租税特別措置法 附則


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附則 抄

(施行期日)
第1条 この法律は、昭和32年4月1日から施行する。

(旧法に基いてした課税標準に係る計算等の効力)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)の規定を適用する場合において、新法の規定でこれに相当する改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)の規定があるものについては、この附則に特別の定があるものを除くほか、旧法の規定に基いてした課税標準に係る計算、政府の承認又は旧法の規定の適用を受けるための手続は、それぞれ新法の相当規定に基いてした課税標準に係る計算、政府の承認又は新法の相当規定の適用を受けるための手続とみなす。

(所得税の特例に関する経過規定の原則)
第3条 新法第2章の規定は、次条から附則第10条までに特別の定があるものを除くほか、昭和32年分以後の所得税について適用し、昭和31年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得及び配当所得に関する経過規定)
第4条 新法第2章第1節の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべき利子所得(新法第7条第2項に規定する貸付金債権の利子を含む。以下この項において同じ。)及び配当所得について適用し、同日前に支払を受けるべきであつた利子所得(無記名の公債若しくは社債の利子又は貸付信託若しくは証券投資信託の無記名受益証券につき受ける収益にあつては、施行日前に支払を受けたもの)及び配当所得(無記名株式の配当又は元本の追加信託をすることができる証券投資信託の無記名受益証券につき受ける収益にあつては、施行日前に支払を受けた金額)については、なお従前の例による。
2 無記名の公債若しくは社債又は貸付信託若しくは証券投資信託の無記名受益証券につき受ける利子所得及び無記名株式又は元本の追加信託をすることができる証券投資信託の無記名受益証券につき受ける配当所得のうち、施行日前にその支払期日が到来しているもので同日において支払を受けていないものについては、これらを無記名でないものとみなし、なお旧法第2条の2(利子所得の非課税)又は第2条の4(配当所得の源泉徴収税率の軽減)の規定の例による。
3 旧法第2条の3(長期預金等の利子所得の分離、5パーセント課税)の規定は、次に掲げる公債、社債、預金又は合同運用信託について支払を受けるべき利子所得については、なおその効力を有する。ただし、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和34年法律第77号)附則第4項の規定の適用を妨げない。
 昭和31年3月31日までに発行された公債又は社債(昭和30年1月31日までに償還期限が到来する公債及び社債を除く。)で国債に関する法律第2条第2項又は社債等登録法第3条の規定により引き続きその者の登録している期間が1年以上であるもの
 昭和31年3月31日までに締結された契約に基く金融機関に対する預金で当該預金に係る契約において定める預入期間が1年以上であるもの(昭和30年1月31日までに払戻の期日が到来するものを除く。)のうち政令で定めるもの
 昭和31年3月31日までに締結された契約に基く合同運用信託(貸付信託を除く。)で当該信託に係る契約において定める信託期間が1年以上であるもの(昭和30年1月31日までに信託契約期間が終了するものを除く。)のうち政令で定めるもの
 昭和31年3月31日までに締結された契約に基く貸付信託の受益証券で引き続きその者のものとして記名されている期間が1年以上であるもの(昭和30年1月31日までに信託契約期間が終了するものを除く。)
4 施行日前に支払を受けるべきであつた証券投資信託(元本の追加信託をすることができる証券投資信託を除く。)の信託期間中に分配される収益(証券投資信託契約の一部の解約により分配されるものを除く。)については、なお旧法第2条の5(証券投資信託の期中分配金の所得区分の特例)の規定の例による。
5 昭和30年分及び昭和31年分の所得税についての配当控除額については、なお旧法第2条の6(配当控除額の特例)の規定の例による。

(個人の減価償却に関する経過規定)
第5条 新法第10条及び第11条の規定は、個人が施行日以後に取得し、又は製作して事業の用に供した新法第10条第1項に規定する重要機械等又は新法第11条第1項に規定する合理化機械等の減価償却額の計算について適用し、個人が施行日前に取得し、又は製作して事業の用に供した旧法第5条の5第1項(機械等の特別償却)に規定する機械等又は旧法第5条の7第1項(指定事業用機械の特別償却)に規定する指定事業用機械の減価償却額の計算については、なお従前の例による。
2 個人が、施行日前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない旧法第5条の5第1項に規定する機械等又は旧法第5条の7第1項に規定する指定事業用機械を同日から1年以内にその用に供した場合における当該機械等又は指定事業用機械の減価償却額の計算については、旧法第5条の5又は第5条の7の規定は、なおその効力を有する。
3 新法第12条の規定は、試験研究を行う個人が施行日以後に企業合理化促進法第4条の規定により承認を受けた機械設備等の減価償却額の計算について適用し、当該個人が同日前に当該承認を受けた機械設備等の減価償却額の計算については、なお従前の例による。
4 個人が、昭和27年1月1日から昭和30年6月30日までの間に、貸家の用(その者の営む事業に係る使用人の居住の用を含む。以下この項及び次項において同じ。)に供する目的をもつて住宅の用に供する旧法第21条第1項(貸家住宅の5年間5割増償却)に規定する命令で定める家屋を取得して貸家の用に供した場合における当該家屋の減価償却額の計算については、なお従前の例による。
5 個人が、昭和30年7月1日から昭和32年3月31日までの間に、貸家の用に供する目的をもつて住宅の用に供する旧法第21条の2第1項(貸家住宅の5年間10割増又は20割増償却)に規定する命令で定める家屋を取得して、これを昭和33年12月31日までに貸家の用に供した場合における当該家屋の減価償却額の計算については、同項の規定は、なおその効力を有する。
6 個人が昭和32年1月1日から同年3月31日までの間に旧法第7条の3第1項(満期保険に附した漁船の特別償却)に規定する漁船につき支払つた同項に規定する満期保険の保険料は、新法第14条の規定の適用を受ける保険料とみなす。
7 個人が昭和32年4月1日前に取得し、又は製作して旧法第7条の8第1項(探鉱用機械設備の特別償却)に規定する新鉱床の探鉱の用に供した同項に規定する探鉱用機械設備の減価償却額の計算については、なお従前の例による。
8 個人が昭和32年4月1日前に取得し、又は製作して同日においてまだ探鉱の用に供していない旧法第7条の8第1項に規定する探鉱用機械設備を同日から1年以内に同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の減価償却額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。
9 個人が昭和32年4月1日前に支出した旧法第7条の8第2項(探鉱費及び他から購入した鉱業権の特別償却)に規定する支出金額の必要経費算入については、なお従前の例による。

(社会診療報酬の源泉徴収に関する経過規定)
第8条 新法第27条の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同条に規定する報酬について適用し、同日前に支払を受けるべき当該報酬については、なお従前の例による。

(外国技術使用料課税に関する経過規定)
第9条 新法第28条の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同条第1項に規定する重要外国技術の使用料について適用し、同日前に支払を受けるべきであつた旧法第3条の2第2項(外国技術使用料の税率の軽減)に規定する工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるものに係る所得については、なお従前の例による。
2 昭和28年3月31日までに締結された契約に基き、旧法第3条の2第1項(外国技術使用料の非課税)に規定する工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるものにつき、同項に規定する非居住者又は法人が施行日前に支払を受けるべきであつた同項に規定する所得及び施行日以後に支払を受ける同項に規定する所得については、同条第1項、第3項及び第4項の規定は、なおその効力を有する。

(個人に関するその他の経過規定)
第10条 新法第31条及び第32条の規定は、昭和32年1月1日以後これらの規定に該当すべき事実が生じた場合におけるその該当する資産の再評価について適用し、同日前に旧法第14条(収用等の場合の譲渡所得等の計算上の再評価額の特例)の規定に該当する事実が生じた場合におけるその該当する資産の再評価については、なお従前の例による。
2 新法第40条第2項(国等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税)の規定は、施行日以後に同条第1項に規定する承認があつたものについて適用する。
3 昭和31年分以前の所得税について旧法第5条の4第1項(概算所得控除)の規定の適用を選択した個人の同年分以前の所得税については、なお従前の例による。
4 旧法第13条(長期の耐用年数の資産に関する旧再評価税の延納)の規定は、個人の同条に規定する減価償却資産の旧再評価差額に係る再評価税の納付については、なおその効力を有する。
5 旧法第20条の2第1項(国有林野と交換した山林の山林所得の計算の特例)の規定の適用を受けた交換により取得した立木又は立木の存する土地については、同条第2項の規定は、なおその効力を有する。

(法人税の特例に関する経過規定の原則)
第11条 新法第3章の規定は、次条から附則第18条までに特別の定があるものを除くほか、法人の昭和32年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税(清算中の事業年度に係る法人税を含むものとし、法人税法第1条第2項に規定する人格のない社団等で同法の適用を受けるものについては、昭和32年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税とする。)について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税(清算中の事業年度に係る法人税を含む。)については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過規定)
第12条 新法第42条及び第43条の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は製作して事業の用に供した新法第42条第1項に規定する重要機械等又は新法第43条第1項に規定する合理化機械等の償却範囲額の計算について適用し、法人が施行日前に取得し、又は製作して事業の用に供した旧法第5条の6第1項(機械等の特別償却)に規定する機械等又は旧法第5条の8第1項(指定事業用機械の特別償却)に規定する指定事業用機械の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
2 法人が、施行日前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない旧法第5条の6第1項に規定する機械等又は旧法第5条の8第1項に規定する指定事業用機械を同日から1年以内にその用に供した場合における当該機械等又は指定事業用機械の償却範囲額の計算については、旧法第5条の6又は第5条の8の規定は、なおその効力を有する。
3 新法第44条の規定は、試験研究を行う法人が施行日以後に企業合理化促進法第4条の規定により承認を受けた機械設備等の償却範囲額の計算について適用し、当該法人が同日前に当該承認を受けた機械設備等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
4 新法第45条の規定は、同条に規定する法人の昭和32年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日以後に取得し、又は製作して当該法人の事業の用に供した同条第1項に規定する協同事業用機械等の償却範囲額の計算について適用し、旧法第7条の5第1項(協同事業用機械等の特別償却)に規定する法人の昭和32年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日前に取得し、又は製作して当該法人の事業の用に供した同項に規定する協同事業用機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
5 旧法第7条の5第1項に規定する法人が、昭和32年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない同項に規定する協同事業用機械等を同日から1年以内に当該法人の事業の用に供した場合における当該協同事業用機械等の償却範囲額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。
6 法人が、昭和27年1月1日から昭和30年6月30日までの間に、貸家の用(当該法人の営む事業に係る使用人の居住の用を含む。以下この項及び次項において同じ。)に供する目的をもつて住宅の用に供する旧法第21条第2項(貸家住宅の5年間5割増償却)に規定する命令で定める家屋を取得して貸家の用に供した場合における当該家屋の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
7 法人が、昭和30年7月1日から昭和32年3月31日までの間に、貸家の用に供する目的をもつて住宅の用に供する旧法第21条の2第2項(貸家住宅の5年間10割増又は20割増償却)に規定する命令で定める家屋を取得して、これを昭和33年12月31日までに貸家の用に供した場合における当該家屋の償却範囲額の計算については、同条第2項及び第3項の規定は、なおその効力を有する。
8 法人が昭和32年4月1日を含む事業年度(同日から開始する事業年度を除く。)開始の日から同年3月31日までの間に旧法第7条の4第1項(満期保険に附した漁船の特別償却)に規定する漁船につき支払つた同項に規定する満期保険の保険料は、新法第47条の規定の適用を受ける保険料とみなす。
9 法人が昭和32年4月1日前に取得し、又は製作して旧法第7条の9第1項(探鉱用機械設備の特別償却)に規定する新鉱床の探鉱の用に供した同項に規定する探鉱用機械設備の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
10 法人が昭和32年4月1日前に取得し、又は製作して同日においてまだ探鉱の用に供していない旧法第7条の9第1項に規定する探鉱用機械設備を同日から1年以内に同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の償却範囲額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。
11 法人が昭和32年4月1日前に支出した旧法第7条の9第2項(探鉱費及び他から購入した鉱業権の特別償却)に規定する支出金額の損金算入については、なお従前の例による。

(法人輸出所得に関する経過規定)
第14条 法人の昭和32年4月1日前にした旧法第7条の6第1項各号又は旧法第7条の7第5項(輸出所得の特別控除)に規定する取引は、新法第55条第1項各号又は第57条第1項各号に規定する取引とみなして、新法第3章第3節の規定を適用する。

(協同組合の課税に関する経過規定)
第15条 新法第59条第3項(新法第60条第2項及び第61条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、法人の昭和32年4月1日以後最初に終了する事業年度以後の各事業年度において留保した所得で新法第59条第1項若しくは第2項、第60条第1項又は第61条第1項の規定の適用があつたものの同日以後に支出した金額について適用する。

(法人の交際費の課税に関する経過規定)
第16条 新法第62条の規定は、法人の昭和32年4月1日以後に開始する事業年度において支出した同条第1項に規定する交際費等について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において支出した旧法第5条の12第1項(法人の交際費等の損金不算入)に規定する交際費等については、なお従前の例による。

(法人に関するその他の経過規定)
第18条 旧銀行等の債券発行等に関する法律第13条第1項又は第14条第1項(旧銀行等の債券発行等に関する法律第17条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、法人が施行日以後にその利益又は剰余金から優先株式又は優先出資に対してする配当又は剰余金の分配については、旧法第5条の13(優先株式等に対する配当の免税)の規定は、なおその効力を有する。
2 新法第64条及び第65条の規定は、施行日を含む事業年度開始の日以後これらの規定に該当すべき事実が生じた場合におけるその該当する資産の再評価について適用し、同日前に旧法第15条(収用等の場合の所得の計算上の再評価額の特例)の規定に該当する事実が生じた場合におけるその該当する資産の再評価については、なお従前の例による。
3 旧法第13条の2(長期の耐用年数の資産に関する旧再評価税額の延納)の規定は、法人の同条に規定する減価償却資産の旧再評価差額に係る再評価税の納付については、なおその効力を有する。

(相続税法の特例に関する経過規定)
第19条 新法第4章の規定は、施行日以後に開始した相続に係る相続税について適用し、同日前に開始した相続に係る相続税については、なお従前の例による。

附則 (昭和32年4月6日法律第55号) 抄
1 この法律は、公布の日の翌日から施行する。

附則 (昭和32年5月28日法律第142号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和32年11月25日法律第187号)
 この法律は、中小企業団体の組織に関する法律の施行の日から施行する。

附則 (昭和33年3月25日法律第18号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和33年3月31日法律第38号) 抄
1 この法律は、昭和33年4月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第12条及び第44条の規定は、この法律の施行後に企業合理化促進法(昭和27年法律第5号)第4条第1項の規定による承認を受けるための申請を行い、当該承認を受けた個人又は法人の機械設備等の減価償却費の額又は償却範囲額の計算について適用し、この法律の施行前に当該承認を受けるための申請を行い、当該承認を受けた個人又は法人の機械設備等の減価償却費の額又は償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
4 新法第21条、第21条の2、第23条、第55条、第55条の2及び第57条の規定は、昭和33年4月1日以後に行われる取引について適用し、同日前に行われた取引については、なお従前の例による。
7 新法第25条の規定は、個人が土地改良事業を施行し、その土地につき当該個人(その相続人を含む。)が昭和34年1月1日以後に水稲の後作として麦又は菜種の植付をした場合におけるその者の所得税について適用し、個人が土地改良事業を施行し、その土地につき当該個人(その相続人を含む。)が同日前に水稲の後作として麦又は菜種の植付をした場合におけるその者の所得税については、なお従前の例による。

附則 (昭和33年4月24日法律第80号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和33年4月28日法律第100号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律による改正後の相続税法(以下「新法」という。)の規定は、この附則に特別の定のあるものを除くほか、昭和33年1月1日以後に相続若しくは遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下次項及び附則第6項において同じ。)により取得した財産に係る相続税又は同日以後に贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により取得した財産に係る贈与税から適用し、同日前に相続(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下附則第4項及び附則第7項において同じ。)により取得した財産に係る相続税又は同日前に贈与若しくは遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。以下附則第8項において同じ。)により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

附則 (昭和33年5月1日法律第120号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和33年5月1日法律第128号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和33年7月1日から施行する。

附則 (昭和33年5月15日法律第157号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和33年12月27日法律第193号) 抄
 この法律は、新法の施行の日(昭和34年1月1日)から施行する。

附則 (昭和34年3月26日法律第45号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和34年3月28日法律第53号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和34年4月1日から施行する。

附則 (昭和34年3月31日法律第77号) 抄
1 この法律は、昭和34年4月1日から施行する。
3 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第3条第5項の規定は、この法律施行の日から2月を経過した日以後に同項に規定する者が支払を受ける利子所得について、適用する。
7 新法第19条又は第53条の規定は、個人の昭和34年分以後の所得税又は法人の同年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和33年分以前の所得税又は法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
8 新法第21条、第23条、第55条及び第57条の規定は、昭和34年4月1日以後に行われる取引について適用し、同日前に行われた旧法第21条第1項各号又は第55条第1項各号に掲げる取引(新法第21条の3第1項又は第55条の3第1項に規定する技術輸出取引に相当する取引については、同日前における新法第21条第1項第11号に規定する対外支払手段による対価の支払に係る部分)については、なお従前の例による。
10 新法第31条から第34条まで及び第64条から第65条の2までの規定は、昭和34年4月1日以後に新法第31条第1項若しくは第32条第1項又は第64条第1項若しくは第65条第1項の規定に該当することとなつた個人又は法人のこれらの規定に規定する資産の譲渡(消滅を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に旧法第31条第1項、第32条第1項若しくは第33条又は第64条第1項若しくは第65条の規定に該当することとなつた個人又は法人のこれらの規定に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。
12 新法第85条の2の規定は、昭和34年4月1日以後に移出する同条に規定する酒類について適用する。
14 旧法第86条に規定する酒税に係るこの法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和35年5月17日法律第84号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年3月31日法律第40号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和36年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過規定の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和36年分以後の所得税について適用し、昭和35年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過規定)
第3条 新法第11条の規定は、個人が昭和36年4月1日(以下「施行日」という。)以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の減価償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作して事業の用に供した改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条第1項に規定する重要機械等又は旧法第11条第1項に規定する合理化機械等の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。
2 個人が、施行日前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない旧法第10条第1項に規定する重要機械等(同日前に同項に規定する政令で定める期間が満了したものを除く。)又は旧法第11条第1項に規定する合理化機械等(同日前に同項に規定する政令で定める期間が満了したものを除く。)を同日から6月以内にその用に供した場合における当該重要機械等又は合理化機械等の減価償却費の額の計算については、旧法第10条又は第11条の規定は、なおその効力を有する。
3 新法第12条第1項及び第3項(同条第1項の規定に係る部分に限る。)の規定は、個人が施行日以後に企業合理化促進法(昭和27年法律第5号)第4条第1項の規定による承認を受けるための申請を行ない、当該承認を受けた機械設備等の減価償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に当該承認を受けるための申請を行なつた場合における当該承認を受けた機械設備等の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。
4 新法第12条の2の規定は、個人が施行日以後に企業合理化促進法第5条第1項の規定による承認を受けるための申請を行ない、当該承認を受けた機械設備等につき同条第2項に規定する証明を受けた場合における当該機械設備等の減価償却費の額の計算について適用し、個人が、同日前に当該承認を受けるための申請を行なつた場合であつて、当該承認を受けた機械設備等につき当該証明を受けた場合における当該機械設備等の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。
5 新法第16条第1項に規定する個人が同項に規定する期間内に取得してその事業の用に供した同条第2項に規定する通気坑道又は排水坑道で、第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第10条第1項又は第11条第1項の規定の適用を受けるものに対する新法第16条第2項の規定の適用については、同項中「第11条第1項」とあるのは、「第11条第1項又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第3条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法の規定による改正前の租税特別措置法第10条第1項若しくは第11条第1項」とする。

(個人の準備金に関する経過規定)
第4条 個人の昭和36年分の事業所得の金額を計算する場合において、昭和35年12月31日における価格変動準備金勘定の金額と昭和36年12月31日において旧法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額とのうちいずれか少ない金額(昭和36年分の事業所得に係る価格変動準備金勘定への繰入限度額の計算について当該事業所得を昭和35年分以前の年分の事業所得とみなした場合に旧法附則第6条第2項の規定の適用がある者については、同項の規定の例により計算した金額)が、同日において新法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額をこえる個人については、同項の規定にかかわらず、当該金額の合計額にそのこえる金額を加算した金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
2 前項の規定の適用を受けた個人の新法第19条第1項の規定により計算した金額の合計額が前年12月31日における価格変動準備金勘定の金額をこえることとなる最初の年の前年までの各年(昭和42年までの各年に限る。)においては、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
 その年12月31日において新法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額
 前年12月31日における価格変動準備金勘定の金額から同日において新法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額と前号に掲げる合計額とのいずれか多い金額を控除した金額

(個人の輸出所得に関する経過規定)
第5条 個人の旧法第21条の2第1項に規定する指定期間内の日を含む各年の当該期間内における旧法第21条第1項各号に掲げる取引(以下この条において「輸出取引」という。)による収入金額の合計額が、旧法第21条の2第2項に規定する基準輸出金額に当該個人がその年中において事業を営んでいた期間に係る当該指定期間の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額をこえる場合における当該個人のその年中の輸出取引に係る同条第1項各号に掲げる金額の必要な経費への算入については、同条の規定は、なおその効力を有する。
2 施行日前における旧法第21条第1項第3号又は第5号から第9号までに掲げる取引に関し旧法第21条の2第1項の規定により必要な経費に算入した金額のうち旧法第22条に規定する証明がされなかつた物品の取引に係るものの総収入金額への算入については、同条の規定は、なおその効力を有する
3 個人が施行日前にした旧法第33条第1項各号に掲げる取引について同項に規定する証明がされたため同条第3項に規定する事由が生じた場合における当該取引に係る旧法第21条の2第1項各号に掲げる金額の必要な経費への算入については、旧法第23条第3項の規定は、なおその効力を有する。
4 施行日前に旧法第21条第2項の規定により輸出取引に含まれないものとされた取引又は当該取引に係る輸出についてその対価として対外支払手段による支払があり、かつ、旧法第23条第6項に規定する証明があつた場合であつて、当該取引につき旧法第21条の2第1項の規定の適用があるべき場合における当該取引に係る旧法第23条第6項に規定する必要な経費に算入されるべき金額に相当する金額の必要な経費への算入については、同項の規定は、なおその効力を有する。

(農業所得に関する経過規定)
第6条 新法第24条及び第25条の規定は、昭和36年1月1日以後に生じた新法第24条第1項又は第25条第1項に規定する農産物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始し、又は播種若しくは植付けをした旧法第24条第1項又は第25条第1項に規定する農産物に係る昭和36年分の所得に対する所得税については、なお従前の例による。

(外国技術使用料課税に関する経過規定)
第7条 旧法第28条第1項に規定する者が施行日前に締結された契約に基づき同条第3項に規定する重要外国技術を提供することにより受ける使用料で同条第1項に規定する契約期間内に支払を受けるべきものに係る所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(個人に関するその他の経過規定)
第8条 略
2 新法第31条(同法第32条第2項において準用する場合を含む。)及び第33条の2第2項の規定は、昭和36年1月1日以後に新法第31条第1項又は第32条第1項の規定に該当することとなつた個人のこれらの規定に規定する資産の譲渡(消滅を含む。以下この項において同じ。)に係る所得税について適用し、同日前に旧法第31条第1項又は第32条第1項の規定に該当することとなつた個人のこれらの規定に規定する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
3 新法第33条の2第3項の規定は、施行日以後に同条第1項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における同項に規定する者の納付すべき所得税額に係る利子税額について適用する。
4 新法第41条の7の規定は、施行日以後に所得税法の施行地に居所を有することとなる同条第1項に規定する非居住者について適用する。

(法人税の特例に関する経過規定の原則)
第9条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和22年法律第28号)第1条第2項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過規定)
第11条 新法第43条の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作して事業の用に供した旧法第42条第1項に規定する重要機械等、旧法第43条第1項に規定する合理化機械等又は旧法第45条第1項に規定する協同事業用機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
2 法人が、施行日前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない旧法第42条第1項に規定する重要機械等(同日前に同項に規定する政令で定める期間が満了したものを除く。)、旧法第43条第1項に規定する合理化機械等(同日前に同項に規定する政令で定める期間が満了したものを除く。)又は旧法第45条第1項に規定する協同事業用機械等(同項に規定する法人で同日以後に同項に規定する直前事業年度終了の日が到来するものに係るものに限る。)を施行日から6月以内にその用に供した場合における当該重要機械等、合理化機械等又は協同事業用機械等の償却範囲額の計算については、旧法第42条、第43条又は第45条の規定は、なおその効力を有する。
3 新法第44条第1項及び第3項(同条第1項の規定に係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後に企業合理化促進法第4条第1項の規定による承認を受けるための申請を行ない、当該承認を受けた機械設備等の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に当該承認を受けるための申請を行なつた場合における当該承認を受けた機械設備等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
4 新法第44条の2の規定は、法人が施行日以後に企業合理化促進法第5条第1項の規定による承認を受けるための申請を行ない、当該承認を受けた機械設備等につき同条第2項に規定する証明を受けた場合における当該機械設備等の償却範囲額の計算について適用し、法人が、同日前に当該承認を受けるための申請を行なつた場合であつて、当該承認を受けた機械設備等につき当該証明を受けた場合における当該機械設備等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
5 新法第49条第1項に規定する法人が同項に規定する期間内に取得してその事業の用に供した同条第2項に規定する通気坑道又は排水坑道で、第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第42条第1項又は第43条第1項の規定の適用を受けるものに対する新法第49条第2項の規定の適用については、同項中「第43条第1項」とあるのは、「第43条第1項又は租税特別措置法の一部を改正する法律附則第11条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法の規定による改正前の租税特別措置法第42条第1項若しくは第43条第1項」とする。

