得のうち施行日までの期間に対応する部分の金額は、当該利子所得に係る同項に規定する利子、利益又は収益の金額につき、当該利子、利益又は収益の計算期間の初日から昭和40年3月31日までの日数を乗じ、これを当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。
4 改正法附則第5条第2項に規定する配当所得の金額のうち昭和39年4月1日から昭和40年3月31日までの間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該期間内に設定(追加設定を含む。)をされた証券投資信託の終了又は一部の解約に係る収益で当該証券投資信託の設定の日(追加設定に係る証券投資信託の受益証券に係る収益については、その追加設定の日)から当該終了又は解約の日までの期間が1年以上であるものの分配に係る配当所得の金額のうち、昭和40年4月1日以後最初に支払を受ける収益の分配金の額を同日から当該終了又は解約の日までの期間の年数に1を加算した数で除して計算した金額とする。この場合において、当該年数は、暦に従つて計算し、1年に満たない端数を生じたときは、これを1年とする。
5 新令第6条の3の規定は、個人が昭和40年4月1日(以下「施行日」という。)以後に取得し又は製作して事業の用に供した改正法及び所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律(昭和40年法律第36号)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第13条第1項に規定する工業用機械等の償却費の計算について適用し、個人が同日前に取得し又は製作した当該工業用機械等をその事業の用に供した場合における当該工業用機械等の償却費の額の計算については、なお従前の例による。
6 新令第6条の5の規定は、個人の施行日以後の事業所得に係る収入金額で新法第13条の3第1項に規定する海外取引等によるものについて適用し、個人の同日前の事業所得に係る収入金額で改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第13条の3第1項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。
7 個人の昭和39年分の事業所得に係る総収入金額のうちに旧法第13条の3第3項の規定の改正法による改正により施行日以後新法第13条の3第1項に規定する海外取引に該当しないこととなつた取引による収入金額がある場合における新令第12条第5項において準用する新令第6条の5第5項第1号の規定の適用については、新令第12条第5項の規定により読み替えられた同号イ(1)中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「総収入金額のうち、新法第13条の3第4項第3号又は第7号に掲げる取引(以下この号において「移行取引」という。)による収入金額を12で除してこれに3を乗じて計算した金額と海外取引による収入金額との合計額」と、同号イ(2)中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「収入金額で移行取引によるものを当該被相続人が当該前年において事業を営んでいた期間の月数で除してこれに昭和40年1月1日から同年3月31日までの期間のうち当該被相続人が事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額と、当該収入金額で海外取引によるものとの合計額」と、同号ロ(1)中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「総収入金額のうち、移行取引による収入金額を12で除してこれに3を乗じて計算した金額と海外取引による収入金額との合計額」と、同号ロ(2)中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「収入金額で移行取引によるものを当該被相続人が当該前年において事業を営んでいた期間の月数で除してこれに昭和40年1月1日から同年3月31日までの期間のうち当該被相続人が事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額と、当該収入金額で海外取引によるものとの合計額」とする。
8 改正法附則第8条の場合において、同条の施行日以後の収入金額につき新法第21条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる新令第13条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新令第13条第2項 必要経費に算入した金額 必要経費に算入した金額及び租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和40年法律第32号)による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第21条第1項に規定する第13条の3第4項第1号から第3号までに掲げる取引(以下この条において「旧技術海外取引」という。)に関し必要経費に算入した金額
技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第13条の3第7項第5号又は第6号に規定する取引 技術海外取引による収入金額(昭和40年4月1日前の収入金額については、旧技術海外取引による収入金額)を除くものとし、法第13条の3第7項第5号又は第6号(同日前の収入金額については、旧法第13条の3第7項第6号)に規定する取引
法第21条第1項に規定する指定期間(以下この条において「指定期間」という。)内の収入金額 昭和40年4月1日から同年12月31日までの期間(以下この条において「指定期間」という。)内の収入金額
新令第13条第3項 必要経費に算入した金額 必要経費に算入した金額及び旧技術海外取引に関し必要経費に算入した金額
9 改正法附則第8条の場合において、同条の施行日前の収入金額につき旧法第21条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる旧令第13条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
旧令第13条第1項 所得税法第9条の4第1項及び第3項並びに第10条第4項(外国の法令により課せられる所得税に相当する税に関する部分に限る。) 所得税法(昭和40年法律第33号)第46条、第70条第1項及び第2項、第71条第1項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和40年法律第32号)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第21条第1項から第3項まで(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第5条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第23条第6項を含む。)
旧令第13条第2項 必要な経費に算入した金額 必要な経費に算入した金額及び新法第21条第1項に規定する新法13条の3第4項第1号から第4号までに掲げる取引(以下この条において「新技術海外取引」という。)に関し必要な経費に算入した金額
技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第13条の3第7項第6号に規定する取引については、同号 技術海外取引による収入金額(昭和40年4月1日以後の収入金額については、新技術海外取引による収入金額)を除くものとし、法第13条の3第7項第6号(同日以後の収入金額については、新法第13条の3第7項第5号又は第6号)に規定する取引については、これらの号
法第21条第1項に規定する指定期間(以下この条において「指定期間」という。)内の収入金額 昭和40年1月1日から同年3月31日までの期間(以下この条において「指定期間」という。)内の収入金額
旧令第13条第4項 必要な経費に算入した金額 必要な経費に算入した金額及び新技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額
10 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第5条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第23条第6項又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和39年法律第24号)附則第8条及び第9条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第22条及び第23条の規定の適用を受ける個人については、新令第13条第1項中「第71条第1項の規定」とあるのは、「第71条第1項の規定(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第5条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第23条第6項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和39年法律第24号)附則第8条及び第9条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第22条及び第23条の規定を含む。)」として同項の規定を適用する。
11 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和39年政令第73号)附則第8項に規定する個人の昭和40年分以後の年分における同項の規定の適用については、同項中「新令」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する政令(昭和40年政令第95号)による改正後の租税特別措置法施行令」と、「技術海外取引」とあるのは「技術等海外取引」とする。
12 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に終了する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
13 新令第27条の7の規定は、法人が施行日以後に取得し又は製作して事業の用に供した新法第45条第1項に規定する工業用機械等の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に取得し又は製作した当該工業用機械等をその事業の用に供した場合における当該工業用機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
14 新令第27条9の規定は、法人の施行日以後の収入金額で新法第46条の2第1項に規定する海外取引等によるものについて適用し、法人の同日前の収入金額で旧法第46条の2第1項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。
15 新令第30条の3第2項の規定(中小企業投資育成株式会社に係る部分に限る。)は、中小企業投資育成株式会社の昭和40年3月31日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
16 法人の施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度に係る新法第46条の2第1項に規定する基準年度の総収入金額のうちに旧法第46条の2第2項の規定の改正法による改正により同日以後新法第46条の2第1項に規定する海外取引に該当しないこととなつた取引による収入金額がある場合における新令第32条第5項において準用する新令第27条の9第6項第1号の規定の適用については、新令第32条第5項の規定により読み替えられた同号イ(1)中「基準年度の海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「基準年度の総収入金額のうち、新法第46条の2第3項第3号又は第7号に掲げる取引(以下この号において「移行取引」という。)による収入金額を当該適用年度の月数で除してこれに当該適用年度開始の日から昭和40年3月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額と、海外取引による収入金額との合計額」と、同号イ(2)中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「収入金額で移行取引によるものを当該適用年度の月数で除してこれに当該合併の日から昭和40年3月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額と、当該収入金額で海外取引によるものとの合計額」と、同号ロからホまで中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「総収入金額のうち、移行取引による収入金額を当該適用年度の月数で除してこれに当該適用年度開始の日から昭和40年3月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額と、海外取引による収入金額との合計額」とする。
17 改正法附則第14条の場合において、同条の施行日以後の収入金額につき新法第58条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる新令第34条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新令第34条第2項 損金の額に算入した金額 損金の額に算入した金額及び第58条第1項に規定する旧法第46条の2第3項第1号から第3号までに掲げる取引(以下「旧技術海外取引」という。)に関し損金の額に算入した金額
技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第46条の2第6項第5号又は第6号に規定する取引 技術海外取引による収入金額(昭和40年4月1日前の収入金額については、旧技術海外取引による収入金額)を除くものとし、法第46条の2第6項第5号又は第6号(同日前の収入金額については、旧法第46条の2第6項第6号)に規定する取引
法第58条第1項に規定する指定期間(以下この条において「指定期間」という。)内の収入金額 昭和40年4月1日から当該事業年度終了の日までの期間(以下この条において「指定期間」という。)内の収入金額
新令第34条第5項 損金の額に算入した金額 損金の額に算入した金額及び旧技術海外取引に関し損金の額に算入した金額
18 改正法附則第14条の場合において、同条の施行日前の収入金額につき旧法第58条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる旧令第34条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
旧令第34条第1項 法人税法第9条第5項及び第6項、第10条第2項並びに第10条の3第5項 法人税法(昭和40年法律第34号)第28条、第40条、第41条、第57条第1項、第58条第1項及び第59条第1項並びに新法第58条第1項から第3項まで(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第13条第7項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第57条第6項を含む。)
所得の金額とする。この場合において、同条第4項の規定の適用を受けた法人については、同項ただし書の益金に算入した金額を益金に算入しないものとする。 所得の金額とする。
旧令第34条第2項 損金に算入した金額 損金に算入した金額及び新法第58条第1項に規定する新法第46条の2第3項第1号から第4号までに掲げる取引(以下「新技術海外取引」という。)に関し損金に算入した金額
技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第46条の2第6項第6号に規定する取引については、同号 技術海外取引による収入金額(昭和40年4月1日以後の収入金額については、新技術海外取引による収入金額)を除くものとし、法第46条の2第6項第6号(同日以後の収入金額については、新法第46条の2第6項第5号又は第6号)に規定する取引については、これらの号
法第58条第1項に規定する指定期間(以下この条において「指定期間」という。)内の収入金額 当該事業年度開始の日から昭和40年3月31日までの期間(以下この条において「指定期間」という。)内の収入金額
旧令第34条第5項 損金に算入した金額 損金に算入した金額及び新技術海外取引に関し損金に算入した金額
19 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第13条第7項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第57条第6項又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和39年法律第24号)附則第19条から第22条までの規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第56条から第57条の2までの規定の適用を受ける法人については、新令第34条第1項中「第59条第1項の規定」とあるのは、「第59条第1項の規定(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第13条第7項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第57条第6項及び租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和39年法律第24号)附則第19条から第22条までの規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第56条から第57条の2までの規定を含む。)」として同項の規定を適用する。
20 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和39年政令第73号)附則第15項に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度における同項の規定の適用については、同項中「新令」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する政令(昭和40年政令第95号)による改正後の租税特別措置法施行令」と、「技術海外取引」とあるのは「技術等海外取引」とする。
21 新令第39条の15の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
22 新令第43条の規定は、施行日以後の登記に係る登録税について適用し、同日前の登記に係る登録税については、なお従前の例による。

附則 (昭和40年4月30日政令第138号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和40年6月10日政令第198号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和40年6月23日政令第221号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第33条の2から第33条の6まで及び次項の規定は、法人の昭和40年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
3 租税特別措置法第57条の3第1項第2号に規定する違約損失補償準備金勘定の金額を有する法人で、昭和34年9月29日における定款において、当該法人の解散前における業務の廃止若しくは上場商品の一部の上場廃止又は会員の脱退若しくは会員の行なう商品市場における一部の上場商品の売買取引業務の廃止があつた場合に違約損失補償準備金勘定の金額の全部又は一部に相当する金額を会員に交付する旨を定めていたものが、昭和40年4月1日を含む事業年度以降の各事業年度において、その有する同号に規定する違約損失補償準備金勘定の金額(昭和34年9月30日における違約損失準備金勘定の金額、当該法人の同日を含む事業年度が同日後に終了する事業年度である場合における当該事業年度開始の日から同年9月30日までの間に違約損失補償準備金勘定に繰り入れるため徴収した特別会費の額及び同日後新たに加入する会員について同日における違約損失補償準備金勘定の金額に対応するものとして定款の定めるところにより違約損失補償準備金勘定に繰り入れるため徴収した金額に係る部分の金額に限る。)の全部又は一部に相当する金額を定款の定めるところにより会員に交付した場合には、その交付した金額は、その交付した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

附則 (昭和40年7月23日政令第259号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和41年3月31日政令第76号) 抄
1 この政令は、昭和41年4月1日から施行する。

附則 (昭和41年3月31日政令第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和41年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過規定の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和41年分以後の所得税について適用し、昭和40年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過規定)
第3条 新令第6条の5第2項の規定は、個人の昭和41年4月1日(以下「施行日」という。)以後の収入金額で租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和41年法律第35号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第13条の3第4項第4号に掲げる取引に係るものについて適用し、同日前の収入金額で改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第13条の3第4項第4号に掲げる取引に係るものについては、なお従前の例による。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第4条 個人の昭和41年分の所得税に係る新令第13条第2項の規定の適用については、同項中「第1号及び第5号から第7号まで」とあるのは、「第5号及び第6号並びに昭和41年4月1日以後の同項第1号及び第7号」とする。
2 改正法附則第6条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第23条の2の規定の適用を受ける個人の昭和41年以後の各年に係る新令第13条第1項又は第2項の規定による事業所得の金額の計算については、改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第13条第3項の規定は、なおその効力を有する。

(個人の鉱業所得の課税の特例に関する経過規定)
第5条 昭和41年以後の各年において改正法附則第6条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第23条の2の規定の適用を受ける個人に係る新令第14条及び第15条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新令第14条第1項 次に掲げる収入金額 次に掲げる収入金額(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和41年法律第35号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項の規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第23条の2の規定の適用に係るものを除く。)
新令第14条第2項 控除した残額( 控除した残額(改正法附則第6条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第23条の2第1項の規定の適用に係るものを除く。
新令第15条第2項 その年分の事業所得の金額 その年分の事業所得の金額(改正法附則第6条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第23条の2の規定の適用に係るものを除く。)
(個人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定)
第6条 改正法附則第6条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第23条の2の規定の適用を受ける個人の同条第1項の規定による所得税の免除については、旧令第2章第4節の3の規定は、なおその効力を有する。

(法人税の特例に関する経過規定の原則)
第7条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に終了する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定)
第8条 新令第27条の2の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過規定)
第9条 新令第28条の3の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
2 新令第28条の5第3項の規定は、施行日以後の収入金額で新法第46条の2第3項第4号に掲げる取引に係るものについて適用し、同日前の収入金額で旧法第46条の2第3項第4号に掲げる取引に係るものについては、なお従前の例による。

(証券業を営む法人の価格変動準備金に関する経過規定)
第10条 改正法附則第10条第1項に規定する法人が施行日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日において有する同項の価格変動準備金勘定の金額のうち株式に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該価格変動準備金勘定の金額に第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
 当該直前の事業年度終了の日における旧法第53条第1項に規定する有価証券につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額
 前号の有価証券のうち株式につき旧法第53条第1項各号に定めるところにより計算した金額
2 改正法附則第10条第1項に規定する法人の施行日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日において有する前項の金額に相当する価格変動準備金勘定の金額(以下この条において「株式価格変動準備金勘定の金額」という。)のうち、当該金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを60で除して算出した金額(その金額が当該各事業年度終了の日における当該株式価格変動準備金勘定の金額(その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において「株式価格変動準備金残額」という。)をこえる場合には、当該株式価格変動準備金残額)に相当する金額は、その施行日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後5年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
3 前項に規定する場合において、同項に規定する法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項に規定する証券業を廃止した場合 当該廃止の日における株式価格変動準備金残額
 解散した場合 当該解散の日における株式価格変動準備金残額(合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。)
 前項及び前2号の場合以外の場合において株式価格変動準備金残額を取りくずした場合 その取りくずした日における当該株式価格変動準備金残額のうちその取りくずした金額に相当する金額
4 改正法附則第10条第1項に規定する法人が施行日において存する新法第56条の3第1項に規定する法人の合併法人である場合において、その合併により被合併法人の株式価格変動準備金残額を引き継いだときは、第2項の規定の適用については、同項中「「株式価格変動準備金勘定の金額」という。」とあるのは、「「株式価格変動準備金勘定の金額」といい、その被合併法人に係る株式価格変動準備金勘定の金額を含む。以下この項において同じ。」とする。
5 新法第56条の3第1項に規定する法人の施行日を含む事業年度の所得の金額の計算に関し新令第31条第5項の規定を適用する場合には、同項中「繰入額のうち所得の金額の計算上損金の額に算入されている金額」とあるのは、「繰入額で所得の金額の計算上損金の額に算入されている金額のうち租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和41年政令第77号)附則第10条第1項の規定により計算した金額以外の金額」とする。

(法人のその他の準備金に関する経過規定)
第11条 新令第32条の2第3項の規定は、施行日以後の同項に規定する商工組合の指定について適用し、同日前の当該商工組合の指定については、なお従前の例による。
2 旧令第32条の2第3項の規定により指定された商工組合は、施行日以後においては新令第32条の2第3項に規定するその他の特定商工組合として指定されたものとみなす。
3 新令第33条の4の規定は、法人の昭和41年3月31日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第12条 新令第34条(株式売買損失準備金勘定に係る部分を除く。)の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
2 改正法附則第12条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第58条の4の規定の適用を受ける法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新令第34条第1項又は第2項の規定による所得の金額の計算については、旧令第34条第4項の規定による。
3 改正法附則第11条の規定を適用する場合において、法人の施行日以後最初に開始する事業年度開始の日が昭和41年5月1日以後であり、かつ、当該法人の当該事業年度の直前の事業年度において新法第58条第2項に規定する収入金額があるときは、当該直前の事業年度の所得に対する法人税の計算上、施行日以後の当該収入金額について同条の規定を適用するものとする。この場合において、同条の規定の適用を受ける当該直前の事業年度の施行日以後の期間に係る当該収入金額については、旧法第54条の規定は、適用しない。

(法人の鉱業所得の課税の特例に関する経過規定)
第13条 改正法附則第12条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第58条の4の規定の適用を受ける法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新令第34条の2及び第34条の3の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新令第34条の2第1項 次に掲げる収入金額 次に掲げる収入金額(改正法附則第12条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第58条の4の規定に係るものを除く。)
新令第34条の2第2項 控除した残額( 控除した残額(改正法附則第12条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第58条の4第1項の規定の適用に係るものを除く。
新令第34条の3第2項 当該事業年度の所得の金額 当該事業年度の所得の金額(改正法附則第12条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第58条の4の規定の適用に係るものを除く。)
(法人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定)
第14条 改正法附則第12条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第58条の4の規定の適用を受ける法人の同条第1項の規定による法人税の免除については、旧令第3章第3節の3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後に開始する事業年度分の法人税につき旧令第34条の8の規定の適用を受ける法人については、同条中「法人税法第66条第1項又は第2項」とあるのは、「法人税法第66条第1項から第3項まで」とする。

(協同組合の課税の特例に関する経過規定)
第15条 新令第35条及び第37条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の法人税について適用し、同日前に終了した事業年度の法人税については、なお従前の例による。

(農地等を贈与した場合の贈与税の納期限の特例に関する経過規定)
第16条 新令第39条の16第11項の規定は、昭和41年1月1日以後に同項に規定する受贈者につき新法第70条の4第9項の規定に該当する事実が生じた場合について適用する。

附則 (昭和41年3月31日政令第84号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和41年4月1日から施行する。

附則 (昭和41年3月31日政令第87号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和41年4月1日から施行する。

附則 (昭和41年4月14日政令第119号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項及び第2項並びに第4条第1項及び第2項の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

附則 (昭和41年6月2日政令第176号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和41年7月1日政令第228号) 抄
1 この政令は、関税法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第36号)附則第1項に規定する指定日から施行する。

附則 (昭和41年8月18日政令第290号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和41年11月14日政令第365号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和42年3月20日政令第39号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第33条の5の規定は、法人の昭和41年12月31日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和42年3月31日政令第53号)
 この政令は、昭和42年4月1日から施行する。

附則 (昭和42年5月31日政令第109号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和42年6月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過規定の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和42年分以後の所得税について適用し、昭和41年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(配当所得に関する経過規定)
第3条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和42年法律第24号。以下「改正法」という。)附則第4条第2項に規定する配当所得の金額のうち昭和42年6月30日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、証券投資信託の収益の計算期間が1年以上であるものに係る配当所得(証券投資信託の終了又は証券投資信託の一部の解約により支払を受けるものを除く。)で昭和42年7月1日以後に支払期が到来するものの金額のうち同日以後最初に支払を受ける金額につき、当該計算期間の初日から同年6月30日までの期間の月数を乗じ、これを当該計算期間の月数で除して計算した金額とする。
2 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
3 新令第5条の2第1項及び第2項の規定は、昭和42年6月1日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する配当所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該配当所得については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過規定)
第4条 改正法附則第6条第2項の規定により改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第12条の規定の例によるものとされる同項に規定する開発研究機械等の償却費の額の計算については、改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第6条の2の規定は、なおその効力を有する。
2 新令第8条第1項第5号の規定は、個人が施行日以後に取得し、又は建設して業務の用に供した同号に規定する家屋について適用する。

(外国技術使用料課税に関する経過規定)
第5条 改正法附則第9条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第28条の規定の適用を受ける同条第1項に規定する者の同項の規定による税率の軽減については、旧令第19条の規定は、なおその効力を有する。

(法人税の特例に関する経過規定の原則)
第6条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定)
第7条 新令第27条の2及び第27条の3の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(法人の税額控除に関する経過規定)
第8条 新令第27条の7第1項第1号に掲げる費用のうちに、旧法第44条第1項の規定による償却範囲額に係る同項に規定する開発研究機械等の償却費の額が含まれている場合には、当該開発研究機械等の償却費の額は、ないものとする。

(法人の減価償却に関する経過規定)
第9条 新令第28条の6第1項第5号の規定は、法人が施行日以後に取得し又は建設して事業の用に供した同号に規定する家屋について適用する。
2 改正法附則第14条第4項の規定により旧法第44条の規定の例によるものとされる同項に規定する開発研究機械等の償却範囲額の計算については、旧令第28条の2の規定は、なおその効力を有する。
3 法人の有する減価償却資産で、法人税法施行令の一部を改正する政令(昭和42年政令第106号)附則第3条第3項の規定により改正前の法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第58条又は第60条(同令附則第6条を含む。)の規定の例によることとされる同令第58条第3項に規定する償却不足額(以下この項において「旧償却不足額」という。)があるものにつき、改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第46条から第48条まで又は新法第49条第2項の規定を適用する場合には、次の各号に定めるところによる。
 新法第46条から第48条まで及び新法第49条第2項に規定する普通償却限度額は、当該普通償却限度額から旧償却不足額に相当する金額を控除した金額とする。
 新法第46条から第48条まで及び新法第49条第2項に規定する合計額は、当該合計額に旧償却不足額に相当する金額を加算した金額とする。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第10条 新令第34条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に関する経過規定)
第12条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第4項の規定は、昭和42年7月1日以後に支払うべき同項に規定する証券投資信託の収益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該証券投資信託の収益の分配については、なお従前の例による。

附則 (昭和42年6月30日政令第162号) 抄
1 この政令は、昭和42年8月1日から施行する。

附則 (昭和42年8月14日政令第254号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第12条までの規定は、法附則第6条、法附則第13条から第15条まで、法附則第21条及び法附則第27条の規定の施行の日(昭和42年8月16日)から施行する。

附則 (昭和42年8月31日政令第272号)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第20条第8項、第22条の2、第23条、第39条の2第9項及び第39条の5の改正規定は、土地収用法の一部を改正する法律(昭和42年法律第74号)の施行の日から施行する。
2 改正後の第20条第8項及び第22条の2の規定は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日(以下「収用法施行日」という。)以後に行なわれた租税特別措置法(以下「法」という。)第31条、第32条又は第33条の2の規定に該当する資産の譲渡(法第31条第3項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。以下次項までにおいて同じ。)に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
3 改正後の第23条の規定は、収用法施行日以後に譲渡した資産で法第31条又は第32条の規定の適用を受けたものに係る法第34条第1項に規定する代替資産等について適用し、同日前に譲渡した資産で法第31条又は第32条の規定の適用を受けたものに係る当該代替資産等については、なお従前の例による。
4 改正後の第39条の2第9項及び第39条の5の規定は、収用法施行日以後に行なわれた法第64条、第65条又は第65条の3の規定に該当する資産の譲渡(法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
5 改正後の第40条第1号(日本学術振興会に係る部分に限る。)の規定は、日本学術振興会法(昭和42年法律第123号)による日本学術振興会の設立の日以後当該日本学術振興会に対して贈与をする法第70条の2第1項に規定する財産について適用する。

附則 (昭和43年1月22日政令第4号) 抄
1 この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和43年1月27日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則 (昭和43年4月20日政令第97号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過規定の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和43年分以後の所得税について適用し、昭和42年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の税額控除に関する経過規定)
第3条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和43年法律第23号。以下「改正法」という。)附則第4条第2項に規定する政令で定める設備は、附則別表の上欄に掲げる業種に属する事業を営む者の同表の当該下欄に掲げる機械その他の設備のうち、個人が附則第15条の規定によりなおその効力を有するものとされるこの政令による改正前の企業合理化促進法施行令第7条第1項第1号の計画書を提出する日まで引き続き2年以上当該個人(当該個人が相続人又は包括受遺者である場合には、その被相続人又は包括遺贈者を含む。)の事業の用に供している機械その他の設備(法令の規定に基づく行政機関の認可を受け、又は命令、勧告若しくは指示により事業の用に供していないものを含む。)とする。
2 改正法附則第4条第2項の規定により改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の規定の例によるものとされる前項に規定する機械その他の設備の同条第1項に規定する廃棄をした場合については、改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第5条の3第2項中「特定設備」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和43年政令第97号)附則第3条第1項に規定する機械その他の設備」として、同条第2項、第4項及び第5項の規定の例によるものとする。

(個人の減価償却に関する経過規定)
第4条 特定繊維工業構造改善臨時措置法第2条第3項に規定する特定織布業商工組合が、同法第16条第1項の特定織布業構造改善事業を実施するため、同項の特定織布業構造改善事業計画を作成し、昭和43年4月1日前に、同項の承認(同法第17条第1項の承認を含む。)を受けた場合において、当該特定織布業構造改善計画が新令第6条の4第3項各号に掲げる要件のすべてに該当し、かつ、当該特定織布業商工組合の組合員の営む同項の指定事業に係る中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)第3条第1項の規定に基づく中小企業近代化基本計画に適合していることについて、通商産業大臣の認定を受けたときは、当該認定を新令第6条の4第1項の承認とみなして、改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第13条の2及び新令第6条の4の規定を適用する。
2 新令第6条の5第4項の規定は、昭和43年4月1日以後の収入金額で新法第13条の3第4項第4号に掲げる取引に係るものについて適用し、同日前の収入金額で旧法第13条の3第4項第4号に掲げる取引に係るものについては、なお従前の例による。

(公益法人に対する寄附財産の非課税手続に関する経過規定)
第6条 新令第26条第1項の規定は、個人が昭和43年4月1日以後にする財産の贈与又は遺贈に係る所得税について適用し、同日前にした財産の贈与又は遺贈に係る所得税については、なお従前の例による。

(法人の税額控除に関する経過規定)
第7条 改正法附則第11条第2項に規定する政令で定める設備は、附則別表の上欄に掲げる業種に属する事業を営む者の同表の当該下欄に掲げる機械その他の設備のうち、法人が附則第15条の規定によりなおその効力を有するものとされるこの政令による改正前の企業合理化促進法施行令第7条第1項第1号の計画書を提出する日まで引き続き2年以上当該法人(当該法人が合併法人である場合には、当該合併に係る被合併法人を含む。)の事業の用に供している機械その他の設備(法令の規定に基づく行政機関の認可を受け、又は命令、勧告若しくは指示により事業の用に供していないものを含む。)とする。
2 改正法附則第11条第2項の規定により旧法第42条の4の規定の例によるものとされる前項に規定する機械その他の設備の同条第1項に規定する廃棄をした場合については、旧令第27条の5第2項中「特定設備」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和43年政令第97号)附則第7条第1項に規定する機械その他の設備」として、同条第2項及び第4項の規定の例によるものとする。
3 昭和43年4月1日前に旧法第42条の5第1項に規定する特定合併(以下この項において「旧特定合併」という。)を行なつた法人で、同日以後に新法第42条の5第1項に規定する特定合併を行なつたもののこれらの規定により法人税の額から控除される金額は、同日前に行なわれた当該旧特定合併を同項に規定する政令で定める特定合併とみなして、新令第27条の6第3項から第5項までの規定の例により計算した金額とする。

(法人の減価償却に関する経過規定)
第8条 特定繊維工業構造改善臨時措置法第2条第3項に規定する特定織布業商工組合が、同法第16条第1項の特定織布業構造改善事業を実施するため、同項の特定織布業構造改善事業計画を作成し、昭和43年4月1日前に、同項の承認(同法第17条第1項の承認を含む。)を受けた場合において、当該特定織布業構造改善計画が新令第28条の3第3項各号に掲げる要件のすべてに該当し、かつ、当該特定織布業商工組合の組合員の営む同項の指定事業に係る中小企業近代化促進法第3条第1項の規定に基づく中小企業近代化基本計画に適合していることについて、通商産業大臣の認定を受けたときは、当該認定を新令第28条の3第1項の承認とみなして、新法第45条の2及び新令第28条の3の規定を適用する。
2 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和42年政令第109号)附則第9条第3項の規定は、法人が、法人税法施行令の一部を改正する政令(昭和42年政令第106号)附則第3条第3項の規定により改正前の法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第58条又は第60条(同令附則第6条を含む。)の規定の例によることとされる同令第58条第3項に規定する償却不足額がある減価償却資産につき、新法第45条の2の規定の適用を受ける場合について準用する。この場合において、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第9条第3項中「第46条」とあるのは、「第45条の2」と読み替えるものとする。
3 新令第28条の5第5項の規定は、昭和43年4月1日以後の収入金額で新法第46条の2第3項第4号に掲げる取引に係るものについて適用し、同日前の収入金額で旧法第46条の2第3項第4号に掲げる取引に係るものについては、なお従前の例による。

(株式売買損失準備金に関する経過規定)
第9条 新令第32条の9の規定は、法人の昭和43年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第10条 新令第34条の規定は、法人の昭和43年4月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(法人の収用換地等の場合の所得の特別控除に関する経過規定)
第11条 新令第39条の5の規定は、法人の昭和43年4月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(被合併法人から引き継いだ欠損金額に係る合併法人の所得計算の特例に関する経過規定)
第12条 新令第39条の8の規定は、法第66条の3第1項に規定する法人が、昭和43年4月1日以後にした合併により引き継いだ同項に規定する欠損金額について適用し、同日前にした合併により引き継いだ当該欠損金額については、なお従前の例による。

附則別表 
業種 機械その他の設備
製鋼(溶銑を使用するものを除く。)又は鉄鋼熱間圧延(溶銑を使用して製鋼した鋼塊を圧延するものを除く。)業(特殊鋼に係るものを除く。) 平炉
電気炉又はこれとともに廃棄される変圧器
圧延機及びこれとともに廃棄される加熱炉、せん断機又は冷却機
非鉄金属圧延業(銅又は銅合金の圧延に係るものに限る。) 圧延機又はこれとともに廃棄される加熱炉
溶解炉(鋳造機を含む。)
金属加工業 鋼索より線機
アンモニア系肥料製造業 アンモニア製造装置のうち、ガス発生装置及び合成塔又はこれらとともに廃棄される原料精製装置、空気分離機、ガス精製装置、合成ガス圧縮機若しくはアンモニア分離装置
プラスチック製品製造業(塩化ビニール製波板の製造に係るものに限る。) 波つけ機

附則 (昭和43年7月15日政令第243号)
 この政令は、昭和43年7月25日から施行する。

附則 (昭和44年4月8日政令第86号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第6条の4及び第28条の3の改正規定(第6条の4第9項及び第28条の3第9項の改正規定中卸売業に係る部分を除く。)並びに第44条の改正規定は、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律(昭和44年法律第36号)の施行の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和44年分以後の所得税について適用し、昭和43年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(その受ける利子所得について源泉徴収されない金融機関等に関する経過措置)
第3条 新令第4条第1項の規定は、同項に規定する金融機関が昭和44年6月1日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第8条第1項に規定する利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 新令第6条の2の規定は、個人が昭和44年4月1日以後に取得し又は製作し若しくは建築して事業の用に供した租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第12条の2第1項に規定する工業用機械等の償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し又は製作し若しくは建築した当該工業用機械等をその事業の用に供した場合における当該工業用機械等の償却費の額の計算については、なお従前の例による。
2 新令第7条第2項及び第3項の規定は、昭和44年4月1日以後に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅について適用し、同日前に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅については、なお従前の例による。
3 新令第8条の規定は、個人が昭和44年4月1日以後に取得し又は建設した建物又は構築物について適用し、個人が同日前に取得し又は建築した建物又は構築物については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
第5条 改正法附則第7条第2項の規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第33条の3の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第22条の3の規定は、なおその効力を有する。
2 改正法附則第8条第1項第1号の規定により旧法第38条の13の規定がなお効力を有するものとして同条の規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日以後においては、旧令第25条の10第2項中「施行地区」とあるのは、「開発区域又は施行地区」とする。
3 改正法附則第8条第1項第2号の規定により新法第34条の2第2項第5号の規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日の前日までの間は、新令第22条の7第4項中「開発区域」とあるのは、「施行地区」とする。
4 都市計画法の施行の日の前日までに取得をした資産につき新法第37条第1項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合には、新令第25条第7項第2号中「同法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画の定められた地域」とあるのは「建築基準法第48条第1項の規定により同項の用途地域として指定された地域」と、「同号」とあるのは「同項」とする。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第6条 新令第26条の2から第26条の4までの規定は、この政令の施行の日以後に締結する新法第41条の2第1項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した当該住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第7条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和44年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等に関する経過措置)
第8条 新令第27条の2及び第27条の3並びに第35条の規定は、昭和44年4月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。この場合において、同年12月31日を含む事業年度までの各事業年度については、これらの規定中「法第65条の2から第65条の4まで」とあるのは、「法第65条の2から第65条の4まで、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)附則第14条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第64条の2第4項(同法第65条第3項において準用する場合を含む。)、第65条の2若しくは第65条の3」とする。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第9条 新令第28条第1項の規定は、昭和44年4月1日以後に同項に規定する法人に該当することとなる法人について適用する。
2 新令第28条の2の規定は、法人が昭和44年4月1日以後に取得し又は製作し若しくは建築して事業の用に供した新法第45条第1項に規定する工業用機械等の償却限度額の計算について適用し、法人が同日前に取得し又は製作し若しくは建築した当該工業用機械等をその事業の用に供した場合における当該工業用機械等の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
3 新令第28条の4の規定は、法人の昭和44年4月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
4 新令第28条の6の規定は、法人が昭和44年4月1日以後に取得し又は建設した建物又は構築物について適用し、法人が同日前に取得し又は建築した建物又は構築物については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第10条 改正法附則第12条第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条第3項の規定の適用については、旧令第32条の2第4項の規定は、なおその効力を有する。
2 新令第33条の4の規定は、法人の昭和44年3月31日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第11条 改正法附則第14条第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第64条から第65条の3までの規定の適用を受ける法人の資産の譲渡に係る法人税については、旧令第39条の2から第39条の5までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、昭和44年4月1日から同年12月31日までの間にする資産の譲渡に係る法人税につき旧令第39条の5の規定の適用を受ける法人については、同条第3項中「収用換地等により譲渡した資産」とあるのは、「収用換地等により譲渡した資産(換地処分により土地等を譲渡して土地等又は土地等及び清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等のうち租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和44年政令第86号)附則第11条第3項の規定により当該取得した土地等の価額に対応する部分とされる部分を除く。)」とする。
2 改正法附則第14条第3項の表の下欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、換地処分により取得した土地等(新法第64条第1項第3号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の価額が当該土地等の価額と当該土地等とともに取得した清算金の額との合計額のうちに占める割合(次項において「取得資産割合」という。)を、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額に乗じて計算した金額とする。
3 改正法附則第14条第3項の表の下欄に規定する政令で定める部分は、当該譲渡した土地等のうち、取得資産割合を当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
4 改正法附則第14条第4項の規定により新法第65条の4の規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日の前日までの間は、新令第39条の5第5項中「開発区域」とあるのは、「施行地区」とする。
5 改正法附則第14条第7項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第65条の4から第65条の6までの規定の適用については、旧令第39条の6の規定は、なおその効力を有する。
6 都市計画法の施行の日の前日までに取得をした資産につき新法第65条の6第3項の規定を適用する場合には、新令第39条の6第3項第2号中「同法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画の定められた地域」とあるのは「建築基準法第48条第1項の規定により同項の用途地域として指定された地域」と、「同号」とあるのは「同項」とする。

(法人税のその他の特例に関する経過措置)
第12条 新令第39条の10の規定は、同条第1項に規定する基準割引歩合が100円につき1日当たりで定められる利率から年利率に改められる日以後に同項に規定する納期限が到来する法人税に係る同条第2項の利子税について適用し、同日前に当該納期限が到来する法人税に係る当該利子税については、旧令第39条の10の規定は、なおその効力を有する。
2 新令第39条の16の規定は、法人の昭和44年4月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(登録免許税に関する経過措置)
第13条 新令第42条の規定は、昭和44年4月1日以後に個人が取得する住宅の用に供する家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に取得した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

附則 (昭和44年8月26日政令第233号)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、租税特別措置法施行令第25条第7項及び第39条の6第3項の改正規定は、農業振興地域の整備に関する法律の施行の日から施行する。
2 都市再開発法附則第4条第2項の規定によりなお効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法(昭和36年法律第110号)第2条第2号に規定する防災建築物については、改正後の第8条第1項第4号、第28条の6第4号又は第41条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 (昭和45年4月1日政令第48号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和45年4月30日政令第107号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和45年5月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和45年分以後の所得税について適用し、昭和44年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得に関する経過措置)
第3条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第38号。以下「改正法」という。)附則第3条第2項の規定により同法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第3条の規定の例によるものとされる同項に規定する利子所得については、改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第2条の規定は、なおその効力を有する。
2 新令第3条の5第1項の規定は、同項に規定する金融機関が昭和45年7月1日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第8条第1項に規定する利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合については、なお従前の例による。

(配当所得に関する経過措置)
第4条 改正法附則第4条第2項の規定により旧法第8条の2及び第8条の3の規定の例によるものとされる同項に規定する配当所得については、旧令第5条及び第5条の2の規定は、なおその効力を有する。
2 改正法附則第4条第2項に規定する配当所得の金額のうち昭和45年4月30日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、証券投資信託の収益の計算期間が1年以上であり、かつ、当該計算期間の初日が同月30日以前であるものに係る配当所得(証券投資信託の終了又は証券投資信託の一部の解約により支払を受けるものを除く。)で昭和46年1月1日以後に支払期が到来するものの金額につき、当該初日から昭和45年4月30日までの期間の月数を乗じ、これを当該計算期間の月数で除して計算した金額とする。
3 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
4 新令第5条の2の規定は、昭和45年5月1日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべき同条に規定する配当所得について適用する。

(個人の税額控除に関する経過措置)
第5条 改正法附則第5条第2項の規定により旧法第10条の規定の例によるものとされる同条第1項に規定する特定の設備の廃棄をした場合については、旧令第5条の3第6項中「法第10条の2第1項」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第38号)による改正前の租税特別措置法第10条の2第1項」として、同条の規定の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第6条 改正法附則第6条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第13条第1項の規定の適用を受ける漁船に係る償却費の額の計算については、旧令第6条の3第3項から第5項までの規定は、なおその効力を有する。
2 新令第8条の規定は、個人が施行日以後に取得し、又は建設した建物又は構築物について適用し、個人が同日前に取得し、又は建設した建物又は構築物については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第7条 改正法附則第7条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第20条の2の規定の適用については、旧令第12条の2の規定は、なおその効力を有する。

(開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置)
第8条 旧法第24条第1項に規定する開墾、埋立て又は干拓により耕作の用に供することができることとなつた土地で次に掲げるものにおける米の栽培から生ずる所得については、同条の規定は、なおその効力を有する。
 昭和44年以前の年産の米の栽培のため耕作の用に供した土地
 当該開墾、埋立て又は干拓が土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する土地改良事業として行なわれる場合において昭和45年12月31日以前に耕作の用に供することができることとなつた田(当該土地改良事業の施行に係る地域内において造成される田の大部分が同日以前に耕作の用に供することができることとなつたものとして農林水産大臣が指定した事業に係るものにあつては、同日後に耕作の用に供することができることとなつたものを含む。)

(公益法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置)
第9条 新令第26条の規定は、個人が施行日以後にする財産の贈与又は遺贈に係る所得税について適用する。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第10条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和45年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の税額控除に関する経過措置)
第11条 改正法附則第12条第1項の規定により旧法第42条の4の規定の例によるものとされる同条第1項に規定する特定の設備の廃棄をした場合については、旧令第27条の5の規定は、なおその効力を有する。
2 改正法附則第12条第3項の規定により旧法第42条の5の規定の例によるものとされる同条第1項に規定する政令で定める特定合併を行なつた場合については、旧令第27条の6第2項中「前条第1項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和45年政令第107号)による改正前の租税特別措置法施行令第27条の5第1項」と、「法第42条の4第1項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第38号)による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧法」という。)第42条の4第1項」と、同条第3項中「法第42条の3第1項」とあるのは「旧法第42条の3第1項」として、同条の規定の例によるものとする。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第12条 新令第28条第8項後段の規定は、施行日以後に改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第43条第1項の表の第9号に規定する政令で定められる工事の施行に伴う取得又は製作若しくは建設に係る同号の設備について適用する。
2 新令第28条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設して事業の用に供した新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用する。
3 改正法附則第13条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第46条第1項の規定の適用を受ける漁船の償却限度額の計算については、旧令第28条の4第3項から第5項までの規定は、なおその効力を有する。
4 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和42年政令第109号)附則第9条第3項の規定は、法人が、法人税法施行令の一部を改正する政令(昭和42年政令第106号)附則第3条第3項の規定により改正前の法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第58条又は第60条(同令附則第6条を含む。)の規定の例によることとされる同令第58条第3項に規定する償却不足額がある減価償却資産につき、新法第46条の3の規定の適用を受ける場合について準用する。
5 新令第28条の7の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は建設した建物又は構築物について適用し、法人が同日前に取得し、又は建設した建物又は構築物については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第13条 改正法附則第14条第2項に規定する場合において、同条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第56条第5項(以下この項において「旧規定」という。)又は新法第55条第5項若しくは第56条第5項の規定により益金の額に算入する金額の計算については、次に定めるところによる。
 法人が旧法第56条第1項に規定する特定法人の株式等の一部を有しないこととなつた場合における旧規定第1号又は新法第55条第5項第1号若しくは第56条第5項第1号の規定により益金の額に算入する金額は、旧法第56条第1項の海外投資損失準備金(以下この項において「旧海外投資損失準備金」という。)の金額を新法第55条第1項の海外投資損失準備金(以下この項において「新海外投資損失準備金」という。)の金額とみなして、新令第32条の2第10項第1号(新令第32条の3第11項において準用する場合を含む。)又は新法第55条第5項第1号の規定を適用して計算した場合に、そのみなされた旧海外投資損失準備又は新海外投資損失準備金若しくは石油開発投資損失準備金につきそれぞれ益金の額に算入することとなる金額に相当する金額とする。
 法人が前号に規定する株式等についてその帳簿価額を減額した場合における旧規定第4号又は新法第55条第5項第4号若しくは第56条第5項第3号の規定により益金の額に算入する金額は、旧海外投資損失準備金の金額を新海外投資損失準備金の金額とみなして、新令第32条の2第10項第2号(新令第32条の3第11項において準用する場合を含む。)又は新法第55条第5項第4号の規定を適用して計算した場合に、そのみなされた旧海外投資損失準備金又は新海外投資損失準備金若しくは石油開発投資損失準備金につきそれぞれ益金の額に算入することとなる金額に相当する金額とする。
2 改正法附則第14条第4項の規定により旧法第56条の3の規定の例によるものとされる同項に規定する特定織布業商工組合の積み立てた特定織布業構造改善準備金の金額の益金の額への算入については、旧令第32条の5の規定は、なおその効力を有する。
3 新令第32条の7第2項後段の規定は、施行日以後に新法第43条第1項の表の第9号に規定する政令で定められる工事に係る発電設備支出金額(改正法附則第14条第5項に規定する発電設備支出金額をいう。)について適用する。
4 改正法附則第14条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第56条の6の規定の適用については、旧令第32条の8の規定は、なおその効力を有する。
5 新令第33条の4の規定は、法人の昭和45年3月31日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(現物出資した場合の課税の特例に関する経過措置)
第14条 改正法附則第17条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第66条の4の規定の適用については、旧令第39条の9の規定は、なおその効力を有する。

(法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等に関する経過措置)
第15条 新令第39条の15の規定は、法人が施行日以後に法第67条の2第1項に規定する承認を受ける場合について適用し、法人が同日前に同項に規定する承認を受けた場合については、なお従前の例による。

(農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第16条 新令第39条の16の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(登録免許税に関する経過措置)
第17条 新令第42条の規定は、施行日以後に受ける住宅用の新築家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第19条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第9条第6項の規定は、法人の昭和45年4月1日以後に開始する事業年度について適用し、法人の同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

附則 (昭和45年6月19日政令第191号) 抄
1 この政令は、農林物資規格法の一部を改正する法律(昭和45年法律第92号)の施行の日(昭和45年6月20日)から施行する。

附則 (昭和45年6月29日政令第200号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和45年7月1日から施行する。

附則 (昭和45年10月9日政令第300号) 抄
1 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(昭和45年法律第18号)の施行の日(昭和45年10月12日)から施行する。

附則 (昭和45年12月2日政令第333号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和46年1月1日)から施行する。
15 この政令の施行の際現に改正前の都市計画法第2章の規定による都市計画において定められている用途地域、住居専用地区若しくは工業専用地区又は空地地区若しくは容積地区に関しては、この政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、この政令による改正前の次の各号に掲げる政令の規定は、なおその効力を有する。
一から三まで 略
 租税特別措置法施行令

附則 (昭和46年3月31日政令第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第2条の4第1項及び第33条第2項の改正規定 外国証券業者に関する法律の施行の日
 第9条の次に1条を加える改正規定及び第29条の3の次に1条を加える改正規定 中小企業特恵対策臨時措置法(昭和46年法律第38号)の施行の日
 第2章第7節の改正規定及び第39条の16の次に1条を加える改正規定 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法(昭和46年法律第47号)の施行の日
 第44条の改正規定中卸売市場法第73条第1項の規定に係る部分 同法の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和46年分以後の所得税について適用し、昭和45年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得に関する経過措置)
第3条 新令第2条の2第1号の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべき租税特別措置法第3条の2第1項に規定する利子所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子所得については、なお従前の例による。
2 新令第3条の5第1項の規定は、同項に規定する金融機関が昭和46年6月1日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第8条第1項に規定する利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合については、なお従前の例による。

(新築貸家住宅の割増償却に関する経過措置)
第4条 新令第7条第1項の規定は、施行日以後に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅について適用し、同日前に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅については、なお従前の例による。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第5条 新令第13条第2項及び第3項の規定は、個人の施行日以後の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和46年法律第22号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第21条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、個人の同日前の改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第21条第1項及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。
2 個人の昭和46年分の所得税に係る改正前の租税特別措置法施行例(以下「旧令」という。)第13条第2項及び新令第13条第2項の規定の適用については、昭和46年1月1日から施行日の前日までの期間のうち、当該個人が事業を営んでいた期間を旧令第13条第2項に規定する指定期間と、施行日から同年12月31日までの期間のうち当該個人が事業を営んでいた期間を新令第13条第2項に規定する指定期間と、同年における新法第13条の3第4項第1号から第4号までに掲げる取引(同年1月1日から施行日の前日までの期間内における同項第4号の2に掲げる取引を含む。)を旧令第13条第2項及び新令第13条第2項に規定する技術海外取引と、それぞれみなす。
3 個人の施行日から昭和47年3月31日までの期間内の日の属する各年分の事業所得の総収入金額のうちに新法第13条の3第4項第4号の2に掲げる取引による当該期間内の収入金額がある場合における新令第13条第3項の規定の適用については、同項中「費用の額」とあるのは、「複製費、宣伝費その他の直接経費の額」とする。

(山林所得に係る植林費特別控除に関する経過措置)
第6条 改正法附則第8条の規定により旧法第30条の2の規定の例によることとされる同条第1項に規定する山林の伐採又は譲渡については、旧令第19条の4の規定の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新令第25条第8項又は第9項の規定は、個人が施行日以後に新法第37条第1項に規定する譲渡又は取得をする同項の表の第6号又は第8号に掲げる資産について適用し、同日前に旧法第37条第1項に規定する譲渡又は取得をした同項の表の第6号又は第7号に掲げる資産については、なお従前の例による。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第8条 新令第26条の2の規定は、施行日以後に締結する新法第41条の2第1項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した旧法第41条の2第1項に規定する住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。
2 新令第26条の3第3項の規定は、施行日以後に新法第41条の5第1項の規定により所得税を徴収して納付すべき場合について適用し、同日前に旧法第41条の4第1項の規定により所得税を徴収して納付すべき場合については、なお従前の例による。
3 新令第26条の4第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する貯蓄証明書を交付する場合について適用する。

(償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲に関する経過措置)
第9条 新令第26条の14の規定は、施行日以後に発行される新法第41条の12第7項に規定する割引債について適用し、同日前に発行された旧法第41条の12第7項に規定する割引債については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第10条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第11条 新令第28条第11項の規定は、法人が施行日以後にその事業の用に供する新法第43条第1項の表の第12号に掲げる船舶及び航空機について適用する。

(法人の準備金に関する経過措置)
第12条 改正法附則第13条第3項に規定する場合において、同条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第55条第5項若しくは第56条第5項又は新法第55条第5項若しくは第56条第4項の規定により益金の額に算入する金額の計算については、旧法第55条第1項の海外投資損失準備金の金額を新法第55条第1項の海外投資損失準備金の金額と、旧法第56条第1項の石油開発投資損失準備金の金額を新法第56条第1項の資源開発投資損失準備金の金額とそれぞれみなして、新法第55条第5項若しくは第56条第4項又は新令第32条の2第10項(新令第32条の3第14項において準用する場合を含む。)の規定を適用する。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第13条 新令第34条第2項及び第4項の規定は、法人の施行日以後の新法第58条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、法人の同日前の旧法第58条第1項及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。
2 法人の施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度(以下この項において「適用年度」という。)に係る旧令第34条第2項及び新令第34条第2項の規定の適用については、適用年度開始の日から施行日の前日までの期間を旧令第34条第2項に規定する指定期間と、施行日から適用年度終了の日までの期間を新令第34条第2項に規定する指定期間と、適用年度の期間内における新法第46条の2第3項第1号から第4号までに掲げる取引(適用年度開始の日から施行日の前日までの期間内における同項第4号の2に掲げる取引を含む。)を旧令第34条第2項及び新令第34条第2項に規定する技術海外取引と、それぞれみなす。
3 法人の施行日から昭和47年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度の総収入金額のうちに新法第46条の2第3項第4号の2に掲げる取引による当該期間内の収入金額がある場合における新令第34条第4項の規定の適用については、同項中「費用の額」とあるのは、「複製費、宣伝費その他の直接経費の額」とする。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第14条 新令第39条の6第4項又は第5項の規定は、法人が施行日以後に新法第65条の6第1項に規定する譲渡又は取得をする同項の表の第6号又は第8号に掲げる資産について適用し、同日前に旧法第65条の6第1項に規定する譲渡又は取得をした同項の表の第6号又は第7号に掲げる資産については、なお従前の例による。

(登録免許税に関する経過措置)
第15条 新令第43条第1項の規定は、施行日以後に新造される新法第79条第1項に規定する船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新造された当該船舶についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

附則 (昭和46年6月1日政令第167号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 許可、認可等の整理に関する法律(昭和46年法律第96号)附則第15項に規定する住宅組合に関しては、この政令による改正後の次の各号に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 租税特別措置法施行令

附則 (昭和46年6月1日政令第172号)
第4条の規定は公布の日から、第1条から第3条まで及び第5条の規定は同日から起算して1月を経過した日から施行する。

附則 (昭和46年6月30日政令第219号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和46年7月1日から施行する。

附則 (昭和46年7月2日政令第239号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和46年8月17日から施行する。

(所得税法施行令等の一部改正に伴う経過規定)
第9条 前3条の規定による改正後の所得税法施行令第215条第1号、法人税法施行令第77条第1号及び租税特別措置法施行令第40条第1号の規定(海洋科学技術センターに係る部分に限る。)は、海洋科学技術センター法第14条第2項の規定による海洋科学技術センターの成立の日以後同センターに対して支出する所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第3号に掲げる寄付金及び法人税法(昭和40年法律第34号)第37条第3項第3号に規定する寄付金並びに同日以後同センターに対して贈与をする租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の2第1項に規定する財産について適用する。

附則 (昭和46年11月20日政令第343号)
 この政令は、昭和47年1月1日から施行する。

附則 (昭和46年12月16日政令第372号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和47年4月15日政令第75号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2及び第28条の3の改正規定中沖縄振興開発特別措置法第11条第1項の工業開発地区及び同法第23条第1項の自由貿易地域に係る部分並びに第25条第8項及び第39条の6第4項の改正規定は、同法の施行の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和47年分以後の所得税について適用し、昭和46年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の海外取引等がある場合の割増償却に関する経過措置)
第3条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第14号。以下「改正法」という。)附則第5条第3項の規定によりその例によるものとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第13条の3の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第6条の5の規定の例による。

(新築貸家住宅の割増償却に関する経過措置)
第4条 新令第7条第1項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅について適用し、同日前に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅については、なお従前の例による。

(個人の耐火建築物等の割増償却に関する経過措置)
第5条 新令第8条第1項第5号の規定は、個人が施行日以後に取得し又は建設した同号に規定する家屋について適用し、個人が同日前に取得し又は建設した旧令第8条第1項第5号に規定する家屋については、なお従前の例による。

(個人の農業所得の免税に関する経過措置)
第6条 新令第16条の規定は、昭和47年1月1日以後に生じた同条第1項各号に掲げる農産物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した旧令第16条第1項に規定する農産物に係る昭和47年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。
2 改正法附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第25条の規定の適用を受ける個人の同条第1項の規定による所得税の免除については、旧令第17条の規定は、なおその効力を有する。
3 昭和47年分以後の各年分の所得税について改正法附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第25条の規定の適用を受ける個人に係る新令第17条第2項の規定の適用については、同項中「法第24条第1項」とあるのは「法第24条第1項又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第14号)による改正前の租税特別措置法第25条第1項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」とする。

(個人の塩業整理交付金に係る課税の特例に関する経過措置)
第7条 改正法附則第9条の規定により旧法第28条の3の規定の例によるものとされる同条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、旧令第19条第1項第2号に規定する塩田であつた土地を埋め立て宅地に造成するために要する期間が通常2年をこえると認められる事情その他これに準ずる事情がある場合とし、改正法附則第9条の規定により旧法第28条の3の規定の例によるものとされる同条第3項に規定する政令で定める日は、当該土地の改良ができるものとして、同項に規定する2年を経過する日後2年以内において同項に規定する税務署長が認定した日とする。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第8条 新令第26条の2の規定は、施行日以後に締結する改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第41条の2第1項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した旧法第41条の2第1項に規定する住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第9条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和47年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第10条 改正法附則第12条第3項の規定によりその例によるものとされる旧法第46条の2の規定の適用については、旧令第28条の6の規定の例による。
2 新令第28条第1項の規定は、法人が昭和47年4月1日以後にその事業の用に供する同項に規定する建物及びその附属設備について適用し、法人が同日前にその事業の用に供した旧令第28条第2項に規定する建物及びその附属設備については、なお従前の例による。
3 新令第28条の8第5号の規定は、法人が施行日以後に取得し又は建設した同号に規定する家屋について適用し、法人が同日前に取得し又は建設した旧令第28条の8第5号に規定する家屋については、なお従前の例による。
4 新令第28条の9第3項の規定は、法人が施行日以後に原油の備蓄の用に供する同項に規定する石油貯蔵施設について適用し、法人が同日前に原油の備蓄の用に供した旧令第28条の9第1項に規定する石油貯蔵施設について、なお従前の例による。

(法人の資源開発投資損失準備金に関する経過措置)
第11条 新令第32条の4第4項の規定は、法人が施行日以後に新法第56条第1項に規定する資源開発株式等を取得する場合について適用する。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第12条 新令第39条の6第4項第2号の2の規定は、法人が沖縄振興開発特別措置法の施行の日以後に新法第65条の6第1項に規定する譲渡又は取得をする同項の表の第6号に掲げる資産について適用する。

(法人の塩業整理交付金に係る課税の特例に関する経過措置)
第13条 改正法附則第18条の規定により旧法第67条の4の規定の例によるものとされる同条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、新令第39条の16第5項に規定する場合とし、改正法附則第18条の規定により旧法第67条の4の規定の例によるものとされる同条第3項に規定する政令で定める期間は、新令第39条の16第5項に規定する場合に該当するものとして旧法第67条の4第1項に規定する塩業整理交付金の交付を受けた日から4年以内において納税地の所轄税務署長が認定した日までの期間とする。

(通貨調整措置前に取得した長期外貨建債権等を期末為替相場で換算しなかつた場合の課税の特例に関する経過措置)
第14条 新法第68条の2第1項の規定の適用を受ける同項に規定する内国法人につき法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第73条第2項又は旧令第31条の3第1項の規定により当該内国法人の昭和46年12月20日を含む事業年度に係るこれらの規定に規定する所得の金額を計算する場合には、当該所得の金額は、これらの規定によるほか、新法第68条の2第1項の規定を適用しないものとして計算した所得の金額による。
2 改正法附則第20条の規定により国税通則法(昭和37年法律第66号)第23条第1項の更正の請求をしようとする法人は、同条第3項に規定する更正請求書に、同項に規定する事項のほか、新法第68条の2第1項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定により損金の額に算入されるべき金額を記載するとともに、同条第8項に規定する書類を添附しなければならない。この場合において、同条第1項の規定により損金の額に算入される金額は、当該更正請求書に記載されたその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

(相続税に関する経過措置)
第15条 新令第40条の規定は、昭和47年1月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第17条 改正法附則第25条第1項の規定によりその例によるものとされる改正前の昭和44年改正法(同項に規定する改正前の昭和44年改正法をいう。以下この条において同じ。)附則第4条第3項の規定の適用を受ける個人の昭和44年分の所得税については、前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(以下この条において「改正前の昭和44年改正令」という。)附則第4条第2項の規定の例による。
2 改正法附則第25条第3項の規定によりその例によるものとされる改正前の昭和44年改正法附則第11条第6項から第8項までの規定の適用を受ける法人の当該適用を受ける事業年度の所得に対する法人税については、改正前の昭和44年改正令附則第9条第4項から第6項までの規定の例による。

附則 (昭和47年5月1日政令第152号)
 この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日(昭和47年5月15日)から施行する。

附則 (昭和47年5月13日政令第186号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和47年6月19日政令第227号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
9 前項の規定による改正後の租税特別措置法施行令第2条の2第4号の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる利子について適用する。

附則 (昭和47年6月19日政令第229号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和47年7月27日政令第293号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2及び第29条の4の改正規定並びに次項の規定は、工業再配置促進法の施行の日から施行する。

附則 (昭和47年9月30日政令第365号)
 この政令は、産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律の施行の日(昭和47年10月2日)から施行する。

附則 (昭和48年4月21日政令第94号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和48年分以後の所得税について適用し、昭和47年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第3条 新令第7条第1項の規定は、個人が昭和48年4月1日以後に貸家の用に供する貸家住宅について適用し、個人が同日前に貸家の用に供した貸家住宅については、なお従前の例による。
2 新令第8条第1項第5号の規定は、個人が昭和48年4月1日以後にその事業の用に供する同号に規定する家屋について適用し、個人が同日前にその事業の用に供した改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第8条第1項第5号に規定する家屋については、なお従前の例による。
3 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。以下「改正法」という。)附則第3条第3項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第11条の規定の適用については、旧令第6条の規定の例による。
4 改正法附則第3条第6項の規定によりその例によることとされる旧法第13条の規定の適用については、旧令第6条の4の規定の例による。

(個人の価格変動準備金に関する経過措置)
第3条の2 改正法附則第4条第2項第2号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる年分の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額とする。
 昭和50年分 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和43年法律第22号。以下「昭和43年改正法」という。)附則第6条第2項の規定の例により計算した金額に修正積立限度額割合(昭和49年12月31日における租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号。以下「昭和50年改正法」という。)による改正前の租税特別措置法第19条第1項に規定するたな卸資産につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額のうちに同項第2号に掲げるたな卸資産につき同号に定めるところにより計算した金額の占める割合をいう。)を乗じて計算した金額
 昭和51年分以後の各年分 その年の前年12月31日において昭和50年改正法による改正後の租税特別措置法(以下「昭和50年新法」という。)第19条第1項(昭和50年改正法附則第23条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。以下「改正後の昭和48年改正法」という。)附則第4条第2項を含む。)の規定により計算した金額(当該金額がその年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された価格変動準備金の金額を超える場合には、当該必要経費に算入された価格変動準備金の金額)を同日における価格変動準備金の金額とみなして昭和43年改正法附則第6条第2項の規定の例により計算した金額

(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
第4条 改正法附則第5条第1項の選択をした居住者の昭和48年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額のうち昭和48年1月1日から同項に規定する選択開始月の前月末日までの期間(以下この条において「個人課税期間」という。)に係る部分の金額の計算については、所得税法第52条から第55条の2まで並びに改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第19条から第20条の5まで、第22条及び第28条の5の規定は、個人課税期間においてこれらの規定による引当金及び準備金の額を取りくずした場合におけるその取りくずしに係る部分を除き、適用しない。
2 改正法附則第5条第1項の選択をした居住者の昭和48年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額のうち同項に規定する選択開始月から昭和48年12月31日までの期間(次項において「みなし法人課税期間」という。)に係る部分の金額は、当該不動産所得の金額又は事業所得の金額から個人課税期間に係る部分の金額を控除した金額とする。
3 改正法附則第5条第1項の選択をした居住者の昭和48年分の新法第25条の2第2項第1号に規定するみなし法人所得額の計算上控除すべき同号に規定する事業主報酬の額は、改正法附則第5条第2項の書類に記載された新法第25条の2第1項の事業から受ける報酬の額として定めた月割額にみなし法人課税期間の月数を乗じて計算した金額とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
第5条 改正附則第6条第1号イに規定する当該個人と特殊の関係にある者として政令で定める者は、当該個人と法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第4条に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者(当該個人が新令第19条第2項に規定する行為をした者である場合における当該行為に係る報酬の支払をする者を含む。)とする。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第6条 新令第26条の2第2項第2号の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する新法第41条の2第1項の規定による住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した当該住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。
2 新令第26条の3第2項第2号の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生じた場合について適用する。

(船舶の貸付けに係る国内源泉所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
第7条 新令第26条の15の規定は、施行日以後に締結する新法第41条の13に規定する船舶の貸付けの契約について適用する。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第8条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和48年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第9条 新令第28条の2の規定は、法人が昭和48年4月1日以後にその事業の用に供する新法第43条の2第1項に規定する公害防止施設について適用し、法人が同日前に当該公害防止施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第28条の9の規定は、法人が昭和48年4月1日以後に貸家の用に供する貸家住宅について適用し、法人が同日前に貸家の用に供した貸家住宅については、なお従前の例による。
3 新令第28条の10第5号の規定は、法人が昭和48年4月1日以後にその事業の用に供する同号に規定する家屋について適用し、法人が同日前にその事業の用に供した旧令第28条の8第5号に規定する家屋については、なお従前の例による。
4 改正法附則第11条第4項の規定によりその例によることとされる旧法第43条の規定の適用については、旧令第6条及び第28条の規定の例による。
5 改正法附則第11条第9項の規定によりその例によることとされる旧法第46条の規定の適用については、旧令第28条の6の規定の例による。

(準備金に関する経過措置)
第10条 改正法附則第12条第1項第1号及び第2項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、これらの規定に規定する被合併法人のその合併の日を含む事業年度が次の各号のいずれの場合に該当するかに応じ、当該各号に掲げる金額とする。
 昭和48年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合 当該事業年度終了の日において旧法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(昭和43年改正法附則第13条第2項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額)
 改正事業年度(改正法附則第12条第1項に規定する改正事業年度をいう。以下この条において同じ。)である場合 同項に規定する改正事業年度積立限度額(同項の規定の適用がない法人については、改正事業年度終了の日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額)
 改正事業年度後の事業年度である場合 改正法附則第12条第2項に規定する当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の調整積立限度額(同項の規定の適用がない法人については、当該事業年度終了の日において昭和50年新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額)
2 改正法附則第12条第2項第1号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する被合併法人のその合併の日を含む事業年度終了の日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
3 改正法附則第12条第2項第2号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額とする。
 昭和50年改正法の施行の日以後最初に開始する事業年度 昭和43年改正法附則第13条第2項の規定の例により計算した金額に修正積立限度額割合(当該最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日における昭和50年改正法による改正前の租税特別措置法第53条第1項に規定するたな卸資産及び有価証券につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額のうちに同項第2号及び第3号に掲げるたな卸資産及び有価証券につきこれらの号に定めるところにより計算した金額の占める割合をいう。)を乗じて計算した金額
 前号の事業年度後の各事業年度 当該事業年度の直前の事業年度終了の日において昭和50年新法第53条第1項(改正後の昭和48年改正法附則第12条第2項を含む。)の規定により計算した金額(当該金額が当該直前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額を超える場合には、当該損金の額に算入された価格変動準備金の金額)を同日における価格変動準備金の金額とみなして昭和43年改正法附則第13条第2項の規定の例により計算した金額
4 改正法附則第12条第6項に規定する場合において、同条第5項の規定によりその規定の例によることとされる新法第55条第4項の規定により益金の額に算入する金額の計算については、旧法第55条第1項の海外投資損失準備金の金額及び旧法第56条第1項の資源開発投資損失準備金の金額を新法第55条第1項の海外投資等損失準備金の金額とみなして、新法第55条第4項の規定を適用する。

(土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第11条 改正法附則第14条第1号イに規定する当該法人と特殊の関係にある者として政令で定める者は、次に掲げる者(当該法人が新令第38条の4第2項に規定する行為をした者である場合における当該行為に係る報酬の支払をする者を含むものとし、公募販売者に該当するものを除くものとする。)とする。
 当該法人の法人税法第2条第14号に規定する株主等のうち法人税法施行令第71条第1項第4号イからハまでの規定中「役員」とあるのを「株主等」と読み替えた場合に同号イからハまでに掲げる要件のすべてを満たしている者(これと同令第4条に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者(第3号において「同族関係者」という。)を含む。)
 当該法人と法人税法施行令第4条第2項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある法人
 当該法人及び他の法人の発行済株式の総数又は出資金額の100分の50以上がともに同一の法人又は個人(これらの者の同族関係者を含む。)の所有に属している場合における当該他の法人
2 前項に規定する公募販売者とは、次に掲げる者をいう。
 当該法人から新法第63条第3項第4号イに掲げる要件に該当する譲渡により土地等(同条第1項第1号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)を取得した者(次号において「土地取得者」という。)のうち、昭和49年3月31日までに当該土地等を公募の方法(同条第3項第4号ハの公募の方法をいう。以下この条において同じ。)により譲渡した者
 土地取得者のうち、昭和49年3月31日までに当該土地等を公募の方法により譲渡することが確実であると認められる者で、その旨が大蔵省令で定めるところにより明らかにされたもの
3 前項第2号に掲げる者が昭和49年3月31日までに当該土地等を公募の方法により譲渡しなかつた場合には、その者に当該土地等を譲渡した当該法人については、同日の翌日に当該譲渡をしたものとみなして、新法第63条の規定を適用する。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第12条 新令第39条の6第7項第3号の規定は、法人が施行日以後に新法第65条の6第1項に規定する譲渡をする同項の表の第12号の上欄に掲げる資産について適用する。

(景気調整のための課税の特例に関する経過措置)
第13条 改正法附則第17条の規定によりその例によることとされる旧法第66条の6の規定の適用については、旧令第39条の11第1項及び第2項中「法第43条第1項」とあるのは、「法第43条第1項(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第11条第4項を含む。)」として、同条の規定の例による。

(相続税に関する経過措置)
第14条 新令第40条の規定は、昭和48年1月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

(登録免許税に関する経過措置)
第15条 新令第41条の規定は、昭和48年4月1日以後に新築する住宅用の新築家屋の所有権の保存の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新築した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新令第42条第1項の規定は、昭和48年4月1日以後に取得する住宅用の新築家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に取得した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新令第42条第2項の規定は、施行日の翌日以後に受ける住宅用の新築家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けたこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新令第42条第2項第2号に規定する宅地建物取引業者が同号に規定する資金の貸付けを受けて施行日以前に新築した同号の家屋で、その対価の全部又は一部の支払があつた後当該家屋の所有権の移転の登記をする旨の契約があるもの(当該契約に基づき当該対価の全部又は一部に相当する金額が支払われるべき日が昭和46年12月15日以後に到来するものに限る。)を取得した新法第73条第1項に規定する個人については、当該家屋の取得につき同号に掲げる事情があるものとみなすものとする。この場合における同号の規定の適用については、同号に掲げる日は、昭和48年12月31日とする。

附則 (昭和48年4月26日政令第110号) 抄
1 この政令は、物品税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第22号)の施行の日(昭和48年4月27日)から施行する。

附則 (昭和48年6月29日政令第173号)
 この政令は、日本てん菜振興会の解散に関する法律の施行の日(昭和48年7月1日)から施行する。

附則 (昭和48年7月5日政令第191号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和48年7月6日から施行する。

附則 (昭和49年2月28日政令第43号)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2、第25条第8項第2号、第29条の4及び第39条の6第4項第2号の改正規定は、昭和49年3月31日から施行する。
2 改正後の第37条第4項の規定(農業協同組合法第10条第1項第6号の事業に係る部分に限る。)は、法人のこの政令の施行の日以後終了する事業年度分の法人税について適用する。

附則 (昭和49年3月18日政令第56号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公有水面埋立法の一部を改正する法律の施行の日(昭和49年3月19日)から施行する。

附則 (昭和49年3月30日政令第78号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和49年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和49年分以後の所得税について適用し、昭和48年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得に関する経過措置)
第3条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第17号。以下「改正法」という。)附則第3条第3項の規定により提出する同項の申告書及び申込書には、改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第4条第2項において準用する所得税法第10条第3項各号に掲げる事項又は新令第2条の4第3項において準用する所得税法施行令第39条の2各号若しくは第34条第1項各号に掲げる事項のほか、改正法附則第3条第3項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。
2 前項の規定は、改正法附則第4条第3項の規定により提出する同項の申告書及び申込書について準用する。

(配当所得に関する経過措置)
第4条 昭和49年1月1日から同年3月31日までの間に支払うべき配当所得に係る新令第5条の2の規定の適用については、同条中「法第8条の5第1項」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第17号)による改正前の租税特別措置法第8条の5第1項」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新令第7条第1項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸家の用に供する貸家住宅について適用し、個人が同日前に貸家の用に供した貸家住宅については、なお従前の例による。
2 改正法附則第6条第5項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるものは、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第6号に規定する施設建築物(その年における償却費の額の計算に関し新法第14条第1項の規定の適用を受けるものを除く。)とする。

(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
第6条 昭和49年分の所得税に係る新令第17条の7第2項の規定の適用については、同項中「700万円」とあるのは、「600万円」とする。
2 昭和48年分の所得税につき租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第5条第1項の規定の適用を受けた者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第15号。以下「所得税法改正法」という。)附則第6条第1項の規定の適用については、同項第1号中「課税総所得金額に係る所得税の額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税の額及び租税特別措置法第25条の2第2項第1号(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例)に掲げる金額に相当する所得税の額の合計額」と、「当該各種所得」とあるのは「当該課税総所得金額又は租税特別措置法第25条の2第2項第1号に規定するみなし法人所得額の計算の基礎となつた各種所得」とする。
3 昭和49年分の所得税につき新法第25条の2第1項の規定の適用を受けた者に係る所得税法改正法附則第6条第5項において準用する同条第1項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは「乗じて計算した金額とその者の昭和49年分の租税特別措置法第25条の2第2項第1号(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例)に掲げる金額(同号に規定するみなし法人所得額の計算の基礎となつた事業所得につき源泉徴収された又はされるべき所得税の額がある場合には、当該所得税の額のうち当該金額に達するまでの金額(第1号において「みなし法人税対応源泉徴収税額」という。)を控除した金額)との合計額」と、同項第1号中「係るもの」とあるのは「係るもの並びにみなし法人税対応源泉徴収税額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の適用がある場合の予定納税基準額の計算の特例)
第7条 昭和48年分の所得税につき改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第28条の6第1項の規定の適用を受けた者又は昭和49年分の所得税につき新法第28条の6第1項の規定の適用を受けた者に係る所得税法改正法附則第6条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第1項中「乗じて計算した金額」とあるのは、「乗じて計算した金額とその者のその年の前年分の租税特別措置法第28条の6第1項(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)に規定する土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額との合計額」とする。

(特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新令第25条第8項第9号及び第14項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(住宅取得控除に関する経過措置)
第9条 新令第26条第1項の規定は、居住者が昭和49年1月1日以後に新築の工事に着手する家屋又は取得する新築後使用されたことのない家屋について適用し、居住者が同日前に新築の工事に着手した家屋又は取得した新築後使用されたことのない家屋については、なお従前の例による。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第10条 新令第26条の3第3項の規定は、居住者が施行日以後に締結する新法第41条の3第1項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、居住者が同日前に締結した旧法第41条の2第1項に規定する住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。
2 新法第41条の6第1項(同項の規定による徴収を行う者に係る部分に限る。)及び新令第26条の4第1項の規定は、施行日前に締結された旧法第41条の2第1項に規定する住宅貯蓄契約(同条第2項の規定によるものを除く。)で新法第41条の3第3項に規定する財形住宅貯蓄契約に該当するもの(以下この条において「旧一般住宅貯蓄契約」という。)については、昭和50年1月1日以後に旧法第41条の5第1項に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に同項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
3 旧一般住宅貯蓄契約を締結した旧法第41条の2第3項に規定する貯蓄取扱機関は、旧法第41条の6第4項に規定する帳簿の写しを同項の居住者の各人別に作成し、昭和49年12月31日までに、当該居住者に係る新法第41条の3第3項第2号イに規定する賃金の支払者に送付しなければならない。
4 新法第41条の7第4項の規定は、前項の送付を受けた同項の賃金の支払者について準用する。この場合において、同条第4項中「これらの通知に係る」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第78号)附則第10条第3項の送付に係る」と、「これらの通知の内容」とあるのは「当該送付に係る帳簿の写しの内容」と読み替えるものとする。
5 新令第26条の5第9項から第11項までの規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する変更があつた場合について適用する。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第11条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第12条 新令第28条の8第1項の規定は、法人が施行日以後に貸家の用に供する貸家住宅について適用し、法人が同日前に貸家の用に供した貸家住宅については、なお従前の例による。
2 改正法附則第13条第6項に規定する政令で定める事業は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第4項に規定する地方卸売市場を開設し、運営する事業とする。
3 改正法附則第13条第9項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるものは、都市再開発法第2条第6号に規定する施設建築物(当該事業年度における償却額の計算に関し新法第47条又は同条に係る新法第52条の4第1項の規定の適用を受けるものを除く。)とする。

(法人の準備金に関する経過措置)
第13条 新令第32条の2第8項の規定は、法人が施行日以後に新法第55条第1項に規定する特定株式等を取得する場合について適用し、法人が同日前に取得した旧法第55条第1項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
2 新令第32条の15第3項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
3 新令第33条の4第6項の規定は、法人の昭和51年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。
4 法人の昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に開始する各事業年度における新令第33条の4第2項第6号に規定する自動車保険等及び同項第10号に規定する自動車共済等に係る新法第57条の4第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の計算については、新令第33条の4第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「100分の46・5」とあるのは「100分の48」と、「100分の7」とあるのは「100分の4」と、「100分の53・5」とあるのは「100分の52」と、「100分の96・5」とあるのは「100分の58」と、「100分の3・5」とあるのは「100分の2」と、「100分の100」とあるのは「100分の60」と、それぞれ読み替えるものとする。
5 法人の昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に開始する各事業年度における新令第33条の4第11項及び第12項の規定の適用については、同条第11項第2号中「100分の30」とあるのは「100分の60」と、同条第12項第2号中「100分の15」とあるのは「100分の30」とする。

(土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第14条 新令第38条の4の規定は、法人が施行日以後に新法第63条第1項に規定する土地の譲渡等をする場合について適用する。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 新令第39条の7第4項第9号及び第10項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第16条 新令第41条の規定は、施行日以後に新築する住宅用の新築家屋の所有権の保存の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新築した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新令第42条第1項の規定は、施行日以後に取得する住宅用の新築家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に取得した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(揮発油税及び地方道路税の手持品課税に関する経過措置)
第17条 改正法附則第20条第7項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油が同条第3項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第6項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第7項の税務署長に提出しなければならない。
 当該揮発油のもどし入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
 当該揮発油を当該揮発油の製造場にもどし又は移送した者の住所及び氏名又は名称
 当該揮発油の数量
 当該揮発油につき改正法附則第20条第3項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
 その他参考となるべき事項
2 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第20条第7項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

附則 (昭和49年7月16日政令第268号)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第37条第3項第9号及び第10号の改正規定は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和49年法律第39号)の施行の日から施行する。
2 繊維工業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)第2条第1項に規定する繊維工業に該当する中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)第5条の2第1項に規定する特定業種(以下「特定繊維工業」という。)に属する事業を営む個人が、昭和49年分の所得税につき、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第17号。以下「改正法」という。)附則第6条第2項の規定によりその例によることとされる改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第13条の2第1項第1号に規定する中小企業構造改善計画で当該特定繊維工業に係るものを実施しているものとして同号の規定の適用を受けようとする場合における同号及び改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第6条の6の規定の適用については、昭和49年12月31日前に当該中小企業構造改善計画に定める構造改善事業の実施期間の終了の日が到来することとされていた場合を除き、旧法第13条の2第1項第1号中「その年の12月31日」とあるのは「昭和49年3月31日」と、旧令第6条の6第1項中「同号の規定の適用を受けようとする年(中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)第2条の4第5項の規定により中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)第5条の2第1項の承認が取り消された日の属する年を除く。次項において同じ。)の12月31日」とあるのは「昭和49年3月31日」と、「年の中途において」とあるのは「同年1月1日から同年3月31日までの間に」と、「同法第5条の2第1項」とあるのは「中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)第5条の2第1項」と、「これらの日」とあるのは「同年3月31日」と、同条第2項中「同号の規定の適用を受けようとする年の12月31日」とあるのは「昭和49年3月31日」と、同項第1号中「その年(当該構成員に係る中小企業近代化促進法第5条の2第1項に規定する商工組合等で同項の承認を受けたもののその承認を受けている期間に限る。以下この号において同じ。)」とあるのは「昭和49年」と、「(同項の」とあるのは「中小企業近代化促進法第5条の2第1項の」と、同項第2号中「その年の事業所得」とあるのは「昭和49年の事業所得」とする。
3 特定繊維工業に属する事業を営む法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が、昭和49年4月1日から特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第58号)の施行の日の前日までの期間内の日を含む事業年度の改正法附則第13条第3項の規定によりその例によることとされる旧法第45条の3第1項第1号に掲げる資産の償却限度額の計算につき、同号に規定する中小企業構造改善計画で当該特定繊維工業に係るものを実施しているものとして同号の規定の適用を受けようとする場合における同号及び旧令第28条の6の規定の適用については、当該事業年度終了の日前に当該中小企業構造改善計画に定める構造改善事業の実施期間の終了の日が到来することとされていた事業年度に係る場合を除き、旧法第45条の3第1項第1号中「各事業年度終了の日」とあるのは「昭和49年3月31日」と、旧令第28条の6第1項中「同号の規定の適用を受けようとする事業年度(中小企業近代化促進法施行令第2条の4第5項の規定により中小企業近代化促進法第5条の2第1項の承認が取り消された日を含む事業年度を除く。次項において同じ。)終了の日において同法第5条の2第1項」とあるのは「昭和49年3月31日において中小企業近代化促進法第5条の2第1項」と、同条第2項中「同号の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日において同号に規定する構成員に該当し、かつ、当該事業年度」とあるのは「昭和49年3月31日において同号に規定する構成員に該当し、かつ、同号の規定の適用を受けようとする事業年度」と、同項第1号中「当該事業年度(当該構成員に係る中小企業近代化促進法第5条の2第1項に規定する商工組合等で同項の承認を受けたもののその承認を受けている期間に限る。以下この号において同じ。)」とあるのは「当該事業年度」とする。
4 改正後の第37条第3項第9号及び第10号の規定は、法人の附則第1項ただし書に規定する施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
5 改正後の別表の規定は、個人の昭和49年分以後の所得税及び法人の昭和49年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和48年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和49年8月1日政令第286号)
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第22条の8第7項の改正規定中「及び第8号」を加える部分、第39条の5第8項の改正規定中「及び第8号」を加える部分及び第42条の4の改正規定は、生産緑地法の施行の日(昭和49年8月31日)から施行する。

附則 (昭和49年10月28日政令第357号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和49年法律第39号)の施行の日(昭和49年10月31日)から施行する。

附則 (昭和49年11月28日政令第378号)
 この政令は、輸出保険法の一部を改正する法律(昭和49年法律第61号)の施行の日(昭和49年11月29日)から施行する。

附則 (昭和50年3月31日政令第60号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和50年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和50年分以後の所得税について適用し、昭和49年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第3条 新令第7条第1項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第7条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

(個人の価格変動準備金に関する経過措置)
第4条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号。以下「改正法」という。)附則第6条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第19条第1項(改正法附則第23条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。以下「改正前の昭和48年改正法」という。)附則第4条第2項を含む。)の規定により昭和49年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された価格変動準備金の金額に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
 昭和49年12月31日における旧法第19条第1項に規定するたな卸資産につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額
 前号のたな卸資産のうち旧法第19条第1項第1号に規定するものにつき同号に定めるところにより計算した金額

(みなし法人課税を選択した場合の予定納税基準額の計算の特例)
第5条 昭和49年分の所得税につき旧法第25条の2第1項の規定の適用を受けた者に係る所得税法の一部を改正する法律(昭和50年法律第13号。以下「所得税法改正法」という。)附則第3条第1項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは「乗じて計算した金額とその者の昭和49年分の租税特別措置法第25条の2第2項第1号(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例)に掲げる金額(同号に規定するみなし法人所得額の計算の基礎となつた事業所得につき源泉徴収された又はされるべき所得税の額がある場合には、当該所得税の額のうち当該金額に達するまでの金額(第1号において「みなし法人税対応源泉徴収税額」という。)を控除した金額)との合計額」と、同項第1号中「係るもの」とあるのは「係るもの並びにみなし法人税対応源泉徴収税額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の適用がある場合の予定納税基準額の計算の特例)
第6条 昭和49年分の所得税につき旧法第28条の6第1項の規定の適用を受けた者に係る所得税法改正法附則第3条第1項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは、「乗じて計算した金額とその者の昭和49年分の租税特別措置法第28条の6第1項(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)に規定する土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額との合計額」とする。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第7条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第8条 新令第28条の8第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧令第28条の8第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第9条 改正法附則第14条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第53条第1項に規定する法人の施行日以後最初に開始する事業年度(以下この条において「改正事業年度」という。)の直前の事業年度終了の日において旧法第53条第1項(改正前の昭和48年改正法附則第12条第2項を含む。)の規定により当該直前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
 当該直前の事業年度終了の日における旧法第53条第1項に規定するたな卸資産及び有価証券につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額
 前号のたな卸資産のうち旧法第53条第1項第1号に掲げるものにつき同号に定めるところにより計算した金額
2 法人が施行日以後に合併をした場合において、当該合併に係る被合併法人の全部又は一部が施行日以後最初に終了する事業年度終了の日(以下この項におい、「基準日」という。)において改正法附則第14条第1項に規定する特別価格変動準備金の金額を有するものであるときは、当該合併に係る合併法人の合併の日を含む事業年度(当該合併法人が合併により設立された法人であるときは、設立後最初の事業年度)以後の各事業年度の新法第53条第1項(改正法附則第23条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第12条第2項を含む。)及び改正法附則第14条第1項の規定により計算した金額は、これらの規定にかかわらず、当該金額に、当該合併に係る各被合併法人の当該特別価格変動準備金の金額に36から当該各被合併法人の基準日以後当該合併法人の当該事業年度終了の日までの期間の月数に相当する数(その数が36を超えるときは、36)を控除した数を乗じ、これを36で除して計算した金額の合計額を加算した金額とする。
3 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
4 法人の改正事業年度以後の各事業年度において、改正法附則第14条第1項に規定する特別価格変動準備金の金額に係るたな卸資産の全部又は一部の評価方法が旧法第53条第1項第1号に規定する方法と異なることとなつた場合には、その異なることとなつた事業年度以後の各事業年度における当該異なることとなつたたな卸資産に係る当該特別価格変動準備金の金額については、改正法附則第14条第1項の規定及び第2項の規定は、適用しない。
5 改正法附則第14条第5項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第57条の6の規定の適用を受ける同条第1項に規定する法人の昭和50年4月30日までに開始する事業年度分の法人税については、旧令第33条の6の規定は、なおその効力を有する。
6 改正法附則第14条第6項の規定により読み替えてその例によることとされる旧法第57条の6第6項の規定による改正法附則第14条第6項に規定する異常危険準備金の金額の益金の額への算入については、当該事業年度終了の日までに旧法第57条の6第4項から第7項まで又は同条第8項において準用する旧法第57条の2第5項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額があるときは、当該積み立てた金額は、これらの規定に規定する事実が生じた日における当該異常危険準備金の金額のうちその積立てをした事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されたものとして計算するものとする。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第10条 新令第39条第7項の規定は、法人が昭和50年1月1日以後に行う新法第64条第1項第8号の規定に該当する資産の譲渡(同条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(相続税及び贈与税に関する経過措置)
第11条 昭和49年12月31日以前に行われた旧法第70条の4の規定の適用に係る同条第1項に規定する農地等の贈与に係る贈与税については、旧令第40条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該贈与税で改正法附則第20条第2項後段の規定の適用を受けるものに対する旧令第40条の2の規定の適用については、同条第6項及び第10項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第11項中「受贈者につき」とあるのは「贈与者又は受贈者につき」と、「(当該受贈者」とあるのは「(当該贈与者又は当該受贈者」と、「贈与者又は当該受贈者」とあるのは「当該死亡した贈与者に係る受贈者又は当該死亡した受贈者に係る贈与者若しくは当該死亡した受贈者」と、「当該受贈者との続柄」とあるのは「当該死亡した贈与者又は当該死亡した受贈者との続柄」と、「当該受贈者の氏名」とあるのは「当該死亡した贈与者又は当該死亡した受贈者の氏名」と、「当該受贈者が」とあるのは「その」とし、同条第12項の規定は適用がないものとする。
2 改正法附則第20条第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第70条の4第1項第1号に規定する政令で定める譲渡又は設定は、次項に定めるもののほか、同条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する農地等の譲渡が租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第105号)による改正後の租税特別措置法施行令(以下この条において「平成14年新令」という。)第40条の6第8項各号に掲げる場合に該当する場合におけるその譲渡又は当該農地等についての地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定が同項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合におけるその設定とする。ただし、当該旧法第70条の4第1項第1号に規定する譲渡等があつた当該農地等に係る土地の面積に加算される当該譲渡等の時前の譲渡等に係る土地の面積を計算する場合におけるこの項の規定の適用については、平成14年新令第40条の6第8項第2号中「者が」とあるのは「者が現に」と、「常時従事者になる場合」とあるのは「常時従事者である場合」と、同項第3号中「共同利用する場合」とあるのは「現に共同利用している場合」とする。
3 改正法附則第20条第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第70条の4第1項本文の規定の適用を受ける同項に規定する受贈者(以下この条において「受贈者」という。)が農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)の規定に基づく特例付加年金(農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成13年法律第39号)附則第8条第1項の経営移譲年金を含む。)の支給を受けるため旧法第70条の4第1項の規定の適用を受ける同項に規定する農地及び採草放牧地(以下第5項までにおいて「農地等」という。)に係る当該同条第1項に規定する贈与者の死亡の日前に当該受贈者の推定相続人で平成14年新令第40条の6第12項各号に掲げる要件に準ずる要件のすべてに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長)が証明した個人のうちの1人の者に対しこの項の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定の時の直前において当該受贈者が有する農地等で当該旧法第70条の4第1項本文の規定の適用を受けているもののすべてについて当該使用貸借による権利の設定をした場合において、当該設定をしたこと及び当該受贈者が当該設定に関し平成14年新令第40条の6第14項各に掲げる要件に準ずる要件を満たしていることについての届出書が財務省令で定めるところにより、当該設定の日から2月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたときにおける当該設定は、当該旧法第70条の4第1項第1号に規定する政令で定める設定とする。この場合においては、当該設定については、同項第2号及び同条第2項の規定は、適用がないものとする。
4 前項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該農地等を引き続きその推定相続人に使用させている場合における当該受贈者に係る改正法附則第20条第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第70条の4第1項及び第2項並びに第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧令第40条の2第5項及び第10項の規定の適用については、次に定めるところによる。
 当該農地等につき使用貸借による権利の設定を受けている推定相続人(次号において「被設定者」という。)がその有する当該権利の当該旧法第70条の4第1項第1号に規定する譲渡等をした場合又は当該権利が設定されている農地等に係る農業経営の廃止をした場合には、当該受贈者が当該譲渡等又は廃止をしたものとみなす。
 被設定者が当該受贈者の推定相続人に該当しないこととなつた場合には、当該受贈者がその者に係る贈与者の推定相続人に該当しないこととなつたものとみなす。
 当該旧法第70条の4第1項第1号に規定する譲渡等には、前項の規定の適用を受けた使用貸借による権利が設定されている農地等の受贈者による同号に規定する譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該権利の消滅を含まないものとする。
 前号の使用貸借による権利が設定されている農地等で前項の規定の適用を受けた受贈者から当該権利の設定を受けたその推定相続人の耕作又は養畜の用に供されているものは、当該受贈者の耕作又は養畜の用に供されている農地等に含まれるものとする。
 当該旧令第40条の2第5項中「養畜の事業」とあるのは「養畜の事業(当該受贈者が租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和50年政令第60号)附則第11条第3項の規定の適用を受けた者である場合には、その推定相続人の耕作若しくは養畜の事業を含む。)」と、同条第10項第5号中「その他参考となるべき事項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第105号)による改正後の租税特別措置法施行令第40条の6第42項第5号に掲げる事項に準ずる事項及びその他参考となるべき事項」とする。
5 平成14年新令第40条の6第15項第2号から第4号までの規定は、前項の受贈者に係る改正法附則第20条第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第70条の4第1項及び第2項の規定の適用について準用する。この場合において、平成3年新令第40条の6第15項第2号中「第12項各号に掲げる要件に準ずる要件のすべてに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会が証明した個人」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第105号)による改正後の租税特別措置法施行令第40条の6第12項各号に掲げる要件に準ずる要件のすべてに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和50年政令第60号。以下「昭和50年改正令」という。)附則第11条第3項に規定する農業委員会が証明した個人」と、「第13項」とあり、及び「法第70条の4第5項」とあるのは「同項」と、同項第3号中「法第70条の4第1項及び第3項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第20条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第70条の4第1項及び第2項」と、「同条第6項各号」とあるのは「昭和50年改正令附則第11条第4項第1号及び第2号」と、同項第4号中「法第70条の4第5項」とあるのは「昭和50年改正令附則第11条第3項」と読み替えるものとする。
6 改正法附則第20条第4項に規定する旧法の規定による農地等の贈与者が平成12年1月1日以後に死亡した場合における当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税に対する租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成12年法律第13号)第1条の規定による改正後の租税特別措置法第70条の5の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。
第70条の5第1項 前条第1項 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第20条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第70条の4第1項
納税の猶予 納期限の延長
係る農地等の贈与者 係る農地等(同項に規定する農地等をいう。以下この条において同じ。)の贈与者(同項に規定する贈与者をいう。以下この条において同じ。)
同条第19項 旧法第70条の4第6項
同条第20項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げ 同条第7項の規定による納期限の繰上げ又は国税通則法第38条第1項の規定による納付の請求
係る受贈者 係る受贈者(旧法第70条の4第1項に規定する受贈者をいう。以下この条において同じ。)
同条第3項又は第4項 旧法第70条の4第2項
これら 同項
第70条の5第2項 前条第14項又は第15項 旧法第70条の4第3項
これらの規定に該当する譲渡等 当該譲渡等
農地又は採草放牧地 農地等
7 第3項又は第5項において準用する平成14年新令第40条の6第15項第2号の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第14条 改正法附則第14条第5項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第57条の6の規定の適用を受ける同条第1項に規定する法人の昭和50年4月30日までに開始する事業年度分の法人税については、前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第13条第6項の規定は、なおその効力を有する。

附則 (昭和50年6月21日政令第189号)
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 目次の改正規定、第19条の5を第19条の6とし、第19条の4を第19条の5とする改正規定、第19条の3の改正規定及び同条を第19条の4とし、第19条の2の次に1条を加える改正規定 昭和50年10月1日
 第2条の5第1項の改正規定中国に係る部分、同条第3項の表の所得税法施行令第40条第1項の項の改正規定中郵便局に係る部分及び第2条の5第6項の改正規定中郵便貯金に係る部分 昭和51年1月1日

附則 (昭和50年8月5日政令第250号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和50年9月1日)から施行する。

附則 (昭和50年9月29日政令第288号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和50年9月30日から施行する。

附則 (昭和50年9月30日政令第293号)
 この政令は、昭和50年10月1日から施行する。

附則 (昭和50年10月1日政令第294号)
 この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日(昭和50年10月10日)から施行する。

附則 (昭和50年10月31日政令第312号)
 この政令は、昭和50年11月1日から施行する。

附則 (昭和51年3月31日政令第54号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和51年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和51年分以後の所得税について適用し、昭和50年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第3条 新令第8条第2項及び第3項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得又は建設するこれらの規定に係る租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和51年法律第5号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第15条第1項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第8条第2項及び第3項の規定に係る改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第15条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第4条 改正法附則第4条第4項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第20条の4の規定の適用については、旧令第12条の4の規定は、なおその効力を有する。
2 新法第20条の4第1項の商品取引責任準備金を積み立てている個人が昭和51年12月31日において累積限度超過額(同日において同項に規定するその年の前年から繰り越された商品取引責任準備金の金額が同項に規定する累積限度額を超える場合のその超える金額をいう。以下この項において同じ。)を有する場合における当該累積限度超過額に係る同条第2項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該累積限度超過額の5分の1に相当する金額(当該金額がその年12月31日における累積限度超過残額(累積限度超過額からその日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。)を超える場合には、当該累積限度超過残額に相当する金額)は、昭和51年から昭和55年までの各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
3 前項の規定の適用を受けている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
 新法第20条の4第1項に規定する商品取引員でないこととなつた場合 そのないこととなつた日における累積限度超過残額
 前項、前号及び次項の場合以外の場合において累積限度超過残額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該累積限度超過残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
4 第2項の規定の適用を受けている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日。以下この項において同じ。)の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、当該事実のあつた日又は届出書の提出をした日における累積限度超過残額のうち、第2項に規定する累積限度超過額の2分の1に相当する金額(当該金額が当該事実のあつた日若しくは届出書の提出をした日の属する年又はその翌年の12月31日における累積限度超過残額(その日までにこの項又は次項において準用する前項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額)を超える場合には、当該累積限度超過残額に相当する金額)は、総収入金額に算入する。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。
5 第3項の規定は、前項の規定の適用を受けている個人が第3項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同項第1号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額(その日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。)」と、同項第2号中「前項、前号及び次項」とあるのは「前号及び次項」と読み替えるものとする。
6 第2項又は第4項の規定の適用を受けている個人につき昭和52年以後の各年において新法第20条の4の規定を適用する場合における同条第1項に規定するその年の前年から繰り越された商品取引責任準備金の金額については、昭和51年12月31日において同日における当該商品取引責任準備金の金額から第2項に規定する累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。

(個人の長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例に関する経過措置)
第5条 改正法附則第6条第2項の規定によりその例によることとされる旧法第28条の5の規定の適用については、旧令第18条の5の規定の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第6条 昭和50年分以前の所得税につき租税特別措置法第33条第2項の規定の適用を受けている個人の同項に規定する代替資産の取得の期間に係る旧令第22条第11項第1号イ又はロに規定する収用等のあつた日から4年を経過した日が昭和51年1月1日以後に到来する場合における当該代替資産の取得の期間については、新令第22条第11項第1号の規定の例による。

(船舶の貸付けに係る国内源泉所得に対する源泉徴収税率の軽減から除かれる特殊関係者の範囲に関する経過措置)
第7条 改正法附則第8条第1項又は第2項の規定によりその例によることとされる旧法第41条の14の規定の適用については、旧令第26条の16の規定の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第8条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第9条 新令第28条第15項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する航空機について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第28条第15項に規定する航空機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第28条の8第4項から第6項までの規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をするこれらの規定に係る新法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧令第28条の9第4項から第6項までの規定に係る旧法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第10条 改正法附則第11条第12項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第56条の12の規定の適用については、旧令第32条の15の規定は、なおその効力を有する。
2 新法第57条第1項の証券取引責任準備金又は同条第2項の商品取引責任準備金を積み立てている法人が昭和51年4月1日以後最初に開始する事業年度終了の日において累積限度超過額(同日において同条第1項に規定する前事業年度から繰り越された証券取引責任準備金の金額又は同条第2項に規定する前事業年度から繰り越された商品取引責任準備金の金額が同条第1項に規定する証券累積限度額又は同条第2項に規定する商品累積限度額を超える場合のその超える金額をいう。以下この項において同じ。)を有する場合における当該累積限度超過額に係る同条第3項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該累積限度超過額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを60で除して算出した金額(当該金額が当該各事業年度終了の日における累積限度超過残額(累積限度超過額からその日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を控除した金額をいう。以下第6項までにおいて同じ。)を超える場合には、当該累積限度超過残額)に相当する金額は、昭和51年4月1日以後最初に開始する事業年度から当該事業年度開始の日以後5年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
3 前項の規定の適用を受けている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 新法第57条第1項に規定する証券業を廃止した場合又は同条第2項に規定する商品取引員でないこととなつた場合 その廃止し、又はないこととなつた日における累積限度超過残額
 解散した場合 当該解散の日における累積限度超過残額(合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。)
 前項、前2号及び次項の場合以外の場合において累積限度超過残額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該累積限度超過残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
4 第2項の規定の適用を受けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日。以下この項において同じ。)を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後2年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、当該事実のあつた日又は届出書の提出をした日における累積限度超過残額のうち、第2項に規定する累積限度超過額に当該事業年度の月数を乗じてこれを24で除して算出した金額(当該金額が当該事業年度終了の日における累積限度超過残額(その日までにこの項又は次項において準用する前項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額)を超える場合には、当該累積限度超過残額)に相当する金額は、益金の額に算入する。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。
5 第3項の規定は、前項の規定の適用を受けている法人が第3項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同項第1号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額(その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。)」と、同項第3号中「前項、前2号及び次項」とあるのは「前2号及び次項」と読み替えるものとする。
6 新法第57条第1項に規定する法人又は同条第2項に規定する法人が合併した場合において、その合併により被合併法人の累積限度超過残額を引き継いだときは、第2項の規定の適用については、同項中「超える金額」とあるのは、「超える金額(その被合併法人に係る当該超える金額を含む。)」とする。
7 第2項又は第4項の規定の適用を受けている法人につき昭和51年4月1日以後最初に開始する事業年度後の各事業年度において新法第57条の規定を適用する場合における同条第1項に規定する前事業年度から繰り越された証券取引責任準備金の金額又は同条第2項に規定する前事業年度から繰り越された商品取引責任準備金の金額については、当該最初に開始する事業年度終了の日において同日における当該証券取引責任準備金の金額又は当該商品取引責任準備金の金額から第2項に規定する累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。
8 新法第57条の3第1項の違約損失補償準備金を積み立てている法人が昭和51年4月1日以後最初に開始する事業年度終了の日において累積限度超過額(同日において同条第1項に規定する前事業年度から繰り越された各商品市場又は有価証券市場に係る違約損失補償準備金の金額が当該各商品市場又は有価証券市場に係る同項に規定する累積限度額を超える場合のその超える金額をいう。以下この項において同じ。)を有する場合における当該累積限度超過額に係る同条第2項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該累積限度超過額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを60で除して算出した金額(当該金額が当該各事業年度終了の日における累積限度超過残額(累積限度超過額からその日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を控除した金額をいう。次項において同じ。)を超える場合には、当該累積限度超過残額)に相当する金額は、昭和51年4月1日以後最初に開始する事業年度から当該事業年度開始の日以後5年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
9 前項の規定の適用を受けている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 商品市場又は有価証券市場を閉鎖した場合 当該閉鎖の日における当該商品市場又は有価証券市場に係る累積限度超過残額
 解散した場合 当該解散の日における累積限度超過残額
 前項、前2号及び次項の場合以外の場合において各商品市場又は有価証券市場に係る累積限度超過残額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該各商品市場又は有価証券市場に係る累積限度超過残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
10 第4項の規定は、第8項の規定の適用を受けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書を提出した場合における同項に規定する累積限度超過残額の益金算入について準用する。この場合において、第4項中「第2項に規定する」とあるのは「第8項に規定する」と、「前2項」とあるのは「第8項及び第9項」と読み替えるものとする。
11 第9項の規定は、前項において準用する第4項の規定の適用を受けている法人が第9項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同項第1号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額(その日までにこの項又は次項において準用する第4項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。)」と、同項第3号中「前項、前2号及び次項」とあるのは「前2号及び次項において準用する第4項」と読み替えるものとする。
12 第8項又は第10項において準用する第4項の規定の適用を受けている法人につき昭和51年4月1日以後最初に開始する事業年度後の各事業年度において新法第57条の3の規定を適用する場合における同条第1項に規定する前事業年度から繰り越された各商品市場又は有価証券市場に係る違約損失補償準備金の金額については、当該最初に開始する事業年度終了の日において同日における当該違約損失補償準備金の金額から第8項に規定する累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。
13 第2項、第4項(第10項において準用する場合を含む。)及び第8項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
14 新法第57条の4第1項第1号から第4号までに掲げる法人の昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に開始する各事業年度における新令第33条の4第4項の規定の適用については、同項中「100分の8」とあるのは「100分の9(昭和51年4月1日から昭和52年3月31日までの間に開始する事業年度については、100分の10)」と、「100分の5」とあるのは「100分の6」と、「100分の1」とあるのは「100分の2」とする。
15 前項に規定する法人の昭和51年4月1日から昭和55年3月31日までの間に開始する各事業年度における新令第33条の4第12項の規定の適用については、同条第3項に規定する船舶保険及び航空保険に係る同条第12項第1号ロに規定する100分の50の割合にあつては、次の表の上欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同表の中欄に掲げる割合とし、同号ロに規定する火災保険等又は農家火災共済に係る100分の35の割合にあつては、同表の上欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。
昭和51年4月1日から昭和52年3月31日までの間に開始する事業年度
昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間に開始する事業年度
昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの間に開始する事業年度
昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間に開始する事業年度
(土地の譲渡がある場合の特別税率に関する経過措置)
第11条 新令第38条の4の規定は、法人が施行日以後に新法第63条第1項に規定する土地の譲渡等をする場合について適用する。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第12条 昭和50年12月31日において租税特別措置法第64条の2第1項の規定の適用を受けている法人の同項に規定する代替資産の取得の期間に係る旧令第39条第11項第1号イ又はロに規定する収用等のあつた日から4年を経過する日が昭和51年1月1日から施行日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までの間に到来する場合における当該代替資産の取得の期間については、新令第39条第11項第1号の規定の例による。

(法人の長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例に関する経過措置)
第13条 改正法附則第16条の規定によりその例によることとされる旧法第68条の2の規定の適用については、旧令第39条の18の規定の例による。

(合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
第14条 改正法附則第14条第2項に規定する政令で定める法人は、昭和51年3月31日において現に存する法人とする。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第15条 改正法附則第18条第4項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第76条第1項に規定する1年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、新令第42条の4各号に掲げる事情がある場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる事情が消滅した日以後1年を経過する日までの期間とする。
2 新令第42条の6第2項の規定は、施行日以後に取得する新法第77条の3に規定する買入れ又は借受けをした土地の所有権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登記免許税について適用し、施行日前に当該買入れ又は借受けをした土地のこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 改正法附則第18条第10項及び第11項の規定によりその例によることとされる旧法第81条の規定の適用については、旧令第44条の規定の例による。

(揮発油税及び地方道路税の手持品課税に関する経過措置)
第16条 改正法附則第19条第7項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油が同条第3項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第6項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第7項の税務署長に提出しなければならない。
 当該揮発油のもどし入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
 当該揮発油を当該揮発油の製造場にもどし又は移送した者の住所及び氏名又は名称
 当該揮発油の数量
 当該揮発油につき改正法附則第19条第3項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
 その他参考となるべき事項
2 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第19条第7項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

(企業合理化促進法施行令の廃止)
第17条 企業合理化促進法施行令(昭和27年政令第52号)は、廃止する。

(企業合理化促進法施行令の廃止に伴う経過措置)
第18条 改正法による改正前の企業合理化促進法(昭和27年法律第5号)第5条第1項の承認を受けた者に対する新技術企業化用機械設備等の証明については、なお従前の例による。

附則 (昭和51年6月1日政令第135号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
(個人の減価償却に関する経過措置)
2 旧中小漁業振興特別措置法(昭和42年法律第59号)第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の租税特別措置法第13条の2第1項第3号に規定する構成員である個人の昭和51年分の所得税に係る改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第6条の5第8項及び第9項の規定の適用については、同条第8項中「中小漁業構造改善計画に従つて同項」とあるのは「中小漁業構造改善計画(旧中小漁業振興特別措置法(昭和42年法律第59号)第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画(次項において「旧中小漁業構造改善計画」という。)で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものを含む。次項において同じ。)に従つて同条第1項」と、同条第9項第1号中「(当該構成員に係る漁業再建整備特別措置法第5条第1項に規定する漁業協同組合等で同項の認定を受けたもののその認定を受けている期間に限る。以下この号において同じ。)の事業所得」とあるのは「の事業所得」と、「(同項の」とあるのは「(漁業再建整備特別措置法第5条第1項の」と、「属する事業」とあるのは「属する事業(旧中小漁業構造改善計画に係る旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項に規定する特定業種に属する事業を含む。)」とする。
(法人の減価償却に関する経過措置)
3 旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の租税特別措置法第45条の3第1項第3号に規定する構成員である法人の漁業再建整備特別措置法附則第3項に規定する期間内の日を含む事業年度分の法人税に係る新令第28条の5第8項及び第9項の規定の適用については、同条第8項中「中小漁業構造改善計画に従つて同項」とあるのは「中小漁業構造改善計画(旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画(次項において「旧中小漁業構造改善計画」という。)で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものを含む。次項において同じ。)に従つて同条第1項」と、同条第9項第1号中「(当該構成員に係る漁業再建整備特別措置法第5条第1項に規定する漁業協同組合等で同項の認定を受けたもののその認定を受けている期間に限る。以下この号において同じ。)の総収入金額」とあるのは「の総収入金額」と、「(同項の」とあるのは「(漁業再建整備特別措置法第5条第1項の」と、「属する事業」とあるのは「属する事業(旧中小漁業構造改善計画に係る旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項に規定する特定業種に属する事業を含む。)」とする。
(登録免許税の特例に関する経過措置)
4 この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた旧中小漁業振興特別措置法第6条第2項の規定による認定に係る事項についての登記で施行日から当該認定があつた日後1年を経過する日までの間に受けるものに係る登記免許税に対する租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和51年法律第5号)附則第18条第8項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第81条の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令第44条の規定の例による。