(法人の準備金に関する経過規定)
第12条 施行日以後最初に終了する事業年度(以下この項において「改正事業年度」という。)において、改正事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金勘定の金額と改正事業年度終了の日において旧法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額とのうちいずれか少ない金額(改正事業年度の所得に係る価格変動準備金勘定への繰入限度額の計算について改正事業年度を施行日前に終了した事業年度とみなした場合に旧法附則第13条第2項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額)が、同日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額をこえる法人については、同項の規定にかかわらず、当該金額の合計額にそのこえる金額を加算した金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
2 前項の規定の適用を受けた法人の新法第53条第1項の規定により計算した金額の合計額が当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金勘定の金額をこえることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度(昭和43年4月1日前に開始する事業年度に限る。)においては、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
 当該事業年度終了の日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額
 当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金勘定の金額から同日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額と前号に掲げる合計額とのいずれか多い金額を控除した金額

(法人の輸出所得に関する経過規定)
第13条 法人の旧法第55条の2第1項に規定する指定期間内の日を含む各事業年度の当該期間内における旧法第55条第1項各号に掲げる取引(以下この条において「輸出取引」という。)による収入金額の合計額が、旧法第55条の2第2項に規定する基準輸出金額に当該事業年度の当該指定期間の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額をこえる場合における当該事業年度の輸出取引に係る同条第1項各号に掲げる金額の損金算入については、同条の規定は、なおその効力を有する。
2 法人の施行日以後に終了する事業年度において前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第55条の2第1項の規定により損金に算入される金額は、法人税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第36号)による改正後の法人税法第17条の2第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。
3 施行日前における旧法第55条第1項第3号又は第5号から第9号までに掲げる取引に関し旧法第55条の2第1項の規定により損金に算入した金額のうち旧法第56条に規定する証明がされなかつた物品の取引に係るものの益金算入については、同条の規定は、なおその効力を有する。
4 法人の施行日以後に終了する事業年度において前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第56条の規定により益金に算入される金額は、法人税法の一部を改正する法律による改正後の法人税法第17条の2第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項に規定する100分の10を乗じて計算した金額の算定の基礎となる所得等の金額及び同条第2項に規定する所得等の金額に含まれないものとする。
5 旧法第56条の2第1項に規定する法人について同項に規定する事由が生じた場合における更正の請求については、同条の規定は、なおその効力を有する。
6 法人が施行日前にした旧法第57条第1項各号に掲げる取引について同項に規定する証明がされたため同条第3項に規定する事由が生じた場合における当該取引に係る旧法第55条の2第1項各号に掲げる金額の損金算入については、旧法第57条第3項の規定は、なおその効力を有する。
7 施行日前に旧法第55条第3項の規定により輸出取引に含まれないものとされた取引又は当該取引に係る輸出についてその対価として対外支払手段による支払があり、かつ、旧法第57条第6項に規定する証明があつた場合であつて、当該取引につき旧法第55条の2第1項の規定の適用があるべき場合における当該取引に係る旧法第57条第6項に規定する損金に算入されるべき金額に相当する金額の損金算入については、同項の規定は、なおその効力を有する。

(法人の資産の譲渡に関する経過規定)
第16条 新法第64条及び第64条の2(これらの規定を新法第65条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に新法第64条第1項又は第65条第1項の規定に該当することとなつた法人のこれらの規定に規定する資産の譲渡(消滅を含む。以下この条において同じ。)に係る法人税について適用し、同日前に旧法第64条第1項又は第65条第1項の規定に該当することとなつた法人のこれらの規定に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和36年3月31日法律第49号)
1 この法律は、昭和36年4月1日から施行する。ただし、第14条を削り、第13条を第14条とし、第12条の2の次に1条を加える改正規定、第45条及び第46条の改正規定並びに第2章第4節中「第4款 その他の特例」を削り、第38条の2の次に2款及び款名を加える改正規定及び第65条の2の次に1款及び款名を加える改正規定中低開発地域工業開発地区として指定された地区に係る部分は低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)の施行の日から、第18条及び第52条の改正規定並びに第67条の前に節名及び2条を加える改正規定中鉱工業技術研究組合に係る部分は鉱工業技術研究組合法(昭和36年法律第81号)の施行の日から、第66条の次に1節を加える改正規定中農業協同組合に係る部分及び第81条の次に1条を加える改正規定は農業協同組合合併助成法(昭和36年法律第48号)の施行の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、昭和36年分以後の所得税について適用する。
3 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和22年法律第28号)第1条第2項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和36年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
4 新法第65条の3及び第65条の4の規定は、昭和36年4月1日以後に新法第65条の3第1項各号に規定する土地等の買取り又は譲渡がされた場合における当該土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
5 新法第66条の2から第66条の4まで(新法第66条の2第1項第3号及び第4号に規定する法人に係る部分に限る。)及び新法第66条の5(新法第66条の2第1項第3号に規定する法人に係る部分に限る。)の規定は、これらの法人が昭和36年4月1日以後に同項第3号又は第4号に規定する勧告又は認可を受けて合併する場合について適用する。
6 新法第81条(同条に規定する勧告又は指示によつてされる同条各号に掲げる事項に係る登録税に係る部分に限る。)の規定は、昭和36年4月1日以後に行なわれる当該勧告又は指示によつてされる当該事項に係る登録税について適用し、同日前に行なわれた改正前の租税特別措置法第81条に規定する勧告又は指示によつてされる同条各号に掲げる事項に係る登録税については、なお従前の例による。

附則 (昭和36年6月1日法律第109号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年6月1日法律第110号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年11月13日法律第216号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年11月25日法律第237号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第13条、第38条の3第4項及び第45条の改正規定は、産炭地域振興臨時措置法(昭和36年法律第219号)の施行の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第23条の2第1項及び第23条の3第1項に規定する固定資産には、これらの規定に規定する年における事業所得の計算上必要な経費に算入する減価償却費の額の計算に関し次に掲げる法律の規定の適用を受ける固定資産は、含まれないものとする。
 新法附則第5条第2項又は第5項の規定によりその効力を有するものとされる旧租税特別措置法(昭和21年法律第15号)第5条の5又は第21条の2第1項
 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項、第3項若しくは第4項又は同条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第10条若しくは第11条
3 新法第57条の3第1項及び第57条の4第1項に規定する固定資産には、これらの規定に規定する事業年度における償却額の計算に関し次に掲げる法律の規定の適用を受ける固定資産は、含まれないものとする。
 新法附則第12条第2項、第5項又は第7項の規定によりその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第5条の6、第7条の5又は第21条の2第2項
 改正法附則第11条第1項、第3項若しくは第4項又は同条第2項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条、第43条若しくは第45条

附則 (昭和37年3月31日法律第46号) 抄
1 この法律は、昭和37年4月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第3条第5項及び第7項(新法第9条第2項において準用する場合を含む。)並びに新法第28条第1項の規定は、昭和37年7月1日以後に支払を受けるべき利子所得、配当所得又は同項に規定する使用料について適用し、同日前に支払を受けるべき利子所得、配当所得又は当該使用料については、なお従前の例による。
3 新法第7条及び第66条の7の規定は、昭和37年1月1日以後支払を受けるべきこれらの規定に規定する利子について適用する。
5 新法第21条から第23条の3まで及び第55条から第57条の4までの規定は、昭和37年4月1日以後に行なわれる新法第21条第1項又は第55条第1項に規定する輸出取引及び新法第21条の3第1項又は第55条の3第1項に規定する技術輸出取引(これらの取引のうち新法第21条第1項第1号又は第55条第1項第1号に規定する工業所有権等の提供を目的とするもの(以下この項において「工業所有権等の輸出取引」という。)については、当該取引で同日以後の収入金額に係る部分)について適用し、同日前に行なわれたこれらの取引(工業所有権等の輸出取引については、当該取引で同日前の収入金額に係る部分)については、なお従前の例による。
7 新法第30条の規定は、昭和37年分以後の山林所得に係る所得税について適用し、昭和36年分以前の山林所得に係る所得税については、なお従前の例による。
8 新法第31条から第33条まで、第34条から第38条の5まで及び第64条から第65条の3までの規定は、昭和37年4月1日以後に、これらの規定に該当する資産の譲渡(新法第31条第3項若しくは第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとする行為を含む。)が行なわれた資産に係る所得税又は法人税について適用し、同日前に当該譲渡が行なわれた資産に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。
10 新法第40条第4項の規定は、昭和37年4月1日以後に同項に規定する通知があつた場合について適用する。
11 新法第74条及び第75条の規定は、昭和37年4月1日以後の登記に係る登録税について適用する。
12 新法第79条及び第79条の2の規定は、昭和37年4月1日以後の登記に係る登録税について適用し、同日前の登記に係る登録税については、なお従前の例による。
13 新法第81条の2の規定中漁業協同組合に係る部分は、漁業協同組合整備促進法第14条第1項の規定による勧告を昭和37年4月1日以後に受けて合併した漁業協同組合のする登記に係る登録税について適用する。
14 新法第84条の2の規定は、昭和37年4月1日以後に払い込み、又は売出しが満了した農林債券又は商工債券の登記に係る登録税について適用する。
15 新法第92条の規定は、昭和37年4月1日以後に領収する航空機の旅客運賃に係る通行税について適用し、同日前に領収した当該運賃に係る通行税については、なお従前の例による。

附則 (昭和37年3月31日法律第47号) 抄
1 この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

附則 (昭和37年3月31日法律第48号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過規定)
第24条 施行日前に旧法第13条第1項第1号の規定により物品税の免除を受けた物品で前条の規定による改正後の租税特別措置法第88条の2第1項に規定する政令で定める第2種の課税物品に該当するもの(政令で定めるものに限る。)については、これを同項の規定に該当する物品とみなして、同条第4項の規定を適用する。

附則 (昭和37年4月2日法律第67号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

(国税に関する一般的経過措置)
第2条 昭和37年4月1日(以下「施行日」という。)前にこの法律の施行前の国税に関する法律(以下「従前の税法」という。)の規定により国税の徴収のために改正前の国税徴収法(以下「旧国税徴収法」という。)第42条の規定により納税の告知をした場合における当該告知の指定納期限については、従前の例による。
2 施行日前に課した、又は課すべきであつた国税につき、施行日前に旧国税徴収法第42条の規定による納税の告知がされ、又は施行日以後に国税通則法(昭和37年法律第66号)第36条の規定による納税の告知がされた場合において、従前の税法の規定を適用とするものとした場合に徴収すべき利子税額の計算の基礎となる期間の始期が施行日以後であるときは、当該期間の始期に該当する日の前日をもつて国税通則法第60条第2項に規定する法定納期限とみなすものとし、当該国税につき従前の税法に利子税額の徴収に関する規定がなく、かつ、その納税の告知に係る指定された納期限が施行日以後であるときは、当該指定された納期限をもつて国税通則法第60条第2項に規定する法定納期限とみなす。
3 施行日前に支払決定をし、又は未納の国税に充当した従前の税法の規定による国税の還付金又は国税に係る過誤納金につき、従前の税法の規定により加算すべき金額については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第15条 改正後の租税特別措置法(以下この条において「新法」という。)第33条の2、第36条、第38条の4、第38条の7、第38条の8又は第70条の規定は、個人が施行日以後に新法第33条の2第1項各号、第36条第2項若しくは第3号各号、第38条の4第1項若しくは第2項各号、第38条の7第1項各号若しくは第3項、第38条の8第4項又は第70条第1項苦しくは第2項に規定する事実に該当することとなつた場合について適用し、個人が施行日前にこれらの事実に該当することとなつた場合については、この附則又は他の法律に別段の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
2 新法第40条第4項の規定は、施行日以後に同項に規定する決定の通知があつた場合について適用する。この場合においては、改正前の所得税法第54条(国税通則法附則第7条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定による利子税額は、納付し、又は徴収することを要しない。
3 新法第41条の7第1項の規定に該当する者に対する同項ただし書の規定の適用については、従前の税法(国税通則法附則第7条第1項又は第9条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により納付し、又は徴収される延滞加算税額、利子税額、過少申告加算税額又は重加算税額は、新法第41条の7第1項ただし書に規定する延滞税、利子税、過少申告加算税又は重加算税の額とみなす。
4 新法第56条の2第1項及び第57条第1項の規定は、法人(法人税法第1条第2項に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。)の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
5 施行日前に改正前の租税特別措置法第89条及び第90条の規定により課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、この附則又は他の法律に別段の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(国税に関するその他の経過措置の政令への委任)
第19条 国税通則法附則及び前18条に定めるもののほか、国税通則法及びこの法律第1章の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和37年4月20日法律第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

附則 (昭和37年5月16日法律第137号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和37年9月8日法律第152号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和37年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 (昭和38年3月31日法律第65号) 抄
1 この法律は、昭和38年4月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和38年分以後の所得税について適用し、昭和37年分以前の所得税については、なお従前の例による。
4 新法第31条から第33条まで、第35条から第38条の5まで及び第39条の規定は、昭和38年1月1日以後に行なわれたこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第31条第3項の規定により収用等による譲渡があつたものとされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。)に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
9 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和22年法律第28号)第1条第2項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和38年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
10 新法第64条から第65条の2まで及び第66条の規定は、昭和38年4月1日以後に行なわれたこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、この附則に別段の定めがあるものを除くほか、なお従前の例による。
11 新法第65条の3の規定は、法人の昭和38年1月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
15 昭和38年4月1日前に行なわれた旧法第65条の3第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
17 新法第66条の6の規定は、法人が昭和38年4月1日以後にした同条第1項の出資に係る法人税について適用し、同日前にした当該出資に係る法人税については、なお従前の例による。
18 新法第70条の2及び第70条の3の規定は、昭和38年1月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により取得した財産に係る相続税について適用する。
19 新法第81条の2の規定中農業協同組合及び漁業協同組合に係る部分の規定は、昭和38年4月1日以後に農業協同組合合併助成法(昭和36年法律第48号)第4条第2項の認定又は漁業協同組合整備促進法(昭和35年法律第61号)第14条第1項の規定による勧告を受けて合併した農業協同組合又は漁業協同組合のする登記に係る登録税について適用し、同日前に当該認定又は勧告を受けて合併した農業協同組合又は漁業協同組合のする登記に係る登録税については、なお従前の例による。
22 附則第4項の規定により従前の例によることとされる所得税(旧法第38条の3から第38条の5までの規定に係るものに限る。)又は附則第15項若しくは附則第17項の規定により従前の例によることとされる法人税については、附則第20項の規定による改正前の中小企業振興資金等助成法第14条第1項の規定による承認及び同条第2項に規定する証明並びに前項の規定による改正前の機械工業振興臨時措置法第12条の3第1項の規定による承認及び同条第2項に規定する証明又は同法第12条の2第4項に規定する証明は、この法律の施行後においても、なおその効力を有するものとする。

附則 (昭和38年6月10日法律第101号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和38年6月21日法律第108号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則 (昭和38年7月8日法律第124号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条、附則第16条及び附則第17条の規定は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和38年7月11日法律第134号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和38年8月3日法律第168号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和39年3月31日法律第24号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和39年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過規定の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和39年分以後の所得税について適用し、昭和38年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に関する経過規定)
第3条 昭和39年4月1日(以下「施行日」という。)前に支払を受けるべきであつた証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過規定)
第4条 新法第11条の規定は、個人が施行日以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の減価償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第11条第1項に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合における当該合理化機械等の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。
2 個人が施行日前に取得し、又は製作した旧法第12条第1項に規定する承認を受けた機械設備等又は同条第2項に規定する開発研究機械等をこれらの規定に規定する試験研究又は開発研究の用に供した場合における当該機械設備等又は開発研究機械等の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。
3 新法第15条の規定は、個人が施行日以後に取得し、又は製作して同条第1項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した同項に規定する探鉱用機械設備の減価償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した旧法第15条第1項に規定する探鉱用機械設備を同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。
4 新法第18条の規定は、個人が施行日以後に支出した支出金について適用し、同日前に支出した支出金については、なお従前の例による。

(個人の輸出所得の特別控除額の特例に関する経過規定)
第6条 個人の旧法第21条の2第1項に規定する指定期間内の日の属する各年の当該指定期間内の輸出取引による収入金額の合計額が、同項に規定する基準輸出金額に当該個人がその年中において事業を営んでいた期間内の当該指定期間の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額をこえる場合その他当該個人が同項に規定する政令で定める場合に該当する場合における当該個人のその年の指定期間内の輸出取引については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(輸出の証明がされない場合の総収入金額算入に関する経過規定)
第8条 個人の施行日前における旧法第21条第1項第3号若しくは第5号から第9号までに掲げる取引又は旧法第21条の3第1項に規定する間接技術輸出取引に関し、旧法第21条第1項、第21条の2第1項又は第21条の3第1項の規定により必要な経費に算入した金額のうち旧法第22条に規定する証明がされなかつた物品又は旧法第21条第1項第1号に規定する工業所有権等の取引に係るものの総収入金額への算入については、旧法第22条の規定は、なおその効力を有する。

(輸出取引となつた場合の個人の輸出所得の特別控除に関する経過規定)
第9条 個人が施行日前にした旧法第23条第1項各号に掲げる取引について同項に規定する証明がされた場合における当該取引については、同項から同条第5項までの規定は、なおその効力を有する。
2 施行日前に旧法第21条第2項(旧法第21条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定により輸出取引に含まれないものとされた取引若しくは当該取引に係る輸出又は技術輸出取引に含まれないものとされた取引について、その対価として旧法第23条第6項に規定する対外支払手段による支払があり、かつ、同項に規定する証明があつた場合であつて、当該取引について旧法第21条第1項、第21条の2第1項又は第21条の3第1項の規定の適用があるべき場合における当該取引に係る旧法第23条第6項に規定する必要な経費に算入されるべき金額に相当する金額の必要な経費への算入については、同項の規定は、なおその効力を有する。

(輸出取引がある場合の個人の特別償却に関する経過規定)
第10条 個人の旧法第21条の2第1項に規定する指定期間内の日の属する各年の当該指定期間内の輸出取引及び技術輸出取引による収入金額の合計額が旧法第23条の2第1項に規定する指定期間に係る基準輸出金額をこえ、かつ、その年の同項に規定する輸出金額割合が同項に規定する基準輸出金額割合をこえる場合その他同項に規定する政令で定める場合に該当する場合における同項に規定する固定資産に係るその年の減価償却費として必要な経費に算入する金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、個人の昭和39年分の所得税に対する同条の規定の適用については、同条第1項中「第11条から第17条まで」とあるのは「第11条から第17条まで又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和39年法律第24号。以下「改正法」という。)による改正後の租税特別措置法第11条から第13条の2まで若しくは第14条から第17条まで」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
2 前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第23条の2第1項の規定の適用を受ける固定資産で、新法第13条の3第1項の規定の適用を受けるものに対する同項及び同条第2項の規定の適用については、同条第1項中「第13条まで」とあるのは「前条まで」と、「前条第1項の規定の適用を受けるときは、同項の規定を」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和39年法律第24号。以下「改正法」という。)附則第10条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第23条の2第1項の規定の適用を受けるときは、同項の規定を」と、「同法第10条第2項の規定により」とあるのは「所得税法第10条第2項の規定により」と、「前条第1項の規定の適用を受けるときは、同項の規定により計算される同項に規定する合計償却限度額」とあるのは「改正法附則第10条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第23条の2第1項の規定の適用を受けるときは、同項の規定により必要な経費に算入することができる減価償却費の限度額」と、同条第2項中「海外取引等に係る合計償却限度額に満たない場合」とあるのは「海外取引等に係る合計償却限度額(改正法附則第10条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第23条の2第1項の規定により必要な経費に算入することができる減価償却費の限度額のうち政令で定める金額を除く。)に満たない場合」とする。

(輸出の証明がされない場合等の減価償却費の額の増減に関する経過規定)
第11条 旧法第23条の3第1項各号に規定する個人が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合におけるその該当することとなつた日の属する年の12月31日において当該個人の有する同項に規定する固定資産に係るその年の減価償却費として必要な経費に算入する金額については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合においては、前条第1項後段の規定を準用する。
2 前条第2項の規定は、前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第23条の3第1項の規定の適用を受ける固定資産で、新法第13条の3第1項の規定の適用を受けるものに対し同項及び同条第2項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、前条第2項中「附則第10条第1項」とあるのは「附則第11条第1項」と、「改正前の租税特別措置法第23条の2第1項」とあるのは「改正前の租税特別措置法第23条の3第1項」と、「算入することができる減価償却費の限度額」とあるのは「算入される減価償却費の額」と読み替えるものとする。

(法人税の特例に関する経過規定の原則)
第13条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和22年法律第28号)第1条第2項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定)
第14条 新法第42条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度又は施行日前に開始し、昭和39年9月30日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。ただし、同日前に開始し、同年9月30日以後に終了する事業年度分の法人税に対する同条の規定の適用については、同条第1項中「100分の19」とあるのは「100分の19・5」と、「100分の22」とあるのは「100分の23」と、「100分の26」とあるのは「100分の27」とする。

(法人の減価償却に関する経過規定)
第15条 新法第43条の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した旧法第43条第1項に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合における当該合理化機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
2 法人が施行日前に取得し、又は製作した旧法第44条第1項に規定する承認を受けた機械設備等又は同条第2項に規定する開発研究機械等をこれらの規定に規定する試験研究又は開発研究の用に供した場合における当該機械設備等又は開発研究機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
3 新法第48条の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は製作して同条第1項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した同項に規定する探鉱用機械設備の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した旧法第48条第1項に規定する探鉱用機械設備を同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
4 新法第52条の規定は、法人が施行日以後に支出した支出金について適用し、同日前に支出した支出金については、なお従前の例による。

(法人の輸出所得の特別控除額の特例に関する経過規定)
第17条 法人の旧法第55条の2第1項に規定する指定期間内の日を含む各事業年度の当該指定期間内の輸出取引による収入金額の合計額が同項に規定する指定期間に係る基準輸出金額をこえる場合その他当該法人が同項に規定する政令で定める場合に該当する場合における当該事業年度の指定期間内の輸出取引については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(輸出の証明がされない場合の益金算入に関する経過規定)
第19条 法人の施行日前における旧法第55条第1項第3号若しくは第5号から第9号までに掲げる取引又は旧法第55条の3第1項に規定する間接技術輸出取引に関し、旧法第55条第1項、第55条の2第1項又は第55条の3第1項の規定により損金に算入した金額のうち旧法第56条に規定する証明がされなかつた物品又は旧法第55条第1項第1号に規定する工業所有権等の取引に係るものの益金算入については、旧法第56条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税に対する同条第3項の規定の適用については、同項中「100分の15」とあるのは、「100分の20」とする。

(基準輸出金額が減少した場合の更正の請求に関する経過規定)
第20条 旧法第56条の2第1項に規定する法人について同項に規定する事由が生じた場合における更正の請求については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(輸出取引となつた場合の法人の輸出所得の特別控除に関する経過規定)
第21条 法人が施行日前にした旧法第57条第1項各号に掲げる取引について同項に規定する証明がされた場合における当該取引については、同項から同条第4項までの規定は、なおその効力を有する。
2 施行日前に旧法第55条第3項(旧法第55条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定により輸出取引に含まれないものとされた取引若しくは当該取引に係る輸出又は技術輸出取引に含まれないものとされた取引について、その対価として旧法第57条第5項に規定する対外支払手段による支払があり、かつ、同項に規定する証明があつた場合であつて、当該取引について旧法第55条第1項、第55条の2第1項又は第55条の3第1項の規定の適用があるべき場合における当該取引に係る旧法第57条第5項に規定する損金に算入されるべき金額に相当する金額の損金算入については、同項の規定は、なおその効力を有する。

(基準輸出金額が増加した場合の益金算入に関する経過規定)
第22条 旧法第57条の2第1項に規定する法人について同項に規定する事由が生じた場合における同項に規定する控除した金額の益金算入については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(輸出取引がある場合の法人の特別償却に関する経過規定)
第23条 法人の旧法第55条の2第1項に規定する指定期間内の日を含む各事業年度の当該指定期間内の輸出取引及び技術輸出取引による収入金額の合計額が旧法等57条の3第1項に規定する指定期間に係る基準輸出金額をこえ、かつ、当該事業年度の同項に規定する輸出金額割合が同項に規定する基準輸出金額割合をこえる場合その他当該法人が同項規定する政令で定める場合に該当する場合における同項に規定する固定資産に係る当該事業年度の償却範囲額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税に対する同条の規定の適用については、同条第1項中「第43条から第51条まで」とあるのは、「第43条から第51条まで又は改正法による改正後の租税特別措置法第43条から第46条まで若しくは第47条から第51条まで」とする。
2 前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第57条の3第1項の規定の適用を受ける固定資産で、新法第46条の2第1項の規定の適用を受けるものに対する同項の規定の適用については、同項中「第45条まで」とあるのは「前条まで」と、「前条の規定」とあるのは「改正法附則第23条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第57条の3の規定」と、「3分の1に相当する金額」とあるのは「割合を乗じて計算した金額」とする。