附則 (昭和51年12月14日政令第313号)
 この政令は、昭和51年12月15日から施行する。

附則 (昭和51年12月23日政令第326号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和52年3月31日政令第54号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は昭和52年4月1日から施行する。

附則 (昭和52年10月28日政令第301号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和53年3月31日政令第79号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和53年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和53年分以後の所得税について適用し、昭和52年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(特定の漁業協同組合の合併によるみなし配当に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
第3条 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第4条第3項に規定する政令で定める漁業協同組合は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)において現に存する法人(当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人)とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 新令第6条の3第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした機械及び装置については、なお従前の例による。
2 改正法附則第5条第8項に規定する商工組合等のうち政令で定めるものは、改正法第1条による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第13条の2第1項第1号イに規定する商工組合等(以下この項において「商工組合等」という。)のうち、昭和53年9月30日以前に中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)第4条第1項の特定業種として定められた業種に属する事業を営む同法第2条に規定する中小企業者をその構成員(当該商工組合等が2以上の商工組合等を会員とする法人である場合には当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とする。)とする商工組合等とする。
3 新令第8条第2項及び第3項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をするこれらの規定に係る新法第15条第1項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第8条第2項及び第3項の規定に係る改正法第1条による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第15条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第5条 改正法附則第6条第2項の規定によりその例によるものとされる旧法第20条の2の規定の適用については、旧令第12条の2の規定の例による。
2 新法附則第6条第2項の規定により公害防止準備金を積み立てる個人に係る新令第11条の3第1項の規定の適用については、同項中「積み立てた金額」とあるのは、「積み立てた金額及び租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号)附則第6条第2項の規定により公害防止準備金として積み立てた金額」とする。
3 個人が昭和53年において新法第20条の2第1項のプログラム保証準備金を積み立てる場合における新令第12条の2の規定の適用については、同条第2項中「1000分の5」とあるのは、「1000分の15」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
第6条 改正法附則第8条第1項の規定により新法第28条の4第2項の規定の適用に代えて旧法第28条の4第2項の規定の例による場合には、同項第1号から第6号までの規定の適用を受けようとする同条第1項に規定する土地の譲渡等のすべてについて、旧令第19条の規定の例によるものとする。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第7条 改正法附則第11条の規定により新法第32条第3項の規定の適用に代えて旧法第32条第3項の規定の例による場合には、同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する土地等の譲渡のすべてについて、旧令第19条の規定の例によるものとする。

(認定中小企業者の純損失の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
第8条 新令第19条の2第3項に規定する認定中小企業者に該当するみなし法人課税選択者の昭和52年において生じた同項に規定するみなし法人損失額に係る同条第3項又は第4項の規定により読み替えられた新令第17条の5の規定による所得税の還付の請求については、これらの規定にかかわらず、施行日から4月を経過する日までに当該還付の請求をすることができる。
2 前項の場合において、同項に規定するみなし法人課税選択者の昭和52年において生じた同項に規定するみなし法人損失額につき既に旧令第17条の5の規定による所得税の還付の請求をしている当該みなし法人課税選択者(新令第17条の5第6項に規定する相続人を含む。次項において同じ。)については、当該還付の請求がなかつたものとみなして、前項の規定を適用することができる。
3 前項の規定に該当するみなし法人課税選択者で第1項の規定の適用を受けるものが、前項に規定する還付の請求に基づく還付金の還付を受けている場合には、当該還付金の額のうち第1項に規定する還付の請求に基づく還付金の額に達するまでの金額は、同項に規定する還付の請求に基づく還付金の内払とみなす。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第9条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第10条 改正法附則第14条第8項に規定する商工組合等のうち政令で定めるものは、新法第45条の3第1項第1号イに規定する商工組合等(以下この項において「商工組合等」という。)のうち、昭和53年9月30日以前に中小企業近代化促進法第4条第1項の特定業種として定められた業種に属する事業を営む同法第2条に規定する中小企業者をその構成員(当該商工組合等が2以上の商工組合等を会員とする法人である場合には当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とする。)とする商工組合等とする。
2 新令第28条の8第4項から第6項までの規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をするこれらの規定に係る新法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧令第28条の8第4項から第6項までの規定に係る旧法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第11条 新令第32条の2第4項の規定は、法人が施行日以後に取得する新法第55条第1項に規定する特定株式等又は施行日以後に締結する同条第2項に規定する特定海外工事契約に係る同項に規定する特定海外工事について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第55条第1項に規定する特定株式等又は施行日前に締結した同条第2項に規定する特定海外工事契約に係る同項に規定する特定海外工事については、なお従前の例による。
2 改正法附則第15条第1項に規定する政令で定める株式(出資を含む。)又は債権は、法人の取得する株式(出資を含む。)又は債権のうち、新法第55条第3項第1号中「法人(製造業、建設業その他の政令で定める事業を主として営むことを目的とするものに限る。)」とあるのを「法人」と、新令第32条の2第6項第1号中「前項に規定する事業」とあるのは「その事業」としてこれらの規定を適用したならば新法第55条第1項に規定する特定株式等に該当することとなるものとする。
3 改正法附則第15条第2項に規定する政令で定める特定株式等は、旧法第55条第1項の表の第3号から第6号までに掲げる新増資資源株式等又は購入資源株式等とする。
4 新令第32条の8の規定は、施行日以後に大蔵大臣が指定する同条第2項の工事について適用し、施行日前に大蔵大臣が指定した当該工事については、なお従前の例による。
5 改正法附則第15条第7項の規定によりその例によるものとされる旧法第56条の8の規定の適用については、旧令第32条の11の規定の例による。
6 法人が施行日から昭和54年3月31日までの間に開始する各事業年度において新法第56条の9第1項のプログラム保証準備金を積み立てる場合における新令第32条の12の規定の適用については、同条第2項中「1000分の5」とあるのは、「1000分の15」とする。
7 改正法附則第15条第8項に規定する法人が施行日以後最初に開始する事業年度において当該事業年度の直前の事業年度から繰り越された同項に規定する違約損失補償準備金の金額を有する場合における当該法人の施行日以後最初に開始する事業年度から当該事業年度開始の日以後10年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度の当該違約損失補償準備金の金額の益金の額への算入については、旧法第57条の3第2項から第9項までの規定の例による。
8 前項の規定によりその例によるものとされる旧法第57条の3第2項から第9項までの規定の適用については、旧令第33条の3第2項第1号中「当該事業年度及び当該事業年度開始の日」とあるのは「昭和53年3月31日を含む事業年度(以下この項において「改正直前年度」という。)及び改正直前年度開始の日」と、「100分の12に相当する金額(当該金額が当該法人の昭和41年3月31日における同項第2号に規定する違約損失補償準備金の金額に相当する金額を超えるときは、当該違約損失補償準備金の金額に相当する金額)」とあるのは「100分の6に相当する金額に、120から改正直前年度の翌事業年度開始の日以後当該事業年度終了の日までの期間の月数(当該月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。次号において同じ。)に相当する数(その数が120を超えるときは、120)を控除した数を乗じこれを120で除して計算した金額」とし、同項第2号中「当該事業年度」とあるのは「改正直前年度」と、「100分の80に相当する金額)」とあるのは「100分の80に相当する金額)に、120から改正直前年度の翌事業年度開始の日以後当該事業年度終了の日までの期間の月数に相当する数(その数が120を超えるときは、120)を控除した数を乗じこれを120で除して計算した金額」として、同条の規定の例による。
9 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号)による改正後の租税特別措置法(第10項から第12項まで及び第14項において「昭和54年新法」という。)第57条の3第1項第1号から第8号までに掲げる法人の施行日から昭和55年3月31日までの間に開始する各事業年度における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和54年政令第71号)による改正後の租税特別措置法施行令(第10項から第12項まで及び第14項において「昭和54年新令」という。)第33条の3第5項の規定の適用については、同項中「100分の6」とあるのは「100分の7・5」と、「100分の4(」とあるのは「100分の4(火災保険、積荷保険及び運送保険又は農家火災共済にあつては100分の4・5(昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの間に開始する事業年度については、100分の5)とし、」と、「については、100分の8」とあるのは「にあつては100分の9とする。」と、「100分の5」とあるのは「100分の6」とする。
10 昭和54年新法第57条の3第1項第4号に掲げる法人の施行日から昭和55年3月31日までの間に開始する各事業年度における昭和54年新令第33条の3第6項の規定の適用については、同項中「100分の65」とあるのは「100分の63・75」と、「100分の20」とあるのは「100分の22・5」と、「100分の85」とあるのは「100分の86・25」と、「100分の140」とあるのは「100分の139」と、「100分の10」とあるのは「100分の11」とする。
11 前項の規定により読み替えられた昭和54年新令第33条の3第6項の規定は、前項に規定する法人で同条第4項に規定するその他の風水害等共済(同条第2項第7号に規定する共済に係るものを除く。)又は生命共済付建物共済の事業を行うものの施行日から昭和55年3月31日までの間に開始する各事業年度におけるこれらの共済に係る昭和54年新法第57条の3第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の計算について準用する。この場合において、前項の規定により読み替えられた昭和54年新令第33条の3第6項中次の表の上欄に掲げる字句は、当該その他の風水害等共済については同表の中欄に掲げる字句に、当該生命共済付建物共済については同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
100分の63・75 100分の68・25 100分の66
100分の22・5 100分の13・5 100分の18
100分の86・25 100分の81・75 100分の84
100分の139 100分の143 100分の141
100分の11 100分の7 100分の9
12 昭和54年新法第57条の3第1項第4号から第8号までに掲げる法人で昭和54年新令第33条の3第2項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に規定する共済の事業を行うものの施行日から昭和57年3月31日までの間に開始する各事業年度におけるこれらの共済に係る同条第13項の規定の適用については、次の表の第1欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同項第2号ロに掲げる100分の40の割合は同表の第2欄に掲げる割合とし、同号ハに掲げる100分の60の割合は同表の第3欄に掲げる割合とし、同号ニに掲げる100分の67・5の割合は同表の第4欄に掲げる割合とし、同号ホに掲げる100分の75の割合は同表の第5欄に掲げる割合とする。
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄 第5欄
施行日から昭和54年3月31日までの間に開始する事業年度 100分の48 100分の72 100分の73・5 100分の87
昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間に開始する事業年度 100分の46 100分の69 100分の72 100分の84
昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの間に開始する事業年度 100分の44 100分の66 100分の75 100分の81
昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間に開始する事業年度 100分の42 100分の63 100分の75 100分の87
13 前項の規定の適用を受ける法人の昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間に開始する各事業年度における同項の規定の適用については、同項中「昭和54年新令第33条の3第2項第1号から第6号まで、第8号及び第9号」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和56年政令第73号)による改正後の租税特別措置法施行令第33条の3第2項第1号、第2号、第4号、第6号から第8号まで、第10号及び第11号」とする。
14 旧法第57条の4第1項の異常危険準備金を積み立てている法人の施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日における同項の異常危険準備金の金額(同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に限るものとし、当該金額のうちに既に同条第6項から第9項まで又は第11項の規定により益金の額に算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額)のうち自動車保険等(旧令第33条の4第2項第6号に掲げる保険をいう。次項において同じ。)又は自動車共済等(同条第2項第10号に掲げる共済をいう。次項において同じ。)に係るものの益金の額への算入については、なお従前の例による。
15 昭和54年新法第57条の3第1項第1号から第8号までに掲げる法人(施行日において現に存する法人に限る。)が当該法人の施行日から昭和55年3月31日までの間に開始する各事業年度において自動車保険等(昭和54年新令第33条の3第3項第4号から第7号までに掲げる風水害保険、動産総合保険、建設工事保険及び賠償責任保険に該当するものを除く。)又は自動車共済等に係る異常危険準備金の金額を積み立てる場合におけるその積立限度額の計算及び当該各事業年度においてこれらの保険又は共済につき積み立てた異常危険準備金の金額の益金の額への算入については、旧令第33条の4の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第4項第3号中「100分の1」とあるのは、「1000分の7・5」とする。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第12条 新令第34条第1項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の技術等海外取引に係る所得の特別控除の控除限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該控除限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、改正法附則第15条第7項の規定により公害防止準備金を積み立てる法人に係る新令第34条第1項の規定の適用については、同項中「及び株式売買損失準備金」とあるのは、「、株式売買損失準備金及び公害防止準備金」とする。

(土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第13条 改正法附則第17条第1項の規定により新法第63条第3項の規定の適用に代えて旧法第63条第3項の規定の例による場合には、同項第1号から第6号までの規定の適用を受けようとする同条第1項に規定する土地の譲渡等のすべてについて、旧令第38条の4の規定の例によるものとする。

(合併の場合の課税の特例に関する経過措置)
第14条 改正法附則第18条第4項に規定する政令で定める漁業協同組合は、施行日において現に存する法人(当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人)とする。

(相続税の特例に関する経過措置)
第15条 新令第40条の規定は、昭和53年1月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
2 新令第40条の3第2項第2号の規定は、施行日以後に新法第70条の5第1項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされる新法第70条の6第1項に規定する農地、採草放牧地又は準農地(以下この項において「農地等」という。)の取得をした同条第1項の農業相続人に係る相続又は遺贈に係る相続税について適用し、施行日前に旧法第70条の5第1項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされた当該農地等の取得をした旧法第70条の6第1項の農業相続人に係る相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第16条 改正法附則第23条第8項の中小企業者が施行日前に取得した新法第78条の3第1項に規定する建物について受ける所有権の移転の登記に係る登録免許税に対する同項の規定の適用については、新令第42条の10第1項から第3項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項中「当該各号に規定する貸付け又は譲渡しの条件に従つて譲り渡すことができることとなつた日」とあるのは、「租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号)の施行の日」と読み替えるものとする。
2 改正法附則第23条第13項に規定する政令で定める漁業協同組合は、施行日において現に存する法人(当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人)とする。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第17条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び附則第22条において同じ。)をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第19条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和50年政令第60号)附則第11条第2項から第5項までの規定は、施行日以後に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第20条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第70条の4第1項本文の規定の適用を受ける同項の農地等につき同令附則第11条第3項に規定する使用貸借による権利の設定がされる場合における当該農地等に係る贈与税について適用し、施行日前に同法第70条の4第1項本文の規定の適用を受ける同項の農地等につき同項第1号に規定する使用貸借による権利の設定がされた場合における当該農地等に係る贈与税については、なお従前の例による。
2 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和50年政令第60号)附則第11条第3項に規定する使用貸借による権利の設定をした後同項の農地等を引き続きその推定相続人に使用させている同項の受贈者に係る新法第70条の5第1項の贈与者が施行日以後に死亡し、当該農地等が同項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされる場合における当該受贈者に対する新法第70条の6及び新令第40条の3の規定の適用については、当該受贈者は、新法第70条の4第3項の規定の適用を受けた受贈者とみなす。

附則 (昭和53年4月18日政令第132号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和53年4月18日)から施行する。

附則 (昭和53年5月15日政令第168号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は昭和53年6月1日から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第5条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第19条の2第7項及び第9項の規定は、昭和53年6月2日以後にされる租税特別措置法第28条の5第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた所得税法第140条若しくは第141条又は租税特別措置法施行令第19条の2の規定により読み替えられた同令第17条の5の規定による還付の請求について適用し、同日前にされたこれらの規定による還付の請求については、なお従前の例による。

附則 (昭和53年5月23日政令第175号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和53年7月5日政令第282号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和53年7月11日政令第286号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和53年10月2日)から施行する。

附則 (昭和53年9月30日政令第343号)
 この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行の日(昭和53年10月1日)から施行する。ただし、第1条中勤労者財産形成促進法施行令第29条に1項を加える改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

附則 (昭和53年11月14日政令第372号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和54年3月31日政令第71号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、第5条の3第2項に1号を加える改正規定、第6条の3の次に1条を加える改正規定、第27条の4第1項に1号を加える改正規定及び第28条の4の次に1条を加える改正規定は、産地中小企業対策臨時措置法(昭和54年法律第53号)の施行の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和54年分以後の所得税について適用し、昭和53年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(勤労者財産形成貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第3条 新令第2条の5第7項の規定は、同項に規定する個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する海外転勤者の財産形成非課税貯蓄継続適用申告書を提出する場合について適用する。

(特定機械設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第4条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。以下「改正法」という。)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の2の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第5条の4の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「同条第2項」とあるのは「同条第2項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号。以下「昭和56年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第1項、昭和56年改正法による改正後の租税特別措置法第10条の2第3項」と、同条第7項中「法第10条の2第1項」とあるのは「法第10条の2第1項(昭和56年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第1項及び昭和56年改正法による改正後の租税特別措置法第10条の2第3項を含む。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第10条の2第2項」とする。
2 改正法附則第5条第1項の規定の適用がある場合における新令第5条の3第1項、第5条の4第1項及び第7項並びに第17条の3第3項の規定の適用については、第5条の3第1項中「法第10条の2第1項及び第2項」とあるのは「法第10条の2第1項及び第2項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。次条及び第17条の3において「改正法」という。)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(次条及び第17条の3において「旧法」という。)第10条の2第1項及び第2項」と、第5条の4第1項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額(改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項の規定により控除される金額がある場合には当該控除される金額を含む。)」と、同条第2項中「同条第2項」とあるのは「同条第2項、改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項及び第2項」と、同条第7項中「法第10条の2第1項」とあるのは「法第10条の2第1項(改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項及び第2項を含む。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第10条の2第2項」と、第17条の3第3項中「若しくは第2項」とあるのは「若しくは第2項若しくは改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項若しくは第2項」と、「法第10条の2第1項の規定による控除、同条第2項」とあるのは「改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項の規定による控除、法第10条の2第1項の規定による控除、改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第2項の規定による控除、法第10条の2第2項」と、「及び第2項」とあるのは「及び第2項(改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項及び第2項を含む。)」とする。
3 第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和56年政令第73号)による改正後の租税特別措置法施行令第5条の3第1項、第5条の4第8項から第10項まで及び第17条の3第3項の規定の適用については、同令第5条の3第1項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。以下この項、次条及び第17条の3において「昭和54年改正法」という。)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項」と、同令第5条の4第9項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、昭和54年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項」と、同条第10項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(昭和54年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項を含む。)」と、「同条第4項」とあるのは「法第10条の2第4項」と、同令第17条の3第3項中「若しくは第4項」とあるのは「若しくは第4項若しくは昭和54年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項」と、「法第10条の2第3項の規定による控除、同条第4項」とあるのは「法第10条の2第3項の規定による控除、昭和54年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項の規定による控除、法第10条の2第4項」と、「及び第4項」とあるのは「及び第4項(昭和54年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項を含む。)」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 個人が施行日前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。)をした旧令第6条第1項に係る旧法第12条第1項に規定する減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。
2 新令第6条の2第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第12条の2第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条の2第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新令第6条の3第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第6条の3第2項に規定する機械及び装置については、なお従前の例による。
4 新令第7条第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第1項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧令第7条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

(認定中小企業者の純損失の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
第6条 旧令第19条の2第3項に規定する認定中小企業者に該当するみなし法人課税選択者の昭和52年において生じた同項に規定するみなし法人損失額に係る同項又は同条第4項の規定により読み替えられた旧令第17条の5の規定による所得税の還付の請求については、なお従前の例による。
2 新令第19条の2第3項に規定する認定中小企業者に該当するみなし法人課税選択者(円相場高謄関連中小企業対策臨時措置法(昭和53年法律第2号)第3条第1項の認定を受けた者を除く。)の昭和53年において生じた新令第19条の2第3項に規定するみなし法人損失額に係る同項又は同条第4項の規定により読み替えられた新令第17条の5の規定による所得税の還付の請求については、これらの規定にかかわらず、施行日から4月を経過する日までに当該還付の請求をすることができる。
3 前項の場合において、同項に規定するみなし法人課税選択者の昭和53年において生じた同項に規定するみなし法人損失額につき既に旧令第17条の5の規定による所得税の還付の請求をしている当該みなし法人課税選択者(新令第17条の5第6項に規定する相続人を含む。次項において同じ。)については、当該還付の請求がなかつたものとみなして、前項の規定を適用することができる。
4 前項の規定に該当するみなし法人課税選択者で第2項の規定の適用を受けるものが、前項に規定する還付の請求に基づく還付金の還付を受けている場合には、当該還付金の額のうち第2項に規定する還付の請求に基づく還付金の額に達するまでの金額は、同項に規定する還付の請求に基づく還付金の内払とみなす。

(個人の譲渡所得に関する経過措置)
第7条 新令第25条第8項、第9項及び第14項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(住宅貯蓄控除に係る通知に関する経過措置)
第8条 新令第26条の5第2項の規定は、施行日以後の同項の規定による通知について適用し、施行日前の旧令第26条の5第2項の規定による通知については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第9条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の税額控除に関する経過措置)
第10条 新令第27条の4第1項第7号の規定は、法人が産地中小企業対策臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第11条 新令第28条の2に規定する法人が施行日前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。)をした旧法第44条第1項に規定する公害防止施設をその事業の用に供した場合における当該公害防止施設の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
2 新令第28条の3第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新令第28条の4第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第28条の4第2項に規定する機械及び装置については、なお従前の例による。
4 新令第28条の8第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第1項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧令第28条の7第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
5 新令第29条の2第2項の規定は、法人が施行日以後に取得(改良を含む。)又は建設をして同項の拡大造林の用に供する同項に規定する構築物について適用し、法人が施行日前に当該取得又は建設をした旧令第29条の2第2項に規定する構築物を同項の拡大造林の用に供した場合については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第12条 改正法附則第17条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、新法第53条第1項に規定する法人の施行日以後最初に開始する事業年度(以下この条において「改正事業年度」という。)の直前の事業年度終了の日において旧法第53条第1項の規定により当該直前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
 当該直前の事業年度終了の日における旧法第53条第1項に規定するたな卸資産及び有価証券につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額
 前号の有価証券のうち旧法第53条第1項第1号に掲げる有価証券で株式以外のもの及び同項第2号に掲げる有価証券で証券取引所に上場されている株式以外のものにつき当該各号に定めるところにより計算した金額の合計額
2 改正法附則第17条第1項に規定する法人(以下この条において「適用法人」という。)が、その施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度(以下この条において「改正直前事業年度」という。)の施行日から改正直前事業年度終了の日までの間に合併をした合併後存続する法人である場合において、その合併により被合併法人の益金算入猶予準備金残額(同項に規定する益金算入猶予準備金残額をいう。以下この条において同じ。)を引き継いだときは、その引き継いだ益金算入猶予準備金残額に相当する金額は、当該適用法人の改正直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
3 適用法人が次の各号に規定する法人のいずれかである場合における当該適用法人のその合併の日を含む事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算については、当該適用法人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる金額を当該適用法人の改正法附則第17条第1項に規定する益金算入猶予準備金額とみなして同項の規定の例により計算した金額を益金の額に算入する。
 その改正事業年度において合併をした合併後存続する法人又は施行日以後の合併により設立された法人(特定新設合併法人(その合併が当該合併に係る各被合併法人の改正事業年度以後の事業年度において行われた場合に当該合併により設立された法人をいう。第3号において同じ。)を除く。次号において同じ。)がその合併により被合併法人の価格変動準備金の金額を引き継いだ場合 その引き継いだ価格変動準備金の金額のうち改正法附則第17条第2項の規定の例により計算した場合に算出される金額と当該合併法人の改正直前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額のうち同項の規定により計算した金額との合計額
 その改正事業年度において合併をした合併後存続する法人又は施行日以後の合併により設立された法人がその合併により被合併法人の益金算入猶予準備金残額を引き継いだ場合 その引き継いだ益金算入猶予準備金残額の計算の基礎とされる被合併法人の益金算入猶予準備金額(改正法附則第17条第1項に規定する益金算入猶予準備金額をいう。以下この条において同じ。)と当該合併法人の改正直前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額のうち同条第2項の規定により計算した金額との合計額
 その改正事業年度後の事業年度において合併をした合併後存続する法人又は特定新設合併法人がその合併により被合併法人の益金算入猶予準備金残額を引き継いだ場合 その引き継いだ益金算入猶予準備金残額の計算の基礎とされる被合併法人の益金算入猶予準備金額と当該合併法人の当該合併直前の益金算入猶予準備金残額の計算の基礎とされる益金算入猶予準備金額との合計額
4 適用法人が、その改正事業年度後の事業年度において合併をした合併後存続する法人である場合において、その合併が当該合併に係る被合併法人の改正直前事業年度において行われ、当該被合併法人の価格変動準備金の金額を引き継いだときは、当該適用法人の当該合併の日を含む事業年度以後の各事業年度において、引継益金算入猶予準備金額(被合併法人から引き継いだ価格変動準備金の金額のうち改正法附則第17条第2項の規定の例により計算した場合に算出される金額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。)と当該適用法人の当該合併直前の益金算入猶予準備金残額との合計額のうち益金算入猶予準備金総額(引継益金算入猶予準備金額に当該益金算入猶予準備金残額の計算の基礎とされる当該適用法人の益金算入猶予準備金額を加算した金額をいう。)に当該各事業年度の月数を乗じてこれを24で除して算出した金額(当該金額が当該各事業年度終了の日における特殊益金算入猶予準備金残額(当該合計額からその日までに第6項において準用する同条第3項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は同日前に終了した事業年度においてこの項の規定により益金の額に算入された金額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。)を超える場合には、当該特殊益金算入猶予準備金残額)に相当する金額を当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該引継益金算入猶予準備金額については、新法第53条第5項の規定は、適用しない。
5 第3項の規定の適用を受けている法人が改正法附則第17条第3項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項の規定の例による。
6 改正法附則第17条第3項の規定は、第4項の規定の適用を受けている法人が同条第3項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同項各号中「益金算入猶予準備金残額」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和54年政令第71号)附則第12条第4項の特殊益金算入猶予準備金残額」と読み替えるものとする。
7 改正法附則第17条第4項の規定は、第4項の月数を計算する場合について準用する。
8 新令第32条の2第4項の規定は、法人が施行日以後に取得する新法第55条第1項に規定する特定株式等又は施行日以後に締結する同条第2項に規定する特定海外工事契約に係る同項に規定する特定海外工事について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第55条第1項に規定する特定株式等又は施行日前に締結した同条第2項に規定する特定海外工事契約に係る同項に規定する特定海外工事については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
第13条 新令第38条の4第3項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人が施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度において行う新法第63条第1項第2号に規定する政令で定める譲渡は、次の各号に掲げる株式又は出資の譲渡とする。
 当該事業年度を施行日前に終了した事業年度とみなした場合における当該事業年度の旧法第63条第1項第2号に規定する譲渡につき、旧令第38条の4第3項の規定を適用した場合において同項各号に掲げる要件に該当するときの当該事業年度における同項第2号の株式又は出資の譲渡
 当該事業年度の新法第63条第1項第2号に規定する譲渡につき、新令第38条の4第3項の規定を適用した場合において同項第1号に掲げる要件及び同項第2号に掲げる要件(同号中「当該事業年度において」とあるのは「当該事業年度(昭和54年4月1日から当該事業年度終了の日までの間に限る。)において」であるものとした場合における当該要件とする。)に該当するときの当該事業年度における同号の株式又は出資の譲渡(前号に掲げる株式又は出資の譲渡に該当する株式又は出資の譲渡を除く。)
2 新法第63条第1項の規定の適用がある場合における改正法附則第21条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第66条の5の規定の適用については、同条第1項中「及び第42条の3」とあるのは「、第42条の3及び第63条」とする。
3 新令第39条の5第3項の規定は、法人が昭和54年1月1日以後に行う同項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧令第39条の5第3項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
4 新令第39条の7第4項、第5項及び第10項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の課税の特例に関する経過措置)
第14条 改正法附則第20条第2項に規定する政令で定める中小企業者は、施行日において現に存する法人(当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人)とする。
2 改正法附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第66条の規定の適用については、旧令第39条の8の規定は、なおその効力を有する。

(特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第15条 改正法附則第21条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第66条の5の規定の適用については、旧令第39条の12の規定は、なおその効力を有する。

(揮発油税及び地方道路税の手持品課税に関する経過措置)
第16条 改正法附則第26条第7項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油が同条第3項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第6項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第7項の税務署長に提出しなければならない。
 当該揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
 当該揮発油を当該揮発油の製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
 当該揮発油の数量
 当該揮発油につき改正法附則第26条第3項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
 その他参考となるべき事項
2 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第26条第7項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第19条 附則第17条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第10条第15項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の法人税については、なお従前の例による。

第20条 附則第18条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第11条第9項から第12項まで及び第14項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和54年5月11日政令第133号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和55年3月31日政令第42号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第26条の5」を「第26条の6」に、「第26条の6―第26条の15」を「第26条の7―第26条の16」に改める部分に限る。)、第19条の3の改正規定(同条を第19条の2とする部分を除く。)、第19条の5の改正規定(同条を第19条の4とする部分を除く。)、第26条から第26条の14までの改正規定及び第26条の15の改正規定(「第2条第2項第1号」を「第2条第1項第1号」に改める部分を除く。)並びに附則第10条及び第11条の規定は、昭和56年1月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和55年分以後の所得税について適用し、昭和54年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(特定の森林組合の合併によるみなし配当に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
第3条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号。以下「改正法」という。)附則第6条第2項に規定する政令で定める森林組合は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)において現に存する法人(当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人)とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 個人が施行日から昭和56年3月31日までの間に新令第6条の2第8項に規定する地区内において改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等(以下この条において「工業用機械等」という。)の取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする場合において、当該工業用機械等が同項の表の第1号の第1欄に掲げる低開発地域工業開発地区として指定された地区内において取得等をされる工業用機械等にも該当するときは新令第6条の2第8項に規定する地区内において取得等をされる工業用機械等のみに、当該工業用機械等が同条第5項に規定する地区内において取得等をされる工業用機械等にも該当するときは、当該個人の選択により、同条第8項に規定する地区又は同条第5項に規定する地区のいずれか1の地区内において取得等をされる工業用機械等のみにそれぞれ該当するものとして、新法第12条第1項の規定を適用する。

(個人の準備金に関する経過措置)
第5条 新法第20条の3第1項の商品取引責任準備金を積み立てている個人が昭和55年12月31日において累積限度超過額(同日においてその年の前年から繰り越された当該商品取引責任準備金の金額が同項第2号に規定する累積限度額を超える場合のその超える金額をいう。以下この条において同じ。)を有する場合における当該累積限度超過額に係る新法第20条の3第2項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該累積限度超過額の5分の1に相当する金額(当該金額がその年12月31日における累積限度超過残額(累積限度超過額からその日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を控除した金額をいう。以下第3項までにおいて同じ。)を超える場合には、当該累積限度超過残額に相当する金額)は、昭和55年から昭和59年までの各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
2 前項の規定の適用を受けている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
 新法第20条の3第1項に規定する商品取引員でないこととなつた場合 その商品取引員でないこととなつた日における累積限度超過残額
 前項、前号及び次項の場合以外の場合において累積限度超過残額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該累積限度超過残額のうちの取り崩した金額に相当する金額
3 第1項の規定の適用を受けている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日。以下この項において同じ。)の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、当該事実のあつた日又は届出書の提出をした日における累積限度超過残額のうち、累積限度超過額の2分の1に相当する金額(当該金額が当該事実のあつた日若しくは届出書の提出をした日の属する年又はその翌年の12月31日における累積限度超過残額(その日までにこの項又は次項においてその例によるものとされる前項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額)を超える場合には、当該累積限度超過残額に相当する金額)は、総収入金額に算入する。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。
4 前項の規定の適用を受けている個人が第2項各号に掲げる場合に該当するときは、当該個人のその該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算については、同項第1号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額(その日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。)」と、同項第2号中「前項、前号及び次項」とあるのは「前号及び次項」として、同項の規定の例による。
5 第1項又は第3項の規定の適用を受けている個人につき昭和56年以後の各年において新法第20条の3の規定の適用する場合における同条第1項に規定するその年の前年から繰り越された商品取引責任準備金の金額については、昭和55年12月31日において同日における当該商品取引責任準備金の金額から累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。
6 昭和55年12月31日において累積限度超過額を有する個人が同日において旧累積限度超過残額(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第54号。附則第14条第8項及び第9項において「昭和51年改正令」という。)附則第4条第2項に規定する累積限度超過額につき昭和55年分の事業所得の金額の計算上、同項の規定により総収入金額に算入すべき金額の当該総収入金額への算入を行わないものとした場合の同日における同項に規定する累積限度超過残額をいう。)を有する場合には、個人の同年分以後の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき当該旧累積限度超過残額については、同条第2項から第5項までの規定にかかわらず、第1項中「その超える金額」とあるのは、「その超える金額(同日において第6項に規定する旧累積限度超過残額を有する場合には、当該旧累積限度超過残額を加算した金額)」として、同項から第4項までの規定を適用する。この場合における前項の規定の適用については、同項中「累積限度超過額」とあるのは、「累積限度超過額(次項に規定する旧累積限度超過残額が加算されている場合には、当該加算された金額を除く。)」とする。

(開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置)
第6条 新令第16条第1項の規定は、施行日以後に栽培を開始する同項各号に掲げる農産物の当該栽培から生ずる所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第16条第1項各号に掲げる農産物の当該栽培から生ずる所得に対する所得税については、なお従前の例による。

(認定中小企業者のみなし法人損失額の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
第7条 旧令第19条の2第3項に規定する認定中小企業者に該当するみなし法人課税選択者の昭和53年又は昭和54年において生じた同項に規定するみなし法人損失額に係る同項又は同条第4項の規定により読み替えられた旧令第17条の5の規定による所得税の還付については、なお従前の例による。

(恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例に関する経過措置)
第8条 新令第19条の4第2項に規定する恩給又は年金の支払者が、昭和56年中において支払うべき当該恩給又は年金についての同条第3項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に係る新法第29条の3第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による国税庁長官の承認を受けようとする場合には、新令第19条の4第2項の規定の例により、同項の申請書を提出することができる。この場合において、当該申請書に係る同条第5項の規定は、適用しない。

(個人の譲渡所得に関する経過措置)
第9条 新令第25条第8項及び第9項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(住宅取得控除に関する経過措置)
第10条 新令第26条第1項の規定は、居住者が昭和56年1月1日以後にその者の居住の用に供する同項に規定する家屋について適用し、居住者が同日前にその者の居住の用に供した旧令第26条第1項に規定する家屋については、なお従前の例による。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第11条 新令第26条の3の規定は、居住者が昭和56年1月1日以後に締結する新法第41条の3第1項に規定する財形住宅貯蓄契約について適用し、居住者が同日前に締結した改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第41条の3第1項に規定する住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。
2 新令第26条の5及び第26条の6第8項から第11項までの規定は、新法第41条の3第3項に規定する住宅貯蓄契約に係る昭和56年分以後の所得税について適用し、旧法第41条の3第1項に規定する住宅貯蓄契約に係る昭和55年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第12条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第13条 法人が施行日から昭和56年3月31日までの間に新令第28条の3第8項に規定する地区内において新法第45条第1項に規定する工業用機械等(以下この条において「工業用機械等」という。)の取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする場合において、当該工業用機械等が同項の表の第1号の第1欄に掲げる低開発地域工業開発地区として指定された地区内において取得等をされる工業用機械等にも該当するときは新令第28条の3第8項に規定する地区内において取得等をされる工業用機械等のみに、当該工業用機械等が同条第5項に規定する地区内において取得等をされる工業用機械等にも該当するときは、当該法人の選択により、同条第8項に規定する地区又は同条第5項に規定する地区のいずれか1の地区内において取得等をされる工業用機械等のみにそれぞれ該当するものとして、新法第45条第1項の規定を適用する。

(法人の準備金に関する経過措置)
第14条 新法第57条第1項の証券取引責任準備金又は同条第2項の商品取引責任準備金を積み立てている法人が施行日以後最初に開始する事業年度(以下この条において「改正事業年度」という。)終了の日において累積限度超過額(同日において新法第57条第1項に規定する前事業年度から繰り越された証券取引責任準備金の金額又は同条第2項に規定する前事業年度から繰り越された商品取引責任準備金の金額が同条第1項に規定する証券累積限度額又は同条第2項に規定する商品累積限度額を超える場合のその超える金額をいう。以下第7項までにおいて同じ。)を有する場合における当該累積限度超過額に係る同条第3項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該累積限度超過額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを60で除して算出した金額(当該金額が当該各事業年度終了の日における累積限度超過残額(累積限度超過額からその日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を控除した金額をいう。以下第6項までにおいて同じ。)を超える場合には、当該累積限度超過残額)に相当する金額は、改正事業年度から当該事業年度開始の日以後5年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
2 前項の規定の適用を受けている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 新法第57条第1項に規定する証券業を廃止した場合又は同条第2項に規定する商品取引員でないこととなつた場合 その証券業を廃止し、又はその商品取引員でないこととなつた日における累積限度超過残額
 解散した場合 その解散の日における累積限度超過残額(合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。)
 前項、前2号及び次項の場合以外の場合において累積限度超過残額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該累積限度超過残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
3 第1項の規定の適用を受けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日。以下この項において同じ。)を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後2年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、当該事実のあつた日又は届出書の提出をした日における累積限度超過残額のうち、累積限度超過額に当該事業年度の月数を乗じてこれを24で除して算出した金額(当該金額が当該事業年度終了の日における累積限度超過残額(その日までにこの項又は次項においてその例によるものとされる前項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額)を超える場合には、当該累積限度超過残額)に相当する金額は、益金の額に算入する。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。
4 前項の規定の適用を受けている法人が第2項各号に掲げる場合に該当するときは、当該法人のその該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算については、同項第1号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額(その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。)」と、同項第3号中「前項、前2号及び次項」とあるのは「前2号及び次項」として、同項の規定の例による。
5 第1項及び第3項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
6 新法第57条第1項に規定する法人又は同条第2項に規定する法人が合併した場合において、その合併により被合併法人の累積限度超過残額を引き継いだときは、第1項の規定の適用については、同項中「その超える金額」とあるのは、「その超える金額にその被合併法人に係る当該超える金額を加算した金額」とする。
7 第1項又は第3項の規定の適用を受けている法人につき改正事業年度後の各事業年度において新法第57条の規定を適用する場合における同条第1項に規定する前事業年度から繰り越された証券取引責任準備金の金額又は同条第2項に規定する前事業年度から繰り越された商品取引責任準備金の金額については、当該改正事業年度終了の日において同日における当該証券取引責任準備金の金額又は当該商品取引責任準備金の金額から累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。
8 改正事業年度終了の日において第1項に規定する累積限度超過額を有する法人が同日において旧累積限度超過残額(昭和51年改正令附則第10条第2項に規定する累積限度超過額につき改正事業年度において同項の規定により益金の額に算入すべき金額の益金の額への算入を行わないものとした場合の同日における同項に規定する累積限度超過残額をいう。)を有する場合における当該旧累積限度超過残額の改正事業年度以後の各事業年度における益金の額への算入については、同条第2項から第6項までの規定にかかわらず、第1項中「その超える金額」とあるのは、「その超える金額(同日において第8項に規定する旧累積限度超過残額を有する場合には、当該旧累積限度超過残額を加算した金額)」として、同項から第6項までの規定を適用する。この場合における前項の規定の適用については、同項中「累積限度超過額」とあるのは、「累積限度超過額(次項に規定する旧累積限度超過残額が加算されている場合には、当該加算された金額を除く。)」とする。
9 新法第57条第1項に規定する法人又は同条第2項に規定する法人が合併した場合において、その合併により被合併法人の昭和51年改正令附則第10条第2項に規定する累積限度超過残額を引き継いだときは、第1項の規定の適用については、同項中「その超える金額」とあるのは、「その超える金額にその被合併法人に係る第8項に規定する旧累積限度超過残額を加算した金額」とする。
10 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号)による改正後の租税特別措置法(次項及び第12項において「昭和58年新法」という。)第57条の4第1項各号に掲げる法人の施行日から昭和59年3月31日までの間に開始する各事業年度における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和58年政令第61号)による改正後の租税特別措置法施行令(次項及び第12項において「昭和58年新令」という。)第33条の4第5項の規定の適用については、同項中「100分の3」とあるのは「100分の4・5(船舶保険及び航空保険にあつては昭和55年4月1日から昭和57年3月31日までの間に開始する事業年度については100分の5・5とし、森林災害共済にあつては昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの間に開始する事業年度については100分の6と、同年4月1日から昭和57年3月31日までの間に開始する事業年度については100分の5・5とする。)」と、「100分の2」とあるのは「100分の3(昭和55年4月1日から昭和57年3月31日までの間に開始する事業年度については、100分の3・5)」と、「100分の4」とあるのは「100分の6(昭和55年4月1日から昭和57年3月31日までの間に開始する事業年度については、100分の7)」と、「100分の2・5」とあるのは「100分の4(昭和55年4月1日から昭和57年3月31日までの間に開始する事業年度については、100分の4・5)」とする。
11 昭和58年新法第57条の4第1項第4号に掲げる法人の施行日から昭和59年3月31日までの間に開始する各事業年度における昭和58年新令第33条の4第6項の規定の適用については、次の表の第1欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同項に規定する100分の67・5、100分の15、100分の82・5、100分の142・5及び100分の7・5の割合は、それぞれ同表の第2欄、第3欄、第4欄、第5欄及び第6欄に定める割合とする。
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄 第5欄 第6欄
昭和55年4月1日から昭和57年3月31日までの間に開始する事業年度 100分の66 100分の18 100分の84 100分の141 100分の9
昭和57年4月1日から昭和59年3月31日までの間に開始する事業年度 100分の67・25 100分の15・5 100分の82・75 100分の142・25 100分の7・75
12 前項の規定により読み替えられた昭和58年新令第33条の4第6項の規定は、昭和58年新法第57条の4第1項第4号又は第6号に掲げる法人で昭和58年新令第33条の4第4項に規定するその他の風水害等共済又は生命共済付建物共済の事業を行うものの施行日から昭和59年3月31日までの間に開始する各事業年度におけるこれらの共済に係る昭和58年新法第57条の4第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の計算について準用する。この場合において、前項の規定により読み替えられた昭和58年新令第33条の4第6項中次の表の上欄に掲げる字句は、当該その他の風水害等共済については同表の中欄に掲げる字句に、当該生命共済付建物共済については同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
100分の66 100分の69・5 100分の68
100分の18 100分の11 100分の14
100分の84 100分の80・5 100分の82
100分の141 100分の144・5 100分の143
100分の9 100分の5・5 100分の7
100分の67・25 100分の70・25 100分の70
100分の15・5 100分の9・5 100分の10
100分の82・75 100分の79・75 100分の80
100分の142・25 100分の145・25 100分の145
100分の7・75 100分の4・75 100分の5
(法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
第15条 新令第39条の5第10項及び第39条の6第1項の規定は、法人が昭和55年1月1日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧令第39条の5第10項及び第39条の6第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
2 新令第39条の7第4項及び第5項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の課税の特例に関する経過措置)
第16条 改正法附則第20条第4項に規定する政令で定める森林組合、同条第5項に規定する政令で定める中小漁業者及び同条第6項に規定する政令で定める法人は、施行日において現に存する法人(当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人)とする。
2 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。次項において「昭和53年改正法」という。)附則第18条第4項若しくは第7項又は改正法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第66条及び第66条の2の規定の適用については、旧令第39条の8及び第39条の9の規定は、なおその効力を有する。
3 昭和53年改正法附則第18条第4項若しくは第7項又は改正法附則第20条第4項の規定の適用がある場合における新令第34条及び第37条の規定の適用については、新令第34条第1項中「並びに法第66条の14第1項」とあるのは「、法第66条の14第1項、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。第37条第2項第1号において「昭和53年改正法」という。)附則第18条第4項及び第7項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号。第37条第2項第1号において「昭和55年改正法」という。)附則第20条第4項」と、新令第37条第2項第1号ロ中「2500万円以上である場合」とあるのは「2500万円以上である場合(当該事業年度が昭和53年改正法附則第18条第4項若しくは第7項又は昭和55年改正法附則第20条第4項の規定の適用を受けて合併をした場合の当該合併の日を含む事業年度開始の日以後5年以内に終了する各事業年度に該当する場合を除く。)」とする。

(現物出資した場合の課税の特例に関する経過措置)
第17条 改正法附則第21条第3項に規定する政令で定める法人は、施行日において現に存する法人(当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人)とする。

(相続税の特例に関する経過措置)
第18条 新法第70条の7第4項の規定は、改正法附則第23条第2項の規定の適用を受けようとする者について準用する。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第19条 新令第42条の10第2項第1号の規定は、施行日以後に新法第78条の3第1項に規定する中小企業者が同項に規定する事業協同組合等から取得する同項に規定する土地又は建物について適用し、施行日前に旧法第78条の3第1項に規定する中小企業者が同項に規定する事業協同組合等から取得した同項に規定する土地又は建物については、なお従前の例による。
2 改正法附則第24条第7項の表の第1号及び第2号に規定する政令で定める土地は、旧令第42条の11第2項各号に掲げる土地とし、同表の第3号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。

附則 (昭和55年8月29日政令第223号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、農地法の一部を改正する法律(昭和55年法律第66号)の施行の日(昭和55年10月1日)から施行する。

附則 (昭和55年9月29日政令第242号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和55年10月1日から施行する。

附則 (昭和55年11月29日政令第313号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和56年3月27日政令第42号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和56年4月1日)から施行する。

附則 (昭和56年3月31日政令第73号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定(「第25条の9」を「第25条の10」に改める部分、「第25条の10―第25条の15」を「第25条の11―第25条の16」に改める部分、「第39条の7」を「第39条の7―第39条の9」に改める部分及び「第39条の8―第39条の10」を「第39条の10」に改める部分に限る。)、第25条の4の次に1条を加える改正規定、第25条の5から第25条の15までに係る改正規定(第25条の11第5項中「第57条の3」の下に「、第57条の4」を加える改正規定を除く。)、第27条に1号を加える改正規定、第38条の4第25項の改正規定、第39条の7第9項に1号を加える改正規定、第3章第8節の節名を削る改正規定、第39条の8及び第39条の9の改正規定、第39条の10の前に節名を付する改正規定並びに第42条の7の次に1条を加える改正規定(第42条の8第3項に係る部分に限る。) 農住組合法(昭和55年法律第86号)の施行の日
 第28条の9の改正規定(同条第3項に係る部分に限る。) 石油備蓄法の一部を改正する法律(昭和56年法律第33号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和56年分以後の所得税について適用し、昭和55年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(産業転換設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の2の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第5条の4の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「同条第2項」とあるのは「同条第2項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第6号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項及び第4項、昭和59年改正法による改正後の租税特別措置法第10条の2第3項及び第4項、同法第10条の3第3項から第5項まで、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。以下この項及び第7項において「昭和54年改正法」という。)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項」と、同条第7項中「法第10条の2第1項」とあるのは「法第10条の2第1項(昭和59年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項、昭和59年改正法による改正後の租税特別措置法第10条の2第3項及び昭和54年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項を含む。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第10条の2第2項」とする。
2 改正法附則第3条第1項の規定の適用がある場合における新令第5条の3第1項、第5条の4第8項から第10項まで及び第17条の3第3項の規定の適用については、新令第5条の3第1項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号。以下この項、次条及び第17条の3において「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(次条及び第17条の3において「旧法」という。)第10条の2第1項及び第2項」と、新令第5条の4第8項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項の規定により控除される金額がある場合には当該控除される金額を含む。)」と、同条第9項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項及び第2項」と、同条第10項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項及び第2項を含む。)」と、「同条第4項」とあるのは「法第10条の2第4項」と、新令第17条の3第3項中「若しくは第4項」とあるのは「若しくは第4項若しくは改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項若しくは第2項」と、「法第10条の2第3項の規定による控除、同条第4項」とあるのは「改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項の規定による控除、法第10条の2第3項の規定による控除、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第2項の規定による控除、法第10条の2第4項」と、「及び第4項」とあるのは「及び第4項(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第1項及び第2項を含む。)」とする。
3 第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和59年政令第60号)による改正後の租税特別措置法施行令第5条の3第1項、第5条の4第11項及び第12項、第5条の5第5項並びに第17条の3第3項の規定の適用については、同令第5条の3第1項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号。以下この項、次条、第5条の5及び第17条の3において「昭和56年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項」と、同令第5条の4第11項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、昭和56年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項」と、同条第12項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(昭和56年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」と、同令第5条の5第5項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、昭和56年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項」と、同令第17条の3第3項中「若しくは第4項」とあるのは「若しくは第4項若しくは昭和56年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項」と、「法第10条の2第3項の規定による控除、同条第4項」とあるのは「法第10条の2第3項の規定による控除、昭和56年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項の規定による控除、法第10条の2第4項」と、「及び第4項」とあるのは「及び第4項(昭和56年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項を含む。)」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 新令第6条の2第2項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第6条の3第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第6条の3第2項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新令第6条の3第4項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第6条の3第4項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 新令第6条の4の規定は、新法第12条の3第1項に規定する中小企業者である個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第12条の3第1項に規定する中小企業者である個人が施行日前に取得等をした同項に規定する事業合理化用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 新令第7条の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第14条第1項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

(肉用牛の売却による農業所得の課税の特例に関する経過措置)
第5条 旧令第17条第1項の規定による認定を受けた市場又は同条第2項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会は、それぞれ、施行日において新令第17条第2項第3号若しくは第4号の規定による認定を受けた市場又は同条第3項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会とみなす。
2 昭和56年分の所得税につき改正法附則第5条第1項本文の規定によりその例によるものとされる旧法第25条第1項の規定に基づく旧令第17条第1項及び第2項の規定の適用については、施行日以後に新令第17条第2項第3号若しくは第4号の規定による認定を受けた市場又は同条第3項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会は、それぞれ、旧令第17条第1項の規定による認定を受けた市場又は同条第2項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会とみなす。

(法人税の特例に関する経過措置)
第6条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第7条 改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第42条の4の規定に基づく旧令第27条の5の規定は、なおその効力を有する。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第8条 新令第28条第8項の規定は、法人が施行日以後に取得をしてその事業の用に供する新法第43条第1項の表の第8号に掲げる航空機について適用し、法人が施行日前に取得をした旧法第43条第1項の表の第8号に掲げる航空機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第28条の3第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新令第28条の4第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第28条の4第2項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 新令第28条の4第4項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第28条の4第4項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 新令第28条の5の規定は、新法第45条の3第1項に規定する中小企業者が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第45条の3第1項に規定する中小企業者が施行日前に取得等をした同項に規定する事業合理化用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
6 新令第28条の8の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第47条第1項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
7 新令第28条の9第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、同条第1項に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第48条第1項に規定する石油貯蔵施設の償却限度額の計算について適用し、旧令第28条の9第1項に規定する法人の施行日前に終了した事業年度に係る旧法第48条第1項に規定する石油貯蔵施設の償却限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、施行日から石油備蓄法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間に終了する事業年度における新令第28条の9第4項の規定の適用については、同項中「石油精製業者である」とあるのは「石油精製業を営む」と、「石油(石油ガスを除く。)」とあるのは「石油」とする。
8 新令第28条の9第1項に規定する法人で施行日において現に存するものの施行日から昭和57年3月31日までの間に終了する事業年度に係る同項に規定する年度基準備蓄量が同項第1号ロに掲げる場合に該当する場合における同条第4項第7号の規定の適用については、同号中「割合」とあるのは、「割合(当該割合が100分の103を超えるときは、100分の103)」とする。
9 新令第28条の9第3項から第5項までの規定は、同条第3項に規定する法人の石油備蓄法の一部を改正する法律の施行の日において有する新法第48条第1項に規定する石油ガス貯蔵施設の同日以後に終了する事業年度に係る償却限度及び同日後に取得又は建設をする当該石油ガス貯蔵施設の償却限度額の計算について適用する。この場合において、同日を含む事業年度の当該石油ガス貯蔵施設に係る新令第28条の9第3項において準用する同条第1項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同条第3項に規定する石油ガス輸入法人の同日から当該事業年度終了の日までの間における同条第1項に規定する平均貯蔵量が昭和56年9月15日までに石油備蓄法(昭和50年法律第96号)第10条の4第1項の規定に基づき通商産業大臣が通知する同項に規定する基準備蓄量を超え、かつ、その超えている旨の通商産業大臣の認定を受けたときは、当該法人の当該事業年度は、新令第28条の9第1項各号に掲げる要件のすべてに該当する旨の通商産業大臣の認定を受けたものとみなす。
10 新令第29条の2第2項の規定は、法人が施行日以後に支出をする新法第50条第2項に規定する植林費について適用し、法人が施行日前に支出をした旧法第50条第2項に規定する植林費については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
第9条 新令第38条の4第25項及び第39条の7第9項の規定は、法人が農住組合法の施行の日以後に行う新法第63条及び第65条の7の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第63条及び第65条の7の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置)
第10条 新令第39条の14の規定は、同条第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度の決算に基づく所得の金額の計算について適用し、旧令第39条の14第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度の決算に基づく所得の金額の計算については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第11条 新令第39条の21の規定は、法人の施行日以後に支出する新法第66条の12第1項に規定する負担金について適用し、法人の施行日前に支出した旧法第66条の12第1項に規定する負担金については、なお従前の例による。

(農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第12条 旧令第39条の23第1項の規定による認定を受けた市場又は同条第2項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会は、それぞれ、施行日において新令第39条の23第2項第3号若しくは第4号の規定による認定を受けた市場又は同条第3項の規定による指定があつた農業協同組合若しくは農業協同組合連合会とみなす。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第13条 新令第41条及び第42条第1項の規定は、施行日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する家屋について適用し、施行日前に新築し、又は取得した旧令第41条又は第42条第1項に規定する家屋については、なお従前の例による。
2 新令第42条の3の規定は、施行日以後に新築する同条に規定する家屋について適用し、施行日前に新築した旧令第42条の3に規定する家屋については、なお従前の例による。

(物品税の手持品課税に係る申告等)
第14条 改正法附則第17条第7項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申告者の住所及び氏名又は名称
 当該物品の貯蔵場所の所在地及び貯蔵の目的
2 改正法附則第17条第8項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該物品が同条第5項の規定による物品税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該物品につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第7項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第8項の税務署長に提出しなければならない。
 申請者の住所及び氏名又は名称
 当該製造場の所在地
 当該物品を当該製造場に戻した者の住所及び氏名又は名称
 当該物品の号別及び品目ごとの品名並びに品名ごとの数量及び価額
 当該物品につき、改正法附則第17条第5項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該物品の貯蔵場所の所在地
 その他参考となるべき事項
3 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、同項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者及び同項第5号に規定する者に通知しなければならない。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第15条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び附則第21条において同じ。)をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第19条 附則第17条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第4条の規定は、個人の昭和56年分以後の所得税について適用し、個人の昭和55年分以前の所得税については、なお従前の例による。

附則 (昭和56年8月3日政令第268号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和56年10月1日から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第5条 住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第49条第2項の規定により発行した特別住宅債券に関しては、第36条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第26条の3及び第26条の15の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

附則 (昭和56年11月5日政令第316号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(昭和56年11月6日)から施行する。

附則 (昭和57年3月30日政令第63号) 抄
1 この政令は、昭和57年4月1日から施行する。
3 この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

附則 (昭和57年3月31日政令第72号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第2条第2項、第4条第2項、第5条第6項、第5条の2、第16条第2項並びに第17条第4項及び第5項の改正規定並びに附則第7条の規定 昭和58年1月1日
 第6条の6の改正規定(同条第1項及び第4項に係る部分を除く。)、第28条の6の改正規定(同条第1項及び第4項に係る部分を除く。)及び第28条の7第5項の改正規定 漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第43号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和57年分以後の所得税について適用し、昭和56年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得及び配当所得に関する経過措置)
第3条 昭和58年1月1日から同年3月31日までの間に支払を受ける無記名公社債の利子等(所得税法(昭和40年法律第33号)第224条第2項に規定する利子、利益の配当又は収益の分配をいう。)に係る新令第2条第2項、第4条第2項、第5条第6項及び第5条の2の規定の適用については、新令第2条第2項中「所得税法第224条第2項及び第3項並びに第225条」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律(昭和55年法律第8号。以下この項、第4条第2項、第5条第6項及び第5条の2において「昭和55年改正法」という。)附則第8条第2項の規定によりその例によることとされる昭和55年改正法による改正前の所得税法(第4条第2項、第5条第6項及び第5条の2において「旧法」という。)第224条及び所得税法第225条」と、新令第4条第2項、第5条第6項及び第5条の2中「所得税法第224条第2項及び第3項並びに第225条」とあるのは「昭和55年改正法附則第8条第2項の規定によりその例によることとされる旧法第224条及び所得税法第225条」とする。

(試験研究費の額が増加した場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置)
第4条 昭和57年分の所得税に係る新令第5条の3第1項及び第5条の4第9項の規定の適用については、新令第5条の3第1項中「法第41条第1項及び第2項」とあるのは「法第41条第1項及び第2項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号。以下この項及び次条第9項において「昭和57年改正法」という。)附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる昭和57年改正法による改正前の租税特別措置法(次条第9項において「旧措置法」という。)第41条の4第1項」と、新令第5条の4第9項中「法第41条第1項及び第2項」とあるのは「法第41条第1項及び第2項並びに昭和57年改正法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる旧措置法第41条の4第1項」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新令第6条の2の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。)をしてその事業の用に供する租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第8条第2項及び第3項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする新法第15条第1項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第15条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。

(個人の技術等海外取引に係る課税の特例に関する経過措置)
第6条 新令第13条第2項の規定は、個人が施行日以後に行う同項第4号又は第5号の申請に係る処分について適用し、個人が施行日前に行つた改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第13条第2項第4号又は第5号の申請に係る処分については、なお従前の例による。
2 旧令第13条第2項第4号又は第5号の規定によりされた大蔵大臣の処分は、新令第13条第2項第4号又は第5号の規定によりされた同項の国税局長の処分とみなす。

(個人の開墾地等の農業所得の免税等に関する経過措置)
第7条 新令第16条第2項、第17条第4項及び第5項並びに第17条の3第3項の規定は、昭和58年分以後の所得税について適用し、昭和57年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の沖縄県の区域内にある土地の譲渡に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
第8条 個人が、昭和57年中に、昭和47年4月1日前に取得をした沖縄県の区域内にある新法第28条の4第1項に規定する土地等(同日以後に取得をした当該土地等で新令第19条第7項各号に掲げる土地等に該当するもののうち、同項各号に掲げる日が同年4月1日前の日であるものを含む。)の譲渡(新法第28条の4第1項に規定する譲渡をいう。)をした場合には、当該譲渡による事業所得及び雑所得については、新法第28条の4の規定は、適用しない。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第9条 昭和57年分の所得税に係る新令第20条第2項及び第3項並びに第21条第1項及び第4項の規定の適用については、新令第20条第3項第1号中「取得をした日」とあるのは「取得をした日(沖縄県の区域内にあり、かつ、当該取得をした日が昭和47年4月1日前の日である当該土地等又は建物等にあつては、昭和46年12月31日。以下この項において同じ。)」と、新令第21条第4項第1号中「をいう」とあるのは「をいい、沖縄県の区域内にある土地等で昭和47年4月1日前に取得したものを除く」と、同項第2号中「法人の株式」とあるのは「法人の株式(当該土地の価額の合計額のうちに占める沖縄県の区域内にある土地等の価額の合計額の割合が100分の70以上である法人の株式については、昭和47年4月1日前に取得したものを除く。)」とする。
2 新令第22条の8第3項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第34条の2第2項の規定に該当する土地等の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第34条の2第2項の規定に該当する土地等の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。この場合において、地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)附則第3項に規定する同和対策事業で施行日以後に実施されるものは、新令第22条の8第3項に規定する地域改善対策事業とみなす。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第10条 改正法附則第12条の規定によりその例によることとされる旧法第41条の4から第41条の7までの規定の適用については、旧令第26条の3から第26条の6までの規定の例による。

(償還差益に対する所得税の還付に関する経過措置)
第11条 新令第26条の13第2項(新令第26条の14第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定は、施行日以後に行う新法第41条の12第5項及び第6項の規定による還付について適用する。
2 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号。以下この項において「昭和55年改正法」という。)附則第15条の規定によりなお従前の例によることとされる昭和55年改正法による改正前の租税特別措置法第41条の12第5項及び第6項の規定による還付をすべき金額に係る旧令第26条の13第2項(旧令第26条の14第4項において準用する場合を含む。)に規定する控除については、施行日以後においては、新令第26条の13第2項の規定の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第12条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第13条 新令第28条の3の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第28条の9第6項及び第7項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する新法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をしてその事業の用に供した旧法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。

(法人の技術等海外取引に係る課税の特例に関する経過措置)
第14条 新令第34条第3項の規定は、法人が施行日以後に行う同項第4号又は第5号の申請に係る処分について適用し、法人が施行日前に行つた旧令第34条第3項第4号又は第5号の申請に係る処分については、なお従前の例による。
2 旧令第34条第3項第4号又は第5号の規定によりされた大蔵大臣の処分は、新令第34条第3項第4号又は第5号の規定によりされた同項の国税局長の処分とみなす。

(法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
第15条 法人が昭和57年中に行う沖縄県の区域内にある新法第63条第1項第1号に規定する土地等に係る同項に規定する土地の譲渡等に対する同条の規定の適用については、同条第1項第4号中「その取得をした日から引き続き所有していた土地等で所有期間(その取得の日の翌日から当該合併の日の属する年の1月1日までの所有期間とする。)が10年以下であるもの(当該合併の日の属する年において取得をしたものを含む。)」とあるのは「昭和47年4月1日以後に取得をした土地等」と、同条第2項中「その取得をした日から引き続き所有していた土地等で所有期間(その取得をした日の翌日から当該土地の譲渡等をした日の属する年の1月1日までの所有期間とする。)が10年以下であるもの(当該土地の譲渡等をした日の属する年において取得をしたものを含む。)」とあるのは「昭和47年4月1日以後に取得をした土地等」とする。
2 新令第38条の4の規定は、法人が昭和57年1月1日以後に行う新法第63条第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第63条第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人が同年中に行う沖縄県の区域内にある新法第63条第1項第1号に規定する土地等に係る同項に規定する土地の譲渡等に対する新令第38条の4の規定の適用については、同条第3項第1号イ中「含む」とあるのは「含むものとし、当該土地等が沖縄県の区域内にある土地等である場合には、昭和47年4月1日以後に取得をしたものに限るものとする」と、同号ロ中「含むものとし」とあるのは「含むものとし、土地等の価額の合計額のうちに占める沖縄県の区域内にある土地等の価額の合計額の割合が100分の70以上である法人の株式又は出資(以下この号において「特定株式等」という。)については、昭和47年4月1日以後に取得をしたものに限るものとし」と、「10年を超えるもの」とあるのは「10年を超えるもの(被合併法人が昭和47年4月1日前に取得をしていた特定株式等を含む。)」と、同条第6項第1号中「当該土地の譲渡等をした日の属する年の10年前の年の12月31日以前の日である場合には、同年の翌年1月1日」とあるのは「昭和47年4月1日前である場合には、同日」と、同条第24項第1号ロ中「の所有期間(その取得の日の翌日から当該合併の日の属する年の1月1日までの所有期間とする。)が10年以下であるもの(当該合併の日の属する年において取得をしたものを含む。)」とあるのは「が昭和47年4月1日以後に取得したもの」と、同項第8号中「法第63条第1項第1号の短期所有土地等に該当する」とあるのは「昭47年4月1日以後に取得した」とする。
3 新令第39条第5項の規定は、法人が昭和57年1月1日以後に行う新法第64条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第64条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
4 新令第39条の5第4項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の4第1項の規定に該当する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第65条の4第1項の規定に該当する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。この場合において、地域改善対策特別措置法附則第3項に規定する同和対策事業で施行日以後に実施されるものは、新令第39条の5第4項に規定する地域改善対策事業とみなす。
5 新令第39条の7第1項の規定は、法人が昭和57年1月1日以後に行う新法第65条の7第1項の表の第1号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第65条の7第1項の表の第1号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(現物出資の場合の課税の特例に関する経過措置)
第16条 改正法附則第18条第3項に規定する政令で定める中小企業者及び同条第4項に規定する政令で定める中小漁業者は、施行日において現に存する法人(当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人)とする。
2 改正法附則第18条第3項及び第4項の規定によりその例によるものとされる旧法第66条の3の規定の適用については、旧令第39条の10の規定の例による。
3 改正法附則第18条第5項に規定する政令で定める場合は、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第151号)第61条各号に掲げる者が施行日から平成9年5月14日までの間に同条各号に規定する承認を受けて当該承認に係る固定資産を現物出資する場合とする。
4 改正法附則第18条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第66条の3の規定の適用については、旧令第39条の10の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第5項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。

(相続税の特例に関する経過措置)
第17条 新令第40条の規定は、昭和57年1月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第18条 改正法附則第20条第7項の表の第2号及び第3号に規定する政令で定める土地は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第42号)による改正前の租税特別措置法施行令第42条の11第2項各号に掲げる土地とし、同表の第4号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第19条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

附則 (昭和57年9月25日政令第263号)
 この政令は、昭和57年10月1日から施行する。

附則 (昭和57年10月1日政令第278号)
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(勤労者財産形成貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2条の5から第2条の22までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に預入等(新令第1条の2第1号に規定する預入等をいう。以下同じ。)をする同号に規定する財産形成貯蓄について適用し、施行日前に預入等をした租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号。以下「昭和57年改正法」という。)による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄については、なお従前の例による。
2 昭和57年改正法附則第4条第2項の規定により、施行日において昭和57年改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第4条の2の要件に従つて預入等をしたものとみなされる旧財産形成貯蓄(昭和57年改正法附則第4条第2項に規定する旧財産形成貯蓄をいう。以下同じ。)につき、施行日前に提出し、又は作成された旧法第4条の2及び改正前の租税特別措置法施行令第2条の5(同条第4項において準用する所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第34条から第43条まで及び第46条第2項の規定を含む。)の規定による申告書、申込書その他の書類(帳簿を含む。以下この項において同じ。)は、これらの規定に相当する新法第4条の2及び新令第2条の6から第2条の21までの規定により提出し、又は作成された申告書、申込書その他の書類とみなす。
3 前項の場合において、施行日において旧財産形成貯蓄を有する者に係る新令第2条の15第1項の規定の適用については、同項中「当該財産形成非課税貯蓄申告書に記載した」とあるのは、「その者に係る」とする。

(旧財産形成貯蓄を財産形成年金貯蓄に変更する場合の特別財産形成非課税貯蓄申告書等に関する経過措置)
第3条 施行日において旧財産形成貯蓄を有する者が、昭和57年改正法附則第4条第3項の規定により、新令第1条の2第3号に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく同号に規定する財産形成年金貯蓄(以下「財産形成年金貯蓄」という。)の預入等をするものとして、新法第4条の3第1項の規定の適用を受けようとする場合には、その者が提出する当該預入等をするものとされる財産形成年金貯蓄に係る新令第1条の2第4号に規定する特別財産形成非課税貯蓄申告書には、新法第4条の3第4項各号に掲げる事項のほか、昭和57年改正法附則第4条第3項に規定する変更をする旨及びその変更年月日並びに当該預入等をするものとされる財産形成年金貯蓄の現在高(新令第2条の7第1項に規定する現在高をいう。第3項において同じ。)を記載しなければならない。
2 前項の規定による記載をした特別財産形成非課税貯蓄申告書の提出があつたときは、その提出があつた時において、旧財産形成貯蓄に係る新令第2条の19第1項に規定する財産形成非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなす。
3 第1項に規定する者が、財産形成年金貯蓄として預入等をするものにつき新令第1条の2第3号に規定する特別財産形成非課税貯蓄申込書を提出する場合には、当該申込書には、新令第2条の29において準用する新令第2条の6第1項各号に掲げる事項のほか、当該預入等をする財産形成年金貯蓄が昭和57年改正法附則第4条第3項に規定する変更に係るものである旨を記載しなければならない。この場合において、当該申込書に新令第2条の29において準用する新令第2条の7第1項に規定する財産形成年金貯蓄の現在高に係る限度額を記載するときは、当該限度額のほか、当該変更をする日の新令第1条の2第1号に規定する財産形成貯蓄の現在高を記載しなければならない。

第4条 昭和57年改正法附則第4条第3項の規定により新法第4条の3の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄に係る新令第2条の25第1項の規定の適用については、同項第1号中「場合には、最後の金銭等の払込みがあつた日」とあるのは、「場合には最後の金銭等の払込みがあつた日とし、当該申告書の提出があつた日以後に当該金銭等の払込みがない場合には当該申告書の提出があつた日とする」とする。

附則 (昭和57年12月28日政令第324号)
 この政令は、昭和58年1月1日から施行する。

附則 (昭和58年3月31日政令第61号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第5条の3第2項に1号を加える改正規定、第6条の2の改正規定(「特定不況地域」を改める部分、「昭和54年4月1日」を改める部分及び「昭和58年6月30日」を改める部分に限る。)、第25条第9項第2号ハの改正規定、第27条の4第1項に1号を加える改正規定、第28条の3の改正規定(「特定不況地域」を改める部分、「昭和54年4月1日」を改める部分及び「昭和58年6月30日」を改める部分に限る。)及び第39条の7第5項第2号ハの改正規定並びに附則第7条並びに第14条第2項及び第3項の規定 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第31号)の施行の日
 第26条の10の改正規定及び附則第9条の規定 昭和59年1月1日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和58年分以後の所得税について適用し、昭和57年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
第3条 新令第2条の4第1項第2号の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第4条第1項に規定する公債を購入する場合について適用する。
2 新令第2条の4第2項の規定は、施行日以後に発行される新法第4条第1項に規定する公債について適用し、施行日前に発行された改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第4条第1項及び第3項に規定する公債については、なお従前の例による。
3 改正法附則第3条第1項に規定する政令で定める公債は、昭和58年1月1日から同年3月31日までの間に購入された旧法第4条第3項に規定する公債で改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第2条の4第5項の規定により読み替えて適用する旧法第4条第1項及び第2項の要件に従つて購入されたものとする。
4 改正法附則第3条第2項の規定により新法第4条第1項及び第2項の要件に従つて購入をしたものとみなされる同条第1項の公債につき、施行日前に提出し、又は作成された旧法第4条第1項及び第2項の規定並びに旧令第2条の4第3項において準用する所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和56年政令第314号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第34条から第48条まで及び第50条の規定(以下この項において「旧所得税法施行令の規定」という。)による申告書、申込書その他の書類(帳簿を含む。以下この項において同じ。)は、これらの規定に相当する新法第4条第1項及び第2項の規定並びに新令第2条の4第3項において準用する旧所得税法施行令の規定により提出し、又は作成された申告書、申込書その他の書類とみなす。

(試験研究費の額が増加した場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置)
第4条 昭和58年分の所得税に係る新令第5条の3第1項及び同年分から昭和60年分までの各年分の所得税に係る新令第5条の4第9項の規定の適用については、新令第5条の3第1項中「法第41条第1項」とあるのは「法第41条第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号)附則第7条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第41条第1項及び第2項(これらの規定を租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号)附則第11条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第9項において「旧法第41条第1項及び第2項」という。)」と、新令第5条の4第9項中「法第41条第1項」とあるのは「法第41条第1項、旧法第41条第1項及び第2項」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新令第6条の3第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第4項において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第6条の4第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第6条の3第2項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新令第6条の4第8項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第6条の3第4項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 新令第6条の5第1項の規定は、新法第12条の3第1項に規定する中小企業者に該当する個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第12条の3第1項に規定する中小企業者に該当する個人が施行日前に取得等をした同項に規定する事業合理化用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 新令第7条の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第14条第1項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
第6条 新令第18条の2第3項の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第28条の2第1項に規定する負担金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第28条の2第1項に規定する負担金については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新令第25条第9項第2号ハの規定は、次項に定めるものを除き、個人が附則第1条第1号に定める日以後に行う新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が同日前に行つた旧法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
2 個人が附則第1条第1号に定める日前に取得した旧法第37条第1項に規定する買換資産(旧令第25条第9項第2号ハに掲げる区域内にあるものに限る。)に係る新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡が同日以後に行われた場合における当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(住宅取得控除に関する経過措置)
第8条 新令第26条及び第26条の2の規定は、居住者が新法第41条第1項に規定する家屋を施行日以後に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が旧法第41条第1項に規定する家屋を施行日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合におけるその者の昭和60年分までの各年分の所得税については、旧令第26条及び第26条の2の規定の例による。

(協業のために現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置)
第9条 改正法附則第9条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第41条の11第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、旧令第26条の10の規定は、なおその効力を有する。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第10条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人税額控除に関する経過措置)
第11条 新令第27条の4第1項第8号の規定は、法人が附則第1条第1号に定める日以後に支出する新令第27条の4第1項第8号に規定する負担金について適用する。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第12条 新令第28条第7項の規定は、法人が施行日以後に取得をしてその事業の用に供する新法第43条第1項の表の第8号に掲げる航空機について適用し、法人が施行日前に取得をした旧法第43条第1項の表の第8号に掲げる航空機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第28条の3第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第5項において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新令第28条の4第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第28条の4第2項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 新令第28条の4第8項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第28条の4第4項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 新令第28条の5の規定は、新法第45条の3第1項に規定する中小企業者に該当する法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第45条の3第1項に規定する中小企業者に該当する法人が施行日前に取得等をした同項に規定する事業合理化用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
6 新令第28条の8の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第47条第1項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
7 改正法附則第11条第12項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第48条の規定の適用については、旧令第28条の9の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正法附則第11条第12項に規定する石油精製業者である法人又は石油(石油ガスを除く。)の貯蔵の業務を専ら当該法人の委託を受けて行う法人が施行日前に取得又は建設をした同項に規定する石油貯蔵施設又は同項に規定する施行日以後取得の石油貯蔵施設の施行日以後に終了する事業年度に係る償却限度額の計算については、旧令第28条の9第1項中「次の各号に掲げる要件のすべて」とあるのは、「第2号に掲げる要件」とする。

(法人の準備金に関する経過措置)
第13条 新令第32条の7第1項及び第2項の規定は、施行日以後に大蔵大臣が指定する同項に規定する工事について適用し、施行日前に大蔵大臣が指定した旧令第32条の7第2項に規定する工事については、なお従前の例による。
2 新令第32条の8第2項の規定は、施行日以後に大蔵大臣が指定する同項に規定する工事について適用し、施行日前に大蔵大臣が指定した旧令第32条の8第2項に規定する工事については、なお従前の例による。
3 新令第32条の9第2項の規定は、施行日以後に大蔵大臣が指定する同項に規定する工事について適用し、施行日前に大蔵大臣が指定した旧令第32条の9第2項に規定する工事については、なお従前の例による。
4 改正法附則第12条第5項に規定する政令で定める事業年度は、法第57条の3第1項に規定する法人が電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により同項の使用済核燃料再処理準備金に相当する引当金を積み立てることにつき通商産業大臣の指定を受けた日(次項において「指定日」という。)を含む当該法人の事業年度とする。
5 前項の事業年度における同項の使用済核燃料再処理準備金の金額の計算については、新法第57条の3第1項に規定する第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額は、同項第1号に掲げる金額から同項第2号に掲げる金額を控除した金額と新令第33条の3第3項に規定する大蔵省令で定める金額との合計額に指定日から当該事業年度終了の日までの日数を乗じてこれを当該事業年度の日数で除して計算した金額とする。

(法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
第14条 施行日の前日において旧法第64条の2第1項の規定の適用を受けていた漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の同項に規定する代替資産の取得の期間に係る同項に規定する収用等のあつた日以後2年を経過する日が施行日以後に到来する場合における当該代替資産の取得の期間については、新令第39条第11項第2号及び第12項の規定の例による。
2 新令第39条の7第5項第2号ハの規定は、次項に定めるものを除き、法人が附則第1条第1号に定める日以後に行う新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
3 法人が附則第1条第1号に定める日前に取得した旧法第65条の7第1項に規定する買換資産(旧令第39条の7第5項第2号ハに掲げる区域内にあるものに限る。)に係る新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡が同日以後に行われた場合における当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する経過措置)
第15条 新令第39条の22第3項の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第66条の12第1項に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧法第66条の12第1項に規定する負担金については、なお従前の例による。

(相続税に関する経過措置)
第16条 新令第40条の2の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
2 新令第40条の2第1項第2号ハ、ト、チ、ワ又はヨに掲げる法人が施行日前2年(同号ハに掲げる法人にあつては、5年)以内の間にその主たる目的である業務に関し国から補助金の交付を受けた場合には、その交付を受けた日(その交付を受けた日が2以上あるときは、施行日に最も近い日)において同号の認定を受けたものとみなす。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第17条 新令第42条の2の規定は、施行日以後に取得する同条に規定する家屋について適用し、施行日前に取得した旧令第42条の2第2項に規定する家屋については、なお従前の例による。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第18条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び附則第29条において同じ。)をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

附則 (昭和58年5月24日政令第108号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額若しくは法人税額の特別控除に関する経過措置)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令第5条の4第7項又は第27条の5第7項の規定は、個人又は法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。)がこの政令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に取得又は製作若しくは建設(以下この条において「取得等」という。)をする租税特別措置法第10条の2第1項又は第42条の4第1項に規定する省エネルギー設備等(以下この条において「省エネルギー設備等」という。)について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした省エネルギー設備等については、なお従前の例による。
2 前項に定めるもののほか、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第53号)附則第3条に規定する継続特定産業以外のものに係る省エネルギー設備等で個人又は法人が施行日以後昭和58年6月30日までの間に取得等をするものについては、なお従前の例による。

附則 (昭和58年6月17日政令第131号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年8月9日政令第179号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年8月10日政令第181号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和58年11月1日)から施行する。

附則 (昭和58年8月30日政令第191号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年9月27日政令第205号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年10月7日政令第213号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年10月28日政令第223号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和58年11月1日)から施行する。
(関係政令の改正に伴う経過措置)
3 この政令の施行の際現に存する水産業協同組合共済会並びにその締結した共済に係る契約及び当該契約に係る共済金については、この政令による改正前の相続税法施行令、租税特別措置法施行令、所得税法施行令、法人税法施行令、地方税法施行令及び農林水産省組織令の規定は、当該水産業協同組合共済会が存する間、なおその効力を有する。

附則 (昭和59年3月17日政令第35号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和59年4月1日)から施行する。

附則 (昭和59年3月31日政令第60号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第48条の5の改正規定及び附則第26条の規定 石油税法の一部を改正する法律(昭和59年法律第16号)中石油税法第4条の改正規定の施行の日
 附則第19条の規定 昭和59年12月1日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和59年分以後の所得税について適用し、昭和58年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置)
第3条 昭和59年分及び昭和60年分の所得税に係る新令第5条の3第1項、第5条の4第11項及び第5条の5第5項の規定の適用については、新令第5条の3第1項中「法第41条第1項」とあるのは「法第41条第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号)附則第7条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第41条第1項及び第2項(これらの規定を租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号)附則第11条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第11項及び第5条の5第5項において「旧法第41条第1項及び第2項」という。)」と、新令第5条の4第11項及び第5条の5第5項中「法第41条第1項」とあるのは「法第41条第1項、旧法第41条第1項及び第2項」とする。

(省エネルギー設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第4条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第6号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の2の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第5条の4の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第9項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号。以下「昭和61年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項及び第4項、昭和61年改正法による改正後の租税特別措置法第10条の2第3項及び第4項、同法第10条の3第3項から第5項まで」と、同条第10項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(昭和61年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項及び昭和61年改正法による改正後の租税特別措置法第10条の2第3項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」とする。
2 改正法附則第3条第1項の規定の適用がある場合における新令第5条の3第1項、第5条の4第10項から第12項まで、第5条の5第5項及び第17条の3第3項の規定の適用については、新令第5条の3第1項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第6号。以下この項、次条、第5条の5及び第17条の3において「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(次条、第5条の5及び第17条の3において「旧法」という。)第10条の2第3項及び第4項」と、新令第5条の4第10項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項の規定により控除される金額がある場合には当該控除される金額を含む。)」と、同条第11項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項」と、同条第12項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」と、新令第5条の5第5項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項」と、新令第17条の3第3項中「若しくは第4項」とあるのは「若しくは第4項若しくは改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項若しくは第4項」と、「法第10条の2第3項の規定による控除、同条第4項」とあるのは「改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項の規定による控除、法第10条の2第3項の規定による控除、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第4項の規定による控除、法第10条の2第4項」と、「及び第4項」とあるのは「及び第4項(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項を含む。)」とする。
3 第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和61年政令第81号)による改正後の租税特別措置法施行令第5条の3第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第5条の4第10項及び第11項、第5条の5第5項並びに第17条の3第3項の規定の適用については、同令第5条の3第1項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第6号。以下この項、次条、第5条の5及び第17条の3において「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第4項」と、同令第5条の4第10項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、昭和59年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第4項」と、同条第11項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(昭和59年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第4項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」と、同令第5条の5第5項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、昭和59年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第4項」と、同令第17条の3第3項中「若しくは第4項」とあるのは「若しくは第4項若しくは昭和59年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第4項」と、「法第10条の2第3項の規定による控除、同条第4項」とあるのは「法第10条の2第3項の規定による控除、昭和59年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第4項の規定による控除、法第10条の2第4項」と、「及び第4項」とあるのは「及び第4項(昭和59年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第4項を含む。)」とする。

(みなし法人課税を選択した場合の予定納税基準額の計算の特例)
第5条 昭和58年分の所得税につき旧法第25条の2第1項の規定の適用を受けた者に係る所得税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第5号。以下「所得税法改正法」という。)附則第3条第1項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは「乗じて計算した金額とその者の昭和58年分の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第25条の2第2項第1号(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例)に掲げる金額(同号に規定するみなし法人所得額の計算の基礎となつた事業所得につき源泉徴収された又はされるべき所得税の額がある場合には、当該所得税の額のうち当該金額に達するまでの金額(第1号において「みなし法人税対応源泉徴収税額」という。)を控除した金額)との合計額」と、同項第1号中「係るもの」とあるのは「係るもの並びにみなし法人税対応源泉徴収税額」とする。

(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
第6条 新令第18条の2第3項の規定は、個人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第28条の2第1項に規定する負担金について適用し、個人の施行日前に支出した旧法第28条の2第1項に規定する負担金については、なお従前の例による。

(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新令第19条第10項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第28条の4第1項に規定する土地の譲渡等に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第28条の4第1項に規定する土地の譲渡等に係る所得税については、なお従前の例による。

(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の適用がある場合の予定納税基準額の計算の特例)
第8条 昭和58年分の所得税につき旧法第28条の4第1項の規定の適用を受けた者に係る所得税法改正法附則第3条第1項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは、「乗じて計算した金額とその者の昭和58年分の租税特別措置法第28条の4第1項(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)に規定する土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額との合計額」とする。

(給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に関する経過措置)
第9条 新令第19条の2第4項の規定は、同項に規定する給与所得者等が同項に規定する福利厚生会社から借り受けた同項の資金に係る利子で施行日以後に支払うべきものに充てるため金銭の支払を受ける場合について適用する。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第10条 新令第25条の4の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条の5第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第37条の5第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置)
第11条 新令第25条の14の規定は、同条第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度の決算に基づく所得の金額の計算について適用し、旧令第25条の14第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度の決算に基づく所得の金額の計算については、なお従前の例による。

(住宅取得控除に関する経過措置)
第12条 新令第26条第2項の規定は、居住者が昭和59年1月1日以後にその者の居住の用に供する同項に規定する家屋について適用し、居住者が同日前にその者の居住の用に供した旧令第26条第2項に規定する家屋については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第13条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第14条 改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第42条の4の規定に基づく旧令第27条の5の規定は、なおその効力を有する。

(法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第15条 新令第38条の4第12項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第63条第1項の規定に該当する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第63条第1項の規定に該当する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。

(特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置)
第16条 新令第39条の14の規定は、同条第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度の決算に基づく所得の金額の計算について適用し、旧令第39条の14第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度の決算に基づく所得の金額の計算については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第17条 新令第39条の22第3項の規定は、法人の施行日以後に支出する新法第66条の12第1項に規定する負担金について適用し、法人の施行日前に支出した旧法第66条の12第1項に規定する負担金については、なお従前の例による。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第18条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

(社会保険診療報酬を有する居住者の昭和60年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例)
第19条 改正法附則第6条第2項に規定する居住者の昭和60年分の所得税に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第104条第1項(新令第17条の8第1項及び第19条第22項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する予定納税基準額の計算については、同法第104条第1項第2号中「控除した額」とあるのは、「控除した額とし、当該各種所得のうちに第204条第1項第3号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に規定する診療報酬に係る事業所得がある場合には、当該診療報酬につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額の100分の85に相当する金額を加算した金額」とする。
2 前項の規定は、昭和59年分の所得税につき確定申告書の提出があり、かつ、当該申告書に同年分の所得税に係る所得税法第204条第1項第3号に規定する診療報酬につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額の記載がある場合に限り、適用する。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第20条 改正法附則第17条第6項の表の第2号及び第3号に規定する政令で定める土地は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第42号)による改正前の租税特別措置法施行令第42条の11第2項各号に掲げる土地とし、同表の第4号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。

(物品税の手持品課税に係る申告等)
第21条 改正法附則第18条第7項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申告者の住所及び氏名又は名称
 当該物品の貯蔵場所の所在地及び貯蔵の目的
2 改正法附則第18条第8項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該物品が同条第5項の規定による物品税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該物品につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第7項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第8項の税務署長に提出しなければならない。
 申請者の住所及び氏名又は名称
 当該製造場の所在地
 当該物品を当該製造場に戻した者の住所及び氏名又は名称
 当該物品の号別及び品目ごとの品名並びに品名ごとの数量及び価額
 当該物品につき、改正法附則第18条第5項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該物品の貯蔵場所の所在地
 その他参考となるべき事項
3 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、同項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者及び同項第5号に規定する者に通知しなければならない。

附則 (昭和59年5月2日政令第125号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和59年6月6日政令第176号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

(経過措置)
第2条 この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長 北海道運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。) 東北運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。)及び新潟海運監理部長 新潟運輸局長
関東海運局長 関東運輸局長
東海海運局長 中部運輸局長
近畿海運局長 近畿運輸局長
中国海運局長 中国運輸局長
四国海運局長 四国運輸局長
九州海運局長 九州運輸局長
神戸海運局長 神戸海運監理部長
札幌陸運局長 北海道運輸局長
仙台陸運局長 東北運輸局長
新潟陸運局長 新潟運輸局長
東京陸運局長 関東運輸局長
名古屋陸運局長 中部運輸局長
大阪陸運局長 近畿運輸局長
広島陸運局長 中国運輸局長
高松陸運局長 四国運輸局長
福岡陸運局長 九州運輸局長

附則 (昭和59年8月7日政令第253号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行し、第2条から第5条まで及び次条の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附則 (昭和59年9月26日政令第289号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和59年11月7日政令第319号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律(昭和59年法律第76号)の施行の日(昭和60年2月13日)から施行する。

附則 (昭和59年11月9日政令第320号)
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和59年12月1日から施行する。

(製造の開廃等の申告に係る経過措置)
第2条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第74号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申告者の住所及び氏名又は名称
 当該製造する揮発油類似品の種類
 当該製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
 製造設備の能力

(みなし揮発油の手持品課税に係る申告等)
第3条 改正法附則第3条第5項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申告者の住所及び氏名又は名称
 所持するみなし揮発油の規格
 その他参考となるべき事項
2 改正法附則第3条第6項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該みなし揮発油が同条第1項又は第2項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該みなし揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第5項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第6項の税務署長に提出しなければならない。
 当該みなし揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
 当該みなし揮発油を当該揮発油の製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
 当該みなし揮発油の規格及び規格ごとの数量
 当該みなし揮発油につき改正法附則第3条第1項又は第2項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けたときにおける当該みなし揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
 その他参考となるべき事項
3 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第3条第6項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
4 改正法附則第3条第7項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、昭和59年12月1日から起算して1月以内に、当該税務署長に提出しなければならない。
 申請者の住所及び氏名又は名称
 当該みなし揮発油の貯蔵場所の所在地
 貯蔵場所ごとの当該みなし揮発油の規格及び規格ごとの数量
 当該みなし揮発油の用途
 その他参考となるべき事項
5 改正法附則第3条第7項に規定する政令で定める用途は、輸出用とする。
6 改正法附則第3条第9項ただし書の承認を受けようとする者は、同項本文の規定による申告書の提出期限までに次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
 申請者の住所及び氏名又は名称
 揮発油の製造場から移出したものとみなされるみなし揮発油の規格及び規格ごとの数量
 当該みなし揮発油の移出先
 当該申告書の提出期限の延長を受けようとする理由
 当該申告書を提出することができる予定年月日
 その他参考となるべき事項
7 税務署長は、前項の承認をする場合には、同項の申告書を提出すべき期限を指定しなければならない。この場合において、当該期限は、改正法附則第3条第8項の規定により移出したものとみなされた日から起算して1月を超えることはできない。
8 税務署長は、第6項の承認の申請があつた場合において、揮発油税及び地方道路税の取締り又は保全上特に不適当と認めるときは、その承認を与えないことができる。

附則 (昭和60年1月25日政令第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

附則 (昭和60年1月29日政令第10号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和60年3月5日政令第24号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

(小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件等の一部改正に伴う経過措置)
第13条 この政令の施行の際現に存する塩業組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる勅令及び政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から三まで 略
 租税特別措置法施行令

附則 (昭和60年3月8日政令第27号)
 この政令は、法の施行の日(昭和60年3月31日)から施行する。

附則 (昭和60年3月15日政令第31号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

附則 (昭和60年3月30日政令第61号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和60年分以後の所得税について適用し、昭和59年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 個人が、改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第5条の3第2項第7号に規定する振興計画につきこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に同号の承認を受けた同号に規定する産地組合に対し支出する同号に掲げる負担金については、同項の規定は、なおその効力を有する。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 新令第6条の3第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。)をしてその事業の用に供する租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律(昭和60年法律第7号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 改正法附則第8条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第12条の3の規定の適用については、旧令第6条の5の規定は、なおその効力を有する。

(個人の準備金に関する経過措置)
第5条 改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第20条の5の規定の適用については、旧令第12条の5の規定は、なおその効力を有する。

(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
第6条 新令第18条の2第3項の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第28条の2第1項に規定する負担金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第28条の2第1項に規定する負担金については、なお従前の例による。

(居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新令第25条の14第1項、第2項及び第5項から第8項までの規定は、同条第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第40条の4第1項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第25条の14第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第40条の4第1項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
2 新令第25条の14第3項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等が施行日以後に同項に規定する他の特定外国子会社等から受ける同項に規定する配当等(当該他の特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る当該配当等を除く。)に係る同項に規定する控除対象配当等の額について適用する。

(農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例等に関する経過措置)
第8条 改正法附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第41条の9第1項の規定の適用については、旧令第26条の8の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第7項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
2 改正法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第41条の10第1項の規定の適用については、旧令第26条の9の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第9条 新令第3章の規定は、別段の定めがある場合を除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第10条 法人が、旧令第27条の4第1項第7号に規定する振興計画につき施行日前に同号の承認を受けた同号に規定する産地組合に対し支出する同号に掲げる負担金については、同項の規定は、なおその効力を有する。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第11条 新令第28条の4第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び附則第17条において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 改正法附則第16条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第45条の3の規定の適用については、旧令第28条の6の規定は、なおその効力を有する。

(法人の準備金に関する経過措置)
第12条 改正法附則第17条第2項の規定の適用を受けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合における株式売買損失準備金残額(同項に規定する株式売買損失準備金残額をいう。次項及び第3項において同じ。)については、旧令第32条の13第5項の規定の例による。
2 改正法附則第17条第2項に規定する法人で株式売買損失準備金残額を有するものが、改正事業年度(同項に規定する改正事業年度をいう。以下この項及び第4項において同じ。)開始の日から改正事業年度開始の日以後10年を経過した日の前日を含む事業年度終了の日までの間に合併により消滅した場合には、その合併の日における当該法人の株式売買損失準備金残額でその合併に係る合併法人に引き継がれたものは、その合併法人がその合併の日において有する株式売買損失準備金残額とみなす。
3 前項の場合において、同項の合併法人が、その合併の日を含む事業年度(当該合併法人が合併により設立された法人である場合には、設立後最初の事業年度)の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないとき又は証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項に規定する証券業を営む者でないときは、当該事業年度終了の日における株式売買損失準備金残額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
4 第2項の規定の適用を受ける合併法人のその合併の日を含む事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算については、当該合併に係る被合併法人の改正事業年度の直前の事業年度終了の日における株式売買損失準備金の金額(改正法附則第17条第2項に規定する株式売買損失準備金の金額をいう。以下この項において同じ。)は、当該合併法人の改正事業年度の直前の事業年度終了の日における株式売買損失準備金の金額に含まれるものとして、同条第2項の規定を適用する。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その合併の日を含む事業年度のその含まれるものとされた株式売買損失準備金の金額については、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。
5 改正法附則第17条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第56条の11の規定の適用については、旧令第32条の14の規定は、なおその効力を有する。

(農業協同組合等の留保金額の計算等に関する経過措置)
第13条 新令第37条第2項から第4項までの規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第14条 新令第39条の14第1項、第2項及び第5項から第8項までの規定は、同条第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第66条の6第1項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第39条の14第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第66条の6第1項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
2 新令第39条の14第3項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等が施行日以後に同項に規定する他の特定外国子会社等から受ける同項に規定する配当等(当該他の特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る当該配当等を除く。)に係る同項に規定する控除対象配当等の額について適用する。
3 新令第39条の17第1項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同項に規定する課税対象留保金額に係る同項に規定する外国法人税の額の計算について適用し、旧令第39条の17第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同項に規定する課税対象留保金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第15条 新令第39条の22第3項の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第66条の12第1項に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧法第66条の12第1項に規定する負担金については、なお従前の例による。

(転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
第16条 新令第39条の26の規定は、新法第67条の4第3項に規定する交付を受けた日以後2年を経過する日が施行日以後に到来する場合について適用し、旧法第67条の4第3項に規定する交付を受けた日以後2年を経過する日が施行日前に到来した場合については、なお従前の例による。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第17条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

(相続税の特例に関する経過措置)
第18条 改正法附則第25条第2項に規定する当該立木の価額に対応するものとして政令で定めるものは、旧法第70条の7第1項に規定する森林計画立木部分の税額のうち施行日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額に係る部分の税額(施行日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額のうちに施行日前に納付された税額があるときは、大蔵省令で定めるところにより当該税額を控除した金額)とする。

附則 (昭和60年5月17日政令第124号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和61年1月1日から施行する。

(国外公社債等の利子等の源泉徴収等の特例に関する経過措置)
第8条 施行日前に取得された新措置法第3条の4第1項に規定する公社債又は公社債投資信託の受益証券につき施行日以後最初にその利子又は収益の分配の支払を受けるべき場合における第2条の規定による改正後の租税特別措置法施行令(次条において「新措置法施行令」という。)第2条の3第7項の規定の適用については、同項第1号中「その利子又は収益の分配の計算期間」とあるのは「昭和61年1月1日から同日以後最初にその利子又は収益の分配の支払を受けるべき日までの期間」と、「当該計算期間に対応する」とあるのは「当該最初に支払を受けるべき」と、同項第2号中「その利子又は収益の分配」とあるのは「その利子又は収益の分配(昭和61年1月1日以後最初に支払を受けるべきものを除く。)」とする。

(少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
第9条 施行日において改正法附則第4条第2項に規定する旧公債(以下この条において「旧公債」という。)を有する者が、施行日前に改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(次条において「旧措置法」という。)第4条第1項に規定する販売機関の営業所等を経由して提出した旧特別非課税貯蓄申告書(同項第2号に規定する特別非課税貯蓄申告書で当該旧公債に係るものをいう。以下この条において同じ。)は、施行日において、新措置法第4条の要件に従つて同条第1項に規定する販売機関の営業所等(以下この条において「販売機関の営業所等」という。)を経由して提出した新措置法第4条第1項第2号に規定する特別非課税貯蓄申告書とみなす。
2 前項の規定の適用を受ける個人が、施行日以後に同項の規定により新措置法第4条第1項第2号に規定する特別非課税貯蓄申告書(以下この条において「特別非課税貯蓄申告書」という。)とみなされた旧特別非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した販売機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する公債(第8項において「公債」という。)の購入をする場合(当該旧特別非課税貯蓄申告書につき既にこの項の規定により当該販売機関の営業所等を経由して特別非課税貯蓄申告書を提出している場合及び大蔵省令で定める場合を除く。)には、その購入をする日までに、新たに特別非課税貯蓄申告書を新措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第3項及び第5項に定めるところにより提出しなければならない。この場合において、当該特別非課税貯蓄申告書に記載する同条第3項第3号に掲げる最高限度額は、当該旧特別非課税貯蓄申告書の当該最高限度額に相当する金額としなければならないものとし、当該特別非課税貯蓄申告書が当該購入をする日までに提出されないときは、前項の規定により特別非課税貯蓄申告書とみなされた旧特別非課税貯蓄申告書は当該購入をする日以後その効力を失うものとする。
3 前項の規定により同項の特別非課税貯蓄申告書を提出する場合において、同項に規定する旧特別非課税貯蓄申告書の最高限度額(以下この項及び次項において「旧最高限度額」という。)に1万円未満の端数があるとき(旧最高限度額が1万円未満であるときを含む。)は、当該特別非課税貯蓄申告書に記載する新措置法第4条第2項において準用する新法第10条第3項第3号に掲げる最高限度額は、前項後段の規定にかかわらず、その端数を切り上げ、又は切り捨てた後の金額によるものとする。この場合において、当該最高限度額と当該特別非課税貯蓄申告書に記載すべき同条第3項第4号に掲げる最高限度額との合計額が300万円を超えることとなるときは、当該特別非課税貯蓄申告書は提出することができない。
4 前項の場合において、同項の特別非課税貯蓄申告書の提出があつたときは、旧最高限度額を当該特別非課税貯蓄申告書に記載した最高限度額に変更する新措置法第4条第2項において準用する新法第10条第4項の規定による申告書の提出があつたものとみなす。
5 販売機関の営業所等は、第2項の規定により提出された特別非課税貯蓄申告書を受理した場合には、当該申告書に、同項の規定により提出されたものである旨及び当該申告書に係る同項の旧特別非課税貯蓄申告書の提出年月日を記載しなければならない。
6 前項の特別非課税貯蓄申告書に係る新措置法施行令第2条の4第3項において準用する新令第47条の2の規定の適用については、同条中「翌月10日」とあるのは、「翌々月末日」とする。
7 施行日前に提出された旧特別非課税貯蓄申告書は、第1項の規定により特別非課税貯蓄申告書とみなされるものを除き、施行日の前日においてその効力を失うものとする。
8 改正法附則第4条第2項の規定により新措置法第4条の要件に従つて購入したものとみなされる公債が第2条の規定による改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧措置法施行令」という。)第2条の4第3項において準用する旧所得税法施行令第35条第1項に規定する普通預金契約等に基づくものであるときは、当該公債に係る同項の特別非課税貯蓄申込書は、新措置法施行令第2条の4第3項において準用する新令第35条第1項に規定する現在高に係る限度額(旧措置法施行令第2条の4第3項において準用する旧所得税法施行令第35条第2項の規定による特別非課税貯蓄申込書が提出されている場合には、変更後の最高限度額)が記載された新措置法施行令第2条の4第3項において準用する新令第35条第1項の特別非課税貯蓄申込書とみなす。
9 施行日前に受理し、又は作成した旧公債に係る旧措置法施行令第2条の4第3項において準用する旧所得税法施行令第48条第1項に規定する申込書、同条第3項に規定する帳簿及び同条第4項に規定する申告書の写し並びに同条第5項に規定する書面及び帳簿の保存については、なお従前の例による。

(配当所得に関する経過措置)
第10条 旧措置法第8条の4第1項に規定する居住者又は非居住者が施行日前に提出した同項に規定する申告書(旧措置法施行令第5条第3項の申告書が提出されたものを除く。)は、新措置法第8条の4第1項の規定により提出された同項の申告書とみなす。

附則 (昭和60年7月3日政令第217号)
1 この政令は、中小企業技術開発促進臨時措置法(昭和60年法律第55号)の施行の日(昭和60年7月6日)から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令(次項において「新令」という。)第5条の3第4項第8号の規定は、個人がこの政令の施行の日(次項において「施行日」という。)以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
3 新令第27条の4第2項第8号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

附則 (昭和60年9月27日政令第270号)
 この政令は、昭和60年10月1日から施行する。

附則 (昭和60年12月20日政令第316号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和61年1月1日から施行する。

附則 (昭和60年12月27日政令第334号)
1 この政令は、昭和61年1月1日から施行する。
2 改正後の第26条の12及び第26条の14の規定は、この政令の施行の日以後に発行される租税特別措置法第41条の12第7項に規定する割引債について適用し、同日前に発行された当該割引債については、なお従前の例による。

附則 (昭和61年3月28日政令第45号)
 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

附則 (昭和61年3月28日政令第52号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の一部の施行の日(昭和61年3月31日)から施行する。
(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
2 この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により取得した財産を、貿易研修センターに贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)をする場合については、なお従前の例による。

附則 (昭和61年3月31日政令第81号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和61年分以後の所得税について適用し、昭和60年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(国外公社債等の利子等及び国外株式等の配当等の源泉徴収等の特例に関する経過措置)
第3条 新令第2条の3第5項、第8項及び第9項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべき租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第3条の4第1項に規定する国外公社債等の利子等について適用し、施行日前に支払を受けるべき改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第3条の4第1項に規定する国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。
2 新令第5条の2第4項及び第5項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき新法第9条の2第1項に規定する国外株式等の配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧法第9条の2第1項に規定する国外株式等の配当等については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除等に関する経過措置)
第4条 昭和61年分及び昭和62年分の所得税に係る新令第5条の3第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第5条の4第10項及び第5条の5第5項の規定の適用については、これらの規定中「法第41条第1項」とあるのは、「法第41条第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)附則第10条第1項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第41条第1項」とする。
2 新令第5条の3第4項第9号の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第5条 改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第5条の4の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第11項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号。以下この項及び次項において「昭和63年改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下この項及び次項において「昭和63年新法」という。)第10条の2第3項及び第4項、昭和63年改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項及び第4項」と、「法第10条第1項」とあるのは「昭和63年新法第10条第1項」と、「法第10条の3第3項から第5項まで、法第41条第1項」とあるのは「昭和63年新法第10条の3第3項から第5項まで、昭和63年新法第10条の4第3項から第5項まで、昭和63年新法第41条第1項」と、同条第12項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(昭和63年新法第10条の2第3項及び昭和63年改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和63年政令第73号)による改正後の租税特別措置法施行令(以下この項において「昭和63年新令」という。)第5条の3第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第5条の4第11項から第13項まで、第5条の5第5項、第5条の6第8項及び第17条の3第3項の規定の適用については、昭和63年新令第5条の3第1項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号。以下この項、次条から第5条の6まで及び第17条の3において「昭和61年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法(次条から第5条の6まで及び第17条の3において「昭和61年旧法」という。)第10条の2第4項」と、昭和63年新令第5条の4第12項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、昭和61年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年旧法第10条の2第4項」と、同条第13項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(昭和61年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年旧法第10条の2第4項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」と、昭和63年新令第5条の5第5項及び第5条の6第8項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、昭和61年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年旧法第10条の2第4項」と、昭和63年新令第17条の3第3項中「若しくは第4項」とあるのは「若しくは第4項若しくは昭和61年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年旧法第10条の2第4項」と、「法第10条の2第3項の規定による控除、同条第4項」とあるのは「法第10条の2第3項の規定による控除、昭和61年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年旧法第10条の2第4項の規定による控除、法第10条の2第4項」と、「及び第4項」とあるのは「及び第4項(昭和61年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年旧法第10条の2第4項を含む。)」とする。

(個人の工業用機械等の特別償却に関する経過措置)
第6条 新令第6条の3第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新令第25条第9項、第10項及び第12項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第8条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第9条 新令第27条の4第2項第9号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第10条 改正法附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第42条の5の規定に基づく旧令第27条の5の規定は、なおその効力を有する。

(法人の工業用機械等の特別償却に関する経過措置)
第11条 新令第28条の4第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び附則第17条において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第12条 新令第32条の3第7項の規定は、法人が施行日以後に締結する同項に規定する契約について適用し、法人が施行日前に締結した旧令第32条の3第7項に規定する契約については、なお従前の例による。
2 改正法附則第15条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第56条の4の規定に基づく旧令第32条の7の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「大蔵大臣」とあるのは、「財務大臣」とする。

(法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
第13条 新令第39条の5第14項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡について適用する。
2 新令第39条の7第5項、第6項及び第13項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(相続税の特例に関する経過措置)
第14条 新令第40条の2第1項第2号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第15条 改正法附則第20条第4項の表の第2号及び第3号に規定する政令で定める土地は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第42号)による改正前の租税特別措置法施行令第42条の11第2項各号に掲げる土地とし、同表の第4号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。

(たばこ消費税の手持品課税に係る申告等)
第16条 改正法附則第21条第5項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 申告者の住所及び氏名又は名称
 貯蔵場所(たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第9条第6項に規定する小売販売業者にあつては、同法第22条第1項に規定する営業所。以下この条において同じ。)の所在地及び名称
2 たばこ消費税法施行令(昭和60年政令第5号)第11条第2項から第4項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
3 改正法附則第21条第9項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこ(たばこ消費税法(昭和59年法律第72号)第3条に規定する製造たばこをいう。以下この条において同じ。)が改正法附則第21条第4項の規定によるたばこ消費税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で同条第5項の税務署長から交付を受けたもの(当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同条第4項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあつては、同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第5項の税務署長から交付を受けたもの)を添付し、これを同条第9項の税関長に提出しなければならない。
 申請者の住所及び氏名又は名称
 当該製造たばこの区分(たばこ消費税法第2条第2項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この条において同じ。)及び区分ごとの数量
 当該製造たばこにつき改正法附則第21条第4項の規定の適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称(当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあつては、同項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称)
 当該製造たばこの輸出に係る販売場の所在地及び名称
 その他参考となるべき事項
4 前項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第21条第9項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
5 改正法附則第21条第10項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこが同条第4項の規定によるたばこ消費税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で当該製造たばこにつき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第5項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第10項の税務署長に提出しなければならない。
 申請者の住所及び氏名又は名称
 当該製造場の所在地及び名称
 当該製造たばこを当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
 当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量
 当該製造たばこにつき改正法附則第21条第4項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称
 その他参考となるべき事項
6 第4項の規定は、前項の場合について準用する。
7 改正法附則第21条第10項第1号に規定する政令で定めるものは、同項に規定する製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこのうち同条第4項の規定によりたばこ消費税を課された、又は課されるべきものでたばこ消費税法施行令第9条第1項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第17条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第19条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第4条の規定は、昭和61年分以後の所得税について適用し、昭和60年分以前の所得税については、なお従前の例による。

附則 (昭和61年5月16日政令第161号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(東京湾横断道路の建設事業に係る課税の特例に関する経過措置)
第2条 法人(法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和61年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度における第1条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第39条の25第2項の規定の適用については、同項中「適用せず」とあるのは、「適用せず、当該事業年度の価格変動準備金として積み立てた金額の全額を損金の額に算入し」とする。

附則 (昭和61年5月30日政令第194号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和61年6月5日政令第202号)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第41条、第42条第2項及び第42条の3の改正規定並びに附則第4項の規定は、昭和61年7月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第26条第1項及び第2項の規定は、居住者が租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の用に供する家屋を昭和61年1月1日以後に同項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用する。
3 新令第40条の3第2項及び第3項の規定は、昭和61年1月1日以後に贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。)により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
4 新令第41条、第42条第1項及び第2項(新令第42条の2第2項において準用する場合を含む。)、第42条の2第1項並びに第42条の3の規定は、昭和61年7月1日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する家屋について適用し、同日前に新築し、又は取得した改正前の租税特別措置法施行令第41条、第42条第1項及び第2項(同令第42条の2第2項において準用する場合を含む。)、第42条の2第1項並びに第42条の3に規定する家屋については、なお従前の例による。