(輸出の証明がされない場合等の償却範囲額の増減に関する経過規定)
第24条 旧法第57条の4第1項各号に規定する法人が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合におけるその該当することとなつた日を含む事業年度終了の日において当該法人の有する同項に規定する固定資産に係る当該事業年度の償却範囲額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合においては、前条第1項後段の規定を準用する。
2 前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第57条の4第1項の規定の適用を受ける固定資産で、新法第46条の2の規定の適用を受けるものに対する同項の規定の適用については、同項中「第45条まで」とあるのは「前条まで」と、「前条の規定」とあるのは「改正法附則第24条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第57条の4の規定」と、「償却範囲額(同法及び同法に基づく命令の規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額。以下この項において同じ。)と当該償却範囲額(当該固定資産について同条の規定の適用を受けるときは、同条第1項に規定する3分の1に相当する金額を控除した金額)に基準海外取引割合を乗じて計算した金額との合計額(その控除した償却不足額に相当する金額があるときは、当該金額を加算した金額)」とあるのは「償却範囲額と当該固定資産について同法第57条の3及び第57条の4の規定を適用しないで計算した場合の償却範囲額(法人税法及び同法に基づく命令の規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額)に基準海外取引割合を乗じて計算した金額との合計額」とする。

(合併等の場合の法人税の課税の特例に関する経過規定)
第26条 新法第66条の3の規定は、法人が施行日以後に新法第66条の2第1項の合併をした場合における法人税について適用し、同日前に旧法第66条の2第1項の合併をした場合における法人税については、なお従前の例による。

(登録税に関する経過規定)
第27条 新法第77条、第77条の2、第79条及び第80条の2の規定は、施行日以後の登記に係る登録税について適用し、同日前の登記に係る登録税については、なお従前の例による。

附則 (昭和39年5月19日法律第82号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和39年7月3日法律第145号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえ1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和39年7月6日法律第152号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和39年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 (昭和39年7月9日法律第159号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和39年10月1日から施行する。

附則 (昭和39年7月10日法律第168号) 抄
 この法律は、新法の施行の日(昭和40年4月1日)から施行する。

附則 (昭和40年3月31日法律第32号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過規定の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和40年分以後の所得税について適用し、昭和39年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得に関する経過規定)
第3条 昭和40年4月1日(以下「施行日」という。)前に支払を受けるべきであつた利子所得については、なお従前の例による。
2 改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第3条第1項に規定する公債、社債(特別の法令により設立された法人の発行する債券を含む。)若しくは預金の利子、合同運用信託の利益又は公社債投資信託の収益のうち施行日以後に支払を受けるべきものでその計算期間が1年以上であり、かつ、当該計算期間の初日が同日前であるものに係る利子所得の金額のうち同日までの期間に対応する部分の金額については、なお従前の例による。

(外貨債の利子に関する経過規定)
第4条 新法第7条の2第2号の規定は、施行日以後に支払われるべき同号に規定する利子について適用し、同日前に支払われるべきであつた当該利子については、なお従前の例による。

(配当所得に関する経過規定)
第5条 施行日前に支払を受けるべきであつた配当所得については、新法第8条の4第1項又は第3項の規定の適用に係る場合を除き、なお従前の例による。
2 旧法第8条の2第1項に規定する昭和39年4月1日以後に設定(追加設定を含む。)をされた証券投資信託の収益でその計算期間が1年以上であるものの分配に係る配当所得の金額のうち同日から昭和40年3月31日までの間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過規定)
第6条 昭和40年分の所得税についての新法第13条の2第1項及び第13条の3第1項の規定の適用については、新法第13条の2第1項中「又は第17条」とあるのは「若しくは第17条又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和40年法律第32号)附則第6条第3項」と、新法第13条の3第1項中「又は第17条」とあるのは「若しくは第17条又は租税特別措置法の一部を改正する法律附則第6条第3項から第5項まで」と、「、同法」とあるのは「、所得税法」とする。
2 新法第13条の3の規定は、個人の施行日以後の同条第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについて適用し、同日前の旧法第13条の3第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。
3 個人が施行日前に取得し、又は製作した旧法第15条第1項に規定する探鉱用機械設備を同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。
4 個人が施行日前に支出した旧法第15条第2項に規定する支出金額の必要な経費への算入については、なお従前の例による。
5 個人の旧法第15条第3項に規定する指定期間内の各年の金属鉱業等に係る鉱業権の減価償却費の額の計算については、なお従前の例による。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第8条 新法第21条の規定は、施行日以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第21条第1項又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

(譲渡所得に関する経過規定)
第9条 新法第31条(新法第32条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に新法第31条第1項又は第32条第2項の規定に該当することとなつた個人のこれらの規定に規定する資産の譲渡(消滅及び価値の減少を含む。以下この項において同じ。)に係る所得税について適用し、同日前に旧法第31条第1項又は第32条第2項の規定に該当することとなつた個人のこれらの規定に規定する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
2 昭和40年分の所得税についての新法第34条第4項、第38条の5第2項(新法第38条の8第2項において準用する場合を含む。)及び第39条第3項の規定の適用については、これらの規定中「及び第17条」とあるのは、「及び第17条並びに租税特別措置法の一部を改正する法律附則第6条第3項から第5項まで」とする。
3 新法第33条の2の規定は、昭和41年1月1日以後に行なわれた同条第1項の規定に該当する資産の同条第3項第1号に規定する譲渡等に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の当該譲渡等に係る所得税については、なお従前の例による。

(貯蓄控除に関する経過規定)
第10条 旧法第41条の3第1項の規定による控除を受けた者の所得税については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過規定の原則)
第11条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和22年法律第28号)第1条第2項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過規定)
第12条 新法第43条の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した旧法第43条第1項に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合における当該合理化機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
2 施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度についての新法第46条第1項及び第46条の2第1項の規定の適用については、新法第46条第1項中「又は第51条」とあるのは「若しくは第51条又は租税特別措置法の一部を改正する法律附則第12条第4項」と、新法第46条の2第1項中「又は第49条から第51条まで」とあるのは「若しくは第49条から第51条まで又は租税特別措置法の一部を改正する法律附則第12条第4項から第6項まで」とする。
3 新法第46条の2の規定は、法人の施行日以後の同条第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについて適用し、同日前の旧法第46条の2第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。
4 法人が施行日前に取得し、又は製作した旧法第48条第1項に規定する探鉱用機械設備を同項に規定する新鉱床の探鉱の用に供した場合における当該探鉱用機械設備の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
5 法人が施行日前に支出した旧法第48条第2項に規定する支出金額の損金算入については、なお従前の例による。
6 法人の旧法第48条第3項に規定する当該事業年度の期間のうち指定期間の金属鉱業等に係る鉱業権の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。

(法人の海外市場開拓準備金に関する経過規定)
第13条 法人の施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度に係る新法第46条の2第1項に規定する基準年度の総収入金額のうちにこの法律による旧法第46条の2第2項の規定の改正により同日以後新法第46条の2第1項に規定する海外取引に該当しないこととなつた取引による収入金額がある場合における新法第54条第1項の規定の適用については、同項中「以下この条及び次条」とあるのは「同条第3項第3号又は第7号に掲げる取引を含む。以下この条」と、「金額の合計額に、当該事業年度の指定期間の月数を乗じてこれを」とあるのは「金額のうち、当該法人の収入金額で同条第3項第3号又は第7号に掲げる取引によるものに係る金額に当該事業年度開始の日から昭和40年3月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額と、当該法人の収入金額で同項第3号又は第7号に掲げる取引によるもの以外のものに係る金額に当該事業年度の指定期間の月数を乗じて計算した金額との合計額を」とする。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第14条 新法第58条の規定は、施行日以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第58条第1項又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

(法人の交際費の課税に関する経過規定)
第15条 新法第62条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度において支出した同条第1項に規定する交際費等について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において支出した旧法第62条第1項に規定する交際費等については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡に関する経過規定)
第16条 新法第64条(新法第65条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に新法第64条第1項又は第65条第3項の規定に該当することとなつた法人のこれらの規定に規定する資産の譲渡(消滅及び価値の減少を含む。以下この項において同じ。)に係る法人税について適用し、同日前に旧法第64条第1項又は第65条第3項の規定に該当することとなつた法人のこれらの規定に規定する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
2 施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度についての新法第64条第5項(新法第64条の2第6項又は第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の4第5項(新法第65条の5第7項において準用する場合を含む。)及び第66条第3項の規定の適用については、これらの規定中「及び第49条から第51条まで」とあるのは、「、第49条から第51条まで及び租税特別措置法の一部を改正する法律附則第12条第4項から第6項まで」とする。
3 新法第65条の3の規定は、昭和41年1月1日以後に行なわれた同条第1項の規定に該当する資産の同条第2項第1号に規定する譲渡等に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の当該譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和40年3月31日法律第36号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

(国税に関する法律の一部改正に伴う経過規定の原則)
第2条 第1章の規定による改正後の国税に関する法律の規定(所得税及び法人税に関する部分に限る。)は、別段の定めがあるものを除き、所得税法(昭和40年法律第33号)附則又は法人税法(昭和40年法律第34号)附則の規定によりこれらの法律の規定が適用される所得税及び法人税について適用し、旧所得税法(昭和22年法律第27号)又は旧法人税法(昭和22年法律第28号)の規定が適用される所得税及び法人税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過規定)
第4条 旧所得税法第20条第1項に規定する新規重要物産につき同項に規定する命令で定める期間内にその製造若しくは採掘の事業を開始し、又はその設備を増設した者の同項の規定による所得税の免除に係る期間が昭和39年12月31日において満了していない場合には、当該新規重要物産及び命令で定める期間を第7条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この条において「新法」という。)第23条の2第1項に規定する新規重要物産及び政令で定める期間とみなし、かつ、当該新規重要物産につき旧所得税法第20条第1項の規定により所得税を免除された所得を新法第23条の2第1項の規定により所得税を免除された所得とみなして、同条の規定を適用する。
2 昭和40年分の所得税について新法第23条の2第1項の規定の適用があつた場合における所得税法附則第15条の規定の適用については、同条第1項第1号中「所得税について」とあるのは「所得税について租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第23条の2(新規重要物産の製造等による所得の免税)又は」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」とする。
3 法人(法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。)が施行日を含む事業年度開始の日において有する旧法人税法及び同法に基づく命令の規定による渇水準備金勘定、違約損失補償準備金勘定又は異常危険準備金の金額(既に旧法人税法及び同法に基づく命令の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。次項において「旧渇水準備金勘定等の金額」という。)は、それぞれこれらに相当する新法第57条の2第1項、第57条の3第1項又は第57条の4第1項、第57条の5第1項若しくは第57条の6第1項の規定によりその法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された渇水準備金勘定、違約損失補償準備金勘定又は異常危険準備金の金額とみなす。
4 前項の規定は、法人が、施行日を含む事業年度開始の日から施行日の前日までの間において行なつた合併により、その合併により消滅した法人から旧渇水準備金勘定等の金額を引き継いだ場合における旧渇水準備金勘定等の金額について準用する。
5 旧法人税法第6条第1項に規定する新規重要物産につき同項に規定する命令で定める期間内にその製造若しくは採掘の事業を開始し、又はその設備を増設した法人の同項の規定による法人税の免除に係る期間が施行日以後最初に終了する事業年度開始の日の前日までに満了していない場合には、当該新規重要物産及び命令で定める期間を新法第58条の4第1項に規定する新規重要物産及び政令で定める期間とみなし、かつ、当該新規重要物産につき旧法人税法第6条第1項の規定により法人税を免除された所得を新法第58条の4第1項の規定により法人税を免除された所得とみなして、同条の規定を適用する。
6 新法第64条から第65条まで及び第65条の4から第65条の9までの規定は、法人が施行日を含む事業年度開始の日以後に、同法第64条第1項若しくは第65条第1項に規定する補償金、対価若しくは清算金若しくは同法第65条第1項各号に規定する資産を取得し、同法第65条の4第1項に規定する譲渡をし、同法第65条の7第1項に規定する出資をし、又は同法第65条の9第1項に規定する出資の払戻しをする場合について適用し、当該事業年度開始の日前に当該取得、譲渡、出資又は払戻しをした場合については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第15条 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(罰則に関する経過規定)
第16条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる国税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和40年5月20日法律第75号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和40年6月10日法律第124号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和40年6月29日法律第138号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
 第1条の規定
 第2条中首都圏市街地開発区域整備法の題名並びに同法第1条から第3条まで、第4条第1項第1号及び第2号並びに第31条から第35条までの改正規定(第33条の次に1条を加える改正規定を含み、第3条に2項を加える改正規定及び第35条の次に1条を加える改正規定を除く。)
 附則第5項及び附則第7項から第10項までの規定

附則 (昭和40年8月18日法律第141号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 この法律の施行前に附則第5条の規定による改正前の児童福祉法の規定によつて行なわれた養育医療の給付につき支払を受けた金額に関しては、前条の規定による改正後の租税特別措置法第26条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 (昭和41年1月13日法律第3号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第17条までの規定、附則第18条中繭糸価格安定法第14条の2から第14条の14までを削る改正規定、同法第18条第2号の改正規定及び同法第20条から第22条までを削る改正規定(以下「日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定」という。)並びに附則第19条及び第23条から第32条までの規定は公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第18条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定及び附則第20条から第22条までの規定は公布の日から起算して6月をこえかつ9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和41年3月31日法律第26号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和41年4月1日から施行する。

附則 (昭和41年3月31日法律第27号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和41年4月1日から施行する。

附則 (昭和41年3月31日法律第35号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和41年4月1日から施行する。

(個人の減価償却に関する経過規定)
第3条 新法第13条の3の規定(同条第4項に係る部分に限る。)は、個人の昭和41年4月1日(以下「施行日」という。)以後の同条第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについて適用し、同日前の改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第13条の3第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第5条 新法第21条の規定は、施行日以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第21条第1項又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

(個人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定)
第6条 旧法第23条の2の規定は、同条第1項に規定する新規重要物産につき同項に規定する政令で定める期間内にその製造若しくは採掘の事業を開始し、又はその設備を増設した個人の同項の規定による所得税の免除については、なおその効力を有する。
2 昭和41年以後の各年において前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第23条の2第1項の規定の適用を受ける個人に係る新法第21条の規定の適用については、同条第1項中「指定期間内の収入金額」とあるのは、「指定期間内の収入金額(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和41年法律第35号)附則第6条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第23条の2第1項の規定の適用に係るものを除く。以下この条において同じ。)」とする。

(法人税の特例に関する経過規定の原則)
第7条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定)
第8条 新法第42条の規定は、内国法人の昭和41年1月1日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度及び同年1月1日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、内国法人である法人税法第2条第9号に規定する普通法人のうち、同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が1億円をこえるものの当該事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、新法第42条第1項中「資本の金額又は出資金額が1億円以下であるもの」とあるのは「資本の金額又は出資金額が1億円をこえるもの」と、「100分の22」とあるのは「100分の24」と読み替えるものとする。

(法人の減価償却に関する経過規定)
第9条 法人の施行日前に終了した事業年度において旧法第43条第3項の規定により償却不足額とみなされた金額がある場合には、当該金額については、同項の規定は、なおその効力を有する。
2 新法第46条第1項第1号(指定業種に関する部分を除く。)、第46条の2及び第47条第2項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、新法第46条の2の規定の適用については、同条第1項に規定する海外取引等による収入金額で同条第3項第8号に掲げる取引によるものは、法人の施行日以後の当該取引による収入金額に限るものとする。

(法人の準備金に関する経過規定)
第10条 施行日において存する新法第56条の3第1項に規定する法人(その合併法人を含む。)が施行日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日において有する新法第53条第1項に規定する価格変動準備金勘定の金額(同項の規定により当該直前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。)のうち同日において有する株式に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額の同条第4項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該法人の施行日から昭和45年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
2 新法第54条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
3 新法第56条第1項の規定は、同項に規定する内国法人が施行日以後に同項に規定する特定株式等を取得する場合について適用し、同日前に当該特定株式等を取得した場合については、なお従前の例による。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第11条 新法第58条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(法人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定)
第12条 旧法第58条の4の規定は、同条第1項に規定する新規重要物産につき同項に規定する政令で定める期間内にその製造若しくは採掘の事業を開始し、又はその設備を増設した法人の同項の規定による法人税の免除については、なおその効力を有する。
2 法人の施行日以後に終了する事業年度において前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第58条の4第1項の規定の適用を受ける法人に係る新法第58条の規定の適用については、同条第1項中「指定期間内の収入金額」とあるのは、「指定期間内の収入金額(租税特別措置法の一部を改正する法律附則第12条第1項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第58条の4第1項の規定の適用に係るものを除く。以下この条において同じ。)」とする。

(合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過規定)
第13条 新法第66条の3の規定は、法人が施行日以後にされた新法第66条の2第1項各号に規定する承認、認定、勧告又は認可に係る合併をした場合における法人税について適用し、同日前にされた旧法第66条の2第1項各号に規定する承認、認定、勧告又は認可に係る合併をした場合における法人税については、なお従前の例による。

(贈与税及び相続税に関する経過規定)
第14条 新法第70条の4及び第70条の5の規定は、昭和41年1月1日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合における贈与税又は相続税について適用し、同日前に旧法第70条の4及び第70条の5の規定に該当する事実が生じた場合における贈与税又は相続税については、なお従前の例による。

(登録税に関する経過規定)
第15条 新法第75条の2第2項の規定は、施行日以後に同項に規定する出資の払戻し(解散による残余財産の分配を含む。)として取得する土地又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権の取得の登記に係る登録税について適用する。

附則 (昭和41年3月31日法律第39号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和41年4月1日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 指定日の前日までの間における改正後の租税特別措置法第87条の規定の適用については、同条第2項中「関税法第6条の2第1項第1号に規定する申告納税方式が適用される当該各号に掲げる酒類」とあるのは、「当該各号に掲げる酒類」とする。

(政令への委任)
第9条 関税法等の一部を改正する法律附則第1項から第6項まで、関税定率法の一部を改正する法律(昭和41年法律第37号)附則及び附則第1条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和41年5月9日法律第69号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和41年6月30日法律第94号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和41年7月1日法律第110号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和41年7月9日法律第126号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和42年3月31日法律第7号)
1 この法律は、昭和42年4月1日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法第8条の4の規定は、昭和42年1月1日から適用する。

附則 (昭和42年5月30日法律第14号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和42年6月1日から施行する。

(酒税法等の一部改正に伴う一般的経過措置)
第3条 改正前の酒税法第28条第3項(同法第29条第3項において準用する場合を含む。)、砂糖消費税法第15条第3項(同法第16条第3項若しくは第18条第3項又は租税特別措置法第91条第3項において準用する場合を含む。)、物品税法第17条第3項(同法第19条第3項、第22条第3項又は第26条第3項において準用する場合を含む。)、揮発油税法第14条第3項(同法第15条第3項又は租税特別措置法第90条第3項において準用する場合を含む。)、石油ガス税法第11条第3項(同法第12条第3項において準用する場合を含む。)、トランプ類税法第15条第3項(同法第16条第3項において準用する場合を含む。)又は租税特別措置法第88条の2第3項に規定する期限が、施行日以後に到来する場合におけるこれらの規定に規定する書類の提出については、なお従前の例による。

附則 (昭和42年5月31日法律第23号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和42年6月1日から施行する。

附則 (昭和42年5月31日法律第24号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和42年6月1日から施行する。ただし、租税特別措置法第31条、第32条、第33条(第4項を除く。)、第33条の2、第34条、第38条の2、第38条の12及び第64条から第65条の3までの改正規定は、土地収用法の一部を改正する法律(昭和42年法律第74号)の施行の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過規定の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和42年分以後の所得税について適用し、昭和41年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(配当所得に関する経過規定)
第4条 施行日前に支払を受けるべきであつた配当所得については、なお従前の例による。
2 昭和42年6月1日から同月30日までの間に支払を受けるべき証券投資信託の収益の分配に係る配当所得(当該収益の計算期間が1年以上であるものに係る配当所得(証券投資信託の終了又は証券投資信託契約の一部の解約により支払を受けるものを除く。)で昭和42年6月30日後に支払期が到来するものの金額のうち同日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。)については、旧法第8条の2第1項から第4項までの規定中「昭和42年5月31日」とあるのは、「昭和42年6月30日」として、同条の規定の例によるものとする。
3 昭和42年6月1日から同月30日までの間に支払を受けるべき配当所得(証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。)については、旧法第8条の3第1項及び第2項、第8条の4第1項並びに第9条第1項中「昭和42年5月31日」とあるのは、「昭和42年6月30日」として、これらの条の規定の例によるものとする。
4 新法第9条の2の規定は、施行日以後に合併した同条各号に掲げる法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に合併した当該法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。

(個人の税額控除に関する経過規定)
第5条 新法第10条第1項の規定は、個人が施行日以後に同項に規定する特定設備の廃棄をした場合について適用し、個人が同日前に旧法第10条第1項に規定する特定設備の廃棄をした場合については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過規定)
第6条 新法第11条の規定は、個人が施行日以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等の償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した旧法第11条第1項に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合における当該合理化機械等の償却費の額の計算については、なお従前の例による。
2 個人が、昭和42年12月31日までに、旧法第12条第1項に規定する開発研究機械等でその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は製作してこれを同項に規定する開発研究の用に供した場合における当該開発研究機械等の償却費の額の計算については、同項中「昭和42年5月31日」とあるのは、「昭和42年12月31日」として、同条の規定の例によるものとする。
3 新法第13条の3(第8項を除く。)の規定は、個人の施行日以後の同条第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについて適用し、同日前の旧法第13条の3第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。
4 昭和42年分の所得税についての新法第13条第1項、第13条の2第1項、第13条の3第1項、第34条第4項、第38条の5第2項(新法第38条の8第2項において準用する場合を含む。)及び第39条第3項の規定の適用については、新法第13条第1項中「前2条」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和42年法律第24号)附則第6条第2項又は前2条」と、新法第13条の2第1項中「前3条」とあるのは「、租税特別措置法の一部を改正する法律附則第6条第2項、前3条」と、新法第13条の3第1項、第34条第4項、第38条の5第2項及び第39条第3項中「から第13条まで」とあるのは「、租税特別措置法の一部を改正する法律附則第6条第2項、第12条、第13条」とする。

(個人の準備金等に関する経過規定)
第7条 個人が昭和42年1月1日において有する旧法第2章第2節第2款の規定による各準備金勘定の金額(既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。)は、それぞれ新法第2章第2節第2款の規定により準備金として積み立てた金額とみなす。
2 新法第28条の3の規定は、施行日以後に同条に規定する特定織布業商工組合がした賦課に基づいて納付された金額について適用する。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第8条 新法第21条の規定は、施行日以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第21条第1項又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

(外国技術使用料課税に関する経過規定)
第9条 旧法第28条第1項に規定する者が施行日前に締結された契約に基づき同条第3項に規定する重要外国技術を提供することにより受ける使用料で同条第1項に規定する契約期間内に支払を受けるべきものに係る所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(譲渡所得に関する経過規定)
第10条 新法(附則第1条ただし書に規定する改正規定の施行後のものをいう。以下次項まで及び第18条において同じ。)第31条、第32条、第33条(第4項を除く。)、第33条の2、第38条の2及び第38条の12の規定は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日(以下「収用法施行日」という。)以後に行なわれたこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第31条第3項の規定により収用等による譲渡があつたものとされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。以下次項までにおいて同じ。)に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
2 新法第34条の規定は、収用法施行日以後に譲渡した資産で新法第31条又は第32条の規定の適用を受けたものに係る新法第34条第1項に規定する代替資産等について適用し、同日前に譲渡した資産で旧法第31条又は第32条の規定の適用を受けたものに係る当該代替資産等については、なお従前の例による。
3 新法第33条第4項の規定は、施行日以後に納付すべき同項に規定する利子税について適用し、同日前に納付すべき当該利子税については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過規定の原則)
第11条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の受けた配当等の益金不算入の特例等に関する経過規定)
第12条 新法第42条の2第4項の規定は、施行日以後に解散した同項に規定する内国法人が同項に規定する配当等の金額を受けた場合について適用し、同日前に解散した当該内国法人が当該配当分の金額を受けた場合については、なお従前の例による。

(法人の税額控除に関する経過規定)
第13条 新法第42条の4第1項の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する特定設備の廃棄をした場合について適用し、法人が同日前に旧法第42条の4第1項に規定する特定設備の廃棄をした場合については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過規定)
第14条 新法第43条の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した旧法第43条第1項に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、法人が施行日から当該法人の同日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までの間に取得し、又は製作して事業の用に供した新法第43条第1項に規定する合理化機械等の償却額の計算方法については、旧法第43条の規定の例によるものとする。
2 新法第46条第1項第2号の規定は、施行日以後に同号に掲げる場合に該当することとなる法人について適用する。この場合において、当該法人の施行日前に開始した事業年度の同号に掲げる漁船の償却額の計算方法については、旧法第46条の規定の例によるものとする。
3 新法第46条の2(第7項を除く。)の規定は、法人の施行日以後の同条第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについて適用し、法人の同日前の旧法第46条の2第1項に規定する収入金額で同項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。
4 法人が、当該法人の施行日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までに、旧法第44条第1項に規定する開発研究機械等でその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は製作して、これを同項に規定する開発研究の用に供した場合におけるその用に供した事業年度の当該開発研究機械等に係る同項に規定する償却範囲額の計算については、同項中「昭和42年5月31日」とあるのは、「昭和42年6月1日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日」として、同条の規定の例によるものとする。

(法人の準備金に関する経過規定)
第15条 法人が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日において有する旧法第3章第2節の規定による各準備金勘定の金額は、それぞれ新法第3章第2節の規定により損金経理の方法により準備金として積み立てた金額とみなす。
2 新法第56条の3の規定は、施行日以後に同条第1項に規定する特定織布業商工組合がした賦課に基づいて納付された金額について適用する。
3 新法第56条の4の規定は、同条第1項に規定する法人が施行日以後に同項に規定する設備の取得のために支出する金額について適用する。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第16条 新法第58条の規定は、施行日以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第58条第1項又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

(協同組合等の留保所得の特別控除に関する経過規定)
第17条 新法第61条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡に関する経過規定)
第18条 新法第64条から第65条の3までの規定は、収用法施行日以後に行なわれたこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過規定)
第19条 新法第66条の2及び第66条の4の規定は、法人が施行日以後にこれらの規定に規定する場合に該当することとなつた場合について適用する。
2 新法第66条の2第1項に規定する法人が施行日前に合併をした場合における清算所得に対する法人税の課税については、旧法第66条の3及び第66条の4の規定は、なおその効力を有する。

(石炭鉱業会社の所得計算の特例に関する経過規定)
第20条 新法第66条の11の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する元利補給金の交付を受ける場合について適用する。

(砂糖消費税の特例に関する経過規定)
第21条 この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた砂糖消費税については、なお従前の例による。

(通行税に関する特例の改正に伴う経過規定)
第22条 昭和42年6月30日以前に領収した航空機の旅客運賃に係る通行税については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第23条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(罰則に関する経過規定)
第24条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる国税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和42年6月12日法律第36号) 抄
2 この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。

附則 (昭和42年7月13日法律第56号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条及び附則第13条から第31条までの規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過規定)
第22条 附則第13条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第3条第1項第3号の2に規定する事業協同組合若しくは事業協同小組合又は同号に規定する法人で小売商業を営むものが同号に規定する小売商業店舗共同化計画に基づいて設置する建物及び建物附属設備の償却限度額の計算については、前条の規定による改正後の租税特別措置法第43条第1項の表の第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 附則第13条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第3条第1項第4号に規定する事業協同組合等が同号イに掲げる資金の貸付けを受けて作成した同号の工場等集団化計画若しくは店舗集団化計画に基づき取得し若しくは造成した土地又は同条第2項に規定する中小企業共同工場貸与事業により都道府県から譲渡しを受けた土地を当該事業協同組合等からその組合員又は所属員たる中小企業者が取得する場合の当該土地の所有権の移転の登記については、前条の規定による改正後の租税特別措置法第78条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 (昭和42年7月27日法律第84号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和42年7月29日法律第97号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和42年7月29日法律第99号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第16条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和43年4月20日法律第23号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過規定の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和43年分以後の所得税について適用し、昭和42年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(民間外貨債の利子に関する経過規定)
第3条 内国法人が昭和43年3月31日までに発行した改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第7条の2第2号に規定する外貨債につき非居住者又は外国法人に対して支払う利子については、なお従前の例による。

(個人の税額控除に関する経過規定)
第4条 個人が昭和41年4月1日から昭和43年3月31日までの間に、旧特定設備(旧法第10条第1項に規定する特定設備をいう。次項において同じ。)の同条第1項に規定する廃棄をした場合については、なお従前の例による。
2 個人が、旧特定設備で昭和42年8月31日以後に旧法第10条第1項の規定の適用を新たに受けることができることとなつたもののうち政令で定める設備につき、昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間に、同項に規定する廃棄をした場合には、同項中「昭和43年3月31日」とあるのは「昭和44年3月31日」と、「政令で定める設備」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和43年法律第23号)附則第4条第2項に規定する政令で定める設備」として、同条の規定の例によるものとする。

(個人の減価償却に関する経過規定)
第5条 個人が新法第13条の3第1項の規定を適用する場合において、同項に規定する総収入金額のうちに同項に規定する海外取引等による収入金額で新法の規定により同条第4項第4号に掲げる取引に新たに該当することとなつたもの又は同項第11号に掲げる取引によるものがあるときは、これらの取引による収入金額については、当該個人の昭和43年4月1日以後の当該取引による収入金額に限るものとする。

(個人の準備金に関する経過規定)
第6条 個人の昭和43年分の事業所得の金額を計算する場合において、昭和42年12月31日における価格変動準備金の金額と昭和43年12月31日において旧法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額とのうちいずれか少ない金額(昭和43年分の事業所得に係る価格変動準備金の積立限度額の計算について当該事業所得を昭和42年分以前の年分の事業所得とみなした場合に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第4条第2項の規定の適用がある個人については、同項の規定の例により計算した金額)が、同日において新法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額をこえる個人については、同項の規定にかかわらず、当該合計額にそのこえる金額を加算した金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。この場合において、旧法第19条第1項第1号中「後入先出法」とあるのは、「後入先出法若しくはこれに準ずる評価方法」とする。
2 前項の規定の適用を受けた個人の新法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額が前年12月31日における価格変動準備金の金額をこえることとなる最初の年の前年までの各年(昭和47年までの各年に阻る。)においては、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
 その年12月31日において新法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額
 前年12月31日における価格変動準備金の金額から同日において新法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額と前号に掲げる合計額とのいずれか多い金額を控除した金額

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第7条 新法第21条の規定は、昭和43年4月1日以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第21条第1項又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

(国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過規定)
第8条 新法第40条の規定は、個人が昭和43年4月1日以後にする財産の贈与又は遺贈に係る所得税について適用し、同日前にした財産の贈与又は遺贈に係る所得税については、なお従前の例による。

(個人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過規定)
第9条 新法第41条の13の規定は、昭和43年4月1日以後に発行された同条に規定する利付外貨債の発行差金について適用し、同日前に発行された当該利付外貨債の発行差金については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過規定の原則)
第10条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和43年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の税額控除に関する経過規定)
第11条 法人が、昭和41年4月1日から昭和43年3月31日までの間に、旧特定設備(旧法第42条の4第1項に規定する特定設備をいう。次項において同じ。)の同条第1項に規定する廃棄をした場合については、なお従前の例による。
2 法人が、旧特定設備で昭和42年8月31日以後に旧法第42条の4第1項の規定の適用を新たに受けることができることとなつたもののうち政令で定める設備につき、昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間に、同項に規定する廃棄をした場合には、同項中「昭和43年3月31日」とあるのは「昭和44年3月31日」と、「政令で定める設備」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和43年法律第23号)附則第11条第2項に規定する政令で定める設備」として、同条の規定の例によるものとする。
3 新法第42条の5の規定は、法人が昭和43年4月1日以後に行なつた同条第1項に規定する特定合併について適用し、法人が同日前に行なつた旧法第42条の5第1項に規定する特定合併については、なお従前の例による。
4 昭和43年4月1日前に旧法第42条の5第1項に規定する特定合併を行なつた法人で、同日以後に新法第42条の5第1項に規定する特定合併を行なつたもののこれらの規定により法人税の額から控除される金額の計算については、前項の規定にかかわらず、政令で定める。

(法人の減価償却に関する経過規定)
第12条 新法第43条の規定は、法人が昭和43年4月1日以後に取得し、又は製作して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した旧法第43条第1項に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 法人が新法第46条の2第1項の規定を適用する場合において、同項に規定する総収入金額のうちに同項に規定する海外取引等による収入金額で新法の規定により同条第3項第4号に掲げる取引に新たに該当することとなつたもの又は同項第11号に掲げる取引によるものがあるときは、これらの取引による収入金額については、当該法人の昭和43年4月1日以後の当該取引による収入金額に限るものとする。
3 法人が、昭和43年4月1日前に開始した事業年度において新法第45条の2第1項、第48条の2第1項又は第51条の2第1項に規定する減価償却資産についてこれらの規定の適用を受ける場合には、新法第46条第1項、第46条の2第1項、第52条の3及び第52条の4第1項の規定中新法第45条の2、第48条の2又は第51条の2に関する部分の規定は、当該事業年度から適用する。

(法人の準備金に関する経過規定)
第13条 昭和43年4月1日以後最初に開始する事業年度(以下この項において「改正事業年度」という。)において、改正事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和41年法律第35号)附則第10条第1項の規定の適用を受けるものを除く。次項において同じ。)と改正事業年度終了の日において旧法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額とのうちいずれか少ない金額(改正事業年度の所得の金額に係る価格変動準備金の積立限度額の計算について改正事業年度を昭和43年4月1日前に開始した事業年度とみなした場合に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)附則第12条第2項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額)が、改正事業年度終了の日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額をこえる法人については、同項の規定にかかわらず、当該合計額にそのこえる金額を加算した金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。この場合において、旧法第53条第1項第1号中「後入先出法」とあるのは、「後入先出法若しくはこれに準ずる評価方法」とする。
2 前項の規定の適用を受けた法人の新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額が当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額をこえることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度(昭和48年4月1日前に開始する事業年度に限る。)においては、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
 当該事業年度終了の日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額
 当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額から同日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額と前号に掲げる合計額とのいずれか多い金額を控除した金額
3 新法第56条の規定は、同条第1項に規定する内国法人が昭和43年4月1日以後に同項に規定する特定株式等を取得する場合について適用し、同日前に当該特定株式等を取得した場合については、なお従前の例による。
4 新法第56条の7第1項に規定する特定電子計算機貸付会社との間に同条第3項に規定する政令で定める特約を締結している法人の昭和43年4月1日以後に開始する事業年度については、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和41年法律第35号)附則第12条第1項の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第58条の4の規定は、適用しない。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
第14条 新法第58条の規定は、昭和43年4月1日以後の同条第1項又は第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第58条第1項又は第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

(法人の新鉱床探鉱費の特別控除に関する経過規定)
第15条 法人の昭和43年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度における旧法第58条の3の規定の適用については、同条第1項中「昭和43年3月31日まで」とあるのは、「昭和43年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日まで」とする。

(法人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過規定)
第16条 新法第68条の2の規定は、昭和43年4月1日以後に発行された同条に規定する利付外貨債の発行差金について適用し、同日前に発行された当該利付外貨債の発行差金については、なお従前の例による。

(法人の申告要件の緩和等に関する経過規定)
第17条 新法第47条、第61条、第64条から第65条の5まで、第65条の7から第66条まで、第66条の11及び第67条の3の規定は、法人の昭和43年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(登録免許税に関する経過措置)
第18条 次に掲げる登記で昭和44年3月31日までに受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。
 旧法第77条の3に規定する農業生産法人が、昭和38年4月1日から昭和43年3月31日までの間に、その出資者から出資を受けた同条に規定する土地又は土地の上に存する地上権、永小作権若しくは賃借権の移転又は設定の登記
 旧法第78条の3に規定する事業協同組合等の組合員又は所属員たる中小企業者が、昭和40年4月1日から昭和43年3月31日までの間に、当該事業協同組合等から取得した同条に規定する土地の所有権の移転の登記
 昭和41年4月1日から昭和43年3月31日までの間に合併をした法人がその合併により取得した旧法第81条の3第2項に規定する不動産の権利又は船舶の所有権の移転の登記

附則 (昭和43年6月21日法律第104号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

附則 (昭和44年4月8日法律第15号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、租税特別措置法第13条の2、第45条の2及び第66条の2から第66条の4までの改正規定(第66条の2第1項第2号及び第66条の4第1項第2号の改正規定を除く。)並びに同法第81条の改正規定中中小企業構造改善計画に係る部分は、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律(昭和44年法律第36号)の施行の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和44年分以後の所得税について適用し、昭和43年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(納税準備預金の利子の非課税等に関する経過措置)
第3条 新法第5条第1項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払うべき同項の利子について適用し、同日前に支払うべき当該利子については、なお従前の例による。
2 昭和44年3月31日までの間に支払つた改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第7条の3に規定する利子については、なお従前の例による。

(個人の減価償却等に関する経過措置)
第4条 昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間に旧法第13条の2第1項の規定により中小企業構造改善促進計画を実施することについて承認を受けた同項に規定する商工組合等の組合員の同項に規定する減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。ただし、当該商工組合等が、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律による改正後の中小企業近代化促進法第5条の2第1項の承認を受けた場合には、当該承認のあつた日の属する年以後の各年においては、この限りでない。
2 前項に規定する商工組合等が同項ただし書に規定する承認を受けた場合における新法第13条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該年の1月1日」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)による改正前の租税特別措置法第13条の2第1項の承認のあつた日の属する年の1月1日」とする。

(個人の準備金等に関する経過措置)
第5条 附則第12条第3項に規定する特定商工組合の組合員である個人が同項の交付金を受けた場合には、当該個人の当該交付を受けた日の属する年分の所得税に係る新法第20条第1項の規定の適用については、同項中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額と租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)附則第5条第1項に規定する交付金として交付を受けた金額との合計額」とする。
2 旧法第28条に規定する個人が昭和44年1月1日から同年3月31日までの間に同条に規定する納付金を納付した場合については、なお従前の例による。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第6条 新法第21条の規定は、昭和44年4月1日以後の同条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第21条第1項及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新法第33条から第33条の4まで及び第38条の規定は、昭和45年1月1日以後に行なわれるこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第33条第3項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。以下次条までにおいて同じ。)に係る所得税について適用する。
2 旧法第31条第2項(旧法第32条第2項において準用する場合を含む。)、第35条第1項若しくは第2項、第38条の3第2項又は第38条の6第1項若しくは第3項の規定の適用を受けた者については、旧法第33条の3、第36条第2項から第5項まで、第38条の4又は第38条の7の規定は、なおその効力を有する。
3 旧法第31条、第32条第1項若しくは第2項、第35条第1項若しくは第2項、第36条第1項、第38条の3第1項若しくは第2項又は第38条の6第1項から第3項までの規定の適用を受けた資産に係る旧法第34条、第37条、第38条の5又は第38条の8に規定する代替資産等、取得財産又は買換資産については、なお従前の例による。
4 都市計画法施行後においては、旧法第38条の13第4項中「住宅地造成事業に関する法律」とあるのを「都市計画法施行法(昭和43年法律第101号)第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧住宅地造成事業に関する法律」と読み替えた場合に同項の特定住宅地造成事業に該当する事業は、新法第34条の2第2項第5号に規定する事業に該当するものとみなす。

(昭和44年分等の譲渡所得等の課税の特例)
第8条 個人が、昭和44年1月1日から同年12月31日までの間に、その有する資産の譲渡をした場合には、当該譲渡に係る所得税については、その者の選択により、次の各号のいずれかによることができる。
 旧法第31条から第33条の2まで、第35条、第36条第1項、第38条から第38条の3まで、第38条の6、第38条の9、第38条の12若しくは第38条の13の規定がなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受けるとともに、新法第31条第1項に規定する土地等若しくは建物等の譲渡に係る譲渡所得につき所得税法第22条、第89条及び第91条並びに第165条の規定の適用を受け、又は同法の譲渡所得の課税に関する規定の適用を受けること。
 新法第31条から第33条の4まで、第34条から第37条まで、第37条の4又は第38条の規定の適用を受けること。この場合において、新法第31条第1項中「昭和45年1月1日」とあるのは「昭和44年1月1日」と、「昭和45年分」とあるのは「昭和44年分、昭和45年分」と、新法第32条第1項中「昭和45年1月1日」とあるのは「昭和44年1月1日」と、「所得税法第33条第3項第1号」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律(昭和44年法律第14号)による改正後の所得税法第33条第3項第1号の規定が適用されるものとした場合における同号」と、新法第37条及び第37条の4中「昭和45年1月1日」とあるのは「昭和44年1月1日」とするものとし、新法第34条の規定の適用については、都市計画法の施行後にされた同条の譲渡に限るものとする。
2 前項第2号による場合には、確定申告書にその旨を記載しなければならない。
3 個人が、昭和44年1月1日から、施行日から起算して2年を経過する日までの間に、その有する新法第31条第1項に規定する土地等又は建物等(以下この項において「土地建物等」という。)の譲渡をした場合における新法第31条及び第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。
 昭和44年1月1日から施行日の前日までの間における土地建物等の譲渡による譲渡所得については、第1項第2号の規定にかかわらず、新法第32条第1項中「所得税法第33条第3項第1号」とあるの「。所得税法の一部を改正する法律(昭和44年法律第14号)による改正前の所得税法第33条第3項第1号」と、「同法第22条」とあるのは「所得税法第22条」とする。
 施行日以後2年以内に譲渡をした土地建物等(施行日においてその譲渡があつたものとみなして所得税法の一部を改正する法律による改正前の所得税法第33条第3項の規定を適用した場合に同項第2号の規定に該当することとなるものに限る。)のその譲渡による譲渡所得については、当該譲渡所得が新法第32条第1項(第1項第2号の規定により適用される場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に該当する場合であつても、当該譲渡所得は、同条第1項の規定に該当しないものとみなす。
4 第1項第1号の規定により旧法第31条第1項第1号、第38条の3第1項第1号又は第38条の13の規定がなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日以後においては、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
旧法第31条第1項第1号 都市計画法(大正8年法律第36号) 都市計画法(昭和43年法律第100号)
旧法第38条の3第1項第1号 建築基準法第48条第1項の規定により同項の用途地域として指定され 都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画が定められ
旧法第38条の13第4項 住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の規定による都道府県知事の認可を受けた同法第2条第3項に規定する事業主が行なう同条第2項に規定する住宅地造成事業 都市計画法第29条の許可を受けて、主として住宅建設の用に供する目的で行なわれる一団の宅地の造成に関する事業(都市計画法施行法(昭和43年法律第101号)第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第2条第2項に規定する住宅地造成事業で同法第4条の規定による都道府県知事の認可を受けた同法第2条第3項に規定する事業主が行なうものを含む。)
住宅地造成事業に関する法律第2条第5項 都市計画法第4条第9項又は旧住宅地造成事業に関する法律第2条第5項
施行地区 開発区域又は施行地区
5 第1項第2号の規定により新法第33条第1項第1号又は第34条の2第2項第1号、第3号若しくは第5号の規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日の前日までの間は、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新法第33条第1項第1号 都市計画法(昭和43年法律第100号) 都市計画法(大正8年法律第36号)
新法第34条の2第2項第1号 都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画が定められ 建築基準法第48条第1項の規定により同項の用途地域として指定され
新法第34条の2第2項第3号 都市計画法第56条第1項、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
新法第34条の2第2項第5号 都市計画法第29条の許可を受けて、主として住宅建設の用に供する目的で行なわれる一団の宅地の造成に関する事業 住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の規定による都道府県知事の認可を受けた同法第2条第3項に規定する事業主が行なう同条第2項に規定する住宅地造成事業
都市計画法第4条第9項に規定する 住宅地造成事業に関する法律第2条第5項に規定する
開発区域 施行地区
(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第9条 新法第41条の2第1項の規定は、施行日以後に締結する同項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した当該住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第10条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和44年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却等に関する経過措置)
第11条 新法第43条の規定は、法人が昭和44年4月1日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作し、若しくは建設した旧法第43条第1項に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間に旧法第45条の2第1項の規定により中小企業構造改善促進計画を実施することについて承認を受けた同項に規定する商工組合等の組合員の同項に規定する減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。ただし、当該商工組合等が、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律による改正後の中小企業近代化促進法第5条の2第1項の承認を受けた場合には、当該承認のあつた日を含む事業年度以後の各事業年度については、この限りでない。
3 前項に規定する商工組合等が同項ただし書に規定する承認を受けた場合における新法第45条の2第1項の規定の適用については、同項中「その事業年度開始の日」とあるのは、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)による改正前の租税特別措置法第45条の2第1項の承認のあつた日を含む事業年度開始の日」とする。
4 法人が、旧法第46条第1項第3号に掲げる場合に該当する場合における当該法人の昭和44年4月1日以後に開始する事業年度の同号に掲げる減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
5 前項の規定の適用を受ける法人が、昭和44年4月1日以後に開始する事業年度について、新法第46条の2第1項の規定の適用を受ける場合には、同項中「若しくは次条から第51条の2まで」とあるのは、「、次条から第51条の2まで若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)附則第11条第4項」とする。

(法人の準備金に関する経過措置)
第12条 旧法第55条第1項に規定する特別指定商工組合の組合員である法人及び同項に規定する特定商工組合については、新法第54条の規定は、昭和44年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。この場合において、昭和44年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度についての同条第1項の規定の適用については、同項中「昭和39年4月1日」とあるのは「昭和44年4月1日」と、「1000分の11」とあるのは「1000分の10」とする。
2 旧法第55条第1項に規定する特定商工組合が昭和44年3月31日を含む事業年度終了の日において有する同項の中小企業海外市場開拓準備金の金額の益金の額への算入については、同条第3項の規定は、なおその効力を有する。
3 前項の特定商工組合が昭和44年3月31日を含む事業年度終了の日において有する旧法第55条第1項の中小企業海外市場開拓準備金を当該事業年度終了の日後1年以内に取りくずして当該特定商工組合の組合員に対し同項に規定する各組合員の納付金の額に応じて交付した金額(以下この項において「交付金」という。)がある場合には、当該交付金を受けた当該組合員である法人の当該交付を受けた日を含む事業年度の所得に対する法人税に係る新法第54条第1項の規定の適用については、同項中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額と租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)附則第12条第3項に規定する交付金として交付を受けた金額との合計額」とする。
4 新法第56条の5の規定は、同条第1項に規定する法人が昭和44年4月1日以後に同項に規定する発電設備の取得のために支出する金額について適用する。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第13条 新法第58条の規定は、昭和44年4月1日以後の同条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第58条第1項及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第14条 新法第64条から第65条の2まで及び第65条の5の規定は、昭和45年1月1日以後に行なわれるこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。次項及び第3項において同じ。)に係る法人税について適用する。
2 法人が昭和44年12月31日以前に旧法第64条から第65条の3までの規定に該当する資産の譲渡をする場合における当該資産の譲渡に係る法人税については、これらの規定は、なおその効力を有する。
3 法人が昭和44年4月1日から同年12月31日までの間にする資産の譲渡に係る前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第64条及び第65条の3の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
旧法第64条第1項第3号 土地区画整理事業 土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業
同法第94条 土地区画整理法第94条
第91条第3項又は第92条第3項 第90条
ものに限る。) ものを除く。)又は土地改良法第54条の2第4項(同法第89条の2第9項、第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)に規定する清算金(同法第53条の2第1項(同法第89条の2第3項、第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)の規定により換地又は当該権利の目的となるべき土地若しくはその部分を定められなかつたことにより支払われるものを除く。)
旧法第65条の3第1項 含む。) 含むものとし、第65条第1項第2号に規定する換地処分(以下この項及び第6項において「換地処分」という。)により土地等のみを取得する場合を除く。)
資産(以下この項 資産(換地処分により取得した土地等を除く。以下この項
譲渡直前の帳簿価額 譲渡直前の帳簿価額(換地処分により土地等を譲渡して土地等とともに清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額から当該取得した土地等の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額)
その該当することとなつた資産 その該当することとなつた資産(換地処分により土地等を譲渡して土地等又は土地等及び清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等の価額に対応する部分として政令で定める部分を除く。)
旧法第65条の3第6項 該当することとなつたもの 該当することとなつたもの(換地処分により土地等を譲渡して土地等又は土地等及び清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等のうち当該取得した土地等の価額に対応する部分として政令で定める部分を除く。)
4 新法第65条の3の規定は都市計画法の施行の日以後に、新法第65条の4の規定は昭和44年4月1日以後にそれぞれ行なわれるこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用する。この場合において、法人が昭和44年4月1日から昭和45年12月31日までの間に旧法第65条の4第1項第1号に掲げる資産を譲渡するときにおける新法第65条の3第1項又は第65条の4第1項の規定の適用については、これらの規定中「第65条の6から第65条の8まで」とあるのは、「第65条の6から第65条の8まで又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号。以下「改正法」という。)による改正前の租税特別措置法第65条の4から第65条の6まで(改正法附則第14条第7項の規定によりその効力を有するものとされる場合を含む。)」とする。
5 前項の場合において、新法第65条の4の規定の適用を受けるときは、都市計画法の施行の日の前日までの間は、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新法第65条の4第1項第1号 都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画が定められ 建築基準法第48条第1項の規定により同項の用途地域として指定され
新法第65条の4第1項第3号 都市計画法第56条第1項、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
新法第65条の4第1項第5号 都市計画法第29条の許可を受けて、主として住宅建設の用に供する目的で行なわれる一団の宅地の造成に関する事業 住宅地造成事業に関する法律第4条の規定による都道府県知事の認可を受けた同法第2条第3項に規定する事業主が行なう同条第2項に規定する住宅地造成事業
都市計画法第4条第9項に規定する 住宅地造成事業に関する法律第2条第5項に規定する
開発区域 施行地区
6 都市計画法の施行後においては、旧法第38条の13第4項中「住宅地造成事業に関する法律」とあるのを「都市計画法施行法(昭和43年法律第101号)第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧住宅地造成事業に関する法律」と読み替えた場合に同項の特定住宅地造成事業に該当する事業は、新法第65条の4第1項第5号に規定する事業に該当するものとみなす。
7 法人が昭和45年3月31日以前に旧法第65条の4第1項各号に掲げる資産の同項に規定する譲渡(旧法第65条の6に規定する交換による譲渡を含む。)をする場合における当該資産の当該譲渡に係る法人税については、旧法第65条の4から第65条の6までの規定は、なおその効力を有する。