附則 (昭和61年6月10日政令第208号)
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(旧特殊法人登記令等の暫定的効力)
第2条 農業機械化研究所については、第2条の規定による改正前の特殊法人登記令、第3条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第4条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第5条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第6条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第7条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令、第8条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第9条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第10条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第11条の規定による改正前の所得税法施行令、第12条の規定による改正前の法人税法施行令、第13条の規定による改正前の地方税法施行令及び第15条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第2条第1項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により取得した財産を農業機械化研究所に贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)をする場合については、前条の規定によりなお効力を有する改正前の租税特別措置法施行令の失効後も、なお従前の例による。

附則 (昭和61年6月17日政令第218号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和61年7月1日から施行する。

附則 (昭和61年6月27日政令第242号)
(施行期日)
1 この政令は、昭和61年7月1日から施行する。
(特定設備等の特別償却に関する経過措置)
2 改正前の租税特別措置法施行令第28条第4項第3号に掲げる製造業を営む法人(同項に規定する法人で当該製造業を営んでいたものを含む。)が、この政令の施行の日前に取得又は製作若しくは建設をした租税特別措置法第43条第1項の表の第4号に掲げる機械及び装置その他の減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

附則 (昭和61年7月22日政令第266号)
 この政令は、特定都市鉄道整備促進特別措置法(昭和61年法律第42号)の施行の日(昭和61年7月29日)から施行する。

附則 (昭和61年9月2日政令第290号)
 この政令は、昭和61年12月1日から施行する。

附則 (昭和61年12月2日政令第357号)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第41条、第42条第2項及び第42条の3の改正規定並びに附則第4項の規定は、昭和62年1月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第26条第1項及び第2項の規定は、居住者が租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の用に供する家屋を昭和61年1月1日以後に同項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用する。
3 新令第40条の3第2項及び第3項の規定は、昭和61年1月1日以後に贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。)により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
4 新令第41条、第42条第1項及び第2項(新令第42条の2第2項において準用する場合を含む。)、第42条の2第1項並びに第42条の3の規定は、昭和62年1月1日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する家屋について適用し、同日前に新築し、又は取得した改正前の租税特別措置法施行令第41条、第42条第1項及び第2項(同令第42条の2第2項において準用する場合を含む。)、第42条の2第1項並びに第42条の3に規定する家屋については、なお従前の例による。

附則 (昭和61年12月5日政令第366号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 個人が、第2条の規定による改正前の租税特別措置法施行令(以下この条において「改正前の租税特別措置法施行令」という。)第5条の3第4項第7号に規定する実施計画につきこの政令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)前に同号の承認を受けた同号に規定する認定組合等に対し施行日から昭和62年3月31日までの間に支出する同号に掲げる負担金については、なお従前の例による。
2 特定地域中小企業対策臨時措置法(以下この条において「法」という。)附則第6条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第5条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「改正前の租税特別措置法」という。)第12条の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令第6条の3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項第3号中「昭和62年6月30日」とあるのは、「昭和62年3月31日」とする。
3 第2条の規定による改正後の租税特別措置法施行令(以下この条において「改正後の租税特別措置法施行令」という。)第25条第9項の規定は、次項及び第5項に定めるものを除き、個人が施行日以後に行う法附則第5条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この条において「改正後の租税特別措置法」という。)第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた改正前の租税特別措置法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
4 個人が施行日から昭和62年3月31日までの間に行う改正後の租税特別措置法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡であつて、当該資産の譲渡に係る同項に規定する買換資産が施行日以後に取得されたものに係る所得税については、改正前の租税特別措置法施行令第25条第9項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第2号ハ中「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」とあるのは、「旧特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法(昭和53年法律第106号)」とする。
5 個人が施行日前に取得した改正前の租税特別措置法第37条第1項に規定する買換資産(改正前の租税特別措置法施行令第25条第9項第2号ハに掲げる区域内にあるものに限る。)に係る改正後の租税特別措置法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡が施行日以後に行われた場合における当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
6 法人が、改正前の租税特別措置法施行令第27条の4第2項第7号に規定する実施計画につき施行日前に同号の承認を受けた同号に規定する認定組合等に対し施行日から昭和62年3月31日までの間に支出する同号に掲げる負担金については、なお従前の例による。
7 法附則第6条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の租税特別措置法第45条の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令第28条の5の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項第3号中「昭和62年6月30日」とあるのは、「昭和62年3月31日」とする。
8 改正後の租税特別措置法施行令第39条の7第5項の規定は、次項及び第10項に定めるものを除き、法人が施行日以後に行う改正後の租税特別措置法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた改正前の租税特別措置法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
9 法人が施行日から昭和62年3月31日までの間に行う改正後の租税特別措置法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡であつて、当該資産の譲渡に係る同項に規定する買換資産が施行日以後に取得されたものに係る法人税については、改正前の租税特別措置法施行令第39条の7第5項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第2号ハ中「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」とあるのは、「旧特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」とする。
10 法人が施行日前に取得した改正前の租税特別措置法第65条の7第1項に規定する買換資産(改正前の租税特別措置法施行令第39条の7第5項第2号ハに掲げる区域内にあるものに限る。)に係る改正後の租税特別措置法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡が施行日以後に行われた場合における当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和62年3月20日政令第54号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

附則 (昭和62年3月31日政令第102号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第7条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令(以下この条において「新租税特別措置法施行令」という。)第22条の8第3項及び第39条の5第4項の規定は、個人又は法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。)が施行日以後に行う租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第34条の2第1項又は第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る所得税又は法人税について適用し、個人又は法人が施行日前に行つた当該土地等の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。この場合において、旧地域改善対策特別措置法附則第2項ただし書に規定する地域改善対策事業で施行日以後に実施されるものは、新租税特別措置法施行令第22条の8第3項及び第39条の5第4項に規定する地域改善対策特定事業とみなす。

附則 (昭和62年3月31日政令第106号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和62年分以後の所得税について適用し、昭和61年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 新令第5条の3第4項第9号の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 新令第6条の3の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第6条の5第1項及び第3項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第6条の5第1項及び第3項に規定する減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新令第7条第3項及び第11項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第14条第1項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

(開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置)
第5条 改正法附則第5条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第24条の規定の適用については、旧令第16条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項第4号中「、葉たばこ、いぐさ及び桑」とあるのは「及び葉たばこ並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号。次項において「改正法」という。)の施行の日前に栽培を開始したいぐさ及び桑(桑にあつては、同日から昭和65年12月31日までの間の栽培に係るものに限る。)」と、同条第2項中「その年分の総所得金額」とあるのは「その年分のみなし総所得金額(その年分の総所得金額から改正法による改正後の租税特別措置法第24条第1項に規定する所得の金額(その年分の当該所得の金額が300万円を超える場合には、300万円とする。以下この項において「新法免税対象所得の金額」という。)を控除した残額をいう。)」と、「同項に規定する所得の金額」とあるのは「改正法附則第5条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法第24条第1項に規定する所得の金額」と、「300万円を超える」とあるのは「300万円から新法免税対象所得の金額を控除した残額を超える」と、「300万円と」とあるのは「当該残額と」と、「次条第4項及び第17条の3第3項第2号において同じ。)がない」とあるのは「)がない」と、「おける総所得金額」とあるのは「おける当該みなし総所得金額」とする。
2 施行日前に旧法第24条第1項に規定する開墾又は埋立て若しくは干拓により耕作の用に供することができることとなつた土地における同項に規定する農産物の栽培から生ずる所得がある場合における新令第17条第4項若しくは第5項又は第17条の3第3項の規定の適用については、新令第17条第4項中「総所得金額(法第24条第1項」とあるのは「総所得金額(法第24条第1項(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号。以下「改正法」という。)附則第5条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法第24条第1項の規定を含む。以下同じ。)」と、「同項に規定する所得の金額がない」とあるのは「これらの規定に規定する所得の金額の合計額に相当する所得の金額(当該所得の金額が300万円を超える場合には、300万円とする。以下この項及び第17条の3第3項第2号において「開墾地免税対象所得の金額」という。)がない」と、「同項に規定する所得の金額を含む」とあるのは「開墾地免税対象所得の金額を含む」と、同条第5項中「前条第1項」とあるのは「前条第1項(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号。以下「改正法」という。)附則第5条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の前条第1項の規定を含む。)」と、新令第17条の3第3項第2号中「に規定する所得の金額」とあるのは「の規定による開墾地免税対象所得の金額」とする。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第6条 新令第25条第9項及び第12項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第7条 新令第3章の規定は、別段の定めがある場合を除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第8条 新令第27条の4第2項第9号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第9条 新令第28条の5の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び附則第12条において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第28条の7第1項及び第3項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧令第28条の7第1項及び第3項に規定する減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新令第29条の3第3項及び第10項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第47条第1項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第10条 新令第39条の7第5項及び第13項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(相続税の特例に関する経過措置)
第11条 新令第40条の2第1項第2号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第12条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第15条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第5条第1項及び第2項の規定は、昭和62年分以後の所得税について適用し、昭和61年分以前の所得税については、なお従前の例による。

附則 (昭和62年4月28日政令第135号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和62年6月9日政令第208号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和62年8月5日政令第276号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令第40条の2第1項第2号の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

附則 (昭和62年9月26日政令第315号)
 この政令は、昭和62年10月1日から施行する。

附則 (昭和62年9月29日政令第333号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和62年10月1日から施行する。ただし、第48条の7第2項及び第3項の改正規定は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律(昭和62年法律第80号)の施行の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和62年分以後の所得税について適用し、昭和61年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(有価証券の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置)
第3条 新令第25条の8第1項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に行う同項各号に掲げる公社債の譲渡に係る所得税について適用し、施行日前に行つた改正前の租税特別措置法施行令第25条の8第5項各号に掲げる公社債の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

附則 (昭和62年10月27日政令第357号)
 この政令は、昭和63年1月1日から施行する。

附則 (昭和62年12月1日政令第389号)
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和63年4月1日から施行する。

(利子所得に関する経過措置)
第2条 所得税法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第96号。以下「所得税法等改正法」という。)附則第40条第1項に規定する政令で定めるものは、普通貯金、所得税法等改正法第9条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第5条第2項に規定する納税準備預金、納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)第2条第2項に規定する納税貯蓄組合預金その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。
2 所得税法等改正法附則第40条第1項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金等に係る同項に規定する利子所得又は利子等の昭和63年4月1日を含む当該利子所得又は利子等の計算期間の末日の翌日とする。
3 所得税法等改正法附則第40条第2項及び第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第2項又は第3項に規定する利子等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 郵便貯金の利子以外の利子等 当該利子等の昭和63年4月1日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額
 郵便貯金の利子 当該利子の昭和63年4月1日を含む計算期間に対応するものの額に当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から同年3月までの月数を乗じた額を預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額
4 所得税法等改正法附則第40条第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する国外公社債等の利子等で当該国外公社債等の利子等の昭和63年4月1日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

(老人等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
第3条 前条第3項の規定は、所得税法等改正法附則第41条第2項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
2 所得税法等改正法附則第41条第3項の規定により提出する同項に規定する特別非課税貯蓄申告書及び特別非課税貯蓄申込書には、新法第4条第2項において準用する所得税法(昭和40年法律第33号)第10条第3項各号に掲げる事項並びに新法第4条第1項の規定の適用を受けようとする旨及び改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2条の4第3項において準用する所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第34条第1項各号に掲げる事項のほか、所得税法等改正法附則第41条第3項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。

(勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第4条 新令第2条の28の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条第1項に規定する契約が解約された場合について適用し、施行日前に改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第2条の24第1項に規定する契約が解約された場合については、なお従前の例による。
2 新令第2条の31において準用する新令第2条の13の規定は、施行日以後に同条各号に掲げる事実が生じた場合について適用し、施行日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
3 施行日前に受理し、又は作成した所得税法等改正法第9条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第4条の2及び第4条の3並びに旧令第2条の6から第2条の32までの規定による申告書、申込書その他の書類(帳簿を含む。)の保存については、なお従前の例による。
4 所得税法等改正法附則第42条第2項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する利子等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 預貯金、合同運用信託又は旧法第4条の2第1項に規定する有価証券に係る利子(郵便貯金の利子を除く。)又は収益の分配 当該利子又は収益の分配の昭和63年4月1日を含む計算期間に対応するものの額に当該利子又は収益の分配の計算期間の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額
 郵便貯金の利子 当該利子の昭和63年4月1日を含む計算期間に対応するものの額に当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から同年3月までの月数を乗じた額を当該郵便貯金の預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額
 旧法第4条の2第1項に規定する生命保険又は生命共済に係る契約に基づく同項に規定する差益 当該差益の昭和63年4月1日を含む当該生命保険の保険期間又は生命共済の共済期間(当該保険期間又は当該共済期間の中途において当該契約が解約されたときは、当該保険期間又は当該共済期間の初日から当該解約の日までの期間。以下この号において「保険期間等」という。)に対応するものの額に当該保険期間等の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該保険期間等の日数で除して計算した金額
5 昭和63年3月31日において所得税法等改正法附則第42条第4項に規定する旧財産形成貯蓄(以下この条において「旧財産形成貯蓄」という。)を有する者が、同項の規定により提出する同項の財産形成非課税住宅貯蓄申告書及び同項の財産形成非課税住宅貯蓄申込書並びに所得税法等改正附則第42条第5項の規定に該当して提出する新法第4条の2第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書及び同条第1項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書には、同条第4項各号又は新令第2条の6第1項各号に掲げる事項のほか、これらの申告書及び申込書が所得税法等改正法附則第42条第4項又は第5項の規定の適用に係るものである旨、同日における旧財産形成貯蓄の現在高(旧法第4条の2第1項に規定する有価証券については同項第3号に規定する額面金額等により計算した現在高とし、同項に規定する生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金については払込保険料の金額又は払込共済掛金の額の合計額とする。第8項において同じ。)その他大蔵省令で定める事項を記載しなければならない。
6 前項の規定は、同項に規定する者が、所得税法等改正法附則第42条第4項の規定により提出する同項の財産形成非課税年金貯蓄申告書及び同項の財産形成非課税年金貯蓄申込書並びに同条第5項の規定に該当して提出する新法第4条の3第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書及び同条第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書について準用する。この場合において、前項中「新令第2条の6第1項各号」とあるのは、「新令第2条の31において準用する新令第2条の6第1項各号」と読み替えるものとする。
7 所得税法等改正法附則第42条第4項又は第5項の規定により新法第4条の2の規定の適用を受ける同条第1項に規定する財産形成住宅貯蓄に係る新令第2条の13の規定の適用については、同条第1号中「場合には、最後の金銭等の払込みがあつた日」とあるのは、「場合には、最後の金銭の払込みがあつた日とし、所得税法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第96号)附則第42条第4項の規定により提出する同項の財産形成非課税住宅貯蓄申込書又は同条第5項の規定に該当して提出する法第4条の2第1項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出があつた日以後に当該金銭等の払込みがない場合には、これらの申込書の提出があつた日とする」とする。
8 前項の規定は、所得税法等改正法附則第42条第4項又は第5項の規定により新法第4条の3の規定の適用を受ける同条第1項に規定する財産形成年金貯蓄に係る新令第2条の31において準用する新令第2条の13の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」とあるのは、「財産形成非課税年金貯蓄申込書」と読み替えるものとする。
9 所得税法等改正法附則第42条第5項に規定する政令で定める金額は、昭和63年3月31日における旧財産形成貯蓄の現在高とする。
10 所得税法等改正法附則第42条第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する利子等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 第4項第1号に掲げる利子又は収益の分配 当該利子又は収益の分配の所得税法等改正法附則第42条第5項の規定により同条第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結したものとされる日(以下この項において「契約締結日」という。)を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額
 第4項第2号に掲げる利子 当該利子の契約締結日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日の属する月から当該契約締結日の前日の属する月までの月数を乗じた額を当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額
 第4項第3号に掲げる差益 当該差益の契約締結日を含む同号に規定する保険期間等に対応するものの額に当該保険期間等の初日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該保険期間等の日数で除して計算した金額
11 所得税法等改正法附則第42条第3項の規定により、昭和63年4月1日において新法第4条の3の要件に従つて同項に規定する預入等をしたものとみなされる同項に規定する旧財産形成年金貯蓄につき、同日前に提出し、又は作成された旧法第4条の3及び旧令第2条の23から第2条の32までの規定による申告書、申込書その他の書類(帳簿を含む。以下この項において同じ。)は、これらの規定に相当する新法第4条の3及び新令第2条の27から第2条の34までの規定により提出し、又は作成された申告書、申込書その他の書類とみなす。

(証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に関する経過措置)
第5条 所得税法等改正法附則第43条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する証券投資信託の収益の分配に係る配当等で当該証券投資信託の収益の分配に係る配当等の昭和63年4月1日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。
2 前項の規定は、所得税法等改正法附則第43条第3項及び第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

(定期積金の給付補てん金等の分離課税等に関する経過措置)
第6条 所得税法等改正法附則第47条第2項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する給付補てん金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。
 所得税法第174条第3号及び第4号に掲げる給付補てん金 これらの規定に規定する契約に基づき最初に掛金を支払うべき日から当該給付補てん金等の支払を受けるべき日までの期間
 所得税法第174条第5号に掲げる利息 同号に規定する契約に定められた当該利息の計算期間
 所得税法第174条第6号に掲げる利益 同号に規定する契約に基づき同号に規定する金その他の貴金属の買入れをした日から売戻しをした日までの期間
 所得税法第174条第7号に掲げる差益 同号に規定する預貯金の預入の日から当該預貯金に係る契約の解約の日の前日までの期間
 所得税法第174条第8号に掲げる差益 同号に規定する契約に係る同号に規定する保険期間等(当該保険期間等の中途において当該契約が解約されたときは、当該保険期間等の初日から当該解約の日までの期間)
2 所得税法等改正法附則第47条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の昭和63年4月1日を含む前項に規定する期間(以下この項において「計算期間」という。)に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。
3 第1項の規定は、所得税法等改正法附則第47条第3項に規定する政令で定める期間について、前項の規定は、同条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。

(償還差益に対する所得税の還付に関する経過措置)
第7条 新令第26条の15の規定は、施行日以後に同条第1項に規定する場合に該当することとなつた場合について適用する。

附則 (昭和62年12月4日政令第393号)
 この政令は、総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)附則第2条の規定の施行の日(昭和62年12月5日)から施行する。

附則 (昭和63年2月23日政令第25号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和63年3月1日)から施行する。

附則 (昭和63年3月31日政令第73号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和63年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和63年分以後の所得税について適用し、昭和62年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(老人等の少額公債の利子の非課税制度の対象とされる販売機関の範囲に関する経過措置)
第3条 新令第2条の4第1項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に購入をする租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第4条第1項に規定する公債について適用する。

(勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第4条 新令第2条の31において準用する新令第2条の21第2項の規定は、個人が施行日以後に新令第2条の31において準用する同項に規定する継続適用不適格事由に該当する場合について適用し、個人が施行日前に改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第2条の31において準用する旧令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由に該当した場合については、なお従前の例による。

(民間国外債の利子等で非課税の特例の適用がないものに関する経過措置)
第5条 新令第3条の2の規定は、内国法人が施行日以後に発行する新法第6条第1項に規定する債券につき支払う同項に規定する利子について適用し、内国法人が施行日前に発行した改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第6条第1項に規定する債券につき支払う同項に規定する利子については、なお従前の例による。
2 新令第26条の17の規定は、非居住者が施行日以後に発行される新法第41条の13に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金について適用し、非居住者が施行日前に発行された旧法第41条の13に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第6条 個人が施行日前に支出した旧令第5条の3第4項第4号に掲げる費用については、なお従前の例による。

(エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第7条 改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2の規定に基づく旧令第5条の4の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第10項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第13号。以下この項において「平成2年改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(次項において「平成2年新法」という。)第10条の2第3項及び第4項、平成2年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成2年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項及び第4項」と、同条第11項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(平成2年新法第10条の2第3項及び平成2年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成2年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」とする。
2 改正法附則第4条第1項の規定の適用がある場合における新令第5条の3第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第5条の4第11項から第13項まで、第5条の5第5項、第5条の6第8項及び第17条の3第3項の規定の適用については、新令第5条の3第1項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号。以下この項、次条から第5条の6まで及び第17条の3において「改正法」という。)附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(次条から第5条の6まで及び第17条の3において「旧法」という。)第10条の2第3項及び第4項」と、新令第5条の4第11項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額(改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項の規定により控除される金額がある場合には当該控除される金額を含む。)」と、同条第12項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項」と、同条第13項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」と、新令第5条の5第5項及び第5条の6第8項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項」と、新令第17条の3第3項中「若しくは第4項」とあるのは「若しくは第4項若しくは改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項若しくは第4項」と、「法第10条の2第3項の規定による控除、同条第4項」とあるのは「改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項の規定による控除、法第10条の2第3項の規定による控除、改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第4項の規定による控除、法第10条の2第4項」と、「及び第4項」とあるのは「及び第4項(改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項を含む。)」とする。

(電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第8条 新令第5条の5第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する新法第10条の3第1項に規定する電子機器利用設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第10条の3第1項に規定する電子機器利用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
第9条 新令第18条の2第3項の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第28条の2第1項に規定する負担金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第28条の2第1項に規定する負担金については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第10条 新令第25条第9項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第11条 新令第3章の規定は、別段の定めがある場合を除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第12条 法人が施行日前に支出した旧令第27条の4第2項第4号に掲げる費用については、なお従前の例による。

(エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第13条 改正法附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第42条の5の規定に基づく旧令第27条の5の規定は、なおその効力を有する。

(電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第14条 新令第27条の6第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する新法第42条の6第1項に規定する電子機器利用設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第42条の6第1項に規定する電子機器利用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第15条 新令第29条の2第3項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第16条 新令第39条の7第4項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第17条 新令第39条の22第3項の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第66条の12第1項に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧法第66条の12第1項に規定する負担金については、なお従前の例による。

(特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子で非課税の特例の適用がないものに関する経過措置)
第18条 新令第39条の28の規定は、新法第67条の5第1項に規定する外国法人が施行日以後に支払を受ける同項に規定する利子について適用し、当該外国法人が施行日前に支払を受けた旧法第67条の5第1項に規定する利子については、なお従前の例による。

(民間国外債の利子及び発行差金で非課税の特例の適用がないものに関する経過措置)
第19条 新令第39条の29の規定は、外国法人が施行日以後に発行される新法第68条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する利子又は発行差金について適用し、外国法人が施行日前に発行された旧法第68条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する利子又は発行差金については、なお従前の例による。

(相続税の特例に関する経過措置)
第20条 新令第40条の2第1項第2号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

(石油税に関する経過措置)
第21条 新法第90条の3第1項から第3項までの規定の適用がある場合における新令第48条の6の規定の適用については、同条第1項第3号中「、数量及び価額」とあるのは「及び数量」と、同条第2項第1号及び第3項中「数量及び価額」とあるのは「数量」と、同条第4項第3号中「、数量及び価額」とあるのは「及び数量」とする。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第22条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第24条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第5条の規定は、昭和63年分以後の所得税について適用し、昭和62年分以前の所得税については、なお従前の例による。

附則 (昭和63年4月8日政令第89号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和63年7月1日)から施行する。
(地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置)
2 この政令の施行前にされた改正前の第2条各号に掲げる規定による判定は、改正後のこれらの規定による判定とみなす。

附則 (昭和63年4月8日政令第93号)
1 この政令は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法(昭和63年法律第17号)の施行の日(昭和63年4月8日)から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令第25条第9項第6号又は第39条の7第4項第6号の規定は、個人又は法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。)がこの政令の施行の日以後に行う租税特別措置法第37条第1項又は第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用する。

附則 (昭和63年6月18日政令第205号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令第28条の2の規定は、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの政令の施行の日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する租税特別措置法第43条の2第1項に規定する特定の施設について適用し、法人が同日前に取得又は建設をした同項に規定する特定の施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

附則 (昭和63年8月13日政令第250号)
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第18条の2第3項第11号の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する租税特別措置法第28条の2第1項に規定する負担金について適用する。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第3条 新令第20条の3第2項第1号の規定は、個人が施行日以後に行う租税特別措置法第31条の3第1項に規定する土地等の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた同項に規定する土地等の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(民間事業者の能力の活用により整備される特定の施設の特別償却に関する経過措置)
第4条 新令第28条の2の規定は、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する租税特別措置法第43条の2第1項に規定する特定の施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした同項に規定する特定の施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第5条 新令第39条の22第3項第11号の規定は、法人が施行日以後に支出する租税特別措置法第66条の12第1項に規定する負担金について適用する。

附則 (昭和63年8月26日政令第255号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和63年9月1日から施行する。

附則 (昭和63年9月30日政令第287号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和63年10月1日から施行する。

附則 (昭和63年11月11日政令第322号)
(施行期日)
1 この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(昭和63年11月15日)から施行する。
(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
2 第5条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第25条第9項第5号の3又は第39条の7第4項第5号の3の規定は、個人又は法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。)がこの政令の施行の日以後に行う租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第37条第1項又は第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用する。

附則 (昭和63年12月30日政令第362号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 次に掲げる規定 公布の日
イからハまで 略
 第8条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定(「第5節 交際費等の課税の特例(第38条―第38条の3)」を「第5節 交際費等の課税の特例(第38条・第38条の2) 第5節の2 新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例(第38条の3)」に改める部分、「第5節の2 土地」を「第5節の3 土地」に改める部分及び「第40条の7」を「第40条の10」に改める部分に限る。)、同令第3章第5節の2を同章第5節の3とする改正規定、同令第38条の3の前に節名を付する改正規定、同令第38条の3及び第39条の7第6項第2号イの改正規定、同令第40条第1項を削る改正規定、同条第2項の改正規定、同項を同条第1項とし、同条第3項を同条第2項とし、同条第4項を同条第3項とする改正規定、同令第3章の2中第40条の7を第40条の9とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第40条の6を同令第40条の8とする改正規定、同令第40条の5第25項の表の第5条の2第1項の項の改正規定、同令第40条の5を同令第40条の7とし、同令第40条の4を同令第40条の6とし、同令第40条の3を同令第40条の5とし、同条の前に1条を加える改正規定及び同令第40条の2を同令第40条の3とし、同令第40条の次に1条を加える改正規定並びに附則第33条、第40条及び第41条の規定
 第18条の規定
 略
 次に掲げる規定 昭和64年4月1日
イからヘまで 略
 第8条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定(「第5節 交際費等の課税の特例(第38条―第38条の3)」を「第5節 交際費等の課税の特例(第38条・第38条の2) 第5節の2 新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例(第38条の3)」に改める部分、「第5節の2 土地」を「第5節の3 土地」に改める部分及び「第40条の7」を第40条の10」に改める部分を除く。)、同令第21条第3項の改正規定、同条第8項を同条第11項とし、同条第7項を同条第10項とし、同条第6項の次に3項を加える改正規定、同令第2章第8節の2中第25条の18を第25条の22とする改正規定、同令第25条の17第2項第1号及び第3項の改正規定、同条を同令第25条の21とする改正規定、同令第25条の16を同令第25条の20とする改正規定、同令第25条の15第5項の改正規定、同条を同令第25条の19とし、同令第25条の14を同令第25条の18とし、同令第25条の13を同令第25条の17とする改正規定、同令第2章第8節の2を同章第8節の4とする改正規定、同令第2章第8節中第25条の12を第25条の16とし、第25条の11を第25条の15とし、第25条の10を第25条の14とし、第25条の9を第25条の13とし、同条の前に節名を付する改正規定、同令第25条の8の見出し、同条第1項及び第2項の改正規定並びに同条を同令第25条の12とし、同条の前に節名及び4条を加える改正規定、「第3章 法人税法の特例」及び「第1節 配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等の特例」を削る改正規定、同令第27条から第27条の3までの改正規定、「第1節の2 特別税額控除及び減価償却の特例」を削る改正規定、同令第27条の4の前に章名及び節名を付する改正規定、同令第34条第1項、第34条の3第2項及び第38条の4第3項の改正規定、同令第39条の17第1項、第3項及び第5項の改正規定、同項に各号を加える改正規定、同条第6項及び第7項の改正規定、同項にただし書を加える改正規定、同条第8項の改正規定、同条第10項から第12項までを削る改正規定、同条第9項を同条第10項とし、同条第8項の次に1項を加える改正規定、同条第13項の改正規定、同項を同条第11項とする改正規定、同条第14項の改正規定、同項を同条第12項とする改正規定、同条第15項の改正規定、同項に後段を加える改正規定、同項を同条第13項とする改正規定、同条第16項の改正規定、同項を同条第14項とする改正規定、同条第17項の改正規定、同項を同条第15項とする改正規定、同条第18項の改正規定、同項にただし書を加える改正規定、同項を同条第16項とする改正規定、同条第19項を削る改正規定、同令第39条の24第2項の改正規定、同令第3章第9節中第39条の30の次に1条を加える改正規定、同令第5章の章名並びに第45条の見出し及び同条の改正規定、同条を同条第2項とし、同項の前に1項を加える改正規定、同令第45条の2第1項、第2項及び第4項並びに第45条の3第1項及び第3項から第5項までの改正規定、同令第45条の4を削る改正規定、同令第46条、第46条の2の見出し及び同条の改正規定、同条に2項を加える改正規定、同令第46条の3から第46条の5まで、第47条、第47条の3第2項第1号、第48条の5及び第48条の6の改正規定並びに同令第48条の8から第52条までを削る改正規定並びに附則第34条から第39条までの規定

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
第30条 第8条の規定による改正後の租税特別措置法施行令(以下「新租税特別措置法施行令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和64年分以後の所得税について適用し、昭和63年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
第31条 昭和64年分の所得税に係る新租税特別措置法施行令第17条の7第4項の規定の適用については、同項中「100分の28」とあるのは「100分の29」と、「100分の37・5」とあるのは「100分の40」とする。
2 昭和63年分の所得税につき改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「旧租税特別措置法」という。)第25条の2第1項の規定の適用を受けた者に係る改正法附則第7条第1項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは「乗じて計算した金額とその者の昭和63年分の租税特別措置法第25条の2第2項第1号に掲げる金額(同号に規定するみなし法人所得額の計算の基礎となつた事業所得につき源泉徴収された又はされるべき所得税の額がある場合には、当該所得税の額のうち当該金額に達するまでの金額(第1号において「みなし法人税対応源泉徴収税額」という。)を控除した金額)との合計額」と、同項第1号中「係るもの」とあるのは「係るもの並びにみなし法人税対応源泉徴収税額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例等の適用がある場合の予定納税基準額の計算の特例)
第32条 昭和63年分の所得税につき旧租税特別措置法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定の適用を受けた者に係る改正法附則第7条第1項の規定の適用については、同項中「乗じて計算した金額」とあるのは、「乗じて計算した金額とその者の昭和63年分の租税特別措置法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額又は同法第28条の5第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額に係る所得税の額との合計額」とする。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
第33条 新租税特別措置法施行令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人の昭和64年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)
第34条 改正法附則第68条第1項の内国法人の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の所得に対する法人税については、第8条の規定による改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧租税特別措置法施行令」という。)第27条及び第27条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「法第42条の3第1項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号。以下この項において「改正法」という。)附則第69条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の3第1項」と、「法人税法第23条」とあるのは「改正法附則第15条の規定により読み替えて適用される法人税法第23条」とする。

(法人の受けた配当等の益金不算入の特例等に関する経過措置)
第35条 改正法附則第69条の法人の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算については、旧租税特別措置法施行令第27条の3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「益金の額に算入しない配当等の金額及び」とあるのは、「益金の額に算入しない配当等の金額(所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和63年政令第362号)附則第34条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令第27条の2第1項に規定する益金の額に算入しない金額をいう。)及び」とする。
2 改正法附則第69条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧租税特別措置法第42条の3の規定の適用については、同条第1項中「益金の額に算入しない配当等の金額(同日以後最初に終了する事業年度については、同日以後に受けたものに限る。以下」とあるのは「益金の額に算入しない配当等の金額(所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)附則第68条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項及び同条第2項の規定により読み替えられた同法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の2第1項に規定する益金の額に算入しない配当等の金額をいう。以下この項及び」と、「所得等からした配当等の金額(」とあるのは「所得等からした配当等の金額(同条第1項に規定する政令で定める金額をいい、」とする。

(技術等海外取引に係る所得の特別控除額の計算等に関する経過措置)
第36条 法人の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新租税特別措置法施行令第34条第1項の規定の適用については、同項中「第66条の14第1項」とあるのは、「第66条の14第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)附則第69条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の3第1項及び第3項」とする。

(新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する経過措置)
第37条 法人の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新租税特別措置法施行令第34条の3第2項の規定の適用については、同項中「及び第3項」とあるのは、「及び第3項並びに所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)附則第69条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の3第1項及び第3項」とする。

(特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除に関する経過措置)
第38条 新租税特別措置法施行令第39条の17第5項、第6項及び第9項の規定は、改正法第10条の規定による改正後の租税特別措置法第66条の7第1項の規定の適用を受けた後に減額された新租税特別措置法施行令第39条の17第5項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第66条の7第1項の規定の適用を受けた後に減額された旧租税特別措置法施行令第39条の17第5項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
2 新租税特別措置法施行令第39条の17第11項から第16項までの規定は、租税特別措置法第66条の6第1項の規定により昭和64年4月1日以後に開始する各事業年度において益金の額に算入された同項に規定する課税対象留保金額が同法第66条の8第1項の規定により損金の額に算入された場合について適用し、同法第66条の6第1項の規定により同日前に開始した各事業年度において益金の額に算入された同項に規定する課税対象留保金額が同法第66条の8第1項の規定により損金の額に算入された場合については、なお従前の例による。

(東京湾横断道路の建設事業を行う会社又は関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社に対し出資をした場合の課税の特例に関する経過措置)
第39条 法人の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新租税特別措置法施行令第39条の24第2項の規定の適用については、同項中「第61条第1項及び第3項」とあるのは、「第61条第1項及び第3項並びに所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)附則第69条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の3第1項及び第3項」とする。

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する経過措置)
第40条 改正法附則第72条第1項後段の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法第69条の3第1項に規定する小規模宅地等に係る相続税については、旧租税特別措置法施行令第40条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(不動産等に係る相続税の延納等の特例に関する経過措置)
第41条 改正法附則第76条第2項に規定する当該不動産等の価額に対応するものとして政令で定めるものは、改正法第3条の規定による改正前の相続税法(昭和25年法律第73号)第38条第2項に規定する不動産等に係る延納相続税額のうち改正法の施行の日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額に係る部分の税額(同日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額のうちに同日前に納付された税額があるときは、大蔵省令で定めるところにより当該税額を控除した金額)とする。

附則 (平成元年3月31日政令第94号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成元年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第5条の3第4項第6号、第6条の6、第27条の4第2項第6号及び第29条の改正規定並びに附則第4条第1項及び第10条第1項の規定 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第19号。以下「繊維工業構造改善臨時措置法改正法」という。)の施行の日
 第5条の3第4項に1号を加える改正規定、第5条の6第5項及び第6項の改正規定、第27条の4第2項に1号を加える改正規定、第27条の7第5項及び第6項の改正規定、第28条の8の改正規定、第39条の23に1項を加える改正規定並びに附則第4条第2項及び第10条第2項の規定 特定農産加工業経営改善臨時措置法(平成元年法律第65号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成元年分(昭和64年1月1日から平成元年12月31日までの期間に係る年分をいう。)以後の所得税について適用し、昭和63年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(老人等の少額公債の利子の非課税制度の対象とされる販売機関の範囲に関する経過措置)
第3条 新令第2条の4第1項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に購入をする租税特別措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第12号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第4条第1項に規定する公債について適用する。

(試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第4条 新令第5条の3第4項第6号の規定は、個人が繊維工業構造改善臨時措置法改正法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用し、個人が同日前に支出した改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第5条の3第4項第6号に規定する負担金については、なお従前の例による。
2 新令第5条の3第4項第11号の規定は、個人が特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第5条 新令第5条の5第8項の規定は、個人が施行日以後に賃借をしてその事業の用に供する新法第10条の3第4項に規定する電子機器利用設備について適用し、個人が施行日前に賃借をした改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の3第4項に規定する電子機器利用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第6条 新令第5条の7第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をして事業の用に供する新法第11条第1項の表の第1号に掲げる機械その他の減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号に掲げる機械その他の減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第6条の3第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等をして事業の用に供する新法第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新令第7条第3項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第14条第1項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新令第25条第15項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税に関する経過措置)
第8条 新令第25条の9第2項第2号又は第3号の規定は、施行日以後に行われる同項第2号に規定する株式の公開又は同項第3号に規定する株式の募集若しくは売出しに際し取得した株式について適用する。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第9条 新令第3章の規定は、別段の定めがある場合を除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第10条 新令第27条の4第2項第6号の規定は、法人が繊維工業構造改善臨時措置法改正法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用し、法人が同日前に支出した旧令第27条の4第2項第6号に規定する負担金については、なお従前の例による。
2 新令第27条の4第2項第11号の規定は、法人が特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第11条 新令第27条の6第5項の規定は、法人が施行日以後に賃借をしてその事業の用に供する新法第42条の6第3項に規定する電子機器利用設備について適用し、法人が施行日前に賃借をした旧法第42条の6第3項に規定する電子機器利用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第12条 新令第28条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。)をしてその事業の用に供する新法第43条第1項の表の第1号に掲げる機械その他の減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号に掲げる機械その他の減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新令第28条の2第6項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する新法第43条の2第1項に規定する特定の施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第43条の2第1項に規定する特定の施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新令第28条の10第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 新令第29条の3第3項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第47条第1項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
5 改正法附則第10条第16項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第48条の規定に基づく旧令第29条の4第1項から第4項までの規定は、なおその効力を有する。

(法人の準備金に関する経過措置)
第13条 法人の施行日から平成2年3月31日までの間に開始する事業年度における新令第32条の13の規定の適用については、同条第2項中「同項に規定する電子計算機」とあるのは「同項に規定する特定電子計算機貸付会社(以下第4項までにおいて「特定電子計算機貸付会社」という。)に対する同条第1項に規定する電子計算機」と、「(以下この項において「特約付販売による収入金額」という。)の合計額」とあるのは「の合計額(当該法人が当該特定電子計算機貸付会社とその他の電子計算機の貸付けを業とする者とに対し電子計算機の販売を行つている場合には、当該その他の電子計算機の貸付けを業とする者に対する電子計算機の販売に係る収入金額で当該特約に係るものの合計額の2分の1に相当する金額を加算した金額)」と、同項第1号中「特約付販売による収入金額」とあるのは「特定電子計算機貸付会社に対する電子計算の販売に係る収入金額(当該法人が当該特定電子計算機貸付会社とその他の電子計算機の貸付けを業とする者とに対し電子計算機の販売を行つている場合には、当該販売に係る収入金額)で同条第3項に規定する特約に係るもの(次号において「特約付販売による収入金額」という。)」と、同条第3項中「法第56条の4第1項に規定する特定電子計算機貸付会社(次項において「特定電子計算機貸付会社」という。)」とあるのは「特定電子計算機貸付会社」と、同条第4項中「特定電子計算機貸付会社との」とあるのは「特定電子計算機貸付会社及びその他の電子計算機の貸付けを業とする者(以下この項において「貸付会社」という。)との」と、「当該特定電子計算機貸付会社」とあるのは「当該貸付会社」とする。
2 改正法附則第11条第7項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第57条の5の規定に基づく旧令第33条の5の規定は、なおその効力を有する。

(農業協同組合等の留保金額の計算等に関する経過措置)
第14条 法人の平成元年4月1日から平成2年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新令第37条の規定の適用については、同条第2項第1号中「及び法第68条の3第1項」とあるのは「、法第68条の3第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)附則第68条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項及び同条第2項の規定により読み替えられた同法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の2第1項(第5項において「所得税法等の一部を改正する法律による読替え後の旧法第42条の2第1項」という。)」と、同条第5項中「合計額」とあるのは「合計額(所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)附則第69条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の3第1項又は第3項の規定により益金の額に算入される金額がある場合には、当該金額を加算した金額)」と、同項第1号中「及び法第68条の3第1項」とあるのは「、法第68条の3第1項及び所得税法等の一部を改正する法律による読替え後の旧法第42条の2第1項」とする。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 新令第39条の7第15項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(相続税の特例に関する経過措置)
第16条 新令第40条の3の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
2 新令第40条の3第1項第3号イ、ロ、ホ、ヘ、ヌ、ル、ヨ又はレに掲げる法人につき同号に規定する主務大臣が施行日前に当該法人に該当する旨の証明をした事実がある場合には、当該証明(当該証明が2以上あるときは、施行日に最も近い証明に限る。)を同号の認定と、当該証明を受けた日を同号の認定を受けた日とみなす。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第17条 新令第44条の4第1項の規定は、施行日以後に新法第83条第1項に規定する資金の貸付けを受けて行う新令第44条の4第1項に掲げる事業について適用し、施行日前に旧法第83条に規定する資金の貸付けを受けて行う旧令第44条の4第1項に掲げる事業については、なお従前の例による。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第18条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

附則 (平成元年6月30日政令第207号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成元年7月7日政令第217号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成元年8月22日政令第249号)
 この政令は、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法(平成元年法律第60号)の施行の日(平成元年8月25日)から施行する。

附則 (平成元年9月22日政令第272号)
 この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日(平成元年10月1日)から施行する。

附則 (平成元年11月14日政令第300号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令第18条の2第2項の規定は、平成元年分(昭和64年1月1日から平成元年12月31日までの期間に係る年分をいう。)以後の所得税について適用し、昭和63年分以前の所得税については、なお従前の例による。

附則 (平成元年11月21日政令第309号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日(平成元年11月22日)から施行する。

附則 (平成2年1月26日政令第6号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律の施行の日(平成2年3月20日)から施行する。

附則 (平成2年3月30日政令第85号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成2年3月31日政令第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成2年4月1日から施行する。

附則 (平成2年3月31日政令第93号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第40条の8第1項及び第40条の9第1項の改正規定並びに附則第15条第2項の規定は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法(平成元年法律第71号)の施行の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成2年分以後の所得税について適用し、平成元年分(昭和64年1月1日から平成元年12月31日までの期間に係る年分をいう。附則第19条、第23条第1項及び第26条第1項において同じ。)以前の所得税については、なお従前の例による。

(経済社会エネルギー基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第13号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第5条の4の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第12項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号。以下この項において「平成4年改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(次項において「平成4年新法」という。)第10条の2第3項及び第4項、平成4年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成4年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項及び第4項」と、同条第13項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(平成4年新法第10条の2第3項及び平成4年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成4年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」とする。
2 改正法附則第3条第1項の規定の適用がある場合における新令第5条の3第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第5条の4第15項から第17項まで、第5条の5第5項、第5条の6第8項、第5条の7第7項及び第17条の3第3項の規定の適用については、新令第5条の3第1項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第13号。以下この項、次条から第5条の7まで及び第17条の3において「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(次条から第5条の7まで及び第17条の3において「旧法」という。)第10条の2第3項及び第4項」と、新令第5条の4第15項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項の規定により控除される金額がある場合には、当該控除される金額を含む。)」と、同条第16項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項」と、同条第17項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」と、新令第5条の5第5項、第5条の6第8項及び第5条の7第7項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項」と、新令第17条の3第3項中「若しくは第4項」とあるのは「若しくは第4項、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項若しくは第4項」と、「法第10条の2第3項の規定による控除、同条第4項」とあるのは「改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項の規定による控除、法第10条の2第3項の規定による控除、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第4項の規定による控除、法第10条の2第4項」と、「及び第4項」とあるのは「及び第4項(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項を含む。)」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 新令第6条の4第2項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。)をする改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
2 新令第7条第3項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第14条第1項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第5条 改正法附則第7条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第20条の規定に基づく旧令第12条の規定は、なおその効力を有する。
2 改正法附則第7条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第20条の6の規定に基づく旧令第12条の6の規定は、なおその効力を有する。

(肉用牛の売却による農業所得の課税の特例に関する経過措置)
第6条 新令第17条第3項の規定は、個人が施行日以後に同項の規定により指定を受けた農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して新法第25条第1項第2号に定める肉用牛を売却した場合について適用し、個人が施行日前に旧令第17条第3項の規定により指定を受けた農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して旧法第25条第1項第2号に定める肉用牛を売却した場合については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新令第20条の2第2項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する同項の譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する同項の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する同項の譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する同項の譲渡については、なお従前の例による。
2 新令第25条第10項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
3 新令第25条の4第2項及び第3項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条の5第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条の5第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第8条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(経済社会エネルギー基礎強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第9条 改正法附則第15条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第42条の5の規定に基づく旧令第27条の5の規定は、なおその効力を有する。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第10条 新令第28条の2第3項第1号の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第43条の2第1項に規定する特定の施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第43条の2第1項に規定する特定の施設については、なお従前の例による。
2 新令第28条の11第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項、附則第17条及び第28条において同じ。)をする新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
3 新令第29条の3第3項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第47条第1項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第11条 改正法附則第20条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第54条の規定に基づく旧令第32条の規定は、なおその効力を有する。
2 新令第32条の2第1項及び第6項の規定は、施行日以後のこれらの規定に規定する認定について適用し、施行日前の旧令第32条の2第1項及び第6項に規定する認定については、なお従前の例による。
3 改正法附則第20条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第56条の規定に基づく旧令第32条の10の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「大蔵大臣」とあるのは、「財務大臣」とする。
4 改正法附則第20条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第56条の6の規定に基づく旧令第32条の15の規定は、なおその効力を有する。
5 改正法附則第20条第8項の規定により読み替えられた新法第57条の3第1項第2号並びに改正法附則第20条第6項第1号及び第2号ロ並びに第7項第2号に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和58年政令第61号)附則第13条第4項に規定する指定日を含む事業年度終了の日における旧法第57条の3第1項第1号に掲げる金額から同令附則第13条第5項の規定により計算した金額を控除した金額
 施行日以後に終了する各事業年度終了の日における新法第57条の3第1項第1号イに掲げる金額のうち最も少ない金額

(新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例に関する経過措置)
第12条 新令第38条の3第11項第8号の規定は、法人が施行日以後に取得する同号に規定する土地等について適用し、法人が施行日前に取得した旧令第38条の3第11項第8号に規定する土地等については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第13条 新令第39条の7第5項、第7項及び第8項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第14条 新令第39条の25第3項の規定は、法人が施行日以後に同項の規定により指定を受けた農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して新法第67条の3第1項第2号に定める肉用牛を売却した場合について適用し、法人が施行日前に旧令第39条の25第3項の規定により指定を受けた農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して旧法第67条の3第1項第2号に定める肉用牛を売却した場合については、なお従前の例による。

(相続税の特例に関する経過措置)
第15条 新令第40条の3第1項第2号及び第40条の4第3項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
2 新令第40条の9第1項の規定は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行の日以後に相続又は遺贈により取得した同項に規定する土地に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した旧令第40条の9第1項に規定する土地に係る相続税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第16条 新令第44条の3の規定は、施行日以後に民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号)第4条第1項の認定を受ける新令第44条の3に規定する法人について適用し、施行日前に当該認定を受けた旧令第44条の3に規定する法人については、なお従前の例による。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第17条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第19条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第7条の規定は、平成2年分以後の所得税について適用し、平成元年分以前の所得税については、なお従前の例による。

附則 (平成2年5月18日政令第117号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成2年10月1日から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第8条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第12条の3第2項及び第33条第2項の規定は、個人又は法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に売買する商品の売買金額について適用し、個人又は法人が施行日前に売買した商品の売買金額については、なお従前の例による。

附則 (平成2年6月22日政令第172号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成2年6月29日政令第196号)
 この政令は、平成2年7月1日から施行する。

附則 (平成2年7月10日政令第214号)
 この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日(平成2年12月1日)から施行する。

附則 (平成2年9月12日政令第264号)
 この政令は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)の施行の日(平成2年9月13日)から施行する。

附則 (平成2年11月9日政令第323号)
 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成2年11月20日)から施行する。

附則 (平成2年11月9日政令第325号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第62号)の施行の日(平成2年11月20日)から施行する。

附則 (平成2年12月14日政令第354号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律(平成2年法律第52号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成2年12月29日)から施行する。

附則 (平成3年1月25日政令第6号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成3年4月1日から施行する。

附則 (平成3年3月15日政令第29号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成3年4月1日から施行する。

附則 (平成3年3月30日政令第88号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定(「第12条の5」を「第12条の4」に改める部分及び「第44条の4」を「第44条の5」に改める部分を除く。)、第20条の2第6項第1号の改正規定(「第25条の4第4項」を「第25条の4第5項」に改める部分を除く。)、第25条の改正規定(同条第14項第1号及び第3号の改正規定並びに同項に1号を加える改正規定を除く。)、第25条の2の改正規定、第25条の4第19項の改正規定、第26条の3から第26条の6までの改正規定、「第10節その他の特例」を削り、第26条の6の前に節名を付する改正規定、第28条の2第1項の改正規定、第37条第2項の改正規定(「第42条の7第6項」の下に「、法第62条の3第1項」を加える部分に限る。)、第38条の5の改正規定、同条を第38条の6とする改正規定、第38条の4の改正規定、同条を第38条の5とする改正規定、同条の前に1条を加える改正規定、第39条の7の改正規定(同条第16項第3号の改正規定(「第12号」を「第13号」に改める部分を除く。)、同条第13項第1号及び第3号の改正規定、同項に1号を加える改正規定、同条第9項の改正規定(「第12号」を「第13号」に改める部分及び「第7項」を「第11項」に改める部分を除く。)並びに同条第8項の改正規定(「第12号」を「第13号」に改める部分を除く。)を除く。)、第39条の10の改正、同条の前に節名を付する改正規定、第40条の6の改正規定及び第40条の7の改正規定並びに附則第4条第6項から第11項まで、第8条、第9条第3項から第8項まで、第10条第2項から第14項まで、第12条及び第13条の規定 平成4年1月1日
 第28条の10に1項を加える改正規定 電気通信基盤充実臨時措置法(平成3年法律第27号)の施行の日
 第42条の5第3項の改正規定 森林法等の一部を改正する法律(平成3年法律第38号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成3年分以後の所得税について適用し、平成2年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第3条 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号。以下「改正法」という。)附則第4条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第12条第1項の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第6条の4第1項第7号及び第2号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「平成3年3月31日」とあるのは、「平成3年12月4日」とする。
2 新令第6条の4第2項、第8項、第9項、第11項及び第12項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
3 新令第6条の5第1項及び第3項の規定は、個人が施行日以後に取得等をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧令第6条の5第1項及び第3項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第4条 新令第20条の2第6項及び第8項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
2 新令第20条の2第9項の規定は、個人が平成3年1月1日以後に行う新法第31条の2第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第31条の2第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
3 改正法附則第7条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第31条の3の規定に基づく旧令第20条の3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、平成4年1月1日から平成5年3月31日までの間に行う同項の特定市街化区域農地等の譲渡については、同条第2項中「、地方税法」とあるのは「、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)第2条による改正前の地方税法」と、「法律第226号」とあるのは「法律第226号。以下「旧地方税法」という。」と、同項第2号中「地方税法施行令」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(平成3年政令第82号)第2条による改正前の地方税法施行令」と、「政令第245号」とあるのは「政令第245号。以下「旧地方税法施行令」という。」と、同項第3号中「地方税法施行令」とあるのは「旧地方税法施行令」と、同条第3項中「地方税法」とあるのは「旧地方税法」とする。
4 前項前段の規定の適用がある場合における新令第20条及び第21条の規定の適用については、新令第20条第4項の表の第11条第2項の項中「特例)又は」とあるのは「特例)、」と、「)の規定」とあるのは「)又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号。以下「平成3年改正法」という。)附則第7条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成3年改正法による改正前の租税特別措置法第31条の3(以下この条及び第21条において「旧法第31条の3」という。)の規定」と、同条第5項中「又は第11条の3」とあるのは「、第31条の3又は旧法第31条の3」と、同条第6項中「又は法第31条の3」とあるのは「、法第31条の3又は旧法第31条の3」と、新令第21条第3項及び第10項中「又は第31条の3の」とあるのは「、第31条の3又は旧法第31条の3の」とする。
5 新令第25条第20項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の表の第13号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
6 平成2年中に取得(建設及び製作を含む。以下この条において同じ。)をした新法第37条第1項の表の下欄に規定する資産に係る新令第25条第24項の規定の適用については、同項中「翌年3月15日」とあるのは、「翌々年3月15日」とする。
7 改正法附則第7条第17項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条から第37条の4までの規定に基づく旧令第25条から第25条の3まで(旧法第37条第1項の表の第14号に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。
8 改正法附則第7条第17項第1号の届出は、平成4年3月31日までに、同年1月1日前に取得をした同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条第1項の表の第14号の下欄に掲げる資産(以下この条において「減価償却資産」という。)につき旧法第37条の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。
 届出者の氏名及び住所
 当該減価償却資産の種類、構造、規模、所在地、用途、取得年月日及び取得価額
 譲渡をする見込みである特定長期所有土地等(改正法附則第7条第17項に規定する特定長期所有土地等をいう。次項及び第10項において同じ。)の種類
 その他参考となるべき事項
9 改正法附則第7条第17項第2号の届出は、平成4年3月31日までに、次に掲げる事項を記載した届出書に、同号の譲渡に係る契約書の写し及び当該譲渡に係る対価の額のうちその100分の20に相当する金額以上の額の支払を受けたことを証する書類を添付して、行わなければならない。
 届出者の氏名及び住所
 譲渡をすることとしている特定長期所有土地等の種類、規模、所在地、用途、取得年月日、取得価額、譲渡予定年月日、当該譲渡に係る契約の相手方及び当該譲渡の譲渡予定価額
 取得をする見込みである減価償却資産の種類
 その他参考となるべき事項
10 改正法附則第7条第17項第3号の届出は、平成4年3月31日までに、次に掲げる事項を記載した届出書に、同号の取得に係る契約書の写し及び当該取得に係る対価の額のうちその100分の20に相当する金額以上の額の支払を行ったことを証する書類又は当該減価償却資産の建設若しくは製作を開始したことを証する書類を添付して、行わなければならない。
 届出者の氏名及び住所
 取得をすることとしている減価償却資産の種類、構造、規模、所在地、用途、取得予定年月日及び取得予定価額
 譲渡をする見込みである特定長期所有土地等の種類
 その他参考となるべき事項
11 新令第25条の4第20項の規定は、個人が平成4年1月1日以後に行う新法第37条の5第1項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第37条の5第1項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。
12 新令第25条の5第3項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条の6第1項第3号に規定する交換分合による土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条の6第1項第3号に規定する交換分合による土地等の譲渡については、なお従前の例による。