(相続税及び贈与税に関する経過措置)
第15条 新法第70条の6の規定は、昭和44年1月1日以後に同条に規定する権利を取得した場合における相続税又は贈与税について適用する。

(登録免許税に関する経過措置)
第16条 新法第72条から第74条まで、第78条の2及び第79条から第80条の2までの規定は、施行日の翌日以後の登記に係る登録免許税について適用する。
2 昭和44年3月31日以前に取得した住宅の用に供する家屋で旧法第73条の規定に該当するものの所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(間接税の特例に関する経過措置)
第17条 施行日前に旧法第87条又は第88条の規定により課した、又は課すべきであつた酒税又は物品税については、なお従前の例による。
2 この法律の施行の際、旧法第87条第1項に規定する外航船等に現存する酒類又は旧法第88条第1項の指定飲料若しくは第2種の指定物品で、旧法第87条第1項又は第88条第1項の規定の適用を受けて当該外航船等に積み込まれたもの(前項の規定の適用を受けるものを除く。)は、それぞれ新法第87条第1項又は第88条第1項の規定の適用を受けて新法第87条第1項に規定する外航船等に積み込まれた酒類又は新法第88条第1項の指定物品とみなして、新法を適用する。
3 新法第90条の規定は、昭和44年4月1日から適用する。
4 新法第90条の3の規定は、昭和44年4月1日以後施行日の前日までに砂糖類の製造場から移出された同条第1項に規定する第1種甲類の砂糖についても適用する。
5 施行日前に課した、又は課すべきであつた砂糖消費税については、前項の規定の適用を受ける砂糖に係る砂糖消費税を除き、なお従前の例による。

附則 (昭和44年6月3日法律第38号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。

(地方自治法等の一部改正に伴う経過措置)
第22条 附則第4条第1項に規定する市街地改造事業並びに同条第2項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
1から4まで 略
 租税特別措置法
2 前項の場合において、この法律の施行後の不動産の取得について附則第10条の規定による改正前の地方税法第73条の14第7項の規定を適用するときは、同項中「その者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に所有していた不動産の固定資産課税台帳に登録された価格(当該不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第388条第1項の固定資産評価基準によつて決定した価格)に相当する額を」とあるのは、「当該建築施設の部分の価格に同法第46条(防災建築街区造成法第55条第1項において準用する場合を含む。)の規定により確定した当該建築施設の部分の価額に対するその者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に有していた土地、借地権又は建築物の対償の額の割合を乗じて得た額を当該建築施設の部分の」とする。

附則 (昭和45年3月27日法律第5号)
 この法律は、昭和45年4月1日から施行する。

附則 (昭和45年3月28日法律第8号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和45年5月1日から施行する。

附則 (昭和45年4月1日法律第13号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和45年4月13日法律第18号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和45年4月24日法律第31号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の規定は地方交付税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第51号)の施行の日から、附則第7項及び第8項の規定は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第38号)の施行の日から施行する。
(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
8 改正後の租税特別措置法第12条の2及び第45条の規定は、個人又は法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。)の昭和45年5月1日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設した改正後の租税特別措置法第12条の2第1項又は第45条第1項に規定する工業用機械等について適用する。

附則 (昭和45年4月30日法律第38号)
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和45年5月1日から施行する。ただし、第28条の2及び第51条の2の改正規定、第56条の2の改正規定(特定下請組合に係る部分に限る。)並びに第56条の3の改正規定は、下請中小企業振興法の施行の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和45年分以後の所得税について適用し、昭和44年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得に関する経過措置)
第3条 昭和45年5月1日(以下「施行日」という。)前に支払を受けるべきであつた利子所得については、なお従前の例による。
2 施行日から昭和45年12月31日までの間に支払を受けるべき利子所得(改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第3条第1項に規定する公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託若しくは公社債投資信託の収益の計算期間が1年以上であるものに係る利子所得で同日後に支払期が到来するものの金額のうち同年4月30日までの期間に対応する部分の金額を含む。)については、同条第1項から第4項までの規定中「昭和45年4月30日まで」とあるのは、「昭和45年12月31日まで」として、同条の規定の例によるものとする。
3 内国法人が昭和45年4月30日までに発行した旧法第7条の2に規定する外貨債につき非居住者又は外国法人に対して支払う利子については、なお従前の例による。

(配当所得に関する経過措置)
第4条 施行日前に支払を受けるべきであつた配当所得については、なお従前の例による。
2 施行日から昭和45年12月31日までの間に支払を受けるべき配当所得(証券投資信託の収益の分配でその収益の計算期間が1年以上であるものに係る配当所得(証券投資信託の終了又は証券投資信託契約の一部の解約により支払を受けるものを除く。)で同日後に支払期が到来するものの金額のうち同年4月30日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。)については、旧法第8条の2第1項から第4項まで及び第8条の3第1項中「昭和45年4月30日まで」とあるのは、「昭和45年12月31日まで」として、これらの条の規定の例によるものとする。
3 個人の昭和45年分の総所得金額のうちに配当所得がある場合における所得税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第36号)附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)第92条第1項の規定の適用については、旧法第8条の5の規定の例によるものとする。

(個人の税額控除に関する経過措置)
第5条 個人が昭和45年1月1日から同年3月31日までの間に旧法第10条第1項に規定する特定の設備の廃棄をした場合については、なお従前の例による。
2 旧法第10条第1項の政令で定める事業(昭和45年3月31日までに定められたものに限る。)を営む個人が、同年4月1日から昭和47年3月31日までの間に、同項に規定する特定設備の廃棄をした場合には、同項中「昭和45年3月31日」とあるのは、「昭和47年3月31日」として、同条の規定の例によるものとする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第6条 新法第11条又は第12条の2の規定は、個人が施行日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設して事業の用に供した新法第11条第1項又は第12条の2第1項に規定する合理化機械等又は工業用機械等について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作し、若しくは建築した旧法第11条第1項又は第12条の2第1項に規定する合理化機械等又は工業用機械等をその事業の用に供した場合については,なお従前の例による。
2 旧法第13条第1項第2号に掲げる場合に該当する個人の昭和45年分以後の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する漁船に係る償却費の額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該個人に対する新法第13条の3の規定の適用については、同条に規定する第13条第1項又は第2項には、なおその効力を有するものとされる旧法第13条第1項又は第2項の規定を含むものとする。

(個人の準備金等に関する経過措置)
第7条 旧法第20条の2の規定による日本万国博覧会出展準備金を有する個人の昭和46年分以前の事業所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。
2 旧法第28条の2に規定する個人が同条に規定する納付金(附則第14条第4項の規定によりその例によるものとされる旧法第56条の3第1項に規定する納付金を含む。)を納付した場合については、なお従前の例による。

(国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置)
第8条 新法第40条の規定は、個人が施行日以後にする財産の贈与又は遺贈に係る所得税について適用し、同日前にした財産の贈与又は遺贈に係る所得税については、なお従前の例による。

(償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
第9条 施行日前に発行された割引債(旧法第41条の12第1項に規定する割引債をいう。次項において同じ。)について支払を受けるべき償還差益(同条第1項に規定する償還差益をいう。次項において同じ。)については、なお従前の例による。
2 施行日から昭和45年12月31日までの間に発行された割引債(電信電話債券にあつては、施行日から昭和46年3月31日までの間に発行されたもの)について支払を受けるべき償還差益については、旧法第41条の12第1項中「昭和45年4月30日までの間に発行された割引債(電信電話債券にあつては、昭和42年10月1日から昭和45年4月30日」とあるのは「昭和45年12月31日までの間に発行された割引債(電信電話債券にあつては、昭和42年10月1日から昭和46年3月31日」と、同条第2項、第3項、第5項及び第6項中「昭和45年4月30日」とあるのは「昭和45年12月31日」として、同条の規定の例によるものとする。

(個人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過措置)
第10条 新法第41条の13の規定は、施行日以後に発行された同条に規定する利付外貨債の発行差金について適用し、同日前に発行された旧法第41条の13に規定する利付外貨債の発行差金については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第11条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和45年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の税額控除に関する経過措置)
第12条 旧法第42条の4第1項の政令で定める事業(昭和45年3月31日までに定められたものに限る。)を営む法人が、同年4月1日から昭和47年3月31日までの間に、同項に規定する特定の設備の廃棄をした場合には、同項中「昭和45年3月31日」とあるのは、「昭和47年3月31日」として、同条の規定の例によるものとする。
2 法人が昭和41年4月1日から昭和45年3月31日までの間に旧法第42条の5第1項に規定する特定合併を行なつた場合については、なお従前の例による。
3 第1項に規定する事業を営む法人が昭和45年4月1日から昭和46年3月31日までの間に行なつた旧法第42条の5第1項に規定する政令で定める特定合併については、同項中「昭和45年3月31日」とあるのは、「昭和46年3月31日」として、同条の規定の例によるものとする。
4 前項の規定により旧法第42条の5の規定の例によるものとされる合併については、新法第46条の3の規定は、適用しない。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第13条 新法第43条(第1項の表の第9号を除く。)の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設(以下この条において「取得等」という。)をして事業の用に供した新法第43条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前に取得等をした旧法第43条第1項(同項の表の第8号を除く。)に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第43条第1項の表の第9号の規定は、施行日以後に同号に規定する政令で定められる工事の施行に伴う取得等に係る同号の設備について適用し、同日前に旧法第43条第1項の表の第8号に規定する政令で定められた工事の施行に伴う取得等に係る同号の設備については、なお従前の例による。
3 新法第45条の規定は、法人が施行日以後に取得等をして事業の用に供した同条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作し、若しくは建築した旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 旧法第46条第1項第2号に掲げる場合に該当する法人の昭和45年4月1日以後に開始する事業年度の漁船の償却限度額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。
5 前項の規定の適用を受ける法人が昭和45年4月1日以後に開始する事業年度について新法第46条の2又は第46条の3の規定の適用を受ける場合には、新法第46条の2第1項中「若しくは前条」とあるのは「若しくは前条(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第38号。以下「改正法」という。)附則第13条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第46条(以下「旧法第46条」という。)を含む。以下この条において同じ。)」と、新法第46条の3第1項中「前3条」とあるのは「前3条(旧法第46条を含む。第5項において同じ。)」と、同条第5項中「第46条第1項」とあるのは「第46条第1項若しくは旧法第46条第1項」とする。
6 旧法第51条の2第1項に規定する事業協同組合等が、昭和43年4月1日から昭和45年3月31日までの間に、同項に規定する共同教育施設の取得等をしてその教育の用に供した場合における当該事業協同組合等の同年4月1日以後に開始する事業年度の当該共同教育施設の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
7 前項の規定の適用を受ける法人が昭和45年4月1日以後に開始する事業年度について新法第46条の2、第46条の3又は第51条の2の規定の適用を受ける場合には、新法第46条の2第1項及び第46条の3第4項中「第51条の2まで」とあるのは「第51条の2まで若しくは改正法附則第13条第6項」と、新法第51条の2第2項中「若しくは第47条から前条まで」とあるのは「、第47条から前条まで若しくは改正法附則第13条第6項」とする。

(法人の準備金等に関する経過措置)
第14条 新法第55条の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する特定株式等を取得する場合について適用し、法人が同日前に旧法第56条第1項に規定する特定株式等を取得した場合については、なお従前の例による。
2 前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第56条第1項に規定する特定株式等を発行している同項に規定する特定法人が施行日以後に新法第55条第1項又は第56条第1項に規定する特定株式等又は石油開発株式等を発行した場合において、法人がこれらの特定株式等に係る海外投資損失準備金及び当該石油開発株式等に係る石油開発投資損失準備金を有するときにおけるこれらの準備金の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
3 旧法第56条の3第1項に規定する特定織布業商工組合が昭和42年6月1日から昭和45年3月31日までの間に同項の承認を受けた事業計画に従い、その組合員である法人が納付した納付金又は当該特定織布業商工組合が積み立てた特定織布業構造改善準備金及び当該事業計画に係る同条第2項に規定する特定貸金については、なお従前の例による。
4 前項の特定織布業商工組合が昭和45年4月1日から同年9月30日までの間に旧法第56条の3第1項の承認を受けた場合には、同項中「昭和45年3月31日」とあるのは、「昭和45年9月30日」として、同条の規定の例によるものとする。
5 新法第56条の5の規定は、施行日以後に新法第43条第1項の表の第9号に規定する政令で定められる工事に係る発電設備支出金額(新法第56条の5第1項に規定する発電設備の取得のために支出する金額をいう。)について適用し、同日前に旧法第43条第1項の表の第8号に規定する政令で定められた工事に係る当該発電設備支出金額については、なお従前の例による。
6 旧法第56条の6の規定による日本万国博覧会出展準備金を有する法人の昭和46年3月13日を含む事業年度以前の事業年度の所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。
7 新法第56条の6の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する特定供給設備の取得のために支出する金額について適用する。

(協業組合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 旧法第62条に規定する事業協同組合又は事業協同小組合が、昭和42年6月1日から昭和45年3月31日までの間に、その組織を変更して協業組合となつた場合における当該協業組合の同年4月1日以後に開始する事業年度の所得の金額及び法人税の額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「第46条第1項第1号」とあるのは「第46条第1項」と、「第42条」とあるのは「第42条の2」とする。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第16条 新法第65条の4第1項第4号の規定は、法人が施行日以後に行なう同号の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行なつた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
第17条 旧法第66条の2第1項第4号又は第66条の4第1項第5号に規定する法人がこれらの規定に規定する認定を受けた場合については、これらの条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第66条の4第1項第5号中「同条第2項」とあるのは「同条第3項」と、同条第2項中「第6条第2項」とあるのは「第6条第3項」とする。

(法人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過措置)
第18条 新法第68条の2の規定は、施行日以後に発行された同条に規定する利付外貨債の発行差金について適用し、同日前に発行された旧法第68条の2に規定する利付外貨債の発行差金については、なお従前の例による。

(登録免許税に関する経過措置)
第19条 新法第73条、第74条第2項及び第78条の3第1項の規定は、施行日以後に受けるこれらの規定に規定する登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 次に掲げる承認又は認定に係る旧法第81条各号に掲げる事項についての登記で当該承認又は認定があつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。
 海運業の再建整備に関する臨時措置法(昭和38年法律第118号)第5条第1項又は第6条第1項の規定による承認
 中小漁業振興特別措置法(昭和42年法律第59号)第6条第1項の規定による認定

(政令への委任)
第20条 前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和46年3月31日法律第20号) 抄
1 この法律は、昭和46年4月1日から施行する。

附則 (昭和46年3月31日法律第22号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第4条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定 昭和47年1月1日
 第12条の2第1項第1号及び第34条の3第1項の改正規定、第37条第1項の表の第6号の次に1号を加える改正規定、第45条第1項第1号の改正規定並びに第65条の6第1項の表の第6号の次に1号を加える改正規定 農村地域工業導入促進法の施行の日
 第16条の次に1条を加える改正規定及び第51条の2の次に1条を加える改正規定 中小企業特恵対策臨時措置法の施行の日
 第28条の2の次に1条を加える改正規定及び第67条の3の次に1条を加える改正規定 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法の施行の日
 第81条の改正規定中卸売市場法(昭和46年法律第35号)第73条第1項の規定に係る部分 同法の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和46年分以後の所得税について適用し、昭和45年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(少額国債の利子等の非課税に関する経過措置)
第3条 新法第4条の規定は、昭和47年1月1日以後に購入する同条第1項に規定する国債について適用する。
2 所得税法(昭和40年法律第33号)の施行地に住所を有する個人が、昭和47年1月1日前に購入した改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第4条第1項に規定する国債で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該国債については、その者が同日において新法第4条の要件に従つて購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
3 新法第4条の2の規定は、昭和47年1月1日以後に預入、信託又は購入をする同条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

(個人の減価償却等に関する経過措置)
第4条 新法第11条及び第11条の2の規定は、個人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後にその事業の用に供する新法第11条第1項に規定する合理化機械等について適用し、個人が同日前にその事業の用に供した旧法第11条第1項に規定する合理化機械等については、なお従前の例による。
2 新法第16条の2の規定は、個人が附則第1条第3号に掲げる日以後に新法第16条の2第1項の認定を受けた計画に係る同項に規定する事業転換施設について適用する。
3 新法第18条の2の規定は、個人が施行日以後に納付する同条第1項に規定する事業者負担金について適用する。

(青色申告者の昭和46年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例)
第5条 昭和45年分の所得税につき青色申告書を提出した個人で事業所得を生ずべき事業を営んでいた者の昭和46年分の所得税については、所得税法第104条第1項に規定する予定納税基準額は、所得税法の一部を改正する法律(昭和46年法律第18号)附則第5条第1項から第4項までの規定にかかわらず、同条の規定により計算した金額から、その者の昭和45年分の同条第1項第2号に規定する課税総所得金額等の次の表の上欄に掲げる金額の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる金額を控除した金額によるものとする。
40万円未満の金額 5000円
40万円以上95万円未満の金額 1万円
95万円以上130万円未満の金額 1万5000円
130万円以上160万円未満の金額 2万円
160万円以上350万円未満の金額 3万円
350万円以上505万円未満の金額 4万円
505万円以上1000万円未満の金額 5万円
1000万円以上8000万円未満の金額 6万円
8000万円以上の金額 7万5000円
(個人の海外市場開拓準備金に関する経過措置)
第6条 個人の昭和46年分の所得税については、新法第20条第1項中「昭和46年4月1日」とあるのは、「昭和46年1月1日」として、同条の規定を適用する。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第7条 新法第21条の規定は、施行日以後の同条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第21条第1項及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

(山林所得に係る植林費特別控除の経過措置)
第8条 個人が昭和46年1月1日から昭和47年12月31日までの間に山林の伐採又は譲渡をした場合には、旧法第30条の2第1項中「昭和46年12月31日」とあるのは「昭和47年12月31日」と、「場合を除く」とあるのは「場合及び当該伐採又は譲渡につき租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和46年法律第22号)による改正後の租税特別措置法第30条の2第1項の規定の適用を受ける場合を除く」として、同条の規定の例によるものとする。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第9条 新法第37条第1項の表の第2号又は第4号の規定は、それぞれ個人が大気汚染防止法の一部を改正する法律(昭和45年法律第134号)又は水質汚濁防止法の施行の日以後に行なうこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人がこれらの法律の施行の日前に行なつた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第10条 新法第41条の2第1項の規定は、施行日以後に締結する同項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した旧法第41条の2第1項に規定する住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。
2 新法第41条の4の規定は、昭和46年1月1日以後に支払うべき所得税法第190条に規定する給与等につき施行日以後に同条の規定を適用する場合について適用する。
3 新法第41条の5及び第41条の6の規定は、施行日以後にこれらの規定に該当することとなつた場合について適用し、同日前に旧法第41条の4又は第41条の5の規定に該当する場合については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第11条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却等に関する経過措置)
第12条 新法第43条及び第43条の2の規定は、法人が施行日以後にその事業の用に供する新法第43条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前にその事業の用に供した旧法第43条第1項に規定する合理化機械等については、なお従前の例による。
2 旧法第50条第1項に規定する法人が施行日前に同項に規定する工事のために支出した金額については、なお従前の例による。
3 新法第51条の3の規定は、法人が附則第1条第3号に掲げる日以後に新法第51条の3第1項の認定を受けた計画に係る同項に規定する事業転換施設について適用する。
4 新法第52条の2の規定は、法人が施行日以後に納付する同条第1項に規定する事業者負担金について適用する。

(法人の準備金等に関する経過措置)
第13条 法人の施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人税については、旧法第54条第1項中「昭和46年3月31日まで」とあるのは、「昭和46年3月31日を含む事業年度終了の日まで」として、同条の規定の例によるものとする。
2 新法第55条又は第56条の規定は、法人が施行日以後に新法第55条第1項に規定する特定株式等又は新法第56条第1項に規定する資源開発株式等を取得する場合について適用し、法人が同日前に旧法第55条第1項に規定する特定株式等又は旧法第56条第1項に規定する石油開発株式等を取得した場合については、なお従前の例による。ただし、この場合については、新法第55条第5項及び第11項並びに第56条第10項の規定の例にもよるものとする。
3 前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第55条第1項に規定する特定株式等又は旧法第56条第1項に規定する石油開発株式等を発行している旧法第55条第1項に規定する特定法人又は旧法第56条第1項に規定する石油開発法人が施行日以後に新法第55条第1項に規定する特定株式等又は新法第56条第1項に規定する資源開発株式等を発行した場合において、旧法第55条第1項に規定する特定株式等に係る海外投資損失準備金又は旧法第56条第1項に規定する石油開発株式等に係る石油開発投資損失準備金を有する法人が新法第55条第1項又は第56条第1項の規定により海外投資損失準備金又は資源開発投資損失準備金を有するときにおけるこれらの準備金の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第14条 新法第58条の規定は、施行日以後の同条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第58条第1項及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 新法第64条第1項第3号の3及び第2項第2号、第65条の2第3項第1号並びに第65条の4第1項第2号及び第3号の規定は、法人が施行日以後に行なうこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、法人が同日前に行なつた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
2 新法第65条の6第1項の表の第2号又は第4号の規定は、それぞれ法人が大気汚染防止法の一部を改正する法律又は水質汚濁防止法の施行の日以後に行なうこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人がこれらの法律の施行の日前に行なつた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
第16条 新法第66条の2第1項第1号並びに第66条の4第1項第1号及び第2項の規定は、法人が施行日以後にされたこれらの規定に規定する承認に係る合併又は出資をした場合における法人税について適用し、同日前にされた旧法第66条の2第1項第1号又は第66条の4第1項第1号に規定する承認に係る合併又は出資をした場合における法人税については、なお従前の例による。

(塩業整理交付金に係る課税の特例に関する経過措置)
第17条 新法第67条の4の規定は、法人が昭和46年1月1日以後に交付(同条第1項の支払を含む。)を受ける同項に規定する交付金等について適用する。

(相続税に関する経過措置)
第18条 新法第70条の2の規定は、昭和46年1月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

(登録免許税に関する経過措置)
第19条 新法第72条第2項の規定は、施行日以後に新築される同項に規定する住宅の用に供する家屋についての所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新築された当該家屋についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新法第76条第1項の規定は、施行日以後に受ける同項に規定する登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第79条の規定は、施行日以後に新造される同条第1項に規定する船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新造された当該船舶についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 旧機械工業振興臨時措置法(昭和31年法律第154号)第12条の2第1項の規定による承認に係る旧法第81条各号に掲げる事項についての登記で当該承認のあつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。

(間接税に関する経過措置)
第20条 施行日前に課した、又は課すべきであつた物品税及び砂糖消費税については、なお従前の例による。
2 施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる砂糖消費税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第21条 前各条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(租税特別措置法の一部を改正する法律の改正に伴う経過措置)
第23条 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第4条第4項の規定は、昭和46年分以後の所得税について適用し、昭和45年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第11条第8項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和46年4月1日法律第30号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和46年4月3日法律第35号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第15条 前条の規定による改正後の租税特別措置法第66条の2第1項第8号の規定は、この法律の施行の日以後に同号に規定する認定を受けた法人が合併をした場合における清算所得に対する法人税について適用し、同日前に前条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の2第1項第8号に規定する認可を受けた法人が合併をした場合における清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和46年5月10日法律第59号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

附則 (昭和46年12月16日法律第125号)
1 この法律は、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の施行の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第16条の2の規定は、個人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条第1項の認定を受けた計画に係る同項に規定する事業転換施設について適用する。
3 新法第28条の4第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する還付所得年分が昭和43年分又は昭和44年分若しくは昭和45年分である場合における同条第1項の規定により読み替えられた所得税法第140条又は第141条の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律(昭和44年法律第14号)附則第6条又は所得税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第36号)附則第6条第1項若しくは第2項の規定に準じて計算した所得税の額による。
4 新法第51条の3の規定は、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。)が施行日以後に新法第51条の3第1項の認定を受けた計画に係る同項に規定する事業転換施設について適用する。
5 新法第68条の3に規定する内国法人の昭和46年8月16日から施行日以後1月を経過する日までの間に終了する事業年度において生じた法人税法第2条第20号に規定する欠損金額に係る新法第68条の3の規定により読み替えられた法人税法第81条第1項の規定による法人税の還付の請求については、同項の規定にかかわらず、施行日から3月を経過する日までに当該還付の請求をすることができる。
6 前項の場合において、同項に規定する内国法人が、同項の欠損金額につき、既に法人税法第81条第1項の規定による法人税の還付の請求をしているときは、当該還付の請求がなかつたものとみなして、前項の規定を適用することができる。
7 前項の規定に該当する内国法人で第5項の規定の適用を受けるものが、前項に規定する還付の請求に基づく還付金の還付を受けている場合には、当該還付金は、第5項に規定する還付の請求に基づく還付金の内払とみなす。

附則 (昭和46年12月31日法律第130号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

附則 (昭和46年12月31日法律第131号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(附則第19条第5項及び第12項において「協定」という。)の効力発生の日から施行する。ただし、第5章第2節、第58条から第62条まで、次条、附則第8条、附則第10条及び附則第19条の規定は、公布の日から施行する。

附則 (昭和47年4月15日法律第14号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第12条の2の改正規定、第34条の3の改正規定中沖縄振興開発特別措置法第11条第1項の規定に係る部分、第45条の改正規定及び第55条の次に1条を加える改正規定 同法の施行の日
 第16条の2及び第51条の3の改正規定 工業再配置促進法の施行の日
 第34条の2第2項に1号を加える改正規定及び第65条の4第1項に1号を加える改正規定 公有地の拡大の推進に関する法律の施行の日
 第34条の3の改正規定中土地改良法第54条の2第4項(同法第89条の2第10項、第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)の規定に係る部分 土地改良法の一部を改正する法律(昭和47年法律第37号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和47年分以後の所得税について適用し、昭和46年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(少額国債の利子等の非課税に関する経過措置)
第3条 新法第4条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に購入する同条第1項に規定する国債について適用し、同日前に購入した改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第4条第1項に規定する国債については、なお従前の例による。

(民間外貨債の利子の非課税等に関する経過措置)
第4条 内国法人が昭和47年3月31日以前に発行した旧法第7条の2に規定する外貨債につき支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。
2 居住者又は内国法人が旧法第7条の3に規定する外国通貨による借入金につき昭和47年3月31日以前に支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。
3 非居住者が昭和47年3月31日以前に発行された旧法第41条の13に規定する利付外貨債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新法第11条の規定は、個人が昭和47年4月1日以後にその事業の用に供する同条第1項に規定する合理化機械等について適用し、個人が同日前にその事業の用に供した旧法第11条第1項に規定する合理化機械等については、なお従前の例による。
2 新法第12条の2の規定(沖縄振興開発特別措置法第11条第1項又は第23条第1項の規定に係る部分に限る。)は、個人が同法の施行の日以後にその事業の用に供する新法第12条の2第1項に規定する工業用機械等について適用する。
3 個人の昭和39年4月1日から昭和47年3月31日までの期間内の日の属する各年の前年中の事業所得に係る総収入金額のうちに旧法第13条の3第1項に規定する海外取引等による収入金額がある場合には、同項中「昭和49年3月31日」とあるのは、「昭和47年3月31日」として、同条の規定の例による。

(青色事業主特別経費準備金に関する経過措置)
第6条 施行日において昭和46年から繰り越された旧法第18条の3第1項に規定する青色事業主特別経費準備金の金額を有する個人は、同日において当該青色事業主特別経費準備金の金額を取りくずさなければならない。
2 前項の規定により取りくずした金額及び昭和47年1月1日から施行日の前日までの間に取りくずした同項の青色事業主特別経費準備金の金額は、昭和47年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第7条 新法第21条の規定は、個人の同条第2項各号に掲げる取引による昭和47年4月1日以後の収入金額について適用し、個人の旧法第13条の3第4項各号に掲げる取引による同日前の収入金額については、なお従前の例による。

(土地改良事業施行地の後作所得の免税に関する経過措置)
第8条 昭和47年3月31日以前に旧法第25条第1項に規定する土地改良事業により改良された土地として利用することができることとなつた土地における同条に規定する菜種等の播種又は植付けにより生ずる所得については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(個人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
第9条 新法第28条の3の規定は、個人が施行日以後に同条第1項に規定する転廃業助成金等の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に旧法第28条の3第1項に規定する交付金等の交付を受けた場合については、同条第3項中「期間内」とあるのは、「期間(政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、同年1月1日から政令で定める日までの期間)内」として、同条の規定の例による。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第10条 新法第41条の2第2項の規定は、施行日以後に締結する同項の規定による住宅貯蓄契約について適用する。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第11条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和47年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第12条 新法第43条の規定は、法人が昭和47年4月1日以後にその事業の用に供する同条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前にその事業の用に供した旧法第43条第1項に規定する合理化機械等については、なお従前の例による。
2 新法第45条の規定(沖縄振興開発特別措置法第11条第1項又は第23条第1項の規定に係る部分に限る。)は、法人が同法の施行の日以後にその事業の用に供する新法第45条第1項に規定する工業用機械等について適用する。
3 法人の昭和39年4月1日から昭和47年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度の旧法第46条の2第1項に規定する基準年度の総収入金額のうちに同項に規定する海外取引等による収入金額がある場合には、同項中「昭和49年3月31日」とあるのは、「昭和47年3月31日」として、同条の規定の例による。
4 新法第48条の2の規定は、同条第1項に規定する法人が施行日以後に原油の備蓄の用に供する同項に規定する原油備蓄施設について適用し、旧法第48条の2第1項に規定する法人が施行日前に原油の備蓄の用に供した同項に規定する原油備蓄施設については、なお従前の例による。

(法人の資源開発投資損失準備金に関する経過措置)
第13条 新法第56条の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する資源開発株式等を取得する場合について適用し、法人が同日前に旧法第56条第1項に規定する資源開発株式等を取得した場合については、なお従前の例による。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第14条 新法第58条の規定は、法人の同条第2項各号に掲げる取引による昭和47年4月1日以後の収入金額について適用し、法人の旧法第46条の2第3項各号に掲げる取引による同日前の収入金額については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 新法第65条の3又は第65条の4の規定は、法人が昭和47年4月1日以後に行なうこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行なつた旧法第65条の3又は第65条の4の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
第16条 旧法第66条の2第1項第6号に規定する法人が同号に規定する勧告を受けた場合については、なお従前の例による。

(硫安製造者の売掛金の損金算入による欠損金の処置等の特例に関する経過措置)
第17条 旧法第66条の9第1項に規定する硫安製造者が施行日前に同項に規定する会社に対して硫安を販売したことにより生じた売掛金を有する場合及び当該会社が同日前に当該硫安製造者から硫安を購入したことにより生じた買掛金を有する場合については、なお従前の例による。

(法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
第18条 新法第67条の4の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する転廃業助成金等の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に旧法第67条の4第1項に規定する交付金等の交付を受けた場合については、同条第3項中「次項」とあるのは、「工場等の建設に要する期間が通常2年をこえることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間。次項」として、同条の規定の例による。

(利付外貨債の発行差金の特例に関する経過措置)
第19条 旧法第68条の2に規定する外国法人が昭和47年3月31日以前に発行された同条に規定する利付外貨債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

(通貨調整措置前に取得した長期外貨建債権等を期末為替相場で換算しなかつた場合の課税の特例に関する経過措置)
第20条 昭和47年4月30日以前に新法第68条の2第1項に規定する適用年度に係る新法第2条第2項第11号に規定する確定申告書等を提出した法人(施行日以後同年4月30日までの間に当該確定申告書等を提出した法人にあつては、新法第68条の2の規定の適用を受けることができる者で、その適用を受けなかつたものに限る。)は、当該確定申告書等に記載された事項(これらの事項につき国税通則法(昭和37年法律第66号)第24条又は第26条の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項)につき新法第68条の2の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、政令で定めるところにより、その異動を生ずることとなつた事項につき、昭和47年5月31日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項の更正の請求をすることができる。この場合においては、新法第68条の2第8項の規定は、適用しない。

(贈与税に関する経過措置)
第21条 新法第70条の4の規定は、昭和47年4月1日以後に同条の規定に該当する事実が生じた場合における贈与税について適用し、同日前に旧法第70条の4の規定に該当する事実が生じた場合における贈与税については、なお従前の例による。

(登録免許税に関する経過措置)
第22条 新法第74条第1項又は第2項の規定(債務の保証に係る部分に限る。)は、それぞれ昭和47年4月1日以後に新築され、又は取得されるこれらの規定に規定する住宅用の家屋についての抵当権の設定の登記で施行日の翌日以後に受けるものに係る登録免許税について適用する。
2 新法第77条、第77条の5又は第78条の3第1項の規定は、施行日の翌日以後の登記に係る登録免許税について適用する。
3 昭和47年3月31日以前に旧法第77条の2に規定する開拓者が同条に規定するあつせんにより取得した耕作又は養畜の用に供する土地の所有権の移転の登記で当該土地の取得後1年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 昭和47年3月31日以前に合併をした法人の当該合併に係る旧法第81条の3第1項に規定する登記又は同条第2項に規定する登記で当該合併後1年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。

(揮発油税及び地方道路税に関する経過措置)
第23条 新法第90条の規定は、昭和47年4月1日以後施行日の前日までに揮発油の製造場から移出された同条第1項第2号に掲げる用途に供される揮発油についても適用する。
2 昭和47年3月31日以前に旧法第90条第1項の規定の適用を受けて揮発油の製造場から移出され、又は旧法第90条の2第1項の承認を受けて保税地域から引き取られた航空機の燃料用の揮発油に係る揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。
3 施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる揮発油税及び地方道路税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第25条 個人の昭和43年から昭和46年までの各年中の事業所得に係る総収入金額のうちに前条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律(以下この条において「改正前の昭和44年改正法」という。)附則第4条第3項に規定する輸入貨物の運送による収入金額がある場合には、同条第4項中「昭和49年」とあるのは「昭和47年」と、「第13条の3第6項」とあるのは「第13条の3第1項中「昭和49年3月31日」とあるのは「昭和47年3月31日」と、同条第6項」として、同条第3項及び第4項の規定の例による。
2 個人の改正前の昭和44年改正法附則第6条第2項に規定する輸入貨物の運送による昭和47年3月31日以前の収入金額については、なお従前の例による。
3 法人の昭和44年4月1日から昭和47年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度に係る改正前の昭和44年改正法附則第11条第6項に規定する基準年度の総収入金額のうちに同項に規定する輸入貨物の運送による収入金額がある場合には、同条第8項中「第46条の2第5項」とあるのは、「第46条の2第1項中「昭和49年3月31日」とあるのは「昭和47年3月31日」と、同条第5項」として、同条第6項から第8項までの規定の例による。
4 法人の改正前の昭和44年改正法附則第13条第2項に規定する輸入貨物の運送による昭和47年3月31日以前の収入金額については、なお従前の例による。

附則 (昭和47年5月13日法律第31号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和47年5月24日法律第37号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和47年6月19日法律第78号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和47年6月30日法律第109号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和47年11月15日法律第125号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の租税特別措置法第54条の規定は、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。
2 当該事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が10億円をこえる法人の施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人税については、第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第54条第1項中「昭和49年3月31日」とあるのは、「対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第125号)の施行の日の前日」として、同条の規定の例によるものとする。
3 前項に規定する法人が施行日以後に開始する事業年度終了の日において有する旧法第54条第1項の海外市場開拓準備金の金額の益金の額への算入については、同条第6項から第9項まで及び第12項から第14項までの規定の例によるものとする。

附則 (昭和48年4月21日法律第16号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第11条第1項の表に1号を加える改正規定及び第43条第1項の表に1号を加える改正規定 中小小売商業振興法の施行の日
 第34条第2項第1号及び第65条の3第1項第1号の改正規定中地域振興整備公団に係る部分 工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律(昭和49年法律第69号)の施行の日
 第34条の2第2項に2号を加える改正規定中同項第5号に係る部分及び第65条の4第1項に2号を加える改正規定中同項第5号に係る部分 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第8号)の施行の日
 第66条の10第1項の改正規定 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第28号)附則第1項第2号に掲げる日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和48年分以後の所得税について適用し、昭和47年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第3条 新法第11条第1項の表の第2号、第5号及び第6号の規定は、個人が昭和48年4月1日以後に取得又は製作若しくは建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用する。
2 新法第11条第1項の表の第8号の規定は、個人が昭和48年4月1日以後に取得し、又は製作してその事業の用に供する同号に規定する船舶について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第11条第1項の表の第6号に規定する船舶をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 個人が昭和48年4月1日から昭和51年3月31日までの間に取得又は製作若しくは建設をする旧法第11条第1項の表の第1号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供する場合については、同号中「第3号から第5号まで」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号。以下「昭和50年改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「昭和50年新法」という。)第11条第1項の表の第1号から第9号まで」と、「4分の1」とあるのは「4分の1(昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間に取得又は製作若しくは建設」した資産をその事業の用に供する場合については100分の16とし、同年4月1日から昭和51年3月31日までの間に取得又は製作若しくは建設をした資産をその事業の用に供する場合については100分の8とする。)」として、同条の規定の例による。
4 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)による改正後の租税特別措置法(以下「昭和50年新法」という。)第12条から第13条の2まで、第16条の2、第28条の3、第33条の6及び第37条の3の規定の適用については、昭和50年新法第12条第1項中「前2条」とあるのは「前2条(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。以下「昭和48年改正法」という。)附則第3条第3項を含む。)」と、昭和50年新法第12条の2第1項中「前3条」とあるのは「前3条(昭和48年改正法附則第3条第3項を含む。)」と、昭和50年新法第12条の3第1項、第13条第1項、第13条の2第1項、第16条の2第2項、第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第2項中「第11条」とあるのは「第11条(昭和48年改正法附則第3条第3項を含む。)」とする。
5 新法第12条の規定は、個人が昭和48年4月1日以後に取得し、又は製作してその事業の用に供する同条第1項に規定する新技術企業化用機械設備等について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した旧法第12条第1項に規定する機械設備等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
6 個人が旧法第13条第1項の政令で定める場合に該当する場合における当該個人の昭和49年分以前の年分の同項に規定する資産の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算については、同項中「第11条から前条まで」とあるのは、「第11条(昭和48年改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第11条及び昭和48年改正法附則第3条第3項を含む。)から前条まで、新法第13条」として、同条の規定の例による。

(個人の価格変動準備金に関する経過措置)
第4条 昭和48年分の所得税については、新法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額が次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額(第3項において「昭和48年分積立限度額」という。)に満たない場合には、同条第1項の規定にかかわらず、その少ない金額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
 昭和47年12月31日において旧法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和43年法律第23号。以下「昭和43年改正法」という。)附則第6条第2項の規定の適用がある個人については、同項の規定の例により計算した金額)
 昭和48年12月31日において旧法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(昭和48年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される価格変動準備金の計算について同年分を昭和47年分とみなした場合に昭和43年改正法附則第6条第2項の規定の適用がある個人については、同項の規定の例により計算した金額)
2 前項の規定の適用を受けた個人の昭和50年新法第19条第1項の規定により計算した金額の合計額がその年の前年12月31日における価格変動準備金の調整積立限度額(同日においてこの項(昭和49年分については、前項)の規定により計算した金額をいう。以下次項までにおいて同じ。)を超えることとなる最初の年の前年までの各年(昭和50年までの各年に限る。)においては、同条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
 次に掲げる金額の合計額
 その年12月31日において昭和50年新法第19条第1項の規定により計算した金額の合計額
 その年の前年12月31日における価格変動準備金の調整積立限度額から同日において昭和50年新法第19条第1項の規定により計算した金額の合計額とイに掲げる合計額とのいずれか多い金額を控除した金額
 その年12月31日において昭和50年新法第19条第1項のたな卸資産につき旧法第19条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(昭和48年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される価格変動準備金の計算について同年分を昭和47年分とみなした場合に昭和43年改正法附則第6条第2項の規定の適用がある個人については、同項の規定の例により計算した金額として政令で定める金額)
3 前2項の規定は、昭和48年分から同項の規定の適用を受けようとする年までの各年分の確定申告書に、昭和48年分積立限度額又は価格変動準備金の調整積立限度額の計算に関する明細書の添附がない場合には、適用しない。ただし、当該添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添附がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
第5条 新法第25条の2第1項に規定する居住者は、昭和48年分の所得税につき、その者の選択により、昭和48年の中途の月(同年7月以降の月に限る。以下この条において「選択開始月」という。)から新法第25条の2の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第2項第1号中「その年分の」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第5条第1項に規定する選択開始月から昭和48年12月31日までの期間(次項第1号において「指定期間」という。)における」と、同条第3項第1号イ及びロ中「その年分の」とあるのは「指定期間における」とする。
2 前項の規定の適用を受けようとする居住者は、選択開始月の前月末日までに新法第25条の2第4項の書類に準ずる書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該書類は、昭和49年以後の各年分の所得税については、同項の書類とみなす。
3 第1項の選択をした者の昭和48年分の所得税の額の計算の細目その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
第6条 新法第28条の6の規定は、個人が次の各号に掲げる土地の譲渡等(同条第1項に規定する土地の譲渡等をいう。以下この条において同じ。)を当該各号に掲げる日以後に行なう場合について適用する。
 土地の譲渡等のうち次に掲げるもの この法律の施行の日(以下「施行日」という。)
 当該個人及びこれと特殊の関係にある者として政令で定める者の間で行なわれる土地の譲渡等
 当該個人が施行日以後に取得する新法第28条の6第1項に規定する土地等に係る土地の譲渡等(イに掲げる土地の譲渡等に該当するものを除く。)
 前号に掲げる土地の譲渡等以外の土地の譲渡等 昭和49年4月1日

(老年者年金特別控除に関する経過措置)
第7条 新法第29条の2第3項第2号の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用する。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新法第32条第2項の規定は、昭和49年4月1日以後に同項に規定する株式の譲渡をする場合について適用する。
2 個人が施行日前に旧法第39条第1項の規定に該当する交換をした場合における所得税については、なお従前の例による。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第9条 新法第41条の2第2項第2号の規定は、施行日以後に締結する同項の規定による住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した旧法第41条の2第2項第2号の規定による住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第10条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和48年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第11条 新法第43条第1項の表の第2号、第5号、第6号及び第14号の規定は、法人が昭和48年4月1日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用する。
2 新法第43条第1項の表の第9号の規定は、昭和48年4月1日以後に同号に規定する政令で定められる工事の施行に伴う取得又は建設に係る同号の設備について適用し、同日前に旧法第43条第1項の表の第9号に規定する政令で定められた工事の施行に伴う取得又は建設に係る同号の設備については、なお従前の例による。
3 新法第43条第1項の表の第12号の規定は、法人が昭和48年4月1日以後に取得し、又は製作してその事業の用に供する同号に規定する船舶について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した旧法第43条第1項の表の第12号に規定する船舶をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 法人が昭和48年4月1日から昭和51年3月31日までの間に取得等をする旧法第43条第1項の表の第1号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供する場合については、同号中「第5号から第7号まで」とあるのは「昭和50年新法第43条第1項の表の第1号から第9号まで」と、「4分の1」とあるのは「4分の1(昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間に取得又は製作若しくは建設をした資産をその事業の用に供する場合については100分の16とし、同年4月1日から昭和51年3月31日までの間に取得又は製作若しくは建設をした資産をその事業の用に供する場合については100分の8とする。)」として、同条の規定の例による。
5 前項の規定の適用がある場合における昭和50年新法第44条から第46条まで、第50条から第51条の2まで、第64条から第65条まで、第65条の7、第65条の8及び第67条の4並びに昭和49年改正法附則第13条第6項の規定の適用については、昭和50年新法第44条第1項中「前2条」とあるのは「前2条(昭和48年改正法附則第11条第4項を含む。)」と、昭和50年新法第45条第1項中「前3条」とあるのは「前3条(昭和48年改正法附則第11条第4項を含む。)」と、昭和50年新法第45条の2第1項、第45条の3第1項、第46条第1項、第50条第1項、第51条第2項、第51条の2第2項、第64条第6項(第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7第7項(第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び第67条の4第6項並びに昭和49年改正法附則第13条第6項の規定によりその規定の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第46条の2第4項中「第43条」とあるのは「第43条(昭和48年改正法附則第11条第4項を含む。)」とする。
6 法人が旧法第43条第1項の表の第2号に掲げる減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等をした当該減価償却資産(新法第43条第1項の表の第14号の規定の適用を受けるものを除く。)をその事業の用に供する場合については、なお従前の例による。
7 法人が旧法第43条第1項の表の第3号に掲げる減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等をした当該減価償却資産をその事業の用に供する場合については、なお従前の例による。
8 新法第44条の規定は、法人が昭和48年4月1日以後に取得し、又は製作してその事業の用に供する同条第1項に規定する新技術企業化用機械設備等について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した旧法第44条第1項に規定する機械設備等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
9 法人が旧法第46条第1項の政令で定める場合に該当する場合における当該法人の昭和49年9月30日以前に終了する事業年度の同項に規定する資産の償却限度額の計算については、同項中「第43条から前条まで」とあるのは、「第43条(新法第43条及び昭和48年改正法附則第11条第4項を含む。)から前条まで、新法第46条」として、同条の規定の例による。
10 前項の規定の適用がある場合における新法第46条の2の規定の適用については、同条第1項中「第45条の3」とあるのは「第45条の3、昭和48年改正法附則第11条第9項」と、同条第5項中「2分の1に相当する金額」とあるのは「2分の1に相当する金額又は昭和48年改正法附則第11条第9項の規定によりその規定の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第46条第1項に規定する3分の1に相当する金額」とする。

(法人の準備金に関する経過措置)
第12条 昭和48年4月1日以後最初に開始する事業年度(以下第3項までにおいて「改正事業年度」という。)の法人税については、改正事業年度終了の日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額が次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額(第3項において「改正事業年度積立限度額」という。)に満たない場合には、同条第1項の規定にかかわらず、その少ない金額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
 改正事業年度の直前の事業年度終了の日において旧法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(昭和43年改正法附則第13条第2項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額とし、改正事業年度において合併をした合併法人については、これらの金額に、被合併法人のその合併の日を含む事業年度終了の日における価格変動準備金の限度額として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額とする。)
 改正事業年度終了の日において旧法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(改正事業年度の所得の金額に係る価格変動準備金の積立限度額の計算について改正事業年度を昭和48年4月1日前に開始した事業年度とみなした場合に昭和43年改正法附則第13条第2項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額)
2 前項の規定の適用を受けた法人の昭和50年新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額が当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の調整積立限度額(同日においてこの項(当該直前の事業年度が改正事業年度である場合には、前項)の規定により計算した金額(当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人のその合併の日を含む事業年度終了の日における価格変動準備金の限度額として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額)をいう。以下次項までにおいて同じ。)を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度(昭和51年4月1日前に開始する各事業年度に限る。)においては、同条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
 次に掲げる金額の合計額
 当該事業年度終了の日において昭和50年新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額
 当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の調整積立限度額から同日において昭和50年新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人のその合併の日を含む事業年度終了の日における価格変動準備金の限度額として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額)とイに掲げる合計額とのいずれか多い金額を控除した金額
 当該事業年度終了の日において昭和50年新法第53条第1項の資産につき旧法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(当該事業年度の所得の金額に係る価格変動準備金の積立限度額の計算について当該事業年度を昭和48年4月1日前に開始した事業年度とみなした場合に昭和43年改正法附則第13条第2項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額として政令で定める金額)
3 前2項の規定は、改正事業年度から前項の規定の適用を受けようとする事業年度までの各事業年度の確定申告書等(昭和50年新法第2条第2項第11号に規定する確定申告書等をいう。以下この項において同じ。)に、改正事業年度積立限度額又は価格変動準備金の調整積立限度額の計算に関する明細書の添附がない場合には、適用しない。ただし、当該添附がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添附がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。
4 新法第55条の規定は、法人が昭和48年4月1日以後に同条第1項に規定する特定株式等を取得する場合について適用し、法人が同日前に旧法第55条第1項に規定する特定株式等又は旧法第56条第1項に規定する資源開発株式等を取得した場合については、次項に定める場合を除き、これらの規定中「昭和49年3月31日」とあるのは、「昭和48年3月31日」として、旧法第55条又は第56条の規定の例による。
5 法人が昭和48年4月1日前に旧法第55条第1項に規定する特定株式等又は旧法第56条第1項に規定する資源開発株式等を取得した場合において、同日以後に新法第55条第4項各号に掲げる場合に該当することとなつたときについては、同項の規定の例による。この場合において、当該資源開発株式等に係る同条第1項の表の第5号又は第6号の上欄に掲げる法人が同条第4項第3号イに掲げる場合に該当することとなつたときは、同号イ中「100分の80」とあるのは、「3分の2」とする。
6 昭和48年4月1日前に旧法第55条第1項に規定する特定株式等を発行している同項に規定する特定法人又は旧法第56条第1項に規定する資源開発株式等を発行している同項に規定する資源開発法人が同日以後に新法第55条第1項に規定する特定株式等を発行した場合において、旧法第55条第1項に規定する特定株式等に係る海外投資損失準備金又は旧法第56条第1項に規定する資源開発株式等に係る資源開発投資損失準備金を有する法人が新法第55条第1項の規定により海外投資等損失準備金を有するときにおけるこれらの準備金の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
7 新法第56条の5の規定は、法人が昭和48年4月1日以後に新法第43条第1項の表の第9号に規定する政令で定められる工事に係る発電設備支出金額(新法第56条の5第1項に規定する発電設備の取得のために支出する金額をいう。)について適用し、法人が同日前に旧法第43条第1項の表の第9号に規定する政令で定められた工事に係る当該発電設備支出金額については、なお従前の例による。

(協同組合の課税の特例に関する経過措置)
第13条 旧法第59条第1項又は第2項に規定する農林漁業組合が同条第1項に規定する整備終了の日(同条第2項に規定する農林漁業組合については、同項に規定する連合会の整備終了の日)を含む事業年度までの各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保した場合については、なお従前の例による。
2 旧法第60条第1項に規定する事業協同組合又は協同組合連合会が同項に規定する整備計画が完了することとなつている日を含む事業年度までの各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保した場合については、なお従前の例による。