(住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第5条 新令第26条の規定は、居住者が施行日以後に新法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋(当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。)を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が施行日前に旧法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第6条 新令第3章の規定は、別段の定めがある場合を除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第7条 新令第28条第8項の規定は、法人が施行日以後に取得をする新法第43条第1項の表の第6号に掲げる航空機について適用し、法人が施行日前に取得をした旧法第43条第1項の表の第6号に掲げる航空機については、なお従前の例による。
2 改正法附則第12条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第45条第1項の規定に基づく旧令第28条の11第1項第7号及び第2項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「平成3年3月31日」とあるのは、「平成3年12月4日」とする。
3 新令第28条の12第2項、第8項、第9項、第11項及び第12項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
4 新令第28条の13第1項及び第3項の規定は、法人が施行日以後に取得等をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧令第28条の12第1項及び第3項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第8条 法人の平成4年1月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において新法第63条の2第1項の譲渡利益金額がある場合における当該事業年度の同条第2項第3号及び第5項に規定する当該事業年度の所得の金額は、同条第1項の譲渡利益金額からなるものとして、同条の規定を適用する。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第9条 新令第39条の3第6項の規定は、法人が平成3年1月1日以後に行う同項に規定する収用換地等による資産の譲渡に係る法人税について適用する。
2 新令第39条の7第17項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の7第1項の表の第13号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
3 法人の平成4年1月1日前に取得(建設及び製作を含む。以下この条において同じ。)をした新法第65条の7第1項の表の各号の下欄に掲げる資産に係る新令第39条の7第21項の規定の適用については、同項中「翌日」とあるのは、「翌日(平成4年1月1日前に終了した事業年度において取得をした資産については、同日)」とする。
4 改正法附則第15条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第65条の7から第65条の9までの規定に基づく旧令第39条の7(旧法第65条の7第1項の表の第15号に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。
5 改正法附則第15条第8項第1号の届出は、平成4年3月31日までに、同年1月1日前に取得をした同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第65条の7第1項の表の第15号の下欄に掲げる資産(以下この条において「減価償却資産」という。)につき旧法第65条の7の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。
 当該減価償却資産の種類、構造、規模、所在地、用途、取得年月日及び取得価額
 譲渡をする見込みである特定長期所有土地等(改正法附則第15条第8項に規定する特定長期所有土地等をいう。次項及び第7項において同じ。)の種類
 その他参考となるべき事項
6 改正法附則第15条第8項第2号の届出は、平成4年3月31日までに、次に掲げる事項を記載した届出書に、同号の譲渡に係る契約書の写し及び当該譲渡に係る対価の額のうちその100分の20に相当する金額以上の額の支払を受けたことを証する書類を添付して、行わなければならない。
 譲渡をすることとしている特定長期所有土地等の種類、規模、所在地、用途、取得年月日、取得価額、譲渡予定年月日、当該譲渡に係る契約の相手方及び当該譲渡の譲渡予定価額
 取得をする見込みである減価償却資産の種類
 その他参考となるべき事項
7 改正法附則第15条第8項第3号の届出は、平成4年3月31日までに、次に掲げる事項を記載した届出書に、同号の取得に係る契約書の写し及び当該取得に係る対価の額のうちその100分の20に相当する金額以上の額の支払を行ったことを証する書類又は当該減価償却資産の建設若しくは製作を開始したことを証する書類を添付して、行わなければならない。
 取得をすることとしている減価償却資産の種類、構造、規模、所在地、用途、取得予定年月日及び取得予定価額
 譲渡をする見込みである特定長期所有土地等の種類
 その他参考となるべき事項
8 改正法附則第15条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第65条の7から第65条の9までの規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(平成6年法律第22号)による改正後の租税特別措置法第62条の3の規定の適用については、同条第9項中「第66条の」とあるのは「第66条若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号。以下この項において「平成3年改正法」という。)附則第15条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成3年改正法による改正前の租税特別措置法第65条の7から第65条の9までの」と、「又は第66条第2項」とあるのは「若しくは第66条第2項若しくは第3項又は平成3年改正法附則第15条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成3年改正法による改正前の租税特別措置法第65条の7第4項(同法第65条の8第6項において準用する場合を含む。)若しくは第65条の8第3項若しくは第4項」とする。

(相続税の特例に関する経過措置)
第10条 新令第40条の3第1項第2号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
2 改正法附則第19条第4項に規定する政令で定める場合は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示があった場合とする。
3 平成4年1月1日前に旧法第70条の6第1項に規定する取得をした財産のうちに同項に規定する農地、採草放牧地又は準農地がある場合における当該相続又は遺贈に係る相続税については、旧令第40条の7の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
4 改正法附則第19条第6項の税務署長の承認を受けようとする同項に規定する農業相続人は、平成19年1月31日までに、同項に規定する特定市街化区域農地等(以下この項において「特定市街化区域農地等」という。)について同条第6項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に同項各号に掲げる要件に該当することを証する書類で財務省令で定めるものを添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 申請者の氏名及び住所
 被相続人からの相続又は遺贈により改正法附則第19条第6項に規定する特例農地等(以下この項において「特例農地等」という。)の取得をした年月日及び当該特例農地等の明細
 当該特例農地等のうち改正法附則第19条第6項の承認を受けようとする特定市街化区域農地等の明細
 当該特例農地等及び当該特定市街化区域農地等の被相続人からの相続又は遺贈による取得の時における旧令第40条の7第13項に規定する農業投資価格控除後の価額並びに当該特例農地等及び当該特定市街化区域農地等に係る納税猶予分の相続税の額
 改正法附則第19条第6項各号に掲げる要件に係る事項として財務省令で定めるもの
 その他参考となるべき事項
5 前項の規定による申請書の提出があった場合において、その提出があった日から1月以内に、当該申請の承認又は却下の処分がなかったときは、当該申請の承認があったものとみなす。
6 改正法附則第19条第6項第1号に規定する政令で定める法人は、地方住宅供給公社とする。
7 改正法附則第19条第6項第2号イ及び第2号イに規定する政令で定める要件は、次に掲げるすべての要件とする。
 当該共同住宅のすべてが居住の用に供されるものであること。
 当該共同住宅に係る賃貸が公募の方法により行われるものであること。
 改正法附則第19条第6項第2号イ又は第2号イに規定する独立部分(当該独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。以下この号において同じ。)が次に掲げる要件のすべてを満たすこと。
 当該独立部分の床面積(当該独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分の床面積を除く。)が125平方メートル以下で、かつ、55平方メートル以上のものであること。
 専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたものであること。
 当該独立部分の取得価額(当該独立部分の財務省令で定める附属設備以外の附属設備に係るものを除く。)が3・3平方メートル当たり95万円(耐火構造(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造をいう。)を有するものについては、100万円)以下のものであること。
8 改正法附則第19条第6項第2号ニに規定する政令で定める法人は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令(昭和46年政令第250号)第1条第1号又は第2号に掲げる農業協同組合連合会とする。
9 改正法附則第19条第9項に規定する政令で定める譲渡又は設定は、旧令第40条の7第7項に規定する譲渡又は設定とする。
10 改正法附則第19条第10項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第70条の6第1項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
 届出者の氏名及び住所
 改正法附則第19条第6項の税務署長の承認を受けた年月日
 改正法附則第19条第6項各号に掲げる要件に該当する事実の明細
 第4項第2号から第4号までに掲げる事項
 その他参考となるべき事項
11 改正法附則第19条第12項の規定により提出する同条第6項第2号ニの証明書の写しには、当該証明書の写しを同号ホに規定する提出期限までに提出することができなかった事情の詳細を記載した書類を添付しなければならない。
12 改正法附則第19条第12項の規定により提出する同条第10項の届出書には、第10項に規定する事項のほか当該届出書を同条第10項に規定する期限までに提出することができなかった事情の詳細を記載し、かつ、第10項の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
13 改正法附則第19条第13項に規定する政令で定める法人は、地方住宅供給公社及び土地開発公社とする。
14 改正法附則第19条第2項に規定する旧法の規定による農地等の贈与者が平成15年1月1日以後に死亡した場合における当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税に対する所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第12条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この項において「平成15年新法」という。)第70条の6及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成15年政令第139号)による改正後の租税特別措置法施行令(以下この項において「平成15年新令」という。)第40条の7の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。
平成15年新法第70条の6第9項 法第70条の4第6項 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第70条の4第3項
平成15年新令第40条の7第2項第2号 法第70条の4第6項 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧法」という。)第70条の4第3項
前条第15項第2号 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成3年政令第88号)による改正前の租税特別措置法施行令(以下この条において「旧令」という。)第40条の6第14項第2号
平成15年新令第40条の7第16項 法第70条の4第6項 旧法第70条の4第3項
前条第12項各号 旧令第40条の6第11項各号
同条第13項 同条第12項
平成15年新令第40条の7第27項 特例農地等が 特例農地等(同項に規定する特例農地等をいう。以下この条において同じ。)が
法第70条の4第1項 旧法第70条の4第1項
同条第15項 同条第5項
15 新法第70条の7第5項の規定は、改正法附則第19条第17項の規定の適用を受けようとする者の申請について準用する。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第11条 改正法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第81条第2項の規定に基づく旧令第44条の規定は、なおその効力を有する。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第13条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(以下「昭和50年新令」という。)附則第11条第2項から第6項までの規定は、平成4年1月1日以後に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第70条の4第1項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者(以下この条において「昭和50年旧法適用者」という。)がする昭和50年新令附則第11条第2項又は第3項に規定する譲渡又は設定及び同日以後に昭和50年旧法適用者が死亡した場合における相続又は遺贈に係る相続税について適用し、同日前に昭和50年旧法適用者がした前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第11条第2項又は第3項に規定する譲渡又は設定及び同日前に昭和50年旧法適用者が死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。

附則 (平成3年5月21日政令第169号)
 この政令は、平成4年1月1日から施行する。

附則 (平成3年5月24日政令第179号)
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第40条の6第10項の改正規定及び第40条の7第13項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

附則 (平成3年5月31日政令第195号)
 この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の施行の日(平成3年6月1日)から施行する。

附則 (平成3年7月31日政令第250号)
1 この政令は、平成3年8月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第6条の5第8項又は第28条の13第8項の規定は、個人又は法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。)をする租税特別措置法第12条第1項又は第45条第1項に規定する工業用機械等(以下「工業用機械等」という。)について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした工業用機械等については、なお従前の例による。この場合において、個人又は法人が施行日から平成5年11月12日までの間に旧対象区域(施行日において改正前の租税特別措置法施行令第6条の4第8項又は第28条の13第8項に規定する区域に該当する区域をいう。)内において工業用機械等の取得等をする場合における新令第6条の5第8項又は第28条の13第8項の規定の適用については、これらの規定中「を除く」とあるのは、「(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成3年政令第250号)附則第2項に規定する旧対象区域に該当する区域を除く。)を除く」とする。

附則 (平成3年9月25日政令第295号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成3年10月1日から施行する。

附則 (平成4年3月31日政令第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成4年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 略
 第5条の3第4項に1号を加える改正定及び第27条の4第2項に1号を加える改正規定並びに附則第4条第2項及び第14条第2項の規定 伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第41号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成4年分以後の所得税について適用し、平成3年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第3条 新令第2条の21第2項(新令第2条の31において準用する場合を含む。)の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する継続適用不適格事由に該当する場合について適用し、個人が施行日前に改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第2条の21第2項(旧令第2条の31において準用する場合を含む。)に規定する継続適用不適格事由に該当した場合については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第4条 個人が、平成5年2月24日までに旧令第5条の3第4項第8号に規定する特定商工組合等に対し支出する同号に規定する負担金については、同項の規定は、なおその効力を有する。
2 新令第5条の3第4項第10号の規定は、個人が伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(エネルギー環境変化対応設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第5条 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の2の規定に基づく旧令第5条の4の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第16項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号)による改正後の租税特別措置法(次項において「新法」という。)第10条の2第3項及び第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第13号。以下この項及び次項において「平成2年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成2年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第4項」と、「及び第3項」とあるのは「及び第3項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第10号)による改正後の租税特別措置法第10条第4項」と、同条第17項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(新法第10条の2第3項及び平成2年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成2年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第4項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」とする。
2 改正法附則第3条第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成5年政令第212号)による改正後の租税特別措置法施行令(以下この項において「平成5年新令」という。)第5条の3第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第5条の4第14項から第16項まで、第5条の5第5項、第5条の6第9項及び第5条の7第7項の規定の適用については、平成5年新令第5条の3第1項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号。以下この項及び次条から第5条の7までにおいて「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(次条から第5条の7までにおいて「旧法」という。)第10条の2第3項及び第4項」と、平成5年新令第5条の4第14項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項の規定により控除される金額がある場合には、当該控除される金額を含む。)」と、同条第15項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項」と、同条第16項中「法第10条の2第3項」とあるのは「法第10条の2第3項(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項」とあるのは「法第10条の2第3項」と、平成5年新令第5条の5第5項、第5条の6第7項及び第5条の7第7項中「法第10条の2第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の2第3項及び第4項、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項」とする。

(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第6条 改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4の規定に基づく旧令第5条の6(同条第2項から第6項までを除く。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第8項中「同条第5項まで」とあるのは「同条第5項まで、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号)による改正後の租税特別措置法(第10項及び第13項において「新法」という。)第10条の4第3項から第5項まで」と、「及び第3項」とあるのは「及び第3項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第10号)による改正後の租税特別措置法第10条第4項」と、同条第10項中「及び法第10条の4第3項」とあるのは「並びに法第10条の4第3項及び新法第10条の4第3項」と、「同項」とあるのは「これら」と、「同条第4項」とあるのは「法第10条の4第4項」と、同条第13項中「第4項」とあるのは「第4項並びに新法第10条の4第3項及び第4項」と、「同条第5項」とあるのは「法第10条の4第5項」とする。
2 改正法附則第4条第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成5年政令第212号)による改正後の租税特別措置法施行令(以下この項において「平成5年新令」という。)第5条の3第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第5条の4第15項、第5条の5第5項、第5条の6第8項、第9項、第11項及び第14項並びに第5条の7第7項の規定の適用については、平成5年新令第5条の3第1項中「法第10条の4第3項から第5項まで」とあるのは「法第10条の4第3項から第5項まで、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号。以下この項及び次条から第5条の7までにおいて「改正法」という。)附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(次条から第5条の7までにおいて「旧法」という。)第10条の4第3項から第5項まで」と、平成5年新令第5条の4第15項及び第5条の5第5項中「法第10条の4第3項から第5項まで」とあるのは「法第10条の4第3項から第5項まで、改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第3項から第5項まで」と、平成5年新令第5条の6第8項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額(改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第3項の規定により控除される金額がある場合には、当該控除される金額を含む。)」と、同条第9項中「同条第5項まで」とあるのは「同条第5項まで、改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第3項から第5項まで」と、同条第11項中「法第10条の4第3項」とあるのは「法第10条の4第3項並びに改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第3項及び第4項」と、「同項」とあるのは「これら」と、「同条第4項」とあるのは「法第10条の4第4項」と、同条第14項中「法第10条の4第3項及び第4項」とあるのは「法第10条の4第3項及び第4項並びに改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第3項から第5項まで」と、「同条第5項」とあるのは「法第10条の4第5項」と、平成5年新令第5条の7第7項中「法第10条の4第3項から第5項まで」とあるのは「法第10条の4第3項から第5項まで、改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第3項から第5項まで」とする。
3 改正法附則第4条第4項の規定により読み替えられた改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第10条の4第1項に規定する政令で定める個人は、同項に規定する指定業種の指定が行われた日において当該指定業種に属する事業を営んでいた個人で、同日から同項に規定する事業基盤強化設備を事業の用に供した日まで引き続き当該事業を営んでいた個人とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第7条 新令第5条の8第5項の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第3項において同じ。)をする新法第11条第1項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。
2 新令第6条の2第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第11条の4第1項に規定する電波有効利用設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第11条の4第1項に規定する電波有効利用設備については、なお従前の例による。
3 新令第6条の5第1項、第2項及び第8項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
4 新令第6条の6第3項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第12条の2第2項第1号に規定する医療用機器について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第12条の2第2項に規定する医療用機器については、なお従前の例による。
5 新令第7条第3項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第14条第1項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
6 新令第7条第7項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第14条第4項に規定する特定再開発建築物等について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第3項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第8条 新令第13条第2項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第21条第2項に規定する技術等海外取引について適用し、個人が施行日前に行った旧法第21条第2項に規定する技術等海外取引については、なお従前の例による。

(開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置)
第9条 新令第16条第1項第1号の規定は、施行日以後に栽培を開始する同号に掲げる農産物の当該栽培から生ずる所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した旧令第16条第1項第1号に掲げる農産物の当該栽培から生ずる所得に対する所得税については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
第10条 略
13 平成4年分の所得税に係る旧令第17条の3の規定の適用については、同条第3項中「若しくは第4項」とあるのは「、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号。以下この項において「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法(以下この項において「旧法」という。)第10条の2第3項若しくは第4項」と、「法第10条の4第3項から第5項まで若しくは」とあるのは「法第10条の4第3項若しくは第4項、改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第3項から第5項まで若しくは」と、「法第10条の2第3項の規定による控除、同条第4項」とあるのは「改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項の規定による控除、法第10条の2第3項の規定による控除、改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第4項」と、「法第10条の4第3項の規定による控除、同条第4項の規定による控除、同条第5項」とあるのは「改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第3項の規定による控除、法第10条の4第3項の規定による控除、改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第4項の規定による控除、法第10条の4第4項の規定による控除、改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第5項」と、「及び第4項」とあるのは「(改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の2第3項及び第4項を含む。)」と、「法第10条の4第3項から第5項までに」とあるのは「法第10条の4第3項及び第4項(改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第3項から第5項までを含む。)に」とする。

(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
第11条 新令第18条の3第3項第17号の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第28条の2第1項に規定する負担金について適用する。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第12条 新令第22条の8第3項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。この場合において、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)附則第1条第2項ただし書に規定する地域改善対策特定事業で施行日以後に実施されるものは、新令第22条の8第3項に規定する特例事業とみなす。
2 新令第25条第13項及び第20項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第13条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第14条 法人が、平成5年2月24日までに旧令第27条の4第2項第8号に規定する特定商工組合等に対し支出する同号に規定する負担金については、同項の規定は、なおその効力を有する。
2 新令第27条の4第2項第10号の規定は、法人が伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第15条 改正法附則第19条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第42条の5の規定に基づく旧令第27条の5の規定は、なおその効力を有する。

(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第16条 改正法附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第42条の7の規定に基づく旧令第27条の7(同条第2項から第6項まで及び第17項を除く。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第16項中「(租税特別措置法第42条の7第6項」とあるのは「(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号。以下「平成4年改正法」という。)附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成4年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項」と、「及び租税特別措置法第42条の7第6項」とあるのは「及び平成4年改正法附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成4年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項」と、「、租税特別措置法第42条の7第6項」とあるのは「、平成4年改正法附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成4年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項」とする。
2 改正法附則第20条第2項の規定の適用がある場合における新令第37条、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第140条及び第142条、法人臨時特別税に関する政令(平成3年政令第35号)第4条及び第6条並びに法人特別税法施行令(平成4年政令第89号)第4条及び第7条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。
新令第37条第2項第1号 又は法第63条の2第1項 又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号。以下「平成4年改正法」という。)附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成4年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項
法人税法施行令第140条 )又は同法 )若しくは同法
)の規定の適用 )又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号。以下「平成4年改正法」という。)附則第20条第2項(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成4年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項(事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額)(以下「平成4年旧租税特別措置法第42条の7第6項」という。)の規定の適用
又は同法第63条の2第1項の 又は平成4年旧租税特別措置法第42条の7第6項の
)の規定により控除 )若しくは平成4年改正法附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成4年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第2項から第4項まで(事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除)の規定により控除
(同法 (租税特別措置法
法人税法施行令第142条第1項 )の規定 )並びに平成4年旧租税特別措置法第42条の7第6項(事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額)の規定
法人臨時特別税に関する政令第4条及び第6条の表の租税特別措置法施行令の項の第4欄 又は第42条の7第6項 若しくは第42条の7第6項又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号。以下「平成4年改正法」という。)附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成4年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項
法人特別税法施行令第4条第1項及び第7条の表の租税特別措置法施行令の項の第4欄 又は第42条の7第6項 若しくは第42条の7第6項又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号。以下「平成4年改正法」という。)附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成4年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項
3 改正法附則第20条第4項後段の規定により読み替えられた新法第42条の7第1項に規定する政令で定める法人は、同項に規定する指定業種の指定が行われた日において当該指定業種に属する事業を営んでいた法人で、同日から同項に規定する事業基盤強化設備を事業の用に供した日まで引き続き当該事業を営んでいた法人とする。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第17条 新令第28条第5項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項、第3項及び附則第25条において同じ。)をする新法第43条第1項の表の第4号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第4号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第28条の10第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第44条の6第1項の表の第1号に規定する設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第44条の6第1項の表の第1号に規定する設備については、なお従前の例による。
3 新令第28条の13第1項、第2項、第8項及び第15項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
4 新令第28条の14第3項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第45条の2第2項の表の第1号に規定する医療用機器について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第45条の2第2項の表の第1号に規定する医療用機器については、なお従前の例による。
5 新令第29条の3第3項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第47条第1項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
6 新令第29条の3第6項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第47条第4項に規定する特定再開発建築物等について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第3項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第18条 新令第32条の4第1項の規定は、法人が施行日以後に取得する新法第55条の3第1項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第55条の3第1項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第19条 新令第34条第3項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第58条第2項に規定する技術等海外取引について適用し、法人が施行日前に行った旧法第58条第2項に規定する技術等海外取引については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第20条 新令第38条の4第11項第2号の規定は、法人が施行日以後に行う新法第62条の3第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用する。
2 新令第39条の5第4項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。この場合において、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律附則第1条第2項ただし書に規定する地域改善対策特定事業で施行日以後に実施されるものは、新令第39条の5第4項に規定する特例事業とみなす。
3 新令第39条の7第6項及び第17項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(特定外国子会社等の課税済留保金額の損金算入額に関する経過措置)
第21条 新令第39条の18第16項の規定は、新法第66条の6第1項の規定により施行日以後に開始する各事業年度において益金の額に算入された同項に規定する課税対象留保金額が新法第66条の8第1項の規定により損金の額に算入された場合について適用し、旧法第66条の6第1項の規定により施行日前に開始した各事業年度において益金の額に算入された同項に規定する課税対象留保金額に係る損金の額への算入については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第22条 新令第39条の22第3項第17号の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第66条の11第1項に規定する負担金について適用する。

(相続税の特例に関する経過措置)
第23条 新令第40条の3第1項第1号及び第3号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第24条 改正法附則第31条第7項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第81条の規定に基づく旧令第44条の規定は、なおその効力を有する。

(登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
第25条 新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第29条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第9条第8項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
2 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第10条第7項第3号の規定は、同条第4項に規定する農業相続人が施行日以後に提出する同項に規定する申請書に係る同条第7項第3号に規定する独立部分について適用し、前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第10条第4項に規定する農業相続人が施行日前に提出した同項に規定する申請書に係る同条第7項第3号に規定する独立部分については、なお従前の例による。

附則 (平成4年4月1日政令第96号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成4年6月26日政令第218号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成4年7月4日)から施行する。

附則 (平成4年7月16日政令第251号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第18条の5第9項第1号の改正規定、第20条の2第2項第1号の改正規定、第22条の8第11項及び第12項第3号の改正規定、第25条第13項第5号の改正規定、第38条の3の改正規定、第38条の4第12項第1号の改正規定、第38条の5第5項第1号の改正規定、第39条の5第12項及び第13項第3号の改正規定、第39条の7第6項第5号の改正規定並びに第42条の9第5項の改正規定 平成4年10月1日
 第5条の3第4項に1号を加える改正規定、第5条の6の改正規定、第27条の4第2項に1号を加える改正規定及び第27条の7の改正規定 特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法(平成4年法律第44号)の施行の日
 第5条の8の改正規定、第18条の3第3項に2号を加える改正規定、第28条の改正規定及び第39条の22第3項に3号を加える改正規定(同項第19号及び第20号に係る部分に限る。) 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成4年法律第62号)の施行の日
 第7条第8項に1号を加える改正規定、第20条の2第7項第1号の改正規定、第22条第7項の改正規定、第25条の改正規定(同条第13項第5号の改正規定を除く。)、第25条の19第7項の改正規定、第28条の14を第28条の15とし、第28条の13を第28条の14とし、第28条の12の次に1条を加える改正規定、第29条の3第7項に1号を加える改正規定、第38条の4第13項の改正規定、第39条の7の改正規定(同条第6項第5号の改正規定、同条第10項中「第29条の3第3項第4号」を「第29条の4第3項第4号」に改める部分並びに同条第14項第1号及び第2号の改正規定を除く。)及び第39条の15の改正規定並びに次条第1項、附則第3条第1項及び附則第6条の規定 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年法律第76号)の施行の日
 第18条の3第3項の改正規定(「第28条の2第1項第4号」を「第28条の2第1項第5号」に改める部分に限る。)及び同条第4項の改正規定並びに第39条の22第3項の改正規定(「第66条の11第1項第4号」を「第66条の11第1項第5号」に改める部分に限る。)及び同条第4項の改正規定 金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第48号)の施行の日
 第28条の12に1項を加える改正規定 中小企業流通業務効率化促進法(平成4年法律第65号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第7条第8項第3号の規定は、個人が地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行の日以後に取得又は新築をする租税特別措置法(以下「法」という。)第14条第4項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
2 新令第25条の4第17項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う法第37条の5第1項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った当該資産の譲渡については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置)
第3条 新令第29条の4第7項第3号の規定は、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行の日以後に取得又は新築をする法第47条第4項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
2 新令第39条の7第15項の規定は、法人が施行日以後に行う法第65条の7第1項に規定する資産の譲渡について適用し、法人が施行日前に行った当該資産の譲渡については、なお従前の例による。

附則 (平成4年9月25日政令第308号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成4年9月28日から施行する。

附則 (平成4年9月30日政令第322号)
1 この政令は、平成4年10月1日から施行する。ただし、第10条及び第31条の改正規定は、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律(平成4年法律第64号)の施行の日から施行する。
2 改正後の第25条第13項第6号又は第39条の7第6項第6号の規定は、個人又は法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。)がこの政令の施行の日以後に行う租税特別措置法第37条第1項又は第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用する。

附則 (平成5年3月3日政令第29号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年法律第87号。以下「制度改革法」という。)の施行の日(平成5年4月1日)から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第13条 第21条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第2条の4第2項の規定は、施行日以後に開始する同項に規定する募集に係る同項の地方債について適用し、施行日前に開始した第21条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第2条の4第2項に規定する募集に係る同項の地方債については、なお従前の例による。

附則 (平成5年3月3日政令第31号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成5年4月1日)から施行する。

附則 (平成5年3月31日政令第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第2条の2を削る改正規定、第2条の3を第2条の2とする改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び第2条の4の改正規定 平成6年1月1日
 第18条の3第3項第15号の改正規定、第28条の10第1項の次に3項を加える改正規定(同条第4項に係る部分に限る。)及び第39条の22第3項第15号の改正規定 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第65号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成5年分以後の所得税について適用し、平成4年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 新令第5条の4第2項及び第11項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第10号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第10条の2第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の2第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 新令第5条の8第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下第3項までにおいて同じ。)をする新法第11条第1項の表の第1号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第5条の9第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第11条の2第1項に規定する地震防災対策用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条の2第1項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。
3 新令第6条の5第1項及び第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
4 新令第6条の6第1項及び第3項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第6条の6第1項及び第3項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第5条 新令第20条の2第10項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第31条の2第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第31条の2第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
2 個人が施行日前に行った旧令第22条の8第17項の規定に該当する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
3 新令第25条第14項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
4 新令第25条の15第2項の規定は、個人が平成4年1月1日以後に開始した租税特別措置法(以下「法」という。)第39条第1項に規定する相続又は遺贈により取得した資産を平成5年1月1日以後に譲渡した場合について適用し、個人が平成4年1月1日前に開始した当該相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合及び同日以後に開始した当該相続又は遺贈により取得した資産を平成5年1月1日前に譲渡した場合については、なお従前の例による。

(居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第6条 新令第25条の18の規定は、同条第1項第2号の外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度の同号の所得の金額について適用し、旧令第25条の18第1項第2号の外国関係会社の施行日前に終了した事業年度の同号の所得の金額については、なお従前の例による。
2 新令第25条の19第2項の規定は、新法第40条の4第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同条第2項第2号に規定する政令で定める基準により計算した金額について適用し、旧法第40条の4第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同条第2項第2号に規定する政令で定める基準により計算した金額については、なお従前の例による。

(住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第7条 新令第26条第1項及び第2項の規定は、居住者が施行日以後に法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋(当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。)を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が施行日前に法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 居住者が、平成5年3月31日までに法第41条第1項に規定する住宅の取得等に係る契約を締結している場合(当該住宅の取得等が建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を要するものである場合には、当該確認を受けている場合)において、法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成5年政令第325号)による改正後の租税特別措置法施行令(以下「平成5年新令」という。)第26条第14項第1号に該当するものに限る。)をした家屋を施行日から平成5年12月31日までの間に法第41条第1項の定めるところによりその者の居住の用に供したときは、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第68号)による改正後の法第41条の規定を適用する場合における平成5年新令第26条第1項及び第15項第3号の規定の適用については、これらの規定中「50平方メートル」とあるのは、「40平方メートル」とする。
3 前項の規定は、同項の契約を締結していること又は同項の確認を受けていることにつき大蔵省令で定めるところにより証明された場合に限り、適用する。

(免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬に係る源泉徴収の特例に関する経過措置)
第8条 旧令第27条第1項の規定により同項に規定する芸能人等の役務提供報酬に含まれないものとされた給与若しくは報酬又は対価で施行日以後に支払われるものについては、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第9条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第10条 新令第27条の5第2項及び第12項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第42条の5第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第42条の5第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第11条 新令第28条第1項及び第9項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下第3項までにおいて同じ。)をする新法第43条第1項の表の第1号及び第6号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号及び第6号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第28条の5第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第44条第1項に規定する地震防災対策用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条第1項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。
3 新令第28条の14第1項及び第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
4 新令第28条の15第1項及び第3項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第28条の15第1項及び第3項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第12条 新令第38条の4第2項から第22項までの規定は、法人が施行日以後に行う新法第62条の3第3項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第62条の3第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。
2 法人が施行日前に行った旧令第39条の5第18項の規定に該当する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
3 新令第39条の7第7項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第13条 新令第39条の14の規定は、同条第1項第2号の外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度の同号の所得の金額について適用し、旧令第39条の14第1項第2号の外国関係会社の施行日前に終了した事業年度の同号の所得の金額については、なお従前の例による。
2 新令第39条の15第1項及び第2項の規定は、新法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同条第2項第2号に規定する政令で定める基準により計算した金額について適用し、旧法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同条第2項第2号に規定する政令で定める基準により計算した金額については、なお従前の例による。

(相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)
第14条 新令第40条の3第1項第3号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
2 新令第40条の5第2項及び第3項の規定は、施行日以後に贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。)により取得した財産に係る贈与税について適用し、施行日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第15条 新令第41条、第42条第1項及び第2項(新令第42条の2第2項において準用する場合を含む。)、第42条の2第1項並びに第42条の3の規定は、施行日以後に新築(増築を含む。以下この条において同じ。)をし、又は取得をする住宅用の家屋について適用し、施行日前に新築をし、又は取得をした住宅用の家屋については、なお従前の例による。
2 個人が、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の住宅用の家屋に係る所有権の保存及び移転の登記並びに抵当権の設定の登記についての新令第41条から第42条の2までの規定の適用については、新令第41条各号中「50平方メートル」とあるのは「40平方メートル」と、新令第42条第1項中「前条第1号」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成5年政令第87号。次条第1項において「平成5年改正令」という。)附則第15条第2項の規定により読み替えられた前条第1号」と、「20年」とあるのは「15年」と、同条第2項(新令第42条の2第2項において準用する場合を含む。)中「50平方メートル」とあるのは「40平方メートル」と、新令第42条の2第1項中「前条第1項」とあるのは「平成5年改正令附則第15条第2項の規定により読み替えられた前条第1項」とする。
 施行日から施行日以後1年を経過する日までの間(次号において「特例期間」という。)に住宅用の家屋の取得をした場合において、施行日前に当該住宅用の家屋の売買契約を締結しているとき。
 特例期間内に住宅用の家屋の新築をした場合において、次に掲げる要件に該当するとき。
 当該住宅用の家屋の新築が建築確認(建築基準法第6条第1項の規定による確認をいう。以下この号において同じ。)を要するものである場合には、施行日前に建築確認を受けていること。
 当該住宅用の家屋の新築が建築確認を要しないものである場合には、施行日前に当該住宅用の家屋に係る建設工事の請負契約を締結していること。

附則 (平成5年6月16日政令第193号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定(「第12条の4」を「第12条の5」に改める部分及び「第33条の7」を「第33条の8」に改める部分に限る。)、第5条の3第4項に1号を加える改正規定、同条第6項の改正規定(同項第3号に係る部分を除く。)、第5条の4の改正規定、第2章第3節中第12条の4の次に1条を加える改正規定、第27条の4第2項に1号を加える改正規定、同条第4項の改正規定(同項第3号に係る部分を除く。)、第27条の5の改正規定、第33条の7の改正規定、第3章第2節中同条を第33条の8とし、第33条の6の次に1条を加える改正規定及び第39条の15第1項第1号の改正規定(「第57条の8」を「第57条の9」に改める部分に限る。)並びに附則第11条、第12条及び第14条の規定 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)の施行の日
 目次の改正規定(「第12条の4」を「第12条の5」に改める部分及び「第33条の7」を「第33条の8」に改める部分を除く。)、第6条の8の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定(第6条の9第6項及び第7項に係る部分を除く。)、第22条の9第1号の改正規定、第29条の8を第29条の9とし、第29条の7を第29条の8とし、第29条の6を第29条の7とする改正規定、第29条の5を第29条の6とする改正規定、第29条の4を第29条の5とする改正規定、第29条の3の次に1条を加える改正規定(第29条の4第4項及び第5項に係る部分を除く。)、第3章第4節の次に1節を加える改正規定、第39条の6第2項の改正規定、第42条の5第1項の改正規定及び第42条の6第3項の改正規定並びに附則第15条、第16条及び第18条の規定 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第70号)の施行の日
 第5条の3第6項の改正規定(同項第3号に係る部分に限る。)、第27条の4第4項の改正規定(同項第3号に係る部分に限る。)及び第40条の3第1項第1号の改正規定並びに附則第10条の規定 平成5年10月1日
 第6条の8の次に1条を加える改正規定(第6条の9第6項及び第7項に係る部分に限る。)及び第29条の3の次に1条を加える改正規定(第29条の4第4項及び第5項に係る部分に限る。) 林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第75号)の施行の日
 第7条第3項第4号及び第5項第2号の改正規定、同条第17項の改正規定、第8条第2項の改正規定、第19条第8項の改正規定、第20条の2第5項及び第7項第1号の改正規定、第25条第19項第2号及び第21項の改正規定、第25条の4第5項第1号の改正規定、第29条の5第1項の改正規定、第29条の4第3項第4号及び第5項第2号の改正規定、同条第16項の改正規定、第38条の4第15項及び第17項第1号の改正規定、第38条の6第9項の改正規定、第39条の7第11項第2号の改正規定、同条第18項の改正規定並びに第40条の14第7項第2号並びに第41条第2号イ及びロの改正規定並びに次条並びに附則第3条及び第6条から第8条までの規定 平成5年6月25日
 第25条第22項から第24項までの改正規定、同条第25項及び第35項の改正規定、第25条の19第7項の改正規定、第28条の4第4項及び第5項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第39条の7第19項から第21項までの改正規定、同条第22項及び第33項の改正規定、同条第36項第1号の改正規定、第39条の15第1項第1号の改正規定(「第19号」を「第20号」に改める部分に限る。)、同条第7項の改正規定並びに第42条の6に1項を加える改正規定 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)の施行の日

(個人の減価償却に関する経過措置)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第7条第3項及び第5項の規定は、個人が平成5年6月25日以後に取得又は新築をする租税特別措置法(以下「法」という。)第14条第1項に規定する貸家住宅について適用し、個人が同日前に取得又は新築をした同項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
2 新令第8条第2項の規定は、個人が平成5年6月25日以後に取得又は建設をする法第15条第1項に規定する倉庫用建物等について適用し、個人が同日前に取得又は建設をした同項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第3条 新令第20条の2第5項及び第7項の規定は、個人が平成5年6月25日以後に行う法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った同条第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
2 新令第25条第19項及び第21項の規定は、個人が平成5年6月25日以後に行う法第37条第1項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った同項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
3 新令第25条の4第5項の規定は、個人が平成5年6月25日以後に行う法第37条の5第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った同項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。

(居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第4条 新令第25条の18の規定は、同条第1項第2号の外国関係会社のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度の同号の租税の額について適用し、改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第25条の18第1項第2号の外国関係会社の同日前に終了した事業年度の同号の租税の額については、なお従前の例による。

(住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第5条 新令第26条の規定は、居住者が平成5年4月1日以後に租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第68号。以下「平成5年改正法」という。)による改正後の法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋(当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。)を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に平成5年改正法による改正前の法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第6条 新令第29条の5第3項及び第5項の規定は、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が平成5年6月25日以後に取得又は新築をする法第47条第1項に規定する貸家住宅について適用し、法人が同日前に取得又は新築をした同項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
2 新令第29条の6の規定は、法人が平成5年6月25日以後に取得又は建設をする法第48条第1項に規定する倉庫用建物等について適用し、法人が同日前に取得又は建設をした同項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。

(法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第7条 新令第38条の4第15項及び第17項の規定は、法人が平成5年6月25日以後に行う法第62条の3第4項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡又は同条第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った同条第4項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡又は同条第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新令第39条の7第11項及び第18項の規定は、法人が平成5年6月25日以後に行う法第65条の7第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った同項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第9条 新令第39条の14の規定は、同条第1項第2号の外国関係会社のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度の同号の租税の額について適用し、旧令第39条の14第1項第2号の外国関係会社の同日前に終了した事業年度の同号の租税の額については、なお従前の例による。

(相続税の特例に関する経過措置)
第10条 新令第40条の3第1項第1号の規定は、平成5年10月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第12条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第5条及び第6条の規定は、平成5年分以後の所得税について適用し、平成4年分以前の所得税については、なお従前の例による。

附則 (平成5年6月23日政令第208号)
 この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成5年8月1日)から施行する。

附則 (平成5年6月23日政令第212号) 抄
1 この政令は、農業機械化促進法の一部を改正する法律(平成5年法律第69号)の施行の日から施行する。

附則 (平成5年10月6日政令第325号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法施行令第26条の規定は、居住者が平成5年10月1日以後に租税特別措置法第41条第1項に規定する既存住宅又は増改築等をした家屋(当該増改築等に係る部分に限る。以下同じ。)を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に同項に規定する既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

附則 (平成5年11月19日政令第370号) 抄
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成5年12月27日政令第402号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成6年1月1日から施行する。

附則 (平成6年3月24日政令第65号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成6年4月1日から施行する。

附則 (平成6年3月31日政令第110号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成6年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成6年分以後の所得税について適用し、平成5年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第3条 新令第2条の19及び第2条の20(これらの規定を新令第2条の31において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に個人について新令第2条の19に規定する前の勤務先が当該個人の勤務先に該当しないこととなる場合について適用し、施行日前に改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第2条の19に規定する前の勤務先が当該個人の勤務先に該当しないこととなった場合については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第4条 新令第5条の3第4項第13号の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新令第6条の5第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法の一部を改正する法律(平成6年法律第22号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
2 新令第7条第6項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する優良貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧令第7条第5項に規定する優良貸家住宅については、なお従前の例による。
3 新令第8条第1項第5号の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする新法第15条第1項に規定する倉庫用建物等について適用する。
4 改正法附則第6条第10項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第15条第1項第2号の規定に基づく旧令第8条第3項の規定は、なおその効力を有する。

(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
第6条 新令第18条の3第3項第20号の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第28条の2第1項に規定する負担金について適用する。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新令第20条の2第2項第3号の規定は、個人が平成6年3月9日以後に行う新法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用する。
2 新令第20条の2第10項の規定は、個人が平成6年1月1日以後に行う新法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用する。
3 新令第20条の2第15項から第17項まで(同条第15項第5号に係る部分に限る。)の規定は、個人が施行日以後に行う新法第31条の2第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第31条の2第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第8条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第9条 新令第27条の4第2項第13号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第10条 新令第28条の6第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。)をする新法第44条の2第1項に規定する高度技術工業用設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条の2第1項に規定する高度技術工業用設備については、なお従前の例による。
2 新令第28条の13第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
3 新令第29条の5第6項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する優良貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧令第29条の5第5項に規定する優良貸家住宅については、なお従前の例による。
4 新令第29条の6第5号の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第48条第1項に規定する倉庫用建物等について適用する。
5 改正法附則第15条第16項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第48条第1項第2号の規定に基づく旧令第29条の6第2項の規定は、なおその効力を有する。

(法人の準備金に関する経過措置)
第11条 新令第32条の2第2項の規定は、法人が施行日以後に取得する新法第55条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第55条第1項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
2 改正法附則第16条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第56条の2の規定に基づく旧令第32条の10の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「大蔵大臣」とあるのは、「財務大臣」とする。

(新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例に関する経過措置)
第12条 新令第38条の3第11項第4号の規定は、法人が施行日以後に取得する同号に規定する土地等について適用し、法人が施行日前に取得した旧令第38条の3第11項第4号に規定する土地等については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第13条 新令第38条の4第10項の規定は、法人が施行日以後にする新法第62条の3第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前にした旧法第62条の3第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。
2 新令第38条の4第12項第3号の規定は、法人が平成6年3月9日以後にする新法第62条の3第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用する。
3 新令第38条の4第20項の規定は、法人が平成6年1月1日以後にする新法第62条の3第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用する。
4 新令第38条の4第25項から第27項まで(同条第25項第5号に係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後にする新法第62条の3第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前にした旧法第62条の3第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。
5 新令第38条の6第14項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
6 新令第38条の6第15項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において法人税法第57条第1項又は第58条第1項の規定により損金の額に算入されたこれらの規定に規定する欠損金額に相当する金額について適用する。
7 法人の施行日前に取得又は建設若しくは製作をした新法第65条の7第1項の表の第19号の下欄に掲げる資産に係る新令第39条の7第26項の規定の適用については、同項中「翌日」とあるのは、「翌日(平成6年4月1日前に終了した事業年度において取得をした資産については、同日)」とする。
8 法人の施行日前に譲渡をした新法第65条の7第1項の表の第19号の上欄に掲げる資産に係る新令第39条の7第35項の規定の適用については、同項中「開始の日」とあるのは、「開始の日(平成6年4月1日前に終了した事業年度において譲渡をした資産については、同日)」とする。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第14条 新令第39条の22第3項第21号の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第66条の11第1項に規定する負担金について適用する。

(相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)
第15条 改正法附則第22条第1項ただし書に規定する場合における旧法第69条の3の規定の適用については、旧令第40条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
2 新令第40条の3第1項第1号及び第4号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
3 新令第40条の5第2項及び第3項第2号の規定は、平成6年1月1日以後に贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。)により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

(地価税の課税価格の計算の特例に関する経過措置)
第16条 新令第40条の16第4項及び第5項の規定は、平成6年以後の各年の課税時期において個人又は法人が有する新法第71条の5第1項に規定する分譲予定地である土地等に係る地価税について適用する。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第17条 施行日前に旧法第83条第1項に規定する資金の貸付けを受けて行う旧令第44条の4第1項第2号、第3号、第7号及び第8号に掲げる事業の用に供する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 改正法附則第24条第4項の表の第3号及び第4号に規定する政令で定める土地は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第42号)による改正前の租税特別措置法施行令第42条の11第2項各号に掲げる土地とし、同表の第5号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。

附則 (平成6年4月22日政令第132号)
 この政令は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成6年4月28日)から施行する。

附則 (平成6年7月29日政令第253号)
 この政令は、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律(平成6年法律第35号)の施行の日(平成6年8月1日)から施行する。

附則 (平成6年9月2日政令第282号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成6年10月1日から施行する。

附則 (平成6年9月26日政令第312号)
 この政令は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成6年法律第44号)の施行の日(平成6年9月28日)から施行する。

附則 (平成6年11月9日政令第347号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第4条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第39条の34の規定は、法人税法(昭和40年法律第34号)第84条第1項に規定する退職年金業務等を行う内国法人(以下この条において「退職年金業務等を行う内国法人」という。)の平成6年11月9日以後に開始する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務等を行う内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。

附則 (平成6年11月25日政令第370号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、政治資金規正法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定、第3条第3号の改正規定(「第41条の16第3号」を「第41条の17第1項第3号」に改める部分に限る。)、同条第4号の改正規定(「第41条の16第4号」を「第41条の17第1項第4号」に改める部分に限る。)、第7条の改正規定、第8条の改正規定及び本則に1条を加える改正規定並びに附則第5条から第7条までの規定は、平成7年1月1日から施行する。

附則 (平成6年12月28日政令第414号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律(平成6年法律第118号。以下「改正法」という。)の施行の日(次条において「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条、第4条、第6条、第8条、第11条、第14条、第15条及び第17条の規定並びに附則第3条の規定は、改正法附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

附則 (平成7年3月31日政令第158号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第5条の3第1項の改正規定(「第10条の5第4項」を「第10条の5第3項から第5項まで及び第11項、法第10条の6第4項」に改める部分に限る。)、同条第4項の改正規定(「第10条第6項第1号」を「第10条第7項第1号」に改める部分を除く。)、第5条の4第15項の改正規定(「第10条の5第4項」を「第10条の5第3項から第5項まで及び第11項、法第10条の6第4項」に改める部分に限る。)、第5条の5第5項の改正規定(「第10条の5第4項」を「第10条の5第3項から第5項まで及び第11項、法第10条の6第4項」に改める部分に限る。)、第5条の6第9項の改正規定(「第10条の5第4項」を「第10条の5第3項から第5項まで及び第11項、法第10条の6第4項」に改める部分に限る。)、第5条の7第1項から第8項までの改正規定、同条第10項(第6号を除く。)の改正規定、同条第11項から第13項までの改正規定、同条第14項の改正規定(「第10条の5第8項第1号」を「第10条の6第8項第1号」に改める部分に限る。)、同条第15項及び第16項の改正規定、同条を第5条の8とする改正規定、第5条の6の次に1条を加える改正規定、第27条の4第2項の改正規定(「第42条の4第7項第1号」を「第42条の4第8項第1号」に改める部分を除く。)、第27条の8第1項から第5項まで、第7項及び第11項から第14項までの改正規定、同条第15項の改正規定(「第42条の8第6項第3号」を「第42条の9第6項第3号」に改める部分に限る。)、同条第16項、第17項及び第19項の改正規定、同条を第27条の9とする改正規定、第27条の7の次に1条を加える改正規定、第30条第2項の改正規定、第32条第7項の改正規定、第37条第2項第1号の改正規定(「第42条の7第6項」の下に「、法第42条の8第6項」を加える部分に限る。)並びに第39条の24第2項の次に3項を加える改正規定(同条第5項に係る部分に限る。)並びに附則第3条、第18条、第35条(「第42条の7」を「42条の8」に改める部分に限る。)、第37条(「第10条の4まで及び第10条の5第1項」を「第10条の5まで及び第10条の6第1項」に改める部分に限る。)、第40条(「第10条の4まで、第10条の5第1項」を「第10条の5まで、第10条の6第1項」に改める部分及び「第42条の7まで、第42条の8第1項」を「第42条の8まで、第42条の9第1項」に改める部分に限る。)及び第43条(「第10条の4まで、第10条の5第1項」を「第10条の5まで、第10条の6第1項」に改める部分及び「第42条の7まで、第42条の8第1項」を「第42条の8まで、第42条の9第1項」に改める部分に限る。)の規定 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成7年法律第47号)の施行の日
 第5条の8第5項の次に1項を加える改正規定(法第11条第1項の表の第3号の中欄のイに係る部分に限る。)及び第28条第5項の次に1項を加える改正規定(法第43条第1項の表の第3号の中欄のイに係る部分に限る。) 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)の施行の日
 第6条の3に第1項として1項を加える改正規定、第18条の3第3項第15号の改正規定、第28条の10第1項の次に1項を加える改正規定(電気通信基盤充実臨時措置法第2条第5項各号に掲げる有線テレビジョン放送設備及び法第44条の6第1項の表の第2号の第1欄に規定する有線テレビジョン放送事業者に係る部分に限る。)及び第39条の22第3項第15号の改正規定並びに附則第7条第2項及び第22条第2項の規定 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律(平成7年法律第72号)の施行の日
 第7条第4項の次に5項を加える改正規定、同条第21項の次に1項を加える改正規定、第25条第6項の改正規定(「のうち同項」を「(同号の上欄に掲げる資産のうち第4項に規定する資産に係るものを除く。)のうち同条第1項」に改める部分に限る。)、同条第5項の改正規定(「のうち同項」を「(同号の上欄に掲げる資産のうち第4項に規定する資産に係るものを除く。)のうち同条第1項」に改める部分に限る。)、同条第3項の次に1項を加える改正規定、第25条の2第2項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第29条の5第4項の次に5項を加える改正規定、同条第21項の次に1項を加える改正規定、第39条の7第37項第1号の改正規定(「第1号」の下に「の場合(同号の上欄に掲げる資産のうち第1項に規定する資産の譲渡をした場合を除く。)の同号」を加える部分及び「同項」を「同条第1項」に改める部分に限る。)、同条第37項の次に1項を加える改正規定及び同条に第1項として1項を加える改正規定 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第15号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成7年分以後の所得税について適用し、平成6年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 個人が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前に支出した改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第5条の3第4項第7号及び第8号に規定する負担金については、なお従前の例による。
2 新令第5条の3第4項第12号の規定は、個人が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
3 青色申告書を提出する個人が、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日から平成9年3月31日までの間に、同法の施行の日前に同法附則第2条の規定による廃止前の異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法(昭和63年法律第17号)第4条第1項に規定する特定組合が同項の認定を受けた同項に規定する知識融合開発事業に関する計画に係る負担金で同条第3項に規定する賦課の基準に基づいて賦課されるものを支出した場合には、当該支出した負担金を租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第10条第7項第1号に規定する試験研究費とみなして、同条の規定を適用する。

(エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第4条 新令第5条の4第11項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第10条の2第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の2第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。

(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第5条 改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第17項又は第18項の規定の適用を受けた個人に係る租税特別措置法施行令租税特別措置法施行令(第3項において「平成8年新令」という。)第5条の6第9項、第14項、第16項及び第19項の規定の適用については、同条第9項中「及び第5項」とあるのは「及び第5項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下この条において「平成7年改正法」という。)附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第19項において準用する場合を含む。)、平成7年改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第17項及び第18項」と、同条第14項中「及び第4項」とあるのは「及び第4項並びに平成7年改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第17項及び第18項」と、「同条5項」とあるのは「法第10条の4第5項」と、同条第16項第1号及び第19項第2号中「同条第3項」とあるのは「同条第3項又は平成7年改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第17項」と、「同項」とあるのは「これら」とする。
2 改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第10条の4第15項から第21項までの規定に基づく旧令第5条の6第23項から第39項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第25項中「法第10条の4第3項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)による改正後の租税特別措置法(以下「平成7年新法」という。)第10条の4第3項」と、「同条第17項」とあるのは「法第10条の4第17項」と、同条第26項中「同条第3項」とあるのは「平成7年新法第10条の4第3項」と、「同条第19項」とあるのは「法第10条の4第19項」と、「第17項」とあるのは「法第10条の4第17項」と、「法第10条第1項(同条第2項」とあるのは「平成7年新法第10条第1項(同条第2項及び第6項」と、「、法第10条の2第3項」とあるのは「(同条第6項において読み替えて適用する場合を含む。)、平成7年新法第10条の2第3項」と、「法第10条の3第3項」とあるのは「平成7年新法第10条の3第3項」と、「法第10条の5第4項、法第41条第1項」とあるのは「平成7年新法第10条の5第3項から第5項まで及び第11項、平成7年新法第10条の6第4項、平成7年新法第41条第1項、平成7年新法第41条の17第2項」と、同条第28項中「法第10条の4第3項、第4項及び第17項」とあるのは「平成7年新法第10条の4第3項及び第4項並びに法第10条の4第17項」と、同条第31項中「第14項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第158号)による改正後の租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下「平成7年新令」という。)第5条の6第14項」と、「同条第5項」とあるのは「平成7年新法第10条の4第5項」と、同条第32項中「第15項」とあるのは「平成7年新令第5条の6第15項」と、「同条第6項」とあるのは「平成7年新法第10条の4第6項」と、同条第33項中「第16項、」とあるのは「平成7年新令第5条の6第16項、」と、「同条第6項」とあるのは「平成7年新法第10条の4第6項」と、「第16項第1号」とあるのは「平成7年新令第5条の6第16項第1号」と、「法第10条の4第15項」とあるのは「平成7年改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第15項」と、「「税額控除限度額」」とあるのは「「に規定する「税額控除限度額」」と、「税額控除限度額又は同条第4項」とあるのは「若しくは平成7年改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第17項に規定する税額控除限度額又は法第10条の4第4項」と、「「第10条の4第4項」とあるのは「第10条の4第18項」」とあるのは「「法第10条の4第4項」とあるのは「平成7年改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第18項」と、「同条第5項」とあるのは「法第10条の4第5項」」と、「第17項中」とあるのは「同条第17項中」と、同条第34項中「第18項」とあるのは「平成7年新令第5条の6第18項」と、「同条第11項」とあるのは「平成7年新法第10条の4第11項」と、同条第35項中「第19項から第21項まで」とあるのは「平成7年新令第5条の6第19項から第21項まで」と、「同条第11項」とあるのは「平成7年新法第10条の4第11項と、「第19項中「同条第4項」とあるのは「平成7年新令第5条の6第19項中「同条第4項又は第5項」と、「同条第18項」とあるのは「平成7年改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第18項又は法第10条の4第5項」と、「第10条の4第4項」とあるのは「法第10条の4第4項」と、「第10条の4第18項」とあるのは「平成7年改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第18項」と、「同条第15項」とあるのは「平成7年改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第15項」と、「税額控除限度額の」とあるのは「「に規定する税額控除限度額の」と、「税額控除限度額又は同条第4項」とあるのは「若しくは平成7年改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第17項に規定する税額控除限度額又は法第10条の4第4項」と、「第20項第1号中」とあるのは「同条第20項第1号中「同条第11項」とあるのは「法第10条の4第11項」と、」と、同条第36項中「第22項」とあるのは「平成7年新令第5条の6第22項」とする。
3 改正法附則第9条第2項の規定の適用がある場合における平成8年新令第5条の3第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第5条の4第13項、第5条の5第5項、第5条の7第6項及び第5条の8第7項の規定の適用については、これらの規定中「第10条の4第3項から第5項まで」とあるのは、「第10条の4第3項、第4項及び第5項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下「平成7年改正法」という。)附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第19項において準用する場合を含む。)並びに平成7年改正法附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の4第17項及び第18項」とする。