(土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第14条 新法第63条の規定は、法人が次の各号に掲げる土地の譲渡等(同条第1項に規定する土地の譲渡等をいう。以下この条において同じ。)を当該各号に掲げる日以後に行なう場合について適用する。
 土地の譲渡等のうち次に掲げるもの 施行日
 当該法人及びこれと特殊の関係にある者として政令で定める者(ロにおいて「特殊関係者」という。)の間で行なわれる新法第63条第1項第1号又は第2号に掲げる行為
 当該法人及び特殊関係者の間で行なわれる新法第63条第1項第4号の合併に係る同号に掲げる行為
 当該法人が施行日以後に取得する新法第63条第1項第1号に規定する土地等に係る同号に掲げる行為(イに掲げる行為に該当するものを除く。)
 前号に掲げる土地の譲渡等以外の土地の譲渡等 昭和49年4月1日

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 新法第64条及び第65条から第65条の5までの規定は、法人が昭和48年1月1日以後に行なうこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、法人が同日前に行なつた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
2 法人が施行日前に旧法第66条第1項の規定に該当する交換をした場合における法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
第16条 新法第66条第1項第2号並びに第66条の3第1項第2号及び第2項の規定は、法人がこれらの規定に規定する中小企業構造改善計画に係る承認で施行日以後にされたものに係る合併又は出資をした場合における法人税について適用し、旧法第66条の2第1項第3号又は第66条の4第1項第3号に規定する中小企業構造改善計画に係る承認で同日前にされたものに係る合併又は出資をした場合における法人税については、なお従前の例による。
2 旧法第66条の2第1項第2号又は第66条の4第1項第2号に規定する承認に係る合併又は出資をした場合における法人税については、なお従前の例による。

(景気調整のための課税の特例に関する経過措置)
第17条 附則第11条第4項の規定により旧法第43条の規定の例によることとされる同項の減価償却資産の償却については、旧法第66条の6中「第43条第1項」とあるのは、「第43条第1項(昭和48年改正法附則第11条第4項を含む。)」として、同条の規定の例による。

(法人のその他の特例に関する経過措置)
第18条 新法第66条の7の規定は、法人の附則第1条第4号に掲げる日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
2 旧法第68条に規定する長期信用銀行又は中小企業投資育成株式会社が施行日前に引き受けた同条の優先株式に対してする配当については、なお従前の例による。

(相続税に関する経過措置)
第19条 税務署長は、施行日前に延納の許可を受けた相続税額で、当該相続税額の計算の基礎となつた財産の価額の合計額のうちに新法第70条の6第1項に規定する立木の価額の占める割合が10分の5以上であるもののうち、同日以後にその分納税額の納期限が到来するものについては、同日から4月以内にされた当該延納の許可を受けた者の申請により、同日以後の延納期間の2分の1に相当する期間(当該期間に1月に満たない端数を生じたときは、これを1月として計算した期間)の範囲内において延納期間を延長し、及びその納付すべき分納税額を同項の規定に準じて変更することができる。
2 新法第70条の6第2項の規定は、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち同日以後の期間に対応するもの(当該利子税のうち、同日以後当該納期限が最初に到来する日までの期間に対応するもので、その額について同項の規定を適用して算出した金額が従前の例により算出した金額をこえることとなるものを除く。)について適用する。

(登録免許税に関する経過措置)
第20条 新法第72条、第73条第1項、第74条第1項及び第2項、第77条の2、第77条の6、第78条の2、第78条の3第2項並びに第81条第1項(特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法(昭和46年法律第17号)第14条第1項の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、施行日の翌日以後に受けるこれらの規定に規定する登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた旧法第72条から第74条まで、第77条の2、第77条の6、第78条の2、第78条の3第2項及び第81条第1項に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新法第79条の規定は、昭和48年4月1日以後に新造される同条第1項に規定する船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記で施行日の翌日以後に受けるものに係る登録免許税について適用し、昭和48年3月31日以前に新造された当該船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記で同日以前に受けたもの又は施行日の翌日以後に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 中小企業近代化促進法第8条第1項の規定による承認に係る旧法第81条第1項各号に掲げる事項についての登記で当該承認があつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新法第81条第1項の規定(中小企業近代化促進法第8条第2項の規定に係る部分に限る。)は、同法第5条の2第1項に規定する中小企業構造改善計画で昭和48年4月1日以後に同項の規定による承認を受けるものに係る新法第81条第1項各号に掲げる事項につき施行日の翌日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、当該中小企業構造改善計画で昭和48年3月31日以前に当該承認を受けたものに係るこれらの事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(物品税の特例に関する経過措置)
第21条 この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた第88条の3に規定する物品に係る物品税については、なお従前の例による。
2 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和48年4月26日法律第22号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。

附則 (昭和48年7月3日法律第45号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。

附則 (昭和48年7月5日法律第47号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6項から第8項までの規定は、同日から起算して2月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(租税特別措置法の一部改正等)
7 前項の規定による改正後の租税特別措置法(以下「改正後の租税特別措置法」という。)第28条の4又は第68条の3の規定は、それぞれこの法律の施行の日以後に新法第3条第1項の認定を受けた個人で新法第4条に規定する認定中小企業者に該当するもの(当該個人の相続人及び包括受遺者を含む。)又は同日以後に当該認定を受けた法人で当該認定中小企業者に該当するもの及び改正後の租税特別措置法第68条の3に規定する認定中小企業法人に準ずる法人について適用し、同日前に旧法第3条第1項の認定を受けた個人で旧法第4条に規定する認定中小企業者に該当するもの(当該個人の相続人及び包括受遺者を含む。)並びに同日前に当該認定を受けた法人で当該認定中小企業者に該当するもの及び前項の規定による改正前の租税特別措置法第68条の3に規定する認定中小企業法人に準ずる法人については、なお従前の例による。
8 前項に規定するもののほか、改正後の租税特別措置法第28条の4及び第68条の3の規定の適用に関し必要な経過措置は、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和46年法律第125号)附則第3項及び第5項から第7項までの規定に準じ、政令で定める。

附則 (昭和48年9月1日法律第72号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和48年9月29日法律第102号) 抄
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

第4条 前条の規定による改正後の租税特別措置法第31条の2及び第34条の2第2項第1号の2の規定は、昭和48年分以後の所得税について適用する。

附則 (昭和48年10月1日法律第108号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和49年3月27日法律第8号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和49年3月30日法律第17号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第18条、第52条及び第66条の5第1項の改正規定並びに第13条の2及び第45条の3の改正規定中繊維工業構造改善臨時措置法に係る部分 特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第58号)の施行の日
 第28条の6第2項第3号、第34条第2項第1号、第63条第3項第3号及び第65条の3第1項第1号の改正規定並びに第34条の2第2項第1号の改正規定、第41条の2第1項の次に1項を加える改正規定及び第65条の4第1項第1号の改正規定中宅地開発公団に係る部分 宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)の施行の日
 第33条第1項第3号の3及び第64条第1項第3号の3の改正規定 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(昭和49年法律第67号)の施行の日
 第34条の2第2項に3号を加える改正規定中同項第8号に係る部分及び第65条の4第1項に3号を加える改正規定中同項第8号に係る部分 生産緑地法(昭和49年法律第68号)の施行の日
 第34条の2第2項に3号を加える改正規定中同項第9号に係る部分及び第65条の4第1項に3号を加える改正規定中同項第9号に係る部分 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の施行の日
 第37条第1項の表の第5号の次に1号を加える改正規定及び第65条の6第1項の表の第5号の次に1号を加える改正規定中公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条第1項の規定に係る部分 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第8号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和49年分以後の所得税について適用し、昭和48年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(少額国債の利子の非課税に関する経過措置)
第3条 新法第4条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に購入する同条第1項に規定する国債について適用する。
2 新法第4条第1項に規定する個人が、施行日前に購入した改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第4条第1項に規定する国債で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該国債については、その者が同日において新法第4条の要件に従つて購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
3 前項に規定する個人が、施行日において新法第4条第1項に規定する国債で昭和48年12月1日から施行日の前日までの間に同項に規定する販売機関の営業所等において購入したもの(前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「旧国債」という。)を有する場合において、当該旧国債に係る利子(施行日以後に支払を受けるべきものに限る。)につき同日以後最初に支払を受ける日(その日が昭和49年12月31日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該販売機関の営業所等において新法第4条第1項に規定する国債で同項の規定の適用を受けようとするものを購入する場合には、その最初に購入する日とする。)までに、同条第2項において準用する所得税法第10条第3項に規定する特別非課税貯蓄申告書又は同条第4項に規定する申告書を当該販売機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧国債に係る新法第4条第1項に規定する特別非課税貯蓄申込書を当該販売機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出の際同項第1号に規定する保管の委託又は登録がされるときは、当該利子については、当該旧国債は施行日に当該販売機関の営業所等において購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。
4 前項に定めるもののほか、旧国債に係る新法第4条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(勤労者財産形成貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第4条 新法第4条の2の規定は、施行日以後に預入し、信託し、又は購入する同条第1項に規定する財産形成貯蓄について適用する。
2 新法第4条の2第1項に規定する勤労者が、施行日前に預入し、信託し、又は購入した旧法第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該財産形成貯蓄については、その者が同日において新法第4条の2の要件に従つて預入し、信託し、又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
3 前項に規定する勤労者が、施行日において新法第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄で昭和48年12月1日から施行日の前日までの間に同項に規定する金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したもの(前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「旧財産形成貯蓄」という。)を有する場合において、当該旧財産形成貯蓄に係る利子又は収益の分配(施行日以後に支払を受けるべきものに限る。)につき同日以後最初に支払を受ける日(その日が昭和49年12月31日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該金融機関の営業所等において新法第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄で同項の規定の適用を受けようとするものを預入し、信託し、又は購入する場合には、その最初に預入し、信託し、又は購入する日とする。)までに、同条第2項において準用する所得税法第10条第3項に規定する財産形成非課税貯蓄申告書(同項に規定する証する書類の添付があるものに限る。)又は同条第4項に規定する申告書をこれらの規定に規定する勤務先及び当該金融機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧財産形成貯蓄に係る新法第4条の2第1項に規定する財産形成非課税貯蓄申込書を同項に規定する勤務先を経由して当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出したとき(当該旧財産形成貯蓄が同項第2号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第3号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。)は、当該利子又は収益の分配については、当該旧財産形成貯蓄は施行日に当該金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。
4 前項に定めるもののほか、旧財産形成貯蓄に係る新法第4条の2の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(民間外貨債の利子の非課税に関する経過措置)
第5条 内国法人が昭和49年3月31日以前に発行した旧法第7条に規定する外貨債につき支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。

(個人の減価償却等に関する経過措置)
第6条 新法第11条第1項の表の第4号及び第5号の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用し、個人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第11条第1項の表の第4号の設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第13条の2第1項第1号の規定は、昭和50年分以後の所得税について適用し、昭和49年分以前の所得税については、なお従前の例による。この場合において、昭和49年分の所得税に係る旧法第13条の2第1項第1号に規定する中小企業構造改善計画を実施する者の判定その他同号の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
3 新法第13条の2第1項第2号の規定は、昭和49年分の所得税につき旧法第13条の2第1項第1号の規定の適用を受けることができる者の同年分の所得税については、適用しない。
4 個人が昭和41年4月1日から昭和49年3月31日までの間に取得し、又は建設した旧法第15条第1項に規定する耐火建築物等を同項の事業の用に供した場合における必要経費に算入する償却費の額の計算については、なお従前の例による。
5 個人が昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に取得し、又は建設する旧法第15条第1項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるものを同項の事業の用に供する場合については、同項中「昭和49年3月31日」とあるのは「昭和51年3月31日」と、「建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造を有する建物その他の政令で定めるもの」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第17号。以下「昭和49年改正法」という。)附則第6条第5項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるもの」として、同条の規定の例による。
6 前項の規定の適用がある場合における新法第13条、第13条の2、第16条の2、第28条の3、第33条の6及び第37条の3の規定の適用については、新法第13条第1項、第13条の2第1項、第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第2項中「第14条から第16条まで」とあるのは「第14条から第16条まで(昭和49年改正法附則第6条第5項を含む。)」と、新法第16条の2第2項中「第11条から前条まで」とあるのは「第11条から前条まで(昭和49年改正法附則第6条第5項を含む。)」とする。
7 旧法第28条又は第28条の2に規定する個人がこれらの規定に規定する納付金(附則第14条第1項又は第2項の規定により従前の例によることとされる旧法第56条の2第1項又は第56条の3第1項に規定する納付金を含む。)を納付した場合については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
第7条 昭和49年分の所得税に係る新法第25条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第2項第1号 700万円 600万円
100分の34・1 100分の32・4
第3項第1号ロ 700万円 600万円
100分の60 100分の62
第5項第2号 700万円 600万円
2 新法第25条の2第4項の規定(同項の事業を開始した場合に係る部分に限る。)は、施行日以後に当該事業を開始する場合について適用し、同日前に当該事業を開始した場合については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新法第37条第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する資産の譲渡をする場合について適用し、同日前に旧法第37条第1項に規定する資産の譲渡をした場合については、なお従前の例による。
2 新法第40条の規定は、施行日以後にされる同条第1項に規定する財産の贈与又は遺贈について適用し、同日前にされた当該贈与又は遺贈については、なお従前の例による。

(住宅取得控除に関する経過措置)
第9条 新法第41条第1項の規定は、昭和49年1月1日以後に同項に規定する家屋の新築の工事に着手し、又は新築された当該家屋で新築後使用されたことのないものを取得する場合について適用し、同日前に旧法第41条第1項に規定する家屋の新築の工事に着手し、又は新築された当該家屋で新築後使用されたことのないものを取得した場合については、なお従前の例による。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第10条 新法第41条の3第3項第2号の規定は、施行日以後に締結する同項の規定による住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した旧法第41条の2第2項の規定による住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。
2 昭和48年12月31日以前に締結した契約に係る新法第41条の3第4項の規定の適用については、同項中「7年以上の期間」とあるのは、「昭和49年1月1日以後7年以上の期間」とする。
3 前2項に定めるもののほか、この法律の施行に伴う第2章第5節第2款の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第11条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人税率等の特例に関する経過措置)
第12条 旧法第42条の規定は、法人の昭和45年5月1日から昭和49年4月30日までの間に終了する事業年度分の法人税については、なおその効力を有する。
2 新法第42条の規定は、同条第1項に規定する内国法人の昭和49年5月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該内国法人の同日前に終了する事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和50年4月30日までの間に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、同条第1項第1号中「100分の30」とあるのは「100分の28」と、「700万円」とあるのは「600万円」とし、同条第2項中「700万円」とあるのは「600万円」とする。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第13条 新法第43条第1項の表の第4号及び第5号の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用し、法人が同日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第4号の設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第43条第1項の表の第12号の規定は、施行日以後に同号に規定する政令で定められる工事の施行に伴う取得又は建設に係る同号の設備について適用し、同日前に旧法第43条第1項の表の第11号に規定する政令で定められた工事の施行に伴う取得又は建設に係る同号の設備については、なお従前の例による。
3 新法第45条の3第1項第1号の規定は、法人の特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に開始する事業年度の同号に掲げる資産の償却限度額の計算について適用し、法人の同日前に開始する事業年度の旧法第45条の3第1項第1号に掲げる資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、同号に規定する中小企業構造改善計画を実施する者の判定その他同号の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
4 新法第45条の3第1項第2号の規定は、法人の特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に終了する事業年度の同号に掲げる資産の償却限度額の計算について適用する。ただし、法人が同日以後最初に終了する事業年度において、旧法第45条の3第1項第1号の規定の適用を受けることができるときは、当該事業年度については、この限りでない。
5 法人が昭和45年5月1日から昭和49年3月31日までの間に、旧法第46条の2第1項に規定する特定合併を行つた場合における減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
6 法人で政令で定める事業を営むものが昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に、旧法第46条の2第1項に規定する特定合併を行つた場合には、同項中「昭和49年3月31日」とあるのは「昭和51年3月31日」と、同条第2項中「政令で定めるものを営む法人」とあるのは「昭和49年改正法附則第13条第6項に規定する政令で定める事業を営む法人」と、同条第4項中「第51条の2」とあるのは「第51条」として、同条の規定の例による。
7 前項の規定の適用がある場合における新法第51条の2の規定の適用については、同条第2項中「第43条から前条まで」とあるのは、「第43条から前条まで(昭和49年改正法附則第13条第6項を含む。)」とする。
8 法人が昭和41年4月1日から昭和49年3月31日までの間に取得し、又は建設した旧法第48条第1項に規定する耐火建築物等をその事業の用に供した場合における当該耐火建築物等の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
9 法人が昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に取得し、又は建設する旧法第48条第1項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるものをその事業の用に供する場合については、同項中「昭和49年3月31日」とあるのは「昭和51年3月31日」と、「建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造を有する建物その他の政令で定めるもの」とあるのは「昭和49年改正法附則第13条第9項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるもの」として、同条の規定の例による。
10 前項の規定の適用がある場合における新法第45条の3、第46条、第51条、第51条の2、第64条から第65条まで、第65条の7、第65条の8及び第67条の4の規定の適用については、新法第45条の3第1項、第46条第1項及び第51条第2項中「第47条から第49条まで」とあるのは「第47条から第49条まで(昭和49年改正法附則第13条第9項を含む。)」と、新法第51条の2第2項中「第43条から前条まで」とあるのは「第43条から前条まで(昭和49年改正法附則第13条第9項を含む。)」と、新法第64条第6項(第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7第7項(第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び第67条の4第6項中「第47条から第51条まで」とあるのは「第47条から第51条まで(昭和49年改正法附則第13条第9項を含む。)」とする。
11 法人が昭和43年4月1日から昭和49年3月31日までの間に取得し、又は建設した旧法第48条の2第1項に規定する原油備蓄施設をその備蓄の用に供した場合における当該原油備蓄施設の償却限度額の計算については、同項中「昭和50年3月31日」とあるのは、「昭和49年3月31日」として、同条の規定の例による。
12 新法第51条の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する共同利用施設について適用し、法人が同日前に取得等をした旧法第51条第1項又は第51条の2第1項に規定する共同利用施設をその事業の用に供した場合における当該共同利用施設については、なお従前の例による。
13 新法第52条の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する費用又は負担金を支出する場合について適用し、法人が同日前に旧法第52条第1項に規定する費用を支出した場合については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第14条 旧法第56条の2第1項に規定する特定組合が昭和41年4月1日から昭和49年3月31日までの間に同項の承認を受けた同項に規定する構造改善事業計画に従い、当該特定組合の同項に規定する組合員等が納付する同項の納付金又は当該特定組合が積み立てる中小企業構造改善準備金については、なお従前の例による。
2 旧法第56条の3第1項に規定する特定下請組合が昭和45年5月1日から昭和49年3月31日までの間に同項の承認を受けた同項に規定する振興事業計画に従い、同項に規定する特定親事業者及び特定下請事業者が納付する同項の納付金又は当該特定下請組合が積み立てる下請中小企業振興準備金については、なお従前の例による。
3 新法第56条の3第1項に規定する採掘権者又は租鉱権者である法人の昭和49年4月1日以後最初に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同項中「当該事業年度において」とあるのは、「当該事業年度及び当該事業年度の直前の事業年度において」とする。
4 新法第56条の11第1項に規定する証券業を営む法人の昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に開始する事業年度における同条の規定の適用については、同項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の60」と、同項第2号中「100分の20」とあるのは「100分の25」とする。
5 新法第56条の12の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 新法第64条、第65条の3、第65条の4及び第65条の6の規定は、法人が昭和49年1月1日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
2 新法第63条、第65条の5及び第65条の7から第65条の9までの規定は、法人が施行日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の清算所得の課税の特例に関する経過措置)
第16条 旧法第66条第1項第8号に規定する卸売市場整備基本方針が定められた日から2年以内に同号に規定する認定を受けた法人が合併をした場合における清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
第17条 新法第66条の5の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は製作する同条第1項に規定する試験研究用資産について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した旧法第66条の5第1項に規定する試験研究用資産については、なお従前の例による。

(法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
第18条 新法第67条の4の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する転廃業助成金等の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に旧法第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等の交付を受けた場合については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第19条 新法第77条第1項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する交換により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に行われた旧法第77条第1項に規定する交換により取得した土地の当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新法第78条の3第2項の規定は、同項の政令で定める組合員又は所属員が施行日以後に受ける同項に規定する登記に係る登録免許税について適用し、これらの者が同日前に受けた旧法第78条の3第2項に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 卸売市場法(昭和46年法律第35号)第4条に規定する卸売市場整備基本方針が定められた日から2年を経過する日までの間にされた同法第73条第1項の規定による認定に係る旧法第81条第1項各号に掲げる事項についての登記で当該認定があつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 旧法第81条第2項に規定する特定合併に係る同条第1項第2号又は第4号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
第20条 次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて施行日前に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第89条の規定を適用する。
免除の規定 追徴の規定
揮発油税法第14条の2第1項 同法第14条の2第7項
揮発油税法第16条の4第1項 同法第16条の4第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項 同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項 同法第12条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項 同法第13条第3項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
租税特別措置法第90条の2第1項 同法第90条の2第2項において準用する揮発油税法第14条の2第7項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第10条第1項(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第3条第1項において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条第2項又は第11条第2項(これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条
2 施行日前に揮発油の製造場から移出された揮発油で、揮発油税法第14条第3項(同法第15条第3項及び第16条の3第3項並びに租税特別措置法第90条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までに揮発油税法第14条第3項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第89条の規定を適用する。
3 この法律の施行の際揮発油の製造場及び保税地域以外の場所(沖縄県の区域内の場所を除く。)で揮発油(揮発油税法第16条第1項又は第16条の2第1項の規定の適用を受けるものを除く。)を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量(2以上の場所で所持する場合には、その合計数量)が5キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、施行日に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなして、1キロリットルにつき、4900円の揮発油税及び900円の地方道路税を課する。
4 前項の場合においては、税務署長は、揮発油税にあわせて地方道路税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和49年5月から9月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。
5 第3項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「287分の44」とあるのは「58分の9」と、「287分の243」とあるのは「58分の49」として、これらの規定を適用する。
6 第3項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量(当該所持数量から揮発油税法第8条第1項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。)を記載した申告書を、施行日から1月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
7 次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、政令で定めるところにより、当該揮発油が第3項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該揮発油のもどし入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方道路税額は、揮発油税法第17条及び地方道路税法第9条の規定に準じて、当該揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方道路税額(第2号に該当する場合には、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方道路税額)にあわせて、その者に係る揮発油税額及び地方道路税額から控除し、又はその者に還付する。
 揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油で、第3項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場にもどし入れられた場合 同項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者
 前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で第3項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合 当該揮発油の製造者

(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第22条 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和48年改正法」という。)附則第3条第3項及び第4項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第3項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、個人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 改正後の昭和48年改正法附則第11条第4項及び第5項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第4項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、法人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

附則 (昭和49年5月1日法律第39号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和49年6月1日法律第67号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和49年6月1日法律第69号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和49年6月25日法律第92号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和49年6月27日法律第101号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和50年3月31日法律第15号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和50年4月1日から施行する。

附則 (昭和50年3月31日法律第16号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 次に掲げる規定 中小企業近代化促進法の一部を改正する法律(昭和50年法律第51号)の施行の日
 第16条の2、第18条第1項、第51条の2、第52条第1項及び第66条の5第1項の改正規定並びに附則第29条中第21条の改正規定
 第13条の2第1項、第45条の3第1項、第66条第1項第2号、第66条の3及び第81条の改正規定(「昭和50年3月31日」を改める部分を除く。)
 次に掲げる規定 都市再開発法の一部を改正する法律(昭和50年法律第66号)の施行の日
 第33条第1項第1号及び第3号の2、第33条の3第2項及び第3項、第33条の6第1項並びに第64条第1項第3号の2の改正規定並びに第33条の4第1項の改正規定(同項各号の改正規定を除く。)及び第65条第5項の改正規定(「第1項第3号」及び「次条第1項、第2項及び第7項」を改める部分を除く。)
 第34条第2項第1号及び第65条の3第1項第1号の改正規定中第1種市街地再開発事業に係る部分
 第34条の2第2項に3号を加える改正規定中同項第12号に係る部分及び第65条の4第1項に3号を加える改正規定中同項第12号に係る部分のうち、都市再開発法第7条の6第3項に係るもの並びに第65条第1項に2号を加える改正規定中同項第5号に係る部分のうち第2種市街地再開発事業に係るもの
 次に掲げる規定 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の施行の日
 第65条第1項各号列記以外の部分の改正規定及び同条第2項第1号の改正規定
 第33条第1項第3号、第34条第2項第1号、第64条第1項第3号及び第65条の3第1項第1号の改正規定中住宅街区整備事業に係る部分並びに第33条の3第1項の改正規定中住宅街区整備事業及び大都市地域住宅地供給促進法第21条第1項に係る部分
 第34条の2第2項に3号を加える改正規定中同項第12号に係る部分及び第65条の4第1項に3号を加える改正規定中同項第12号に係る部分のうち、大都市地域住宅地供給促進法第8条第3項及び第21条第1項に係るもの並びに第65条第1項に2号を加える改正規定中同項第4号に係る部分のうち住宅街区整備事業に係るもの
 次に掲げる規定 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第39号)の施行の日
 第34条の3第2項第1号の改正規定及び第77条の4の改正規定(「5年」を改める部分を除く。)
 第33条の2第1項第2号及び第65条第1項第2号の改正規定中農業振興地域の整備に関する法律第13条の2第1項に係る部分
 第34条の3第2項に2号を加える改正規定中同項第6号に係る部分