(製品輸入額が増加した場合の製造用機械の割増償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第6条 施行日から附則第1条第1号に定める日の前日までの間における新令第5条の7第16項及び第17項の規定の適用については、これらの規定中「第10条の6第1項」とあるのは、「第10条の5第1項」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第7条 新令第5条の9第1項及び第8項の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする新法第11条第1項の表の第1号の中欄及び同表の第4号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号の中欄及び同表の第4号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第6条の3第1項の規定は、個人が電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律の施行の日以後に取得等をする新法第11条の5第1項に規定する特定電気通信設備について適用する。
3 新令第6条の5第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
4 新令第6条の6第1項及び第3項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第6条の6第1項及び第3項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(開墾地における免税農産物の範囲等に関する経過措置)
第8条 改正法附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第24条の規定に基づく旧令第16条の規定は、なおその効力を有する。
2 改正法附則第12条第1項の規定の適用がある場合における新令第17条の規定の適用については、同条第4項中「その年分の総所得金額」とあるのは「その年分の総所得金額(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第24条第1項(以下「旧法第24条第1項」という。)の規定の適用を受ける場合には、旧法第24条第1項に規定する所得の金額(その年分の当該所得の金額が300万円を超える場合には、300万円とする。以下同じ。)がないものとして計算した場合における総所得金額)」と、「同項」とあるのは「法第25条第1項」と、「所得の金額」とあるのは「所得の金額(旧法第24条第1項の規定の適用を受ける場合には、旧法第24条第1項に規定する所得の金額を含む。)」とする。
3 改正法附則第12条第1項の規定の適用がある場合においては、旧令第17条第5項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法第25条第2項に」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第25条第2項に」と、「法第25条第2項第2号」とあるのは「新法第25条第2項第2号」と、「前条第1項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第24条第1項」とする。

(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
第9条 新令第18条の3第3項第21号の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第28条の2第1項に規定する負担金について適用する。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第10条 新令第22条の8第21項及び第25項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

(株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等に関する経過措置)
第11条 新令第25条の8第10項の規定は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が施行日以後に行う新法第37条の10第3項第6号に掲げる特定株式投資信託の受益証券の譲渡について適用する。
2 新令第25条の9第2項及び第4項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条の11第1項に規定する上場株式等の譲渡について適用する。

(海外移住者の範囲等に関する経過措置)
第12条 改正法附則第17条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法第38条の規定に基づく旧令第25条の14の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「国の行政機関が」とあるのは「国の行政機関が平成7年4月1日前に」と、同条第2項中「第22条の4第1項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第158号)による改正後の租税特別措置法施行令第22条の4第1項」とする。

(居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第13条 新令第25条の21第2項第5号の規定は、新法第40条の4第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同項に規定する適用対象留保金額について適用し、旧法第40条の4第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同項に規定する適用対象留保金額については、なお従前の例による。

(山林を現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置)
第14条 改正法附則第19条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第41条の6の規定に基づく旧令第26条の8の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「法第30条」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第30条」と、同条第2項中「法第30条の2第1項」とあるのは「新法第30条の2第1項」とする。

(懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等に関する経過措置)
第15条 新令第26条の8第6項及び第7項の規定は、施行日以後に新法第41条の9第1項に規定する預入等を行う同項に規定する預貯金等に係る同項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等について適用する。

(免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例に関する経過措置)
第16条 新令第27条第3項の規定は、新法第42条第1項に規定する免税芸能法人等が施行日以後に同項に規定する芸能人等の役務提供に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第161条第2号に掲げる対価の支払を受ける場合について適用する。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第17条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第18条 法人が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前に支出した旧令第27条の4第2項第7号及び第8号に規定する負担金については、なお従前の例による。
2 新令第27条の4第2項第12号の規定は、法人が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
3 青色申告書を提出する法人が、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日から平成9年3月31日までの間に、同法の施行の日前に同法附則第2条の規定による廃止前の異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法第4条第1項に規定する特定組合が同項の認定を受けた同項に規定する知識融合開発事業に関する計画に係る負担金で同条第3項に規定する賦課の基準に基づいて賦課されるものを支出した場合には、当該支出した負担金を新法第42条の4第8項第1号に規定する試験研究費とみなして、同条の規定を適用する。

(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第19条 新令第27条の5第12項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第42条の5第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第42条の5第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。

(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第20条 新令第27条の7第13項の規定は、法人が施行日以後に賃借をする新法第42条の7第1項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が施行日前に賃借をした旧法第42条の7第1項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
2 改正法附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第42条の7第14項若しくは第15項の規定の適用を受けた法人に係る新令第27条の7第14項の規定の適用については、同項第2号イ中「第42条の7第2項」とあるのは「第42条の7第2項又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下この号において「平成7年改正法」という。)附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第14項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同号ロ中「から第4項まで」とあるのは「、第3項若しくは第4項(平成7年改正法附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第16項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は平成7年改正法附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第14項若しくは第15項」と、「同項」とあるのは「法第42条の7第4項」とする。
3 改正法附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第42条の7第13項から第17項までの規定に基づく旧令第27条の7第19項から第27項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第24項中「第11項」とあるのは「平成7年新令第27条の7第12項」と、「同条第6項」とあるのは「平成7年新法第42条の7第6項」と、同条第25項中「第12項から第14項まで」とあるのは「平成7年新令第27条の7第13項から第15項まで」と、「同条第6項」とあるのは「平成7年新法第42条の7第6項」と、「第12項中」とあるのは「平成7年新令第27条の7第13項中」と、「法第42条の7第1項第5号」とあるのは「同条第1項第5号」と、「第15項」とあるのは「第16項」と、「法第42条の7第13項第1号イに掲げる法人が賃借した同号」とあるのは「平成7年改正法附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第13項第1号イ(以下「平成7年旧法第42条の7第13項第1号イ」という。)に掲げる法人が賃借した平成7年改正法附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第13項第1号(以下「平成7年旧法第42条の7第13項第1号」という。)」と、「第13項第1号中」とあるのは「同条第14項第1号中」と、「同条第13項第1号イに掲げる法人が賃借した同号」及び「同号イに掲げる法人が賃借した同号」とあるのは「平成7年旧法第42条の7第13項第1号イに掲げる法人が賃借した平成7年旧法第42条の7第13項第1号」と、「「又は」とあるのは「若しくは」」とあるのは「「第42条の7第2項」とあるのは「第42条の7第2項若しくは平成7年改正法附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第14項」」と、「同条第3項」とあるのは「法第42条の7第3項」と、「読み替える」とあるのは「、「同項」とあるのは「これら」と、同号ロ中「から第4項まで」とあるのは「、第3項若しくは第4項(平成7年改正法附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第16項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は平成7年改正法附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第14項若しくは第15項」と、「同項」とあるのは「法第42条の7第4項」と読み替える」と、同条第26項中「第15項及び第17項」とあるのは「平成7年新令第27条の7第16項及び第18項」と、「同条第6項」とあるのは「平成7年新法第42条の7第6項」と、「第15項中」とあるのは「平成7年新令第27条の7第16項中」と、「同条第13項第1号イ」とあるのは「平成7年旧法第42条の7第13項第1号イ」と、「同号」とあるのは「平成7年旧法第42条の7第13項第1号」と、「読み替える」とあるのは「、「同条第4項」とあるのは「法第42条の7第4項」と読み替える」と、同条第27項中「第16項」とあるのは「平成7年新令第27条の7第17項」とする。
4 改正法附則第26条第2項の規定の適用がある場合における新令第37条並びに法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第140条及び第142条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。
新令第37条第2項第1号 第42条の7第6項 第42条の7第6項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第16項において準用する場合を含む。)
法人税法施行令第140条 第42条の7第6項(事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額)、同法 第42条の7第6項(事業基盤強化設備等を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額)(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下「平成7年改正法」という。)附則第26条第2項(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第16項(以下「平成7年旧租税特別措置法第42条の7第16項」という。)において準用する場合を含む。)、租税特別措置法
第42条の7第6項、同法 第42条の7第6項(平成7年旧租税特別措置法第42条の7第16項において準用する場合を含む。)、租税特別措置法
又は租税特別措置法 若しくは租税特別措置法
)の規定により控除 )又は平成7年改正法附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成7年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の7第14項若しくは第15項若しくは平成7年旧租税特別措置法第42条の7第16項において準用する租税特別措置法第42条の7第4項の規定により控除
法人税法施行令第142条第1項 第42条の7第6項(事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額)、同法 第42条の7第6項(事業基盤強化設備等を事業の用に供しなくなつた場合の法債勤額)(平成7年旧租税特別措置法第4因2条の7第16項において準用する場合を含む。)、租税特別措置法
(製品輸入額が増加した場合の製造用機械の割増償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第21条 新令第27条の9第19項から第21項までの規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
2 施行日から附則第1条第1号に定める日の前日までの間にける前項の規定の適用については、同項中「第27条の9第19項」とあるのは、「第27条の8第19項」とする。
3 施行日から附則第1条第1号に定める日の前日までの間における前項の規定により読み替えられた第1項の規定により適用される新令第27条の8第19項及び第20項の規定の適用については、同条第19項中「第42条の9第1項各号」とあるのは「第42条の8第1項各号」と、同条第20項中「第42条の9第1項第2号」とあるのは「第42条の8第1項第2号」とする。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第22条 新令第28条第1項及び第8項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする新法第43条第1項の表の第1号の中欄及び同表の第4号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号の中欄及び同表の第4号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第28条の10第2項(同項に規定する有線テレビジョン放送設備及び有線テレビジョン放送事業者に係る部分に限る。)の規定は、法人が電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律の施行の日以後に取得等をする新法第44条の6第1項に規定する特定電気通信設備について適用する。
3 新令第28条の13第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
4 新令第28条の14第1項及び第3項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第28条の14第1項及び第3項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
5 改正法附則第27条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第46条の3の規定に基づく旧令第29条の3の規定は、なおその効力を有する。

(法人の準備金に関する経過措置)
第23条 新令第32条第17項から第19項までの規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
2 改正法附則第28条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第55条の5の規定に基づく旧令第32条の6の規定は、なおその効力を有する。
3 改正法附則第28条第5項の規定により読み替えられた新法第57条の3第1項第2号並びに改正法附則第28条第3項第1号及び第2号ロ並びに第4項第2号に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和58年政令第61号)附則第13条第4項に規定する指定日を含む事業年度終了の日における租税特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第13号)による改正前の租税特別措置法第57条の3第1項第1号に掲げる金額から同令附則第13条第5項の規定により計算した金額を控除した金額
 平成2年4月1日を含む事業年度から当該事業年度までの各事業年度終了の日における新法第57条の3第1項第1号イに掲げる金額のうち最も少ない金額

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第24条 新令第39条の5第22項及び第26項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第25条 新令第39条の17第2項第5号の規定は、新法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同項に規定する適用対象留保金額について適用し、旧法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同項に規定する適用対象留保金額については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第26条 新令第39条の22第3項第18号及び第22号の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第66条の11第1項に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧法第66条の11第1項に規定する負担金については、なお従前の例による。

(欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
第27条 改正法附則第32条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第66条の12第1項の規定に基づく旧令第39条の23第1項から第4項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。

(相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)
第28条 新令第40条の3第1項第2号及び第3号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
2 平成7年1月1日前に行われた旧法第70条の4の規定の適用に係る同条第1項に規定する農地等の贈与に係る贈与税については、旧令第40条の6の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第3項、第5項、第11項、第12項、第15項、第22項及び第23項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
3 改正法附則第36条第3項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この項、次項及び第19項において同じ。)に規定する政令で定める農業生産法人は、次に掲げる要件のすべてに該当する同条第3項に規定する農業生産法人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。第12項において同じ。)が証明したものとする。
 改正法附則第36条第3項の規定の適用を受けようとする同項に規定する受贈者(以下この条において「受贈者」という。)が当該農業生産法人の理事、業務を執行する社員又は取締役(代表権を有しない者を除く。)(第5項において「代表者」という。)となっていること。
 当該受贈者が当該農業生産法人の農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項第2号ニに規定する常時従事者である組合員、社員又は株主(1年間のうち当該農業生産法人の行う同項第1号に規定する農業に従事する日数が150日以上であり、かつ、当該農業に必要な農作業に主として従事すると認められるものに限る。第5項において「常時従事者である構成員」という。)となっていること。
4 改正法附則第36条第3項の使用貸借による権利の設定は、同項に規定する特定農業生産法人(以下この条において「特定農業生産法人」という。)に対し同項の規定の適用を受けようとする当該権利の設定の時の直前において受贈者が有する同項に規定する農地等で旧法第70条の4第1項本文の規定(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下この条において「昭和50年旧法」という。)第70条の4第1項本文の規定の適用を受けている者(以下この条において「昭和50年旧法適用者」という。)にあっては同項本文の規定とし、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第1項の規定の適用を受けている者(以下この条において「平成3年旧法適用者」という。)にあっては同項の規定によりなお従前の例によることとされる租税特別措置法の一部を改正する法律による改正前の租税特別措置法(以下この条において「平成3年旧法」という。)第70条の4第1項本文の規定とする。)の適用を受けているもののすべてについて行われるものでなければならない。
5 改正法附則第36条第5項第2号(同条第12項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める場合は、受贈者が老齢、疾病その他やむを得ない事由として税務署長が認める事由により常時従事者である構成員に該当しないこととなった場合(当該受贈者が引き続いて当該被設定者の代表者である場合に限る。)において、財務省令で定めるところにより、やむを得ない事由により常時従事者である構成員に該当しないこととなった旨の届出書を当該該当しないこととなった日から1月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出した場合とする。
6 前項の届出書が同項に規定する期限までに提出されなかった場合においても、同項の税務署長が当該期限内にその提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認める場合において、財務省令で定めるところにより、当該届出書が当該税務署長に提出されたときは、同項の規定の適用については、当該届出書が当該期限内に提出されたものとみなす。
7 改正法附則第36条第6項の税務署長の承認を受けようとする受贈者は、同項に規定する一時的道路用地等(以下この条において「一時的道路用地等」という。)の用に供するため同項に規定する地上権等(以下この条において「地上権等」という。)の設定に基づき貸付けを行った農地等について同項の規定の適用を受けようとする旨の申請書で次に掲げる事項を記載したものを、当該地上権等の設定に基づき貸付けを行った日から1月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 申請者の氏名、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。第14項第1号において同じ。)(個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所。同号において同じ。)
 当該地上権等の設定に基づき貸し付けた農地等の明細
 当該地上権等の設定に基づき貸し付けた農地等を当該特定農業生産法人の農業の用に供する予定年月日
 その他参考となるべき事項
8 前項の規定により提出する申請書には、改正法附則第36条第6項の規定の適用を受けようとする農地等について租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成13年法律第7号)第1条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この条において「平成13年新法」という。)第70条の4第15項に規定する主務大臣が一時的道路用地等に係る同項に規定する代替性のない施設の用地として認定(当該一時的道路用地等に係る事業が同項に規定する道路に関する事業、河川に関する事業及び鉄道事業以外のものである場合には、同項に規定する準ずる事業としての認定を含む。)を行ったことを証する書類で次に掲げる事項を記載したもの及び財務省令で定める書類を添付しなければならない。
 当該一時的道路用地等の用に供される農地等の所有者の氏名及び住所
 当該一時的道路用地等の用に供される農地等の明細
 当該一時的道路用地等の用に供するために事業の施行者が地上権等の設定に基づき借り受ける日及び当該借受けに係る期限
 平成13年新法第70条の4第15項に規定する主務大臣が同項の規定により認定した一時的道路用地等に係る事業及び施設の用地に関すること
 その他参考となるべき事項
9 第7項の規定による申請書の提出があった場合において、その提出があった日から1月以内に、当該申請の承認又は却下の処分がなかったときは、当該申請の承認があったものとみなす。
10 改正法附則第36条第7項の規定により受贈者が提出する同項に規定する継続貸付届出書には、当該一時的道路用地等に係る事業の施行者の当該継続貸付届出書に係る同項に規定する期限の2月前において当該一時的道路用地等の用に供されている農地等について引き続き借り受けている旨及び当該事業を引き続き施行している旨を証する書類で次に掲げる事項を記載したものを添付しなければならない。
 当該一時的道路用地等の用に供されている農地等を事業の施行者に貸し付けている者の氏名及び住所
 当該事業の施行者が借り受けている農地等の明細
 その他参考となるべき事項
11 改正法附則第36条第8項の規定により受贈者が提出する同条第7項に規定する継続貸付届出書には、同項に規定する事項のほか当該継続貸付届出書を同項に規定する期限までに提出することができなかった事情の詳細を記載し、かつ、前項に規定する事業の施行者の書類を添付しなければならない。
12 改正法附則第36条第6項の規定の適用を受けている受贈者は、一時的道路用地等の用に供されている農地等につき、当該農地等に係る同項に規定する貸付期限(第15項までにおいて「貸付期限」という。)の到来により地上権等が消滅した場合又は当該貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより当該地上権等が消滅した場合には、その消滅した旨、当該農地等を特定農業生産法人の農業の用に供している旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、農業委員会の証明書で財務省令で定めるところにより当該特定農業生産法人の農業の用に供されている旨を証するものその他財務省令で定める書類を添付し、これを当該地上権等の消滅した日から2月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
13 前項の場合において、貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより当該地上権等が消滅したときは、当該地上権等が消滅した日を貸付期限とみなして、改正法附則第36条第6項から第9項までの規定を適用する。
14 改正法附則第36条第6項の規定の適用を受けて農地等を一時的道路用地等の用に供している場合において、当該一時的道路用地等に係る事業の施行の遅延により貸付期限が延長されることとなったときは、受贈者は、引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した届出書に、貸付期限を延長する事情の詳細を記載した当該事業の施行者の書類その他財務省令で定める書類を添付し、これを当該貸付期限の到来する日から1月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 届出者の氏名、住所及び個人番号
 当該貸付期限の延長に係る農地等の明細
 延長されることとなった期限
 当該貸付期限の延長に係る農地等を当該受贈者の農業の用に供する予定年月日
 その他参考となるべき事項
15 前項の場合において、貸付期限が延長されることとなったときは、当該延長されることとなった期限を貸付期限とみなして、改正法附則第36条第6項から第9項までの規定を適用する。
16 受贈者が、旧法第70条の4第2項第4号に規定する都市営農農地等に該当する農地等を一時的道路用地等の用に供した場合においては、当該農地等は同号に規定する都市営農農地等に該当するものとして同条(第5項から第7項までを除く。)の規定を適用する。
17 旧法第70条の4第7項の規定は、改正法附則第36条第6項の規定の適用を受ける一時的道路用地等の用に供されている農地等には、適用しない。
18 改正法附則第36条第6項の規定の適用を受ける贈与者が死亡した場合における平成13年新法第70条の6第1項の規定の適用については、改正法附則第36条第6項の規定の適用を受ける一時的道路用地等の用に供されている農地等は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第141号)による改正後の租税特別措置法施行令第40条の7第5項に規定する農地等に該当するものとする。
19 改正法附則第36条第3項に規定する届出書を提出した受贈者が同条第10項(同条第12項において準用する場合を含む。)の規定による読替え後の旧法第70条の4第10項の規定(昭和50旧法適用者にあっては昭和50年旧法第70条の4第5項の規定とし、平成3年旧法適用者にあっては平成3年旧法第70条の4第7項の規定とする。)により提出する届出書には、改正法附則第36条第3項の規定の適用を受ける同項に規定する農地等に係る同条第5項第1号に規定する被設定者に使用させている所在地の異なる当該農地等ごとの当該届出書の提出期限を含む事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度における農業に係る生産及び出荷の状況並びに収入金額並びに当該被設定者が同条第3項に規定する特定農業生産法人に該当する事実の明細を記載しなければならない。
20 改正法附則第36条第3項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該設定に係る同項に規定する農地等を引き続き特定農業生産法人に使用させている場合における当該受贈者に係る旧法第70条の4第1項及び第3項の規定並びに同条第1項の規定に基づく旧令第40条の6第7項の規定の適用については、次に定めるところによる。
 旧法第70条の4第1項第1号中「(以下この条」とあるのは「(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下この号及び第3項において「平成7年改正法」という。)附則第36条第3項の規定の適用を受けた同項の使用貸借による権利が設定されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該権利の消滅を除く。以下この条」と、「養畜の用」とあるのは「養畜の用(平成7年改正法附則第36条第3項の規定の適用を受けた受贈者にあつては、同項に規定する特定農業生産法人(第3項において「特定農業生産法人」という。)の耕作又は養畜の用を含む。)」と、同条第3項中「当該受贈者の農業の用」とあるのは「当該受贈者の農業の用(平成7年改正法附則第36条第3項の規定の適用を受けた受贈者にあつては、特定農業生産法人の農業の用を含む。)」と、「同項に」とあるのは「第1項に」とする。
 旧令第40条の6第7項中「同条第5項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第3項」と、「その推定相続人」とあるのは「同項に規定する特定農業生産法人」とする。
21 昭和50年旧法適用者について、改正法附則第36条第12項において準用する同条第3項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該設定に係る同項に規定する農地等を引き続き特定農業生産法人に使用させている場合における当該受贈者に係る昭和50年旧法第70条の4第1項の規定及び同項の規定に基づく租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和50年政令第60号)附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令(第2号において「昭和50年旧令」という。)第40条の2第5項の規定の適用については、次に定めるところによる。
 昭和50年旧法第70条の4第1項第1号中「(以下この条」とあるのは「(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下この号において「平成7年改正法」という。)附則第36条第3項の規定の適用を受けた同項の使用貸借による権利が設定されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該権利の消滅を除く。以下この条」と、「養畜の用」とあるのは「養畜の用(平成7年改正法附則第36条第3項の規定の適用を受けた受贈者にあつては、同項に規定する特定農業生産法人の耕作又は養畜の用を含む。)」とする。
 昭和50年旧令第40条の2第5項中「養畜の事業」とあるのは「養畜の事業(当該受贈者が租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第3項の規定の適用を受けた者である場合には、同項に規定する特定農業生産法人の耕作若しくは養畜の事業を含む。)」とする。
22 平成3年旧法適用者について、改正法附則第36条第12項において準用する同条第3項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該設定に係る同項に規定する農地等を引き続き特定農業生産法人に使用させている場合における当該受贈者に係る平成3年旧法第70条の4第1項及び第2項の規定並びに同条第1項の規定に基づく租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成3年政令第88号)による改正前の租税特別措置法施行令(第2号において「平成3年旧令」という。)第40条の6第7項の規定の適用については、次に定めるところによる。
 平成3年旧法第70条の4第1項第1号中「(以下この条」とあるのは「(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下この号及び次項において「平成7年改正法」という。)附則第36条第3項の規定の適用を受けた同項の使用貸借による権利が設定されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該権利の消滅を除く。以下この条」と、「養畜の用」とあるのは「養畜の用(平成7年改正法附則第36条第3項の規定の適用を受けた受贈者にあつては、同項に規定する特定農業生産法人(次項において「特定農業生産法人」という。)の耕作又は養畜の用を含む。)」と、同条第2項中「当該受贈者の農業の用」とあるのは「当該受贈者の農業の用(平成7年改正法附則第36条第3項の規定の適用を受けた受贈者にあつては、特定農業生産法人の農業の用を含む。)」とする。
 平成3年旧令第40条の6第7項中「同条第3項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第3項」と、「その推定相続人」とあるのは「同項に規定する特定農業生産法人」とする。
23 改正法附則第36条第12項の規定により昭和50年旧法適用者又は平成3年旧法適用者について同条第3項から第11項までの規定を準用する場合において、次の表の第1欄に掲げるこれらの規定中同表の第2欄に掲げる字句は、昭和50年旧法適用者に準用する場合にあっては同表の第3欄に掲げる字句に、平成3年旧法適用者に準用する場合にあっては同表の第4欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。第1項の規定の適用を受ける同項に規定する農地等(以下この条において「農地等」という。)
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
改正法附則第36条第3項 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下この項から第7項までにおいて「昭和50年旧法」という。) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下この項から第7項までにおいて「平成3年旧法」という。)
旧法第70条の4第1項の規定の適用を受ける農地等 昭和50年旧法第70条の4第1項の規定の適用を受ける同項に規定する農地等(以下この条において「農地等」という。) 平成3年旧法第70条の4第1項の規定の適用を受ける同項に規定する農地等(以下この条において「農地等」という。)
同条第3項 同条第2項 同条第2項
改正法附則第36条第5項 旧法 昭和50年旧法 平成3年旧法
及び第3項 及び第2項 及び第2項
改正法附則第36条第8項 旧法第70条の4第1項ただし書及び第3項 昭和50年旧法第70条の4第1項ただし書及び第2項 平成3年旧法第70条の4第1項ただし書及び第2項
改正法附則第36条第10項 旧法第70条の4第10項 昭和50年旧法第70条の4第5項 平成3年旧法第70条の4第7項
同項の規定の適用を受ける農地等のうちに都市営農農地等を有する受贈者については、その適用を受けたい旨及び当該農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書 届出書 届出書
平成7年改正法附則 届出書(平成7年改正法附則 届出書(平成7年改正法附則
に限る。 に限る。) に限る。)
適用し、同条第13項の規定は、適用しない 適用する 適用し、同条第10項の規定は、適用しない
改正法附則第36条第11項 旧法 昭和50年旧法 平成3年旧法
同条第1項及び第3項 同条第1項 同条第1項及び第2項
24 改正法附則第36条第6項から第8項までの規定の適用がある場合における同条第12項の規定の適用を受ける者に対する昭和50年旧法第70条の4第1項、平成3年旧法第70条の4第1項及び第2項並びに旧法第70条の4第1項及び第3項の規定の適用については、次に定めるところによる。
 昭和50年旧法第70条の4第1項本文の規定の適用を受けている受贈者については、同項第1号中「(以下この条」とあるのは「(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下この号において「平成7年改正法」という。)附則第36条第12項の規定により同条第6項の規定の適用を受ける同項に規定する地上権等が設定されている同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該地上権等の消滅を除く。以下この条」と、「供する土地」とあるのは「供する土地(当該農地等のうち平成7年改正法附則第36条第6項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等については、同項の規定の適用を受ける当該一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る土地とする。)」とする。
 平成3年旧法第70条の4第1項本文の規定の適用を受けている受贈者については、同項第1号中「(以下この条」とあるのは「(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下この号及び次項において「平成7年改正法」という。)附則第36条第12項の規定により同条第6項の規定の適用を受ける同項に規定する地上権等が設定されている同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該地上権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、平成7年改正法附則第36条第6項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等については同項の規定の適用を受ける当該一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る土地とする。」と、同条第2項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び平成7年改正法附則第36条第6項の規定の適用を受ける同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等」とする。
 旧法第70条の4第1項本文の規定の適用を受けている受贈者については、同項第1号中「(以下この条」とあるのは「(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下この号及び第3項において「平成7年改正法」という。)附則第36条第12項の規定により同条第6項の規定の適用を受ける同項に規定する地上権等が設定されている同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該地上権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、平成7年改正法附則第36条第6項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等については同項の規定の適用を受ける当該一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る土地とする。」と、同条第3項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び平成7年改正法附則第36条第6項の規定の適用を受ける同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等」と、「同項に」とあるのは「第1項に」とする。
25 改正法附則第36条第13項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第70条の10の規定に基づく旧令第40条の11の規定は、なおその効力を有する。
26 第3項及び第12項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第29条 新令第41条、第42条第1項及び第2項(新令第42条の2第2項において準用する場合を含む。)並びに第42条の2第1項の規定は、施行日以後に新築(増築を含む。以下この条において同じ。)をし、又は取得をする住宅用の家屋について適用し、施行日前に新築をし、又は取得をした住宅用の家屋については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第31条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(以下「昭和50年新令」という。)附則第11条第2項から第6項までの規定は、施行日以後に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第70条の4第1項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者(以下この条において「昭和50年旧法適用者」という。)がする昭和50年新令附則第11条第2項又は第3項に規定する譲渡又は設定及び施行日以後に昭和50年旧法適用者が死亡した場合における相続又は遺贈に係る相続税について適用し、施行日前に昭和50年旧法適用者がした前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第11条第2項又は第3項に規定する譲渡又は設定及び施行日前に昭和50年旧法適用者が死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第33条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第10条第14項の規定は、施行日以後に租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第2項に規定する旧法の規定による農地等の贈与者(以下この条において「平成3年旧法適用者」という。)が死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税について適用し、施行日前に平成3年旧法適用者が死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。

附則 (平成7年5月24日政令第214号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成7年5月25日)から施行する。

附則 (平成7年6月30日政令第278号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成7年7月1日から施行する。

附則 (平成7年10月18日政令第359号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成7年12月1日)から施行する。

附則 (平成7年11月17日政令第392号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成7年12月22日政令第426号)
 この政令は、保険業法の施行の日(平成8年4月1日)から施行する。

附則 (平成8年3月25日政令第42号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成8年4月1日から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第7条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第40条の3第1項第6号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により取得した財産に係る相続税について適用する。

附則 (平成8年3月31日政令第83号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成8年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第5条の3第6項第3号の改正規定及び第27条の4第4項第3号の改正規定 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律(平成8年法律第81号)中医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第27条の改正規定の施行の日
 第6条の9第13項及び第14項の改正規定並びに第29条の3第11項及び第12項の改正規定 林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第46号)の施行の日
 第6条の9第15項を同条第16項とし、同条第14項の次に1項を加える改正規定及び第29条の3に1項を加える改正規定 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)の施行の日
 第18条の3第3項に1号を加える改正規定及び第39条の22第3項に1号を加える改正規定 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第24号)の施行の日
 第20条の2第8項の改正規定、第25条の6第4項の改正規定、第38条の4第18項の改正規定及び第39条の9第3項の改正規定並びに附則第5条第2項及び第5項、第12条第2項並びに第13条第3項の規定 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第16号)の施行の日
 第42条の11の次に1条を加える改正規定 関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律(平成8年法律第36号)の施行の日
 第45条の2及び第45条の3の改正規定並びに第46条の7を第46条の8とし、第46条の6を第46条の7とし、第46条の5を第46条の6とし、第46条の4の次に1条を加える改正規定 平成8年10月1日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成8年分以後の所得税について適用し、平成7年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第3条 新令第5条の9第1項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第11条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正法による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第11条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第4条 改正法附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第20条の5の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第12条の5の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第8項中「第12条第11項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成9年政令第106号)による改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第12条の2第11項」と、「第12条第12項第1号」とあるのは「新令第12条の2第12項第1号」と、「法第20条の5第3項第1号」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第20条の5第3項第1号」とする。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第5条 新令第20条の2第1項第2号の規定は、個人が平成8年1月1日以後に行う新法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
2 新令第20条の2第8項の規定は、個人が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に行う新法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
3 個人が施行日前に旧法第37条第1項の表の第7号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得(建設及び製作を含む。以下この条において同じ。)をした旧令第25条第14項第5号の3に規定する土地の区域(以下この項において「旧区域」という。)に係る同表の第7号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする旧区域に係る同欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
4 新令第25条第19項の規定は、個人が施行日以後に新法第37条第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした新令第25条第19項に規定する施策(以下この項において「新施策」という。)に係る同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする新施策に係る同欄に掲げる資産について適用し、個人が施行日前に旧法第37条第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした旧令第25条第19項に規定する施策(以下この項において「旧施策」という。)に係る同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする旧施策に係る同欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
5 新令第25条の6第4項の規定は、個人が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に行う新法第37条の7第1項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第37条の7第1項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡については、なお従前の例による。

(懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等に関する経過措置)
第6条 新令第26条の8第1項及び第2項の規定は、施行日以後に新法第41条の9第1項に規定する預入等をする同項に規定する預貯金等について適用し、施行日前に旧法第41条の9第1項に規定する預入等をした同項に規定する預貯金等については、なお従前の例による。

(外国銀行等の受ける貸付金の利子に係る課税の特例に関する経過措置)
第7条 新令第27条の2第1項第3号に規定する外国証券会社(以下この条において「外国証券会社」という。)に係る新法第42条の2の規定の適用については、次に定めるところによる。
 新法第42条の2(所得税法(昭和40年法律第33号)第180条第1項に係る部分に限る。)の規定は、外国証券会社が施行日以後に支払を受けるべき所得税法第161条第6号に掲げる国内源泉所得(次項において「貸付金利子」という。)について適用する。
 新法第42条の2(所得税法第180条第1項に係る部分を除く。)の規定は、外国証券会社が施行日以後に交付を受ける同項に規定する証明書について適用する。
2 外国証券会社が施行日前に所得税法第180条第1項に規定する証明書を同項の定めるところにより貸付金利子の支払をする者に提出した場合には、当該外国証券会社が施行日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該貸付金利子については、当該外国証券会社が当該証明書を新法第42条の2の規定により読み替えられた所得税法第180条第1項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同項の規定を適用する。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第8条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第9条 新令第28条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする新法第43条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第28条の7第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第44条の3第1項に規定する特定事業用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条の3第1項に規定する特定事業用資産については、なお従前の例による。
3 新令第28条の11第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する共同利用施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧令第28条の11第1項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第10条 改正法附則第13条第5項に規定する法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合における取引責任準備金残額(同項に規定する取引責任準備金残額をいう。以下第3項までにおいて同じ。)については、旧令第33条第10項の規定の例による。この場合において、当該取引責任準備金残額については、次項の規定は、適用しない。
2 改正法附則第13条第5項に規定する法人で取引責任準備金残額を有するものが、改正事業年度(同項に規定する改正事業年度をいう。以下この項及び第4項において同じ。)開始の日から改正事業年度開始の日以後5年を経過した日の前日を含む事業年度終了の日までの間に合併により消滅した場合には、その合併の日における当該法人の取引責任準備金残額でその合併に係る合併法人に引き継がれたものは、その合併法人がその合併の日において有する取引責任準備金残額とみなす。
3 前項の場合において、同項の合併法人が、その合併の日を含む事業年度(当該合併法人が合併により設立された法人である場合には、設立後最初の事業年度)の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないとき又は証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項に規定する証券業を営む者若しくは商品取引所法(昭和25年法律第239号)第41条第3項に規定する商品取引員でないときは、当該事業年度終了の日における取引責任準備金残額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
4 第2項の規定の適用を受ける合併法人のその合併の日を含む事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算については、当該合併に係る被合併法人の改正事業年度の直前の事業年度終了の日における証券取引責任準備金の金額又は商品取引責任準備金の金額(それぞれ改正法附則第13条第5項に規定する証券取引責任準備金の金額又は商品取引責任準備金の金額をいう。以下この項において同じ。)は、当該合併法人の改正事業年度の直前の事業年度終了の日における証券取引責任準備金の金額又は商品取引責任準備金の金額に含まれるものとして、同条第5項の規定を適用する。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その合併の日を含む事業年度のその含まれるものとされた証券取引責任準備金の金額又は商品取引責任準備金の金額については、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。
5 新法第57条の4第1項に規定する法人が施行日以後最初に開始する事業年度(以下この条において「改正事業年度」という。)の直前の事業年度終了の日(当該法人が改正事業年度に合併をした合併法人である場合には、当該合併の日)において同項に規定する特定原子力発電施設(以下この項及び次項において「特定原子力発電施設」という。)に係る原子力発電施設解体準備金の金額(新法第57条の4第3項に規定する原子力発電施設解体準備金の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。)を有する場合には、当該法人の改正事業年度における同条の規定の適用については、同条第1項第1号に掲げる金額は第1号に掲げる金額とし、同項第2号に掲げる金額は第2号に掲げる金額とする。
 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
 当該特定原子力発電施設に係る改正事業年度終了の日における新法第57条の4第1項第1号に規定する解体費用の額の見積額として政令で定める金額の100分の85に相当する金額に改正事業年度に適用される同号の累積発電量割合として大蔵省令で定める割合を乗じて計算した金額
 改正事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額(当該合併法人については、同日における当該合併により引き継いだ当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額)
 当該特定原子力発電施設に係る改正事業年度の直前の事業年度終了の日における旧法第57条の4第1項第2号に規定する解体費用の額の見積額として政令で定める金額の100分の85に相当する金額に同号の累積発電量割合を乗じて計算した金額
6 前項の規定の適用を受けた特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額を有する法人(同項の規定の適用を受けた特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額を有する法人から、合併により当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額を引き継いだ合併法人を含む。)の改正事業年度の翌事業年度から第1号イに掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度までの各事業年度(平成10年4月1日以降に開始する事業年度を除く。)における新法第57条の4の規定の適用については、同条第1項第1号に掲げる金額は第1号に掲げる金額とし、同項第2号に掲げる金額は第2号に掲げる金額とする。
 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
 当該特定原子力発電施設に係る当該事業年度終了の日における新法第57条の4第1項第1号に規定する解体費用の額の見積額として政令で定める金額の100分の85に相当する金額に当該事業年度に適用される同号の累積発電量割合として大蔵省令で定める割合を乗じて計算した金額
 当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額(当該合併法人については、同日における当該合併により引き継いだ当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額)
 当該特定原子力発電施設に係る前項第1号イ又は第2号に掲げる金額のいずれか多い金額
7 新法第57条の5第1項第1号又は第2号に掲げる法人で改正事業年度終了の日において新令第33条の5第3項第3号から第9号までに掲げる保険(以下この条において「火災保険等」という。)に係る異常危険準備金の金額を有するものの改正事業年度から改正事業年度開始の日以後5年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度(第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超える事業年度を除く。)における新令第33条の5第13項の規定の適用については、同項第2号に掲げる金額は、第2号に掲げる金額とする。
 当該各事業年度における当該火災保険等の正味収入保険料(新令第33条の5第5項第1号に規定する正味収入保険料をいう。次号において同じ。)に100分の34を乗じて計算した金額
 改正事業年度の直前の事業年度終了の日における当該火災保険等に係る前事業年度から繰り越された旧法第57条の5第7項に規定する異常危険準備金の金額(当該直前の事業年度において同条第6項若しくは第7項の規定又は同条第9項において準用する旧法第57条の2第5項の規定により益金の額に算入された金額を控除し、当該直前の事業年度において旧法第57条の5第1項の規定により損金の額に算入された金額を加算した金額とする。)と当該各事業年度における当該火災保険等の正味収入保険料に100分の35を乗じて計算した金額のいずれか少ない金額

(新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例に関する経過措置)
第11条 新令第38条の3第13項の規定は、法人が施行日以後に事業の用に供する建物又は構築物に係る新法第62条の2第1項に規定する新規取得土地等(次項において「新規取得土地等」という。)について適用し、法人が施行日前に事業の用に供した建物又は構築物に係る旧法第62条の2第1項に規定する新規取得土地等については、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。
2 法人の施行日前に事業の用に供した建物又は構築物(旧令第38条の3第13項第1号又は第2号に掲げる建物又は構築物に該当せず、かつ、施行日においてその負債利子損金不算入期間(新法第62条の2第3項第2号に規定する負債利子損金不算入期間をいう。以下この条において同じ。)の末日が到来していない新規取得土地等に係るものに限る。)が新令第38条の3第13項第1号又は第2号に掲げる建物又は構築物に該当するものである場合における当該建物又は構築物に係る新規取得土地等の負債利子損金不算入期間の末日は、施行日の前日とする。

(法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第12条 新令第38条の4第11項第2号の規定は、法人が平成8年1月1日以後にする新法第62条の3第4項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前にした旧法第62条の3第4項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
2 新令第38条の4第18項の規定は、法人が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日以後にする新法第62条の3第4項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡又は同条第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前にした旧法第62条の3第4項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡又は同条第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
3 新令第38条の5第9項第3号の規定は、法人が施行日以後にする新法第63条第1項に規定する短期所有に係る土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前にした旧法第63条第1項に規定する短期所有に係る土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第13条 法人が施行日前に旧法第65条の7第1項の表の第7号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得(建設及び製作を含む。以下この条において同じ。)をした旧令第39条の7第7項第5号の3に規定する土地の区域(以下この項において「旧区域」という。)に係る同表の第7号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする旧区域に係る同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第65条の8第1項の特別勘定については、なお従前の例による。
2 新令第39条の7第11項の規定は、法人が施行日以後に新法第65条の7第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした新令第39条の7第11項に規定する施策(以下この項において「新施策」という。)に係る同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする新施策に係る同欄に掲げる資産及び当該資産に係る新法第65条の8第1項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第65条の7第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした旧令第39条の7第11項に規定する施策(以下この項において「旧施策」という。)に係る同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする旧施策に係る同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第65条の8第1項の特別勘定については、なお従前の例による。
3 新令第39条の9第3項の規定は、法人が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日以後にする新法第65条の11第1項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前にした旧法第65条の11第1項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
第14条 旧令第39条の24第6項に規定する法人の施行日以後に開始する各事業年度において、同項に規定する繰越欠損金額のうちに、同項に規定する特例欠損金額と、改正法附則第15条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第63条の2第5項に規定する超える金額に相当する金額に係る旧令第39条の24第6項に規定するみなし欠損金額とがある場合における当該繰越欠損金額については、なお従前の例による。

(相続開始前3年以内に取得等をした土地等又は建物等についての相続税の課税価格の計算の特例の廃止に伴う経過措置)
第15条 平成8年1月1日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次条において同じ。)により取得した旧法第69条の4第1項に規定する土地等若しくは建物等又は贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により取得した当該土地等若しくは建物等のうち相続税法(昭和25年法律第73号)第19条の規定の適用を受けるものでその適用に係る相続が当該期間内に開始したものに係る相続税について、旧法第69条の4の規定の適用を受けようとする者は、当該相続税に係る相続税法第27条又は第29条の規定による申告書(これらの申告書に係る国税通則法(昭和37年法律第66号)第18条第2項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第3項に規定する修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。)に、旧法第69条の4の規定の適用を受けようとする旨を記載しなければならない。
2 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかった場合又は前項の記載がない相続税の申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、旧法第69条の4の規定の適用を受けようとする旨及び当該やむを得ない事情を記載した書類の提出があった場合に限り、同条の規定を適用することができる。
3 改正法附則第19条第3項に規定する相続税額が同項の規定により同項に規定する100分の70の割合を乗じて算出した金額とされる個人(以下この条において「特例相続人」という。)に対する相続税法第19条、第19条の3から第21条まで及び第27条の規定並びに相続税法施行令(昭和25年政令第71号)第4条の3及び第4条の4の規定の適用については、同法第19条第1項中「前条まで」とあるのは「前条まで及び租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号。第19条の3から第21条まで及び第27条において「平成8年改正法」という。)附則第19条第3項」と、同法第19条の3第1項中「前条まで」とあるのは「前条まで及び平成8年改正法附則第19条第3項」と、同条第2項中「前条まで」とあるのは「前条まで及び平成8年改正法附則第19条第3項」と、「同項」とあるのは「前項」と、同法第19条の4から第21条までの規定中「前条まで」とあるのは「前条まで及び平成8年改正法附則第19条第3項」と、同法第27条第1項中「第19条まで及び」とあるのは「第19条までの規定及び平成8年改正法附則第19条第3項の規定並びに」と、同令第4条の3第2号中「第19条の2まで」とあるのは「第19条の2まで及び租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第19条第3項」とする。
4 特例相続人が、改正法附則第19条第7項に規定する資産を施行日の前日までに譲渡をしている場合における旧令第25条の15の規定及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成5年政令第87号)附則第5条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令(以下この項において「平成5年旧令」という。)第25条の15の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
旧令第25条の15第1項 法第39条第1項 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号。以下この条において「平成8年改正法」という。)附則第19条第7項の規定により読み替えて適用される法第39条第1項
相続税額は 相続税額に相当する金額は
同法 平成8年改正法附則第19条第3項の規定の適用がないものとした場合における相続税法
旧令第25条の15第2項 法第39条第1項 平成8年改正法附則第19条第7項の規定により読み替えて適用される法第39条第1項
規定する相続税額 規定する相続税額に相当する金額
確定しているもの 計算されるべきもの
確定相続税額 計算相続税額
相続税法第11条の2 平成8年改正法による改正前の租税特別措置法第69条の4第1項の規定の適用があるものとした場合における相続税法第11条の2
旧令第25条の15第3項 確定相続税額 計算相続税額
国税通則法 当該計算相続税額に係る納付すべき相続税額について国税通則法
更正後の相続税額 更正後の納付すべき相続税額を基礎として平成8年改正法附則第19条第3項の規定の適用がないものとした場合における相続税法の規定による納付すべき相続税額に相当する金額
平成5年旧令第25条の15第1項 法第39条第1項 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号。以下この条において「平成8年改正法」という。)附則第19条第7項の規定により読み替えて適用される法第39条第1項
相続税額は 相続税額に相当する金額は
同法 平成8年改正法附則第19条第3項の規定の適用がないものとした場合における相続税法
平成5年旧令第25条の15第2項 法第39条第1項 平成8年改正法附則第19条第7項の規定により読み替えて適用される法第39条第1項
相続税額 相続税額に相当する金額
確定しているもの 計算されるべきもの
相続税法第11条の2 平成8年改正法による改正前の租税特別措置法第69条の4第1項の規定の適用があるものとした場合における相続税法第11条の2
平成5年旧令第25条の15第3項 相続税額は 相続税額に相当する金額は
国税通則法 国税通則法当該相続税額に相当する金額に係る納付すべき相続税額について国税通則法
更正後の相続税額 更正後の納付すべき相続税額を基礎として平成8年改正法附則第19条第3項の規定の適用がないものとした場合における相続税法の規定による納付すべき相続税額に相当する金額
5 改正法附則第19条第7項に規定する資産のうち旧令第25条の15第2項第1号に規定する土地等に該当するもの(以下この項において「相続土地等」という。)の一部を施行日の前日までに譲渡をした特例相続人が相続土地等の一部を施行日以後に譲渡をした場合における新令第25条の15の規定の適用については、同条第2項第1号中「土地等の譲渡につき、既に法第39条第1項の規定により同項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第83号)附則第15条第5項に規定する相続土地等の譲渡につき、既に、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号。以下この号において「平成8年改正法」という。)附則第19条第7項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法の一部を改正する法律(平成6年法律第22号)附則第9条第5項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第39条第1項若しくは平成8年改正法による改正前の租税特別措置法第39条第1項の規定又は法第39条第1項の規定によりこれらの規定」と、「得た金額」とあるのは「得た金額(控除して控除しきれない金額があるときは、当該金額は、ないものとする。)」とする。ただし、施行日の前日までの相続土地等の一部の譲渡が平成8年1月1日以後にされたものであり、かつ、施行日以後の相続土地等の一部の譲渡が同年12月31日以前にされたものである場合における新法第39条第1項に規定する政令で定める金額は、新令第25条の15の規定にかかわらず、これらの譲渡のいずれもが施行日以後にされたものとしてこれらの譲渡につき同条の規定の例により計算した金額と当該施行日の前日までにされた譲渡につき前項の規定により読み替えられた旧令第25条の15の規定の例により計算した金額とのいずれか多い金額とする。

(国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税措置に関する経過措置)
第16条 新令第40条の3第1項第3号及び第40条の4の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。この場合において、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、更生保護法人(旧令第40条の3第1項第3号レに掲げる法人に該当していた法人が更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律(平成7年法律第87号)第2条第2項の規定により組織変更をしたものに限る。)は、旧令第40条の3第1項第3号の認定を受け、その認定を受けた日の翌日から2年を経過していない同号レに掲げる法人とみなす。

(農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例に関する経過措置)
第17条 改正法附則第20条第2項の規定により租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号。次項において「平成3年改正法」という。)附則第19条第1項の規定の適用を受けている者について租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成13年法律第7号)第1条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この条において「平成13年新法」という。)第70条の7第1項及び第2項並びに改正法附則第20条第1項の規定を準用する場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成13年新法第70条の7第1項 第70条の4第1項 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下この項及び次項において「平成3年旧法」という。)第70条の4第1項
第70条の4第28項第1号又は第2号 平成3年旧法第70条の4第15項第1号又は第2号
平成13年新法第70条の7第2項 第70条の4第1項ただし書又は第3項 平成3年旧法第70条の4第1項ただし書又は第2項
改正法附則第20条第1項 新法第70条の7第1項及び第2項 次項において準用する新法第70条の7第1項及び第2項
新法第70条の4第17項第1号又は第2号 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第70条の4第15項第1号又は第2号
2 改正法附則第20条第4項の規定により平成3年改正法附則第19条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成3年改正法による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受けている者について平成13年新法第70条の7第3項及び第4項並びに改正法附則第20条第3項の規定を準用する場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成13年新法第70条の7第3項 前条第1項 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第70条の6第1項
同条第36項第1号又は第2号 同条第19項第1号又第2号
平成13年新法第70条の7第4項 第2項 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第20条第2項において準用する第2項
改正法附則第20条第3項 新法第70条の7第3項及び第4項 次項において準用する新法第70条の7第3項及び第4項
新法第70条の6第21項第1号又は第2号 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第70条の6第19項第1号又は第2号
(登録免許税の特例に関する経過措置)
第18条 改正法附則第22条第3項の表の第2号に規定する政令で定める土地又は建物は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第42号)による改正前の租税特別措置法施行令第42条の11第2項各号に掲げる土地又は建物とする。
2 改正法附則第22条第5項に規定する政令で定める者は、法施行地内に本店を有する会社で海洋運輸業(本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。第6項において同じ。)又は海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第7項に規定する船舶貸渡業を営むもののうち、改正法附則第22条第5項に規定する外航船舶の所有権の保存の登記の申請をする日前2年以内の期間内に終了した各事業年度に係る利益の配当をしなかったもの又は当該各事業年度に係る配当割合が100分の8以下であったものとする。
3 前項に規定する配当割合とは、各事業年度に係る利益の配当の金額が当該配当に係る事業年度の終了の時における資本又は出資の金額(当該事業年度中に資本又は出資の増加又は減少があった場合には、当該増加又は減少をした資本又は出資の金額に当該増加又は減少をした日から当該事業年度終了の日までの日数の当該事業年度の日数に対する割合を乗じて計算した金額を、当該事業年度開始の時における資本又は出資の金額に加算し、又はこれから控除した金額)のうちに占める割合(当該事業年度の期間が1年に満たない場合には、当該割合に12を乗じ、これを当該事業年度の月数で除して計算した割合)をいう。
4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
5 改正法附則第22条第5項に規定する政令で定める外航船舶は、その建造につき日本開発銀行及び外航船舶建造融資利子補給臨時措置法(昭和28年法律第1号)第2条に規定する一般金融機関が共にその資金を融通したもの(その建造につき同法第3条に規定する利子補給契約が締結されたものを除く。)とする。
6 改正法附則第22条第5項に規定する事業の経営の合理化に著しく資するものとして政令で定める外航船舶は、鋼船(船舶のトン数の測度に関する法律(昭和55年法律第40号)第4条第1項に規定する国際総トン数が5000トン以上のものに限る。)のうち海洋運輸業の用に供されるもので運輸大臣が指定するものとする。
7 改正法附則第22条第5項に規定する政令で定めるタンカーは、衝突等の事故に際し油が流出することを防止するため二重船殻構造又は中間甲板付二重船側構造を有するタンカーで、船舶法(明治32年法律第46号)第14条第1項の抹消の登録時の船齢が23年以下である他のタンカーに代替するものとして新造されるものであることにつき大蔵省令で定めるところにより運輸大臣が証明したものとする。
8 改正法附則第22条第7項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第81条の規定に基づく旧令第44条の規定は、なおその効力を有する。
9 施行日前に旧法第83条第1項に規定する資金の貸付けを受けて行う旧令第44条の4第1項第4号に掲げる事業の用に供する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(有価証券取引税の特例に関する経過措置)
第19条 新令第54条第2項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する証券又は証書の譲渡に係る有価証券取引税について適用し、施行日前に行われた旧令第54条第2項に規定する証券又は証書の譲渡に係る有価証券取引税については、なお従前の例による。

附則 (平成8年5月22日政令第151号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第42条の11の規定は、この政令の施行の日以後に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第81条の2に規定する無償又は減額した価額で取得される土地又は建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に同条に規定する無償又は減額した価額で取得された土地又は建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

附則 (平成8年5月31日政令第169号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律(平成8年法律第48号)の施行の日から施行する。ただし、第1条中租税特別措置法施行令第26条の16の改正規定及び第2条の規定並びに附則第3条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の租税特別措置法施行令(以下「新措置法施行令」という。)第20条の2第2項第4号の規定は、個人が幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日以後に行う租税特別措置法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用する。

(償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲に関する経過措置)
第3条 新措置法施行令第26条の16の規定は、平成8年4月1日以後に発行される租税特別措置法第41条の12第8項に規定する割引債について適用する。

(法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第4条 新措置法施行令第38条の4第12項第4号の規定は、法人が幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日以後にする租税特別措置法第62条の3第4項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡に係る法人税について適用する。

附則 (平成8年7月5日政令第212号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成8年7月20日)から施行する。

附則 (平成8年8月12日政令第242号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成8年10月1日から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により取得した財産をこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に新技術事業団又は日本科学技術情報センターに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条第1項に規定する贈与をした場合の当該財産に係る相続税については、なお従前の例による。

附則 (平成8年9月26日政令第292号)
1 この政令は、平成8年10月1日から施行する。
2 この政令の施行の日前にされた改正前の租税特別措置法施行令第2条の6、第2条の12、第2条の14若しくは第2条の18から第2条の23まで(これらの規定を同令第2条の31において準用する場合を含む。)又は第2条の32の規定による申告書、申込書若しくは書類の提出又は通知は、それぞれ改正後の租税特別措置法施行令第2条の6、第2条の12、第2条の14若しくは第2条の18から第2条の23まで(これらの規定を同令第2条の31において準用する場合を含む。)又は第2条の32の規定によりされたものとみなす。

附則 (平成8年10月30日政令第314号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日(平成8年11月28日)から施行する。

附則 (平成8年12月26日政令第347号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第14条の23に2号を加える改正規定(同条第5号に係る部分に限る。)並びに次条第2項並びに附則第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第4条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)の規定は、この政令の公布の日以後に締結する新令第2条の20第2項(新令第2条の31において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する新契約に基づく同項に規定する財産形成住宅貯蓄又は財産形成年金貯蓄について適用する。

附則 (平成9年3月28日政令第84号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。

附則 (平成9年3月31日政令第105号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成9年10月1日から施行する。

附則 (平成9年3月31日政令第106号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第5条の3第4項第9号の改正規定、第5条の6第6項の改正規定(「第10条の4第1項第4号」を「第10条の4第1項第5号」に改める部分を除く。)、第5条の11の見出しの改正規定、同条第4項を同条第8項とし、同条第3項の次に4項を加える改正規定、第27条の4第2項第9号の改正規定、第27条の7第7項の改正規定(「第42条の7第1項第4号」を「第42条の7第1項第5号」に改める部分を除く。)及び第28条の8の改正規定並びに附則第3条及び第10条の規定 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成9年法律第28号)の施行の日
 第19条の3第2項の改正規定 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律(平成9年法律第36号)の施行の日
 第20条の2第2項に1号を加える改正規定、第22条の8の改正規定(同条第3項中「附則第1条第3項」を「附則第1条第6項」に、「特例事業」を「経過措置対象事業」に改める部分を除く。)、第25条第6項及び第7項の改正規定、同条第23項の改正規定、同条第24項、第25項及び第27項から第29項までの改正規定、同条第30項の改正規定、同条第31項及び第41項の改正規定、第25条の19第7項の改正規定、第38条の4第10項の改正規定、同条第12項に1号を加える改正規定、第39条の5の改正規定(同条第4項中「附則第1条第3項」を「附則第1条第6項」に、「特例事業」を「経過措置対象事業」に改める部分を除く。)、第39条の7第20項の改正規定、同条第21項、第22項及び第24項から第26項までの改正規定、同条第28項の改正規定(「第21号」を「第22号」に改める部分に限る。)、同条第29項及び第40項の改正規定、同条第44項第1号の改正規定、第39条の15第1項第1号及び第7項の改正規定並びに第43条の3の改正規定並びに附則第8条第1項並びに第14条第1項及び第2項の規定 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の施行の日
 第25条の8第10項の改正規定、第25条の9第2項第4号の改正規定、第25条の14を削る改正規定、第25条の13第1項の改正規定、同条第2項の改正規定、同条を第25条の14とする改正規定、第25条の12の改正規定、同条を第25条の13とする改正規定及び第25条の11の次に1条を加える改正規定 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成9年法律第46号)の施行の日
 第50条の次に3条を加える改正規定(第50条の3及び第50条の4に係る部分に限る。)及び第51条の改正規定並びに附則第18条の規定 平成9年7月1日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成9年分以後の所得税について適用し、平成8年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 新令第5条の3第4項第9号の規定は、個人が特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用し、個人が同日前に支出した改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第5条の3第4項第9号に規定する負担金については、なお従前の例による。

(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第4条 新令第5条の6第1項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得若しくは製作又は賃借をする租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第22号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第10条の4第1項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の4第1項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新令第5条の9第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする新法第11条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第6条第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第11条の5第1項の表の第2号の第3欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条の5第1項の表の第2号の第3欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
3 新令第6条の5第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
4 新令第6条の6第1項、第3項及び第4項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第6条の6第1項、第3項及び第4項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第6条 改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第20条の規定に基づく旧令第12条の規定は、なおその効力を有する。

(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
第7条 個人が施行日前に支出した旧令第18条の3第3項第10号から第12号まで及び第14号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新令第20条の2第2項第5号の規定は、個人が密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日以後に行う新法第31条の2第1項に規程する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用する。
2 新令第22条の8第3項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。この場合において、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)附則第1条第3項ただし書に規定する特例事業で施行日以後に実施されるものは、新令第22条の8第3項に規定する経過措置対象事業とみなす。
3 施行日から密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日の前日までの間における新令第25条第42項の規定の適用については、同項中「第19号」とあるのは、「第18号」とする。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第9条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第10条 新令第27条の4第2項第9号の規定は、法人が特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用し、法人が同日前に支出した旧令第27条の4第2項第9号に規定する負担金については、なお従前の例による。

(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第11条 新令第27条の7第1項、第2項、第13項及び第15項の規定は、法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする新法第42条の7第1項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第42条の7第1項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第12条 新令第28条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする新法第43条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第28条の10第3項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第44条の6第1項の表の第3号の第3欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条の6第1項の表の第3号の第3欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
3 新令第28条の15第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
4 新令第28条の16第1項、第3項及び第4項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第28条の16第1項、第3項及び第4項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(使用済核燃料再処理準備金に関する経過措置)
第13条 改正法附則第14条第7項の規定により読み替えられた新法第57条の3第1項第2号並びに改正法附則第14条第5項第1号及び第2号ロ並びに第6項第2号に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和58年政令第61号)附則第13条第4項に規定する指定日を含む事業年度終了の日における租税特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第13号)による改正前の租税特別措置法第57条の3第1項第1号に掲げる金額から同令附則第13条第5項の規定により計算した金額を控除した金額
 平成2年4月1日を含む事業年度から当該事業年度までの各事業年度終了の日における新法第57条の3第1項第1号イに掲げる金額のうち最も少ない金額

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第14条 新令第38条の4第10項の規定は、法人が密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日以後にする新法第62条の3第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用する。
2 新令第38条の4第12項第5号の規定は、法人が密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日以後に行う新法第62条の3第4項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡に係る法人税について適用する。
3 新令第39条の5第4項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。この場合において、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律附則第1条第3項ただし書に規定する特例事業で施行日以後に実施されるものは、新令第39条の5第4項に規定する経過措置対象事業とみなす。
4 新令第39条の7第28項の規定は、法人が施行日以後に新法第65条の7第1項の表の第22号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得(建設及び製作を含む。以下この項において同じ。)をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第65条の8第1項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第65条の7第1項の表の第21号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第65条の8第1項の特別勘定並びに法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
5 施行日から密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日の前日までの間における新令第39条の7及び前項の規定の適用については、同条第27項及び前項中「第22号」とあるのは「第21号」と、同条第41項中「第20号」とあるのは「第19号」とする。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第15条 法人が施行日前に支出した旧令第39条の22第3項第10号から第12号まで及び第14号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。

(公益法人等の収支計算書の提出に関する経過措置)
第16条 新令第39条の37第2項の規定は、新法第68条の6に規定する公益法人等の平成9年1月1日以後に開始する事業年度の収支計算書について適用する。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第17条 改正法附則第19条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第77条の4第2項の規定に基づく旧令第42条の6第4項及び第5項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第4項中「法第70条の4第2項第3号イからハまで」とあるのは、「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第22号)第1条の規定による改正後の租税特別措置法第70条の4第2項第3号イからハまで」とする。

(航空機燃料税の特例に関する経過措置)
第18条 改正法附則第21条第2項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令(昭和47年政令第57号)第9条の規定の適用については、同条第2号中「航空機燃料の数量」とあるのは、「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第20条 改正法附則第29条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第28条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第6項から第12項まで及び第14項の規定に基づく前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第10条第4項から第12項までの規定は、なおその効力を有する。

附則 (平成9年6月18日政令第199号)
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第5条の6の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得若しくは製作又は賃借をする租税特別措置法第10条の4第1項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした同項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
2 新令第27条の7の規定は、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする租税特別措置法第42条の7第1項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした同項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

附則 (平成9年8月29日政令第274号)
 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成9年9月1日)から施行する。

附則 (平成9年9月25日政令第291号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成9年11月6日政令第325号)
 この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日(平成9年11月8日)から施行する。

附則 (平成9年12月10日政令第353号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(以下この条において「改正法」という。)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成10年6月17日)から施行する。

第6条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成9年12月10日政令第355号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成10年1月1日から施行する。

附則 (平成9年12月17日政令第362号)
 この政令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成9年12月25日政令第383号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成10年4月1日)から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第14条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令(以下この条において「新令」という。)第2条の2第2項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第3条の3第1項に規定する国外公社債等の利子等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。
2 新令第4条第1項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第8条の3第1項に規定する国外証券投資信託の配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該国外証券投資信託の配当等については、なお従前の例による。
3 新令第4条の4第1項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該国外株式の配当等については、なお従前の例による。

附則 (平成9年12月25日政令第385号) 抄
(施行規則)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成10年4月1日)から施行する。

附則 (平成10年1月8日政令第3号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の所得税法施行令第43条第3項(第2条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第2条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行の日以後に同項に規定する特定営業所等に同項の移管の依頼をする場合について適用する。

附則 (平成10年3月31日政令第103号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成10年3月31日政令第104号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成10年3月31日政令第105号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成10年3月31日政令第106号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成10年3月31日政令第108号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第5条の3第4項に1号を加える改正規定、第5条の11の改正規定、第27条の4第2項に1号を加える改正規定、第28条の8第9項の改正規定、同条第10項及び第11項を削る改正規定、同条第12項の改正規定並びに同項を同条第10項とする改正規定並びに附則第3条及び第11条の規定 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成10年法律第59号)の施行の日
 第6条の2の改正規定、第20条の2第2項に1号を加える改正規定、第22条第7項の改正規定、第22条の8の改正規定(同条第13項の次に1項を加える改正規定(同条第14項第3号に係る部分に限る。)を除く。)、第28条の11に13項を加える改正規定、第38条の4第12項に1号を加える改正規定、第39条の5の改正規定(同条第14項の次に1項を加える改正規定(同条第15項第3号に係る部分に限る。)を除く。)及び第43条の3の次に1条を加える改正規定並びに附則第8条第1項の規定 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成10年法律第92号。以下「中心市街地整備改善活性化法」という。)の施行の日
 第12条の4に1項を加える改正規定、第12条の5の改正規定及び第32条の8に1項を加える改正規定 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第85号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成10年6月17日)
 第22条の8第13項の次に1項を加える改正規定(同条第14項第3号に係る部分に限る。)、第25条の4第3項に1号を加える改正規定、第39条の5第14項の次に1項を加える改正規定(同条第15項第3号に係る部分に限る。)及び第39条の7第14項に1号を加える改正規定並びに附則第8条第3項及び第6項並びに第18条第1項及び第4項の規定 中心市街地整備改善活性化法の施行の日又は都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第80号。以下「都市再開発法等改正法」という。)の施行の日のいずれか遅い日
 第25条第18項の改正規定、同条第19項の改正規定及び第39条の7第11項の改正規定並びに附則第8条第4項及び第18条第2項の規定 都市再開発法等改正法の施行の日
 第39条の22第3項に1号を加える改正規定及び附則第20条第2項の規定 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律(平成10年法律第33号)の施行の日(その日が平成10年4月1日前である場合には、同日)

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成10年分以後の所得税について適用し、平成9年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 新令第5条の3第4項第13号の規定は、個人が食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第4条 新令第5条の4第2項及び第11項の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第10条の2第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の2第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新令第5条の9第2項及び第3項の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする新法第11条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第6条の4第1項及び第3項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第11条の8第1項に規定する輸入関連事業用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条の8第1項に規定する輸入関連事業用資産については、なお従前の例による。
3 新令第6条の5第2項及び第6項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第12条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
4 新令第7条第1項及び第5項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第14条第1項に規定する優良賃貸住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する優良賃貸住宅については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
第6条 個人が施行日前に支出した改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第18条の3第3項第6号及び第13号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。

(個人の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例等に関する経過措置)
第7条 平成9年分の所得税について旧法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定の適用があった個人の平成10年分の所得税に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第104条第1項に規定する予定納税基準額を計算する場合における同項の規定の適用については、同項第1号中「課税総所得金額に係る所得税の額」とあるのは、「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第1項(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)及び第28条の5第1項(超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)の規定の適用がなかつたものとして計算した場合における課税総所得金額に係る所得税の額」とする。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新令第20条の2第2項第6号の規定は、個人が中心市街地整備改善活性化法の施行の日以後に行う新法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用する。
2 新令第20条の2第6項(第2号に係る部分に限る。)の規定は、個人が施行日以後に行う新法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
3 新令第22条の8第14項(第3号に係る部分に限る。)の規定は、個人が附則第1条第4号に定める日以後に行う新法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡について適用する。
4 新令第25条第16項及び第17項の規定は、個人が都市再開発法等改正法の施行の日以後に新法第37条第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日以後に新令第25条第17項に規定する施策(以下この項において「新施策」という。)に係る同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用し、個人が同日前に旧法第37条第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が同日以後に新法第37条第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日前に新施策に係る同号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。
5 新令第25条の4第2項及び第3項(第2号に係る部分に限る。)の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条の5第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条の5第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
6 新令第25条の4第3項(第3号に係る部分に限る。)の規定は、個人が附則第1条第4号に定める日以後に行う新法第37条の5第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡について適用する。

(居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第9条 新令第25条の20第2項及び第7項の規定は、同条第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第40条の4第1項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第25条の19第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第40条の4第1項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
2 新令第25条の21第2項の規定は、新法第40条の4第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額の計算について適用し、旧法第40条の4第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額の計算については、なお従前の例による。
3 新令第25条の23第2項及び第3項の規定は、新法第40条の5第1項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき施行日以後に同項各号に掲げる事実(同項第1号に掲げる事実にあっては、当該特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る当該事実に限る。)が生ずる場合の当該各号に掲げる金額の計算について適用し、旧法第40条の5第1項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき施行日前に同項各号に掲げる事実が生じた場合(同項第1号に掲げる事実にあっては、当該特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る当該事実が施行日以後に生じた場合を含む。)の当該各号に掲げる金額の計算については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第10条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第11条 新令第27条の4第2項第13号の規定は、法人が食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第12条 新令第27条の5第2項及び第12項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第42条の5第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第42条の5第1項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第13条 新令第28条第2項及び第3項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする新法第43条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第28条の10第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第44条の7第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条の7第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
3 施行日から附則第1条第2号に定める日の前日までの間における新令第28条の10の規定の適用については、同条第3項第2号ロ中「資金(第9項において「高度化事業資金」という。)」とあるのは「資金」と、同条第6項中「床面積(第13項及び第16項において「共用部分の床面積」という。)」とあるのは「床面積」とする。
4 新令第28条の13第1項及び第3項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第44条の10第1項に規定する輸入関連事業用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条の10第1項に規定する輸入関連事業用資産については、なお従前の例による。
5 新令第28条の14第2項及び第6項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
6 新令第29条の4第1項及び第5項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第47条第1項に規定する優良賃貸住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する優良賃貸住宅については、なお従前の例による。

(中小企業の貸倒引当金の特例に関する経過措置)
第14条 法人の平成10年4月1日から平成12年3月31日までの間に開始する各事業年度に係る新令第33条の8第3項の規定の適用については、同項中「平成10年4月1日」とあるのは「昭和55年4月1日」と、「平成12年3月31日」とあるのは「昭和57年3月31日」と、「一般売掛債権等の額の合計額」とあるのは「売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の額の合計額」とする。

(農業協同組合等の留保金額の計算等に関する経過措置)
第15条 改正法附則第20条第4項の規定の適用を受ける法人に係る新令第37条第2項の規定の適用については、同項中「又は法第63条第1項の規定」とあるのは、「若しくは法第63条第1項の規定又は租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項の規定」とする。

(新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例の廃止に伴う経過措置)
第16条 改正法附則第19条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第62条の2の規定の適用については、旧令第38条の3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第11項第10号、第13項第1号及び第18項第11号中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。

(法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第17条 改正法附則第20条第1項の法人が同項の規定の適用を受けた事業年度(以下この項において「経過措置対象年度」という。)において平成10年1月1日以後にした新法第62条の3第5項に規定する土地等の譲渡で同項の規定の適用を受けたもの(以下この項において「特定土地等譲渡」という。)が同条第8項の規定の適用を受けることとなった場合又は当該法人が経過措置対象年度において同日以後にした同条第1項に規定する土地の譲渡等(以下この項において「土地の譲渡等」という。)でその譲渡利益金額(同条第1項に規定する譲渡利益金額をいう。以下この項において同じ。)につき同条第9項に規定する損金算入額のあるもの(以下この項において「特定土地譲渡等」という。)が同条第9項に規定する益金の額に算入された金額があるときに該当することとなった場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を上回ることとなるときは、当該法人は、同条第8項及び第9項の規定にかかわらず、当該特定土地等譲渡に係る同条第8項に規定する譲渡利益金額又は当該特定土地譲渡等に係る同条第9項に規定する譲渡利益金額に加算する金額を、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額となるまで減額することができる。
 当該特定土地等譲渡に係る新法第62条の3第8項に規定する譲渡利益金額及び当該特定土地譲渡等に係る同条第9項に規定する譲渡利益金額に加算する金額の合計額
 経過措置対象年度の平成10年1月1日前にした土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額から経過措置対象年度にした土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額を控除して得た金額に相当する金額
2 改正法附則第20条第2項の法人が同項の規定の適用を受けた事業年度(以下この項において「経過措置対象年度」という。)において平成10年1月1日以後にした同条第2項に規定する短期所有に係る土地の譲渡等(以下この項において「短期所有に係る土地の譲渡等」という。)でその譲渡利益金額(同条第2項に規定する譲渡利益金額をいう。以下この項において同じ。)につき新法第63条第4項において準用する新法第62条の3第9項に規定する損金算入額のあるもの(以下この項において「短期所有に係る特定土地譲渡等」という。)が同条第9項に規定する益金の額に算入された金額があるときに該当することとなった場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を上回ることとなるときは、当該法人は、同項の規定にかかわらず、当該短期所有に係る特定土地譲渡等に係る同項に規定する譲渡利益金額に加算する金額を、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額となるまで減額することができる。
 当該短期所有に係る特定土地譲渡等に係る新法第63条第4項において準用する新法第62条の3第9項に規定する譲渡利益金額に加算する金額の合計額
 経過措置対象年度の平成10年1月1日前にした短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額から経過措置対象年度にした短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額を控除して得た金額に相当する金額
3 改正法附則第20条第4項の規定により同項に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等についてなおその効力を有するものとされる旧法第63条の2の規定の適用については、同条第5項中「租税特別措置法第63条の2第1項(超短期所有」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下「平成10年旧措置法」という。)第63条の2第1項(超短期所有」と、「第63条の2第1項」」と」とあるのは「平成10年旧措置法第63条の2第1項」」と」と、「第63条の2並びに」とあるのは「平成10年旧措置法第63条の2並びに」とする。
4 改正法附則第20条第4項の規定の適用がある場合における新法第62条、第62条の3及び第63条の規定の適用については、新法第62条第1項中「第68条の3第1項」とあるのは「第68条の3第1項並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下「平成10年旧措置法」という。)第63条の2第1項」と、新法第62条の3第1項中「第68条の3第1項」とあるのは「第68条の3第1項並びに平成10年旧措置法第63条の2第1項」と、「次条第1項の規定」とあるのは「次条第1項又は平成10年旧措置法第63条の2第1項の規定」と、同条第8項中「第68条の3第1項」とあるのは「第68条の3第1項並びに平成10年旧措置法第63条の2第1項」と、新法第63条第1項中「第68条の3第1項」とあるのは「第68条の3第1項並びに平成10年旧措置法第63条の2第1項」と、「当該短期所有に係る土地の譲渡等」とあるのは「当該短期所有に係る土地の譲渡等(平成10年旧措置法第63条の2第1項の規定の適用があるものを除く。)」とする。
5 改正法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第63条の2の規定の適用については、旧令第38条の6の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第10項中「第38条の6第2項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第108号)附則第17条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第38条の6第1項」と、同条第12項中「「第63条の2第1項」とあるのは「「租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下「平成10年旧措置法」という。)第63条の2第1項」と、「及び租税特別措置法第63条の2第1項」とあるのは「及び平成10年旧措置法第63条の2第1項」とする。
6 改正法附則第20条第4項の法人が同項の規定の適用を受けた事業年度(以下この項において「経過措置対象年度」という。)において平成10年1月1日以後にした同条第4項に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等(以下この項において「超短期所有に係る土地の譲渡等」という。)でその譲渡利益金額(同条第4項に規定する譲渡利益金額をいう。以下この項において同じ。)につき同条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第63条の2第4項(以下この項において「旧措置法第63条の2第4項」という。)において準用する新法第62条の3第9項に規定する損金算入額のあるもの(以下この項において「超短期所有に係る特定土地譲渡等」という。)が同条第9項に規定する益金の額に算入された金額があるときに該当することとなった場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を上回ることとなるときは、当該法人は、同項の規定にかかわらず、当該超短期所有に係る特定土地譲渡等に係る同項に規定する譲渡利益金額に加算する金額を、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額となるまで減額することができる。
 当該超短期所有に係る特定土地譲渡等に係る旧措置法第63条の2第4項において準用する新法第62条の3第9項に規定する譲渡利益金額に加算する金額の合計額
 経過措置対象年度の平成10年1月1日前にした超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額から経過措置対象年度にした超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額を控除して得た金額に相当する金額

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第18条 新令第39条の5第15項(第3号に係る部分に限る。)の規定は、法人が附則第1条第4号に定める日以後に行う新法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
2 新令第39条の7第9項の規定は、法人が都市再開発法等改正法の施行の日以後に新法第65条の7第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に新令第39条の7第9項に規定する施策(以下この項において「新施策」という。)に係る同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第65条の8第1項の特別勘定について適用し、法人が同日前に旧法第65条の7第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における同日前に取得をした旧令第39条の7第11項に規定する施策(以下この項において「旧施策」という。)に係る同号の下欄に掲げる資産又は同日以後に取得をする旧施策に係る同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第65条の8第1項の特別勘定並びに法人が同日以後に新法第65条の7第1項の表の第12号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における同日前に取得をした旧施策に係る同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
3 新令第39条の7第11項及び第12項(第2号に係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後に新法第65条の7第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第65条の8第1項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第65条の7第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第65条の8第1項の特別勘定並びに法人が施行日以後に新法第65条の7第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
4 新令第39条の7第12項(第3号に係る部分に限る。)の規定は、法人が附則第1条第4号に定める日以後に新法第65条の7第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第65条の8第1項の特別勘定について適用し、法人が同日前に旧法第65条の7第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は同日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第65条の8第1項の特別勘定並びに法人が同日以後に新法第65条の7第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
5 法人の施行日前に取得又は建設若しくは製作をした新法第65条の7第1項の表の第22号の下欄に掲げる資産(旧法第65条の7第1項の表の第22号の下欄に掲げる資産に該当するものを除く。)に係る新令第39条の7第29項の規定の適用については、同項中「翌日」とあるのは、「翌日(平成10年4月1日前に終了した事業年度において取得をした資産については、同日)」とする。
6 法人の施行日前に譲渡をした新法第65条の7第1項の表の第22号の上欄に掲げる資産(旧法第65条の7第1項の表の第22号の上欄に掲げる資産に該当するものを除く。)に係る新令第39条の7第39項の規定の適用については、同項中「開始の日」とあるのは、「開始の日(平成10年4月1日前に終了した事業年度において譲渡をした資産については、同日)」とする。

(内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第19条 新令第39条の15第1項、第2項及び第7項の規定は、同条第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第66条の6第1項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第39条の15第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第66条の6第1項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
2 新令第39条の16第2項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第66条の6第1項に規定する課税対象留保金額の計算について適用し、旧令第39条の16第2項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る旧法第66条の6第1項に規定する課税対象留保金額の計算については、なお従前の例による。
3 新令第39条の16第3項の規定は、新法第66条の8第1項に規定する外国関係会社につき施行日以後に生ずる同項第4号に掲げる事実について適用し、旧法第66条の8第1項に規定する外国関係会社につき施行日前に生じた同項第4号に掲げる事実については、なお従前の例による。
4 新令第39条の19第2項の規定は、新法第66条の8第1項に規定する特定外国子会社等につき施行日以後に同項各号に掲げる事実(同項第1号に掲げる事実にあっては、当該特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る当該事実に限る。)が生ずる場合の当該各号に掲げる金額の計算について適用し、旧法第66条の8第1項に規定する特定外国子会社等につき施行日前に同項各号に掲げる事実が生じた場合(同項第1号に掲げる事実にあっては、当該特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る当該事実が施行日以後に生じた場合を含む。)の当該各号に掲げる金額の計算については、なお従前の例による。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第20条 法人が施行日前に支出した旧令第39条の22第3項第6号及び第13号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
2 新令第39条の22第3項第18号の規定は、法人が附則第1条第6号に定める日以後に支出する新法第66条の11第1項に規定する負担金について適用する。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第21条 新令第42条第3項の規定は、施行日以後に取得する新法第73条に規定する住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第73条に規定する住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新令第42条の9第2項の規定は、施行日以後に新造される新法第79条第1項に規定する漁船についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新造された旧法第79条第1項に規定する漁船についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 施行日前に旧法第83条第1項に規定する資金の貸付けを受けて行う旧令第43条第1項第3号に掲げる事業の用に供する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第23条 法人の施行日前に開始した事業年度の旧法第57条の6第1項の地震保険に係る異常危険準備金の積立てに係る所得の金額の計算については、なお従前の例による。

附則 (平成10年3月31日政令第115号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成10年5月27日政令第184号)
 この政令は、金融監督庁設置法の施行の日(平成10年6月22日)から施行する。

附則 (平成10年5月29日政令第193号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(中小企業者の機械の特別償却に関する経過措置)
第2条 平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第84号。次条において「租税特別措置法等改正法」という。)附則第5条第2項に規定する政令で定める機械及び装置は、改正後の租税特別措置法施行令(次条において「新令」という。)第6条の6第1項に規定する大蔵省令で定める機械及び装置とする。

(中小企業者等の機械の特別償却に関する経過措置)
第3条 租税特別措置法等改正法附則第7条第2項に規定する政令で定める機械及び装置は、新令第28条の15第1項に規定する大蔵省令で定める機械及び装置とする。

附則 (平成10年8月21日政令第280号)
(施行期日)
第1条 この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日(平成10年9月1日)から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第2条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成10年8月26日政令第284号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律(平成10年法律第86号)の施行の日(平成10年9月1日)から施行する。

附則 (平成10年9月17日政令第308号)
 この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日(平成10年10月1日)から施行する。

附則 (平成10年10月21日政令第336号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日(平成10年10月22日)から施行する。

附則 (平成10年11月20日政令第369号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成10年12月1日から施行する。

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第21条 第17条の規定による改正後の租税特別措置法施行令(次項において「新租税特別措置法施行令」という。)第25条の8第11項(同項に規定する私募証券投資信託の受益証券に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に発行する当該私募証券投資信託の受益証券について適用する。
2 新租税特別措置法施行令第26条の17の規定は、施行日以後に発行する同条に規定する公社債について適用し、施行日前に発行した第17条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第26条の17に規定する公社債については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第30条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成10年11月26日政令第372号)
 この政令は、平成11年4月1日から施行する。

附則 (平成10年12月24日政令第415号)
 この政令は、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成11年1月1日)から施行する。

附則 (平成11年2月15日政令第22号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、新事業創出促進法の施行の日(平成11年2月16日)から施行する。

附則 (平成11年3月31日政令第117号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成11年4月1日から施行する。

附則 (平成11年3月31日政令第120号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定(「第5章 消費税法等の特例(第45条―第53条)」を「第5章 消費税法等の特例(第45条―第53条) 第6章 利子税の特例(第54条)」に改める部分に限る。)及び本則に1章を加える改正規定 平成12年1月1日
 第5条の6第9項の改正規定、同条第18項の改正規定、同条第19項の改正規定、同条第21項の改正規定、同条第22項の改正規定、第27条の7第10項の改正規定、同条第18項の改正規定(「(当該供用廃止設備が特定農業機械である場合には、100分の5)」を削る部分に限る。)、同条第16項第1号の改正規定(「第18項」を「第19項」に改める部分を除く。)、同項第2号の改正規定及び同条第15項の改正規定(「。次項及び第18項」を「。次項及び第19項」に改める部分を除く。) 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(平成11年法律第110号)の施行の日
 第5条の9第1項の改正規定、同条第2項の改正規定(「次に」を「前項第2号及び次の各号に」に改める部分に限る。)、同条第3項の改正規定、第28条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定(「次に」を「前項第2号及び次の各号に」に改める部分に限る。)及び同条第3項の改正規定並びに附則第5条第1項及び第16条第1項の規定 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)の施行の日
 第25条の12の次に1条を加える改正規定及び第39条の30の次に1条を加える改正規定 商法等の一部を改正する法律(平成11年法律第125号)の施行の日
 第25条の15に1項を加える改正規定 都市基盤整備公団法(平成11年法律第76号)附則第1条ただし書に規定する日
 第45条の2第1項、第2項及び第4項の改正規定並びに第45条の3第1項の改正規定並びに附則第25条(附則第14項、第16項及び第17項の改正規定に限る。)、第27条及び第38条の規定 平成11年5月1日
 附則第23条の規定 平成11年7月1日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法施行令(以下「新令」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成11年分以後の所得税について適用し、平成10年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等に関する経過措置)
第3条 新令第2条の20第2項の規定(新令第2条の31において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する新令第2条の20第2項に規定する新契約に基づく同項に規定する財産形成住宅貯蓄又は財産形成年金貯蓄について適用し、施行日前に締結した改正前の租税特別措置法施行令(以下「旧令」という。)第2条の20第2項(旧令第2条の31において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する新契約に基づく旧令第2条の20第2項に規定する財産形成住宅貯蓄又は財産形成年金貯蓄については、なお従前の例による。

(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第4条 新令第5条の6第4項及び第14項の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第10条の4第1項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の4第1項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新令第5条の9第1項から第3項までの規定(同条第1項第2号に係る部分に限る。)は、個人が家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行の日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする新法第11条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が同日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第5条の9第11項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第11条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
3 新令第5条の12第1項の規定は、施行日以後に受ける同項に規定する変更の承認に係る同項に規定する基本構想に係る新法第11条の4第1項に規定する特定余暇利用施設について適用し、施行日前に受けた旧令第5条の12第1項に規定する変更の承認に係る同項に規定する基本構想に係る旧法第11条の4第1項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。
4 施行日前に新令第5条の12第1項に規定する重点整備地区の区域の追加に係る変更を含む地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第88条の規定による改正前の総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)第6条第1項に規定する承認(当該承認に係る新令第5条の12第1項に規定する基本構想において、その承認に係る変更により当該追加される区域における同項に規定する大蔵省令で定めるものの設置に関する事項の追加が行われる変更に係る承認に限る。以下この項において「重点整備地区の区域の追加承認」という。)を受けた当該基本構想につき施行日以後最初に受ける重点整備地区の区域の追加承認又は総合保養地域整備法第6条第1項に規定する同意(当該同意に係る租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第148号)による改正後の租税特別措置法施行令第5条の12第1項に規定する基本構想において、その同意に係る変更により当該追加される区域における同項に規定する財務省令で定めるものの設置に関する事項の追加が行われる変更に係る同意に限る。)は、同令第5条の12第1項に規定する変更の承認等に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。
5 新令第5条の12第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする新法第11条の4第1項に規定する特定余暇利用施設について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第11条の4第1項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。
6 改正法附則第10条第9項又は第11項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第13条の2の規定(同条第1項第1号に係る部分に限る。)に基づく旧令第6条の8第1項から第4項まで及び第13項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中小企業経営革新支援法(平成11年法律第18号)の施行の日(平成11年7月2日)以後における同条第1項、第2項及び第4項の規定の適用については、同条第1項中「中小企業近代化促進法施行令」とあるのは「中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成11年政令第202号)第1条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法施行令」と、「中小企業近代化促進法第4条第1項」とあるのは「中小企業経営革新支援法(平成11年法律第18号)附則第2条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号。以下この項及び次項において「旧中小企業近代化促進法」という。)第4条第1項」と、「同法」とあるのは「旧中小企業近代化促進法」と、同条第2項第1号中「中小企業近代化促進法」とあるのは「旧中小企業近代化促進法」と、同条第4項中「中小企業近代化促進法第4条第1項」とあるのは「中小企業経営革新支援法附則第2条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法第4条第1項」とする。

(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
第6条 個人が施行日前に支出した旧令第18条の3第3項第4号及び第10号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
2 新令第18条の3第3項第15号の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第28条の2第1項に規定する負担金について適用する。

(給与所得者等が住宅資金の貸付けを受けた場合の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新令第19条の2第2項の規定は、同項に規定する給与所得者等(以下この条において「給与所得者等」という。)が同項に規定する資金の貸付けを無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益で当該経済的利益に係る同項に規定する利息の計算期間に相当する期間又は同項に規定する支払利息の計算期間の末日が施行日以後であるものについて適用し、給与所得者等が当該資金の貸付けを無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益で当該経済的利益に係る旧令第19条の2第2項に規定する利息の計算期間に相当する期間又は同項に規定する支払利息の計算期間の末日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
2 新令第19条の2第5項の規定は、給与所得者等が同項に規定する利子で施行日以後に支払うべきものに充てるため支払を受ける同項に規定する支払を受けた金額について適用し、給与所得者等が当該利子で施行日前に支払うべきものに充てるため支払を受けた旧令第19条の2第5項に規定する支払を受けた金額については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新令第20条の2第6項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
2 新令第22条の8第29項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
3 新令第25条第8項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の表の第1号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条第1項の表の第1号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
4 新令第25条第26項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条第1項の表の第22号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条第1項の表の第22号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
5 改正法附則第14条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条、第37条の3及び第37条の4の規定に基づく旧令第25条から第25条の3まで(旧法第37条第1項の表の第19号の上欄のイに係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

(上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税に関する経過措置)
第9条 改正法附則第15条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条の11の規定に基づく旧令第25条の9及び第25条の10の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第25条の9第1項中「法第37条の11第1項」とあるのは「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号。以下「改正法」という。)附則第15条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第37条の11第1項」と、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第2条第13項」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第2条第21項」と、「次項から第4項まで」とあるのは「第3項及び第4項」と、「店頭売買転換社債(転換社債」とあるのは「店頭転換社債型新株予約権付社債(租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成14年法律第15号)第1条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「平成14年新法」という。)第37条の10第3項第3号に規定する新株予約権付社債で、証券業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買値段を発表し、かつ、当該新株予約権付社債の発行法人に関する資料を公開するものとして指定をしたものをいう。)若しくは店頭売買転換社債(商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「法第37条の10第3項」とあるのは「平成14年新法第37条の10第3項」と、同条第2項中「法第37条の11第1項」とあるのは「改正法附則第15条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条の11第1項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「掲げる株式」とあるのは「掲げる株式(協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)に規定する優先出資を含む。第2号において同じ。)若しくは投資口」と、「大蔵大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、「証券取引法第2条第3項又は第4項に規定する有価証券の募集又は有価証券の売出しに該当する株式の募集又は売出しをいう。)に際し取得した株式」とあるのは「証券取引法第2条第3項又は第4項に規定する有価証券の募集又は有価証券の売出し(以下この号及び第4号において「有価証券の募集又は売出し」という。)に該当する株式の募集又は売出しをいう。)に際し取得した株式、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第19項に規定する投資法人(以下この号において「投資法人」という。)でその有する資産を主として有価証券以外のものに対する投資として運用することを目的として設立されたもののうち、同法第67条第1項に規定する規約(以下この号において「規約」という。)において、同法第2条第23項に規定する投資主(以下この号において「投資主」という。)の請求により同条第21項に規定する投資口(以下この号において「投資口」という。)の払戻しをしない旨が記載又は記録され、かつ、その資産の総額のうちに占める不動産等(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号)第3条第8号に掲げる不動産、同条第9号に掲げる不動産の賃借権、同条第10号に掲げる地上権、同条第15号に掲げる信託の受益権(同号ニ又はホに掲げる資産のみを信託するものに限る。)及び同条第16号に掲げる出資の持分(その出資された財産を同条第8号から第10号までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第16号に規定する契約に係るものに限る。)をいう。第4号において同じ。)の価額の割合として財務省令で定める割合が100分の75以上に定められているものの投資口(以下この号において「不動産投資法人の投資口」という。)が証券取引法第110条第1項の規定により内閣総理大臣への届出がなされて証券取引所に上場される場合において、当該証券取引所の定める当該上場に関する規則に従つて行われる不動産投資法人の投資口の公開(有価証券の募集又は売出しに該当する不動産投資法人の投資口の募集又は売出しをいう。)に際し取得した不動産投資法人の投資口又は投資法人で、その規約に、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨が記載又は記録され、かつ、その資産の総額のうちに占める租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第105号)による改正後の租税特別措置法施行令第25条の8第14項第4号イからハまでに掲げるものの価額の割合として財務省令で定める割合を100分の70以上とすること並びに当該価額のうちに占める同号イに掲げるもの及び同号ロに掲げるものの価額の割合として財務省令で定める割合を100分の50以上とすることが定められているものの投資口(以下この号において「未公開株式等投資法人の投資口」という。)が証券取引法第110条第1項の規定により内閣総理大臣への届出がなされて証券取引所に上場される場合において、当該証券取引所の定める当該上場に関する規則に従つて行われる未公開株式等投資法人の投資口の公開(有価証券の募集又は売出しに該当する未公開株式等投資法人の投資口の募集又は売出しをいう。)に際し取得した未公開株式等投資法人の投資口」と、「法第37条の10第3項第5号」とあるのは「平成14年新法第37条の10第3項第5号」と、「の受益証券」とあるのは「の受益証券又は同号に規定する非公社債等投資信託のうち、投資信託及び投資法人に関する法律第26条第1項若しくは第49条の4第1項に規定する投資信託約款において、信託契約期間中に受益証券の解約をしない旨が記載され、かつ、その信託財産の総額のうちに占める不動産等の価額の割合として財務省令で定める割合が100分の75以上に定められているものの受益証券(以下この号において「不動産投資信託の受益証券」という。)が証券取引法第110条第1項の規定により内閣総理大臣への届出がなされて証券取引所に上場される場合において、当該証券取引所の定める当該上場に関する規則に従つて行われる不動産投資信託の受益証券の公開(有価証券の募集又は売出しに該当する不動産投資信託の受益証券の募集又は売出しをいう。)に際し取得した不動産投資信託の受益証券」と、同条第3項中「法第37条の11第4項第1号」とあるのは「改正法附則第15条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条の11第4項第1号」と、同条第4項中「法第37条の11第1項」とあるのは「改正法附則第15条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条の11第1項」と、「掲げる受益証券」とあるのは「規定する特定株式投資信託の受益証券」と、「法第37条の10第2項」とあるのは「平成14年新法第37条の10第2項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「又は同項第3号に規定する株式の募集若しくは売出し」とあるのは「若しくは不動産投資法人の投資口の公開若しくは未公開株式等投資法人の投資口の公開、同項第3号に規定する株式の募集若しくは売出し又は同項第4号に規定する不動産投資信託の受益証券の公開」と、「又は株式の募集若しくは売出し」とあるのは「若しくは不動産投資法人の投資口の公開若しくは未公開株式等投資法人の投資口の公開、株式の募集若しくは売出し又は不動産投資信託の受益証券の公開」と、同条第5項中「法第37条の11第1項」とあるのは「改正法附則第15条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条の11第1項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第6項中「法第37条の11第1項」とあるのは「改正法附則第15条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条の11第1項」と、同条第8項中「法第37条の11第1項」とあるのは「改正法附則第15条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条の11第1項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、旧令第25条の10第1項中「法第37条の11第2項」とあるのは「改正法附則第15条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条の11第2項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第2項中「法第37条の11第2項」とあるのは「改正法附則第15条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条の11第2項」とする。

(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第10条 居住者が平成10年12月31日以前に新法第41条第1項の定めるところによりその者の居住の用に供した同項に規定する居住用家屋又は既存住宅のうち次に掲げる家屋のいずれかに該当するものは、同項に規定する居住用家屋又は既存住宅に該当しないものとみなして、同項の規定を適用する。
 新法第41条第1項に規定する居住用家屋又は既存住宅であって、次に掲げる家屋に該当するもの
 1棟の家屋で床面積が240平方メートルを超えるもの
 1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が240平方メートルを超えるもの
 新法第41条第1項に規定する既存住宅(前号に掲げる家屋に該当するものを除く。)であって、次に掲げる建物に該当するもの
 ロに規定する耐火建築物以外の建物で、その取得の日(新法第41条第1項に規定する取得の日をいう。ロにおいて同じ。)以前15年前に建築されたもの
 新令第26条第2項第3号に規定する耐火建築物で、その取得の日以前20年前に建築されたもの
2 居住者が平成10年12月31日以前に新法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋(当該増改築等に係る部分に限る。)を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における新令第26条第5項、第8項、第11項、第14項、第17項及び第21項並びに第26条の2第3項の規定の適用については、次に定めるところによる。
 新令第26条第5項中「既存住宅(同項に規定する住宅借入金等(以下次条までにおいて「住宅借入金等」という。)にこれらの家屋の敷地の用に供する土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、これらの家屋及び当該土地等)」とあるのは「既存住宅」と、「次に」とあるのは「第1号又は第3号に」と、同項第1号中「住宅借入金等」とあるのは「法第41条第1項に規定する住宅借入金等(以下次条までにおいて「住宅借入金等」という。)」とする。
 新令第26条第8項第2号中「取得(当該居住用家屋又は当該既存住宅の取得とともにした当該宅地建物取引業者からの当該居住用家屋又は当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。)」とあるのは「取得」と、同項第3号中「取得(当該家屋の取得とともにする当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。)」とあるのは「取得」と、「譲渡(当該家屋の譲渡とともにする当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡を含む。)」とあるのは「譲渡」と、「取得(当該居住用家屋の取得とともにした当該居住用家屋の譲渡をした者からの当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。)」とあるのは「取得」と、同項第4号中「次に」とあるのは「イ、ハ又はニに」と、「借入金(ロに掲げる資金に係るものについては、当該借入金の受領がロの新築の工事の着工の日後にされたものに限る。)」とあるのは「借入金」と、同号イ中「資金(ロに掲げる資金を除く。)」とあるのは「資金」と、同号ハ中「場合(これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合を含む。)」とあるのは「場合」と、同項第5号中「前号イからニまで」とあるのは「前号イ、ハ又はニ」と、「借入金(前号ロに掲げる資金に係るものについては、当該借入金の受領が同号ロの新築の工事の着工の日後にされたものに限る。)」とあるのは「借入金」とする。
 新令第26条第11項中「、次に」とあるのは「、第1号又は第2号に」と、同項第1号中「取得(当該居住用家屋の取得とともにした当該事業主団体又は福利厚生会社からの当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。)」とあるのは「取得」と、「当該居住用家屋(当該居住用家屋の敷地の用に供される土地等を含む。)」とあるのは「当該居住用家屋」と、同項第2号中「取得(当該居住用家屋の取得とともにした当該掲げる者からの当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。)」とあるのは「取得」と、「当該居住用家屋(当該居住用家屋の敷地の用に供される土地等を含む。)」とあるのは「当該居住用家屋」とする。
 新令第26条第14項中「取得(当該既存住宅の取得とともにした当該既存住宅の譲渡をした者からの当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。)」とあるのは「取得」と、「居住用家屋(当該居住用家屋の敷地の用に供される土地等を含む。)」とあるのは「居住用家屋」とする。
 新令第26条第17項中「次に」とあるのは「第1号、第5号又は第6号に」と、同項第5号中「場合(これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合を含む。)」とあるのは「場合」とする。
 新令第26条第21項第1号中「第19条の2第2項に規定する基準利率(次号において「基準利率」という。)」とあるのは「年3パーセント」と、同項第2号中「基準利率」とあるのは「年3パーセントの利率」と、同項第3号中「若しくは既存住宅(これらの家屋の敷地の用に供されていた土地等を含む。)又は同項に規定する居住用家屋の敷地の用に供する土地等」とあるのは「又は既存住宅」とする。
 新令第26条の2第3項中「家屋及び同項に規定する土地等に関する事項並びに」とあるのは、「家屋に関する事項及び」とする。
3 居住者が新法第41条第1項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの又は同項に規定する既存住宅をその敷地の用に供されている土地(土地の上に存する権利を含む。以下この項において「土地等」という。)とともに取得し、かつ、当該居住用家屋又は既存住宅を平成10年12月31日以前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合(当該居住用家屋又は既存住宅及び当該土地等を一の契約により同一の者から譲り受けた場合に限る。)において、その譲受けの対価の額がこれらの資産ごとに区分されていないことその他の事情により当該土地等とこれらの家屋の別にその譲受けの対価の額を区分することが困難であるときは、当該居住者は、これらの資産の譲受けの対価の額に財務省令で定める割合を乗じて計算した金額を、当該居住用家屋又は既存住宅の取得の対価の額とすることができる。
4 改正法附則第18条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第2項に規定する特例適用年(その特例適用年が平成16年である場合に限る。以下この項において「特例適用年」という。)の12月31日(その者が死亡した場合又は同条第2項に規定する住宅の取得等若しくは同条第3項に規定する他の住宅取得等(以下この項において「他の住宅取得等」という。)をした新法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合には、その死亡し、又はその居住の用に供することができなくなった日)における同条第1項に規定する住宅借入金等の金額につき改正法附則第18条第3項に規定する特例適用住宅借入金等の金額(以下この項において「特例適用住宅借入金等の金額」という。)と同条第3項に規定する他の住宅借入金等(以下この項において「他の住宅借入金等」という。)の金額とに区分し、当該区分をした当該特例適用住宅借入金等の金額と当該他の住宅借入金等の金額ごとに次の各号の規定によりそれぞれ計算した当該各号に掲げる金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の合計額とする。ただし、当該合計額が50万円を超えるときは、当該特例適用年における同条第2項の住宅借入金等特別税額控除額は、50万円とする。
 当該特例適用住宅借入金等の金額につき改正法附則第18条第2項第2号の規定に準じて計算した金額
 当該他の住宅借入金等の金額につき異なる新法第41条第1項に規定する居住年(居住年が平成13年である場合には、同項に規定する平成13年前期と同項に規定する平成13年後期とをそれぞれ1の年とみなした場合における居住年。以下この号において「居住年」という。)ごとに区分し、当該区分をした居住年に係る他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額ごとにそれぞれ同条第2項各号の規定に準じて計算した金額
5 改正法附則第18条第2項の規定により新法第41条の規定の適用を受けようとする場合における同条第10項及び第11項の規定の適用については、同条第10項中「同項」とあるのは、「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第18条第2項の規定により第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載及び同項」とする。

(特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除に関する経過措置)
第11条 新令第26条の7第6項の規定は、個人が平成11年1月1日以後に新法第41条の5第3項第1号に規定する譲渡資産の特定譲渡をする場合について適用し、個人が同日前に旧法第41条の5第3項第1号に規定する譲渡資産の特定譲渡をした場合については、なお従前の例による。

(償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除等に関する経過措置)
第12条 施行日前に発行された旧法第41条の12第8項に規定する割引債につき同条第4項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされた所得税の額の法人税の額からの控除については、なお従前の例による。
2 施行日前に発行された旧法第41条の12第6項の割引債に係る同項の規定による所得税の還付については、なお従前の例による。
3 施行日前に発行された旧法第41条の12第5項から第7項までに規定する割引債に係る旧令第26条の16第1項に規定する控除することができない金額の還付については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第13条 新令第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第14条 新令第27条の7第1項、第5項及び第13項の規定は、法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする新法第42条の7第1項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第42条の7第1項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

(自由貿易地域等において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第15条 新令第27条の9第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第42条の9第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第42条の9第1項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第16条 新令第28条第1項から第3項までの規定(同条第1項第2号に係る部分に限る。)は、法人が家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行の日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする新法第43条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が同日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2 新令第28条第9項及び第12項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第43条第1項の表の第1号の中欄及び同表の第5号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号の中欄及び同表の第5号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
3 新令第28条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第43条の2第1項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条の2第1項に規定する研究施設については、なお従前の例による。
4 新令第28条の8第1項の規定は、施行日以後に受ける同項に規定する変更の承認に係る同項に規定する基本構想に係る新法第44条の5第1項に規定する特定余暇利用施設について適用し、施行日前に受けた旧令第28条の8第1項に規定する変更の承認に係る同項に規定する基本構想に係る旧法第44条の5第1項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。
5 施行日前に新令第28条の8第1項に規定する重点整備地区の区域の追加に係る変更を含む地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第88条の規定による改正前の総合保養地域整備法第6条第1項に規定する承認(当該承認に係る新令第28条の8第1項に規定する基本構想において、その承認に係る変更により当該追加される区域における同項に規定する大蔵省令で定めるものの設置に関する事項の追加が行われる変更に係る承認に限る。以下この項において「重点整備地区の区域の追加承認」という。)を受けた当該基本構想につき施行日以後最初に受ける重点整備地区の区域の追加承認又は総合保養地域整備法第6条第1項に規定する同意(当該同意に係る租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第148号)による改正後の租税特別措置法施行令第28条の8第1項に規定する基本構想において、その同意に係る変更により当該追加される区域における同項に規定する財務省令で定めるものの設置に関する事項の追加が行われる変更に係る同意に限る。)は、同令第28条の8第1項に規定する変更の承認等に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。
6 新令第28条の8第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第44条の5第1項に規定する特定余暇利用施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第44条の5第1項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。
7 新令第28条の10第4項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第44条の7第1項の表の第5号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条の7第1項の表の第5号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
8 新令第28条の15第6項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第45条の2第3項に規定する特定医療用建物について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第45条の2第3項に規定する特定医療用建物については、なお従前の例による。
9 改正法附則第26条第12項又は第14項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第46条の規定(同条第1項第1号に係る部分に限る。)に基づく旧令第29条第1項から第4項まで及び第13項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中小企業経営革新支援法の施行の日(平成11年7月2日)以後における同条第1項、第2項及び第4項の規定の適用については、同条第1項中「中小企業近代化促進法施行令」とあるのは「中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成11年政令第202号)第1条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)」と、「中小企業近代化促進法第4条第1項」とあるのは「中小企業経営革新支援法(平成11年法律第18号)附則第2条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号。以下この項及び次項において「旧中小企業近代化促進法」という。)第4条第1項」と、「同法」とあるのは「旧中小企業近代化促進法」と、同条第2項第1号中「中小企業近代化促進法」とあるのは「旧中小企業近代化促進法」と、同条第4項中「中小企業近代化促進法第4条第1項」とあるのは「中小企業経営革新支援法附則第2条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法第4条第1項」とする。
10 新令第29条の7第1項及び第3項の規定は、法人が施行日以後に新法第50条第1項に規定する植林費を支出する場合について適用し、法人が施行日前に旧法第50条第1項に規定する植林費を支出した場合については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第17条 改正法附則第27条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第55条の規定に基づく旧令第32条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第19項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
2 改正法附則第27条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第55条の6の規定に基づく旧令第32条の7の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項及び第5項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第7項中「第55条の6第1項に」とあるのは「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第27条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第55条の6第1項に」とする。
3 改正法附則第27条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第57条の2の規定に基づく旧令第33条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第18条 新令第39条の5第30項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。 
2 新令第39条の7第24項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の表の第23号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の7第1項の表の第23号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
3 新令第39条の7第36項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の表の第1号及び第20号から第22号までの上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の7第1項の表の第1号及び第20号から第22号までの上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
4 改正法附則第29条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第65条の7から第65条の9までの規定に基づく旧令第39条の7(旧法第65条の7第1項の表の第20号の上欄のイに係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第19条 法人が施行日前に支出した旧令第39条の22第3項第4号及び第10号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
2 新令第39条の22第3項第19号の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第66条の11第1項に規定する負担金について適用する。

(贈与税の特例に関する経過措置)
第20条 新令第40条の5第2項及び第3項の規定は、平成11年1月1日以後に贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。)により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第21条 新令第41条、第42条第1項及び第2項(新令第42条の2第2項において準用する場合を含む。)並びに第42条の2第1項の規定は、施行日以後に新築(増築を含む。以下この項において同じ。)をし、又は取得をする住宅用の家屋について適用し、施行日前に新築をし、又は取得をした住宅用の家屋については、なお従前の例による。
2 改正法附則第37条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第77条の表の第3号の規定に基づく旧令第42条の5第4項の規定は、なおその効力を有する。

(輸入製造たばこの移入に係る承認の申請)
第22条 改正法附則第38条第2項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。
 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
 承認を受けようとする場所の所在地及び名称
 申請者に係るたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第12条第2号(同法第21条において準用する場合を含む。)に規定する登録年月日及び登録番号
 その他参考となるべき事項
2 国税庁長官は、改正法附則第38条第2項の承認をする場合にはその旨を、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

(沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の特例に関する経過措置)
第23条 改正法附則