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和50年分以後の所得税について適用し、昭和49年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得に関する経過措置)
第3条 昭和50年3月31日までに支払を受けるべき改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第3条第1項又は第3条の3第1項に規定する利子所得については、なお従前の例による。
2 新法第7条の規定は、内国法人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発行する同条に規定する外貨債の利子について適用し、内国法人が施行日前に発行した旧法第7条に規定する外貨債の利子については、なお従前の例による。

(配当所得に関する経過措置)
第4条 昭和50年3月31日までに支払を受けるべき旧法第8条の2第1項に規定する配当所得及び旧法第8条の4第1項に規定する配当所得については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新法第11条第1項の表の第1号、第4号及び第6号並びに新法第11条の2第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第11条第1項に規定する特定設備等又は新法第11条の2第1項に規定する公害防止施設について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項に規定する特定設備等又は旧法第11条の2第1項に規定する公害防止施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(個人の価格変動準備金に関する経過措置)
第6条 新法第19条第1項に規定する個人で昭和49年12月31日において旧法第19条第1項(附則第23条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。以下「改正前の昭和48年改正法」という。)附則第4条第2項を含む。)の価格変動準備金の金額のうち旧法第19条第1項第1号の規定に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額(以下この条において「特別価格変動準備金の金額」という。)を有するもの(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和51年法律第5号。以下「昭和51年改正法」という。)附則第4条第1項又は第2項の規定の適用を受けたものを除く。)の昭和50年分及び昭和51年分の所得税に係る昭和51年改正法による改正後の租税特別措置法第19条第1項の規定の適用については、同項の規定により計算した金額は、同項の規定にかかわらず、当該金額と特別価格変動準備金の金額の3分の2(昭和51年分の所得税にあつては、3分の1)に相当する金額との合計額とする。

(老年者年金特別控除に関する経過措置)
第7条 新法第29条の2第3項第2号の規定は、施行日以後に支払うべき同号に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)について適用し、施行日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。
2 新法第29条の2第3項第3号の規定は、昭和50年中に支払うべき公的年金等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新法第37条の4の規定は、個人が施行日以後に同条の規定に該当する交換をする場合について適用し、個人が施行日前に旧法第37条の4の規定に該当する交換をした場合については、なお従前の例による。
2 新法第39条第1項の規定は、昭和50年1月1日以後に開始した同項に規定する相続又は遺贈により取得した財産の譲渡をした場合について適用し、同日前に開始した当該相続又は遺贈により取得した財産の譲渡をした場合については、なお従前の例による。
3 附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第70条の4第10項の許可を受けて財産を物納した場合については、旧法第40条の3の規定の例による。

(償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
第9条 昭和50年3月31日までに発行された旧法第41条の12第1項に規定する割引債について支払を受けるべき同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。

(船舶の貸付けに係る国内源泉所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
第10条 昭和46年4月1日から昭和50年3月31日までの間に締結された契約に基づき非居住者又は外国法人が支払を受けるべき旧法第41条の13に規定する船舶の貸付けによる対価については、同条中「間に」とあるのは、「間に締結された契約に基づき」として、同条の規定の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第11条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(配当等に充てた所得に対する法人税率等の特例に関する経過措置)
第12条 新法第42条及び第42条の2の規定は、新法第2条第2項第1号に規定する内国法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該内国法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第13条 新法第43条第1項の表の第1号、第4号及び第6号並びに新法第43条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第43条第1項に規定する特定設備等又は新法第43条の2第1項に規定する公害防止施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項に規定する特定設備等又は旧法第43条の2第1項に規定する公害防止施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第45条の3第1項第1号の規定は、法人が施行日以後に終了する事業年度終了の日において有する同号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に終了した事業年度終了の日において有する旧法第45条の3第1項第1号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
3 新法第48条第1項の表の第1号の規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度において取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に開始した事業年度において取得等をした旧法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 新法第51条第1項の規定は、法人が施行日以後にその事業の用に供する同項に規定する共同利用施設について適用し、法人が施行日前にその事業の用に供した旧法第51条第1項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。
5 新法第52条の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する費用又は負担金を支出する場合について適用し、法人が施行日前に旧法第52条第1項に規定する費用又は負担金を支出した場合については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第14条 新法第53条第1項に規定する法人で施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日において旧法第53条第1項(改正前の昭和48年改正法附則第12条第2項を含む。)の価格変動準備金の金額のうち旧法第53条第1項第1号に規定するたな卸資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額(以下この項において「特別価格変動準備金の金額」という。)を有するもの(昭和51年改正法附則第11条第1項又は第2項の規定の適用を受けたものを除く。)の施行日以後に開始する各事業年度(昭和52年4月1日前に開始する各事業年度に限る。)における昭和51年改正法による改正後の租税特別措置法第53条第1項各号の規定の適用については、同項各号の規定により計算した金額は、同項各号の規定にかかわらず、当該金額と、特別価格変動準備金の金額に36から当該最初に開始する事業年度開始の日以後当該事業年度終了の日までの期間の月数に相当する数(その数が36を超えるときは、36)を控除した数を乗じ、これを36で除して計算した金額との合計額とする。
2 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
3 第1項に規定する法人が施行日以後に合併をした場合における同項の特別価格変動準備金の金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
4 新法第55条の規定は、法人の施行日以後に取得する同条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した旧法第55条第1項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
5 旧法第57条の6の規定は、同条第1項に規定する法人の昭和50年4月30日までに開始する事業年度分の法人税については、なおその効力を有する。
6 旧法第57条の6第1項の異常危険準備金を積み立てている法人が昭和50年5月1日以後に開始する事業年度終了の日において有する同項第2号に規定する異常危険準備金の金額の益金の額への算入については、同条第6項中「当該金額のうち政令で定める金額」とあるのは、「政令で定めるところによりその積み立てた金額」として、同条第2項、第3項及び第5項から第10項までの規定の例による。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 新法第64条及び第65条から第65条の6までの規定は、法人が昭和50年1月1日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第64条及び第65条から第65条の6までの規定に該当する資産の譲渡(旧法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。)に係る法人税については、なお従前の例による。
2 附則第1条第2号に掲げる日の前日までにおける新法第65条第1項第5号の規定の適用については、同号中「第1種市街地再開発事業」とあるのは、「市街地再開発事業」とする。
3 新法第65条の9の規定は、法人が施行日以後に同条の規定に該当する交換をする場合における法人税について適用し、法人が施行日前に旧法第65条の9の規定に該当する交換をした場合における法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
第16条 新法第66条第1項第2号及び第66条の3第1項第2号の規定は、法人がこれらの規定に規定する中小企業構造改善計画に係る承認で施行日以後にされるものに係る合併又は出資をする場合における法人税について適用し、旧法第66条第1項第2号又は第66条の3第1項第2号に規定する中小企業構造改善計画に係る承認で施行日前にされたものに係る合併又は出資をした場合における法人税については、なお従前の例による。

(延納等に係る利子税の特例に関する経過措置)
第17条 新法第66条の4の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
第18条 新法第66条の5第1項第2号の規定は、法人が附則第1条第1号に掲げる日以後に、新法第66条の5第1項第2号に規定する中小企業構造改善計画又は中小企業新分野進出計画で定める賦課の基準(中小企業近代化促進法第4条第3項第4号(同法第5条第4項において準用する場合を含む。)に掲げる賦課の基準をいう。)に基づいて賦課する金額をもつて取得し、又は製作する新法第66条の5第1項に規定する試験研究用資産について適用する。

(特定の基金に対する負担金の損金算入の特例に関する経過措置)
第19条 新法第66条の7の規定は、法人が施行日以後に支出する同条第1項に規定する負担金について適用する。

(相続税及び贈与税に関する経過措置)
第20条 新法第70条の4の規定は、昭和50年1月1日以後に行われる同条の規定に該当する同条第1項に規定する農地及び採草放牧地並びに準農地の贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次項において同じ。)に係る贈与税について適用する。
2 昭和49年12月31日以前に行われた旧法第70条の4の規定の適用に係る同条第1項に規定する農地等の贈与に係る贈与税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該贈与税(同日以前に当該贈与税に係る同項本文に規定する贈与者が死亡した場合における同項本文の規定の適用に係るもの並びに施行日前に同項ただし書又は同条第6項の規定の適用があつた場合におけるこれらの規定の適用に係るもの及び施行日前に同条第7項の規定による納期限の繰上げ又は国税通則法(昭和37年法律第66号)第38条第1項の規定による納付の請求があつた場合における当該納期限の繰上げ又は納付の請求に係るものを除く。)に対する旧法第70条の4の規定の適用については、同条第1項第1号中「)があつた場合(第33条から第33条の3までの譲渡、設定又は消滅」とあるのは「)があつた場合(第33条の4第1項に規定する収用交換等による譲渡その他政令で定める譲渡又は設定」と、「があつた場合(第33条から第33条の3までの譲渡、設定又は消滅があつた場合を除く。)におけるその」とあるのは「(第33条の4第1項に規定する収用交換等による譲渡その他政令で定める譲渡又は設定を除く。)があつた場合には、当該」と、「面積を含む。」とあるのは「面積を加算した面積」と、「供する土地の面積」とあるのは「供する土地の面積(その時前に当該農地等につき譲渡等があつた場合には、当該譲渡等に係る土地の面積を加算した面積)」とし、同条第9項中「贈与者」とあるのは「贈与者が死亡したとき又は当該贈与者」と、「当該死亡の」とあるのは「当該贈与者が死亡した日又は当該受贈者が死亡した」とし、同条第10項及び第11項の規定は適用がないものとする。
3 新法第70条の4第15項の規定は、前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第70条の4第1項の規定の適用に係る贈与税で前項後段の規定の適用を受けるものに係る同条第1項に規定する農地等について、農林大臣又は都道府県知事、市町村長若しくは農業委員会が施行日以後に新法第70条の4第15項に規定する行為をしたことにより同項に規定する事実があつたことを知つた場合について準用する。
4 新法第70条の5の規定は、昭和50年1月1日以後に新法第70条の4第1項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者が死亡した場合又は同日以後に第2項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第70条の4第1項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者(以下次項までにおいて「旧法の規定による農地等の贈与者」という。)が死亡した場合におけるこれらの贈与者の死亡による相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)に係る相続税について適用し、同日前に旧法の規定による農地等の贈与者が死亡した場合における当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。
5 旧法の規定による農地等の贈与者が昭和50年1月1日以後に死亡した場合における当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税に対する新法第70条の5の規定の適用について必要な技術的読替えは、政令で定める。
6 新法第70条の6の規定は、昭和50年1月1日以後に相続又は遺贈により同条第1項に規定する取得をした財産のうちに同項に規定する農地、採草放牧地又は準農地がある場合における当該相続又は遺贈に係る相続税について適用する。
7 新法第70条の7の規定は、昭和50年1月1日以後に相続又は遺贈により取得した同条第1項に規定する立木に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した旧法第70条の6第1項に規定する立木に係る相続税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第21条 新法第76条の2の規定は、施行日以後に受ける同条に規定する登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた旧法第76条の2に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 昭和50年3月31日以前に行われた旧法第77条第2項に規定する交換により取得した土地の所有権の移転の登記で当該交換後1年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第77条の4第1項の規定は、施行日以後にされる同項に規定する協議、調停又はあつせんにより取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧法第77条の4に規定する協議、調停又はあつせんにより取得した土地の当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新法第78条の3第2項の規定は、施行日以後に取得する同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した当該土地の当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
5 新法第79条の規定は、施行日以後に新造される同条第1項に規定する船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新造された当該船舶についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(物品税の特例に関する経過措置)
第22条 物品税法別表第2種第7号に掲げる乗用自動車のうち、旧法第88条の4第1項又は第2項に規定する期間内にその製造に係る製造場から移出されたもので、これらの規定に該当するものに係る物品税については、なお従前の例による。
2 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第24条 改正後の昭和48年改正法附則第3条第3項及び第4項の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第3項において同じ。)をする同条第3項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、個人が施行日前に取得等をした当該減価償却資産を事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 改正後の昭和48年改正法附則第4条第2項の規定は、昭和50年分以後の所得税について適用し、昭和49年分以前の所得税については、なお従前の例による。
3 改正後の昭和48年改正法附則第11条第4項及び第5項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条第4項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、法人が施行日前に取得等をした当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 改正後の昭和48年改正法附則第12条第2項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和50年6月21日法律第42号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和50年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第2条及び第4条の改正規定、第6条の改正規定(財産形成給付金に係る部分並びに次号及び第5号に掲げる部分を除く。)、第7条の次に2条を加える改正規定中第7条の3に係る部分(勤労者財産形成給付金契約に係る部分を除く。)並びに第16条に2項を加える改正規定中同条第2項に係る部分並びに附則第11条中租税特別措置法第4条の2第1項及び第2項の改正規定(次号に掲げる部分を除く。)、同条に1項を加える改正規定並びに同法第41条の3及び第41条の4の改正規定 公布の日
 第6条の改正規定中国を相手方とする預貯金の預入に関する契約及び簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)第2条の2に規定する簡易生命保険契約に係る部分並びに附則第2条及び第4条の規定、附則第11条中租税特別措置法第4条の2第1項の改正規定(「事務所(」の下に「郵便局を含む。」を加える部分に限る。)及び同条第2項の改正規定(同項の表の所得税法第10条第6項の項に係る部分に限る。)並びに附則第14条中所得税法第9条の改正規定 昭和51年1月1日

附則 (昭和50年7月15日法律第64号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和51年1月1日から施行する。

附則 (昭和50年12月25日法律第89号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和51年3月31日法律第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第13条の2第1項第3号及び第2項第1号、第45条の3第1項第3号及び第2項第1号、第66条第1項第5号並びに第66条の3第1項第4号の改正規定並びに同条第2項の改正規定中「中小漁業振興特別措置法第6条第3項」を改める部分並びに第81条の改正規定中中小漁業構造改善計画に係る部分 漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)の施行の日
 第16条の2第1項の改正規定中「中小企業特恵対策臨時措置法(昭和46年法律第38号)第3条第1項」を改める部分及び同項第1号の改正規定、第51条の2第1項の改正規定中「当該認定等に係る中小企業特恵対策臨時措置法第3条第1項」を改める部分及び同項第1号の改正規定、第66条第1項及び第66条の3第1項の改正規定中1号を加える部分並びに同条第2項の改正規定中「、中小企業事業転換対策臨時措置法第7条第2項」を加える部分 中小企業事業転換対策臨時措置法(昭和51年法律第84号)の施行の日
 第2章第3節に1条を加える改正規定 賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)附則第1条ただし書に規定する日
 第90条の4及び第90条の5の改正規定 昭和51年5月1日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和51年分以後の所得税について適用し、昭和50年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第3条 新法第11条第1項の表の第2号から第11号までの規定は、個人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第11条第1項の表の第2号から第10号までに掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 個人が施行日前に旧法第12条第1項に規定する承認を受けた同項に規定する新技術企業化用機械設備等については、なお従前の例による。
3 新法第12条の2第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条の2第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和56年3月31日までの間に新法第12条の2第1項の表の第2号(工業開発地区に係る部分に限る。)及び第3号に掲げる地区内で取得等がされる同項に規定する工業用機械等に対する同項の規定の適用については、同表の第2号中「4分の1」とあるのは「3分の1」と、「6分の1」とあるのは「5分の1」と、同表の第3号中「3分の1」とあるのは「2分の1」と、「5分の1」とあるのは「4分の1」とする。
4 新法第12条の3第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第12条の3第1項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和53年3月31日までの間に取得又は製作がされる新法第12条の3第1項に規定する機械及び装置に対する同項の規定の適用については、同項中「6分の1」とあるのは、「5分の1」とする。
5 旧法第13条の2第1項第3号に掲げる場合に該当する個人の漁業再建整備特別措置法の施行の日の属する年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同号に掲げる漁船の償却費の額の計算については、同号中「昭和51年3月31日」とあるのは、「漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)の施行日の前日」として、同条の規定の例による。
6 旧中小漁業振興特別措置法(昭和42年法律第59号)第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の新法第13条の2第1項第3号に規定する構成員である個人の漁業再建整備特別措置法附則第3項に規定する期間内にその年12月31日が属する年分の所得税に係る同号の規定の適用については、同号中「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた」とあるのは、「旧中小漁業振興特別措置法(昭和42年法律第59号)第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る」とする。
7 新法第14条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
8 新法第14条第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定建築物等について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第2項に規定する店舗等併設住宅の店舗等については、なお従前の例による。
9 新法第15条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第15条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。
10 旧法第16条の2第1項第2号に掲げる認定中小企業者である個人が中小企業事業転換対策臨時措置法の施行の日前に同号に掲げる認定を受けた場合については、なお従前の例による。
11 新法第17条の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第17条に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第4条 昭和51年分の所得税については、昭和51年12月31日において新法第19条第1項の規定により計算した金額が次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、その少ない金額を同項の規定により計算した金額とする。
 昭和50年12月31日における価格変動準備金の金額
 昭和51年12月31日において旧法第19条第1項の規定により計算した金額(昭和51年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される価格変動準備金の計算について同年分を昭和50年分とみなした場合に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第4条第2項の規定又は附則第22条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第6条の規定の適用がある個人については、これらの規定の例により計算した金額)
2 昭和51年分の所得税に係る新法第20条の2第1項の規定の適用については、同条第1項第1号中「その年の指定期間内」とあるのは「昭和51年4月1日から同年12月31日までの期間内」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額と、同年1月1日から同年3月31日までの期間内における当該政令で定める金額の1000分の3(当該政令で定める業種に属する事業については、1000分の6)に相当する金額との合計額」とする。
3 旧法第20条の4の規定による沖縄国際海洋博覧会出展準備金を有する個人の昭和51年分以前の事業所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第5条 昭和51年分の所得税に係る新法第21条第1項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の55」とあるのは「昭和51年1月1日から同年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の70(次項第3号に掲げる取引によるものについては100分の30とし、同項第4号に掲げる取引によるものについては100分の20とする。)に相当する金額と同年4月1日から同年12月31日までの期間内の当該収入金額の100分の55」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。

(個人の長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例に関する経過措置)
第6条 個人が、昭和47年から昭和51年までの各年において旧法第28条の5第1項に規定する準備金を積み立てた場合には、なお従前の例による。
2 昭和47年から昭和51年までの各年のいずれか1以上の年において旧法第28条の5第1項に規定する準備金の積立てを行つた個人が、昭和52年又は昭和53年において当該準備金を積み立てる場合には、同項中「昭和47年4月1日から昭和51年3月31日までの期間内の日の属する各年」とあるのは、「昭和52年又は昭和53年」として、同条の規定の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新法37条第1項の規定は、個人が施行日以後に同項に規定する資産の譲渡をする場合について適用し、個人が施行日前に旧法第37条第1項に規定する資産の譲渡をした場合については、なお従前の例による。

(船舶の貸付けに係る国内源泉所得に対する源泉徴収税率の軽減に関する経過措置)
第8条 昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間に締結した契約に基づき非居住者又は外国法人が支払を受けるべき旧法第41条の14に規定する船舶の貸付けによる対価については、同条中「昭和52年3月31日」とあるのは、「昭和51年3月31日」として、同条の規定の例による。
2 昭和51年4月1日から昭和52年3月31日までの間に締結した契約に基づき非居住者又は外国法人が支払を受けるべき旧法第41条の14に規定する船舶で外国航路に就航することを目的とするものの貸付けによる対価については、同条中「昭和50年4月1日」とあるのは「昭和51年4月1日」と、「船舶」とあるのは「船舶で外国航路に就航することを目的とするもの」として、同条の規定の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第9条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第10条 新法第43条第1項の表の第2号から第10号まで、第14号及び第15号の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び次条第9項において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第43条第1項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第2号から第9号まで、第14号及び第15号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第43条第1項の表の第11号から第13号までの規定は、施行日以後にこれらの号に規定する政令で定められる工事の施行に伴う取得又は建設に係るこれらの号の設備について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第10号、第11号及び第13号に規定する政令で定められた工事の施行に伴う取得又は建設に係るこれらの号の設備については、なお従前の例による。
3 施行日前に旧法第43条第1項の表の第12号に規定する政令で定められた工事の施行に伴う取得又は建設に係る同号の設備については、なお従前の例による。
4 法人が施行日前に旧法第44条第1項に規定する承認を受けた同項に規定する新技術企業化用機械設備等については、なお従前の例による。
5 新法第45条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和56年3月31日までの間に新法第45条第1項の表の第2号(工業開発地区に係る部分に限る。)及び第3号に掲げる地区内で取得等がされる同項に規定する工業用機械等に対する同項の規定の適用については、同表の第2号中「4分の1」とあるのは「3分の1」と、「6分の1」とあるのは「5分の1」と、同表の第3号中「3分の1」とあるのは「2分の1」と、「5分の1」とあるのは「4分の1」とする。
6 新法第45条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第45条の2第1項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和53年3月31日までの間に取得又は製作がされる新法第45条の2第1項に規定する機械及び装置に対する同項の規定の適用については、同項中「6分の1」とあるのは、「5分の1」とする。
7 旧法第45条の3第1項第3号に掲げる場合に該当する法人の漁業再建整備特別措置法の施行の日前に終了する事業年度の同号に掲げる漁船の償却限度額の計算については、同号中「昭和51年3月31日」とあるのは、「漁業再建整備特別措置法の施行の日の前日」として、同条の規定の例による。
8 旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の新法第45条の3第1項第3号に規定する構成員である法人の漁業再建整備特別措置法附則第3項に規定する期間内に終了する事業年度分の法人税に係る同号の規定の適用については、同号中「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた」とあるのは、「旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る」とする。
9 新法第47条第1項と規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
10 新法第47条第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定建築物等について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第2項に規定する店舗等併設住宅の店舗等については、なお従前の例による。
11 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。
12 新法第50条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得(改良を含む。)又は建設をして同項の拡大造林の用に供する同項に規定する構築物について適用し、法人が施行日前に当該取得又は建設をした旧法第50条第1項に規定する構築物を同項の拡大造林の用に供した場合については、なお従前の例による。
12 旧法第51条の2第1項第2号に掲げる認定中小企業者である法人が中小企業事業転換対策臨時措置法の施行の日前に同号に掲げる認定を受けた場合については、なお従前の例による。
13 新法第52条の4第4項の規定は、法人が施行日以後に終了する事業年度において同条第1項又は第2項の規定により積み立てた特別償却準備金の益金算入について適用し、法人が施行日前に終了した事業年度において旧法第52条の4第1項又は第2項の規定により積み立てた特別償却準備金の益金算入については、なお従前の例による。
15 新法第52条の5の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第52条の5に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第11条 施行日以後最初に開始する事業年度(以下この項において「改正事業年度」という。)の法人税については、改正事業年度終了の日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額が次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、その少ない金額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
 改正事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額(改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ価格変動準備金の金額を加算した金額)
 改正事業年度終了の日において旧法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(改正事業年度の所得の金額に係る価格変動準備金の積立限度額の計算について改正事業年度を施行日前に開始した事業年度とみなした場合に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第12条第2項の規定又は附則第22条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第14条第1項から第3項までの規定の適用がある法人については、これらの規定の例により計算した金額)
2 前項の規定の適用を受けた法人の新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額が当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額(当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ価格変動準備金の金額を加算した金額。第1号において同じ。)を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度(昭和52年4月1日前に開始する各事業年度に限る。)の法人税については、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
 当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額(当該事業年度の直前の事業年度終了の日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ価格変動準備金の金額を加算した金額)が当該事業年度終了の日において同項の規定により計算した金額を超える場合には、当該超える金額を控除した金額)
 当該事業年度終了の日において旧法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(当該事業年度の所得の金額に係る価格変動準備金の積立限度額の計算について当該事業年度を施行日前に開始した事業年度とみなした場合に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第12条第2項の規定又は附則第22条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第14条第1項から第3項までの規定の適用がある法人については、これらの規定の例により計算した金額)
3 新法第54条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、同条第1項に規定する法人で施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が1億円を超えるものに対する同条の規定の適用については、同項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和51年法律第5号)の施行の日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度にあつては、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額に当該事業年度開始の日から昭和51年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の10に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の9に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の15に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の12に相当する金額との合計額を加算した金額)」とする。
4 新法第55条(同条第2項に係る部分を除く。)及び56条の規定は、法人の施行日以後に取得する新法第55条第1項及び第56条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した旧法第55条第1項及び第56条第1項に規定する特定株式等については、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。
5 法人が施行日前に旧法第55条第1項に規定する特定株式等を取得した場合において、施行日以後に新法第55条第5項各号に掲げる場合に該当することとなつたときについては、同項の規定の例による。この場合において、当該特定株式等に係る同条第1項の表の第3号又は第4号の上欄に掲げる法人が同条第5項第3号イに掲げる場合に該当することとなつたときは、同号イ中「100分の25」とあるのは、「100分の40」とする。
6 新法第56条の4(同条第3項を除く。)の規定は、施行日以後に新法第43条第1項の表の第11号に規定する政令で定められる工事に係る鉄道設備支出金額(新法第56条の4第1項に規定する設備の取得のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第10号に規定する政令で定められた工事に係る当該鉄道設備支出金額については、なお従前の例による。
7 新法第56条の5(同条第3項を除く。)の規定は、施行日以後に新法第43条第1項の表の第12号に規定する政令で定められる工事に係る発電設備支出金額(新法第56条の5第1項に規定する発電設備の取得のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第11号に規定する政令で定められた工事に係る当該発電設備支出金額については、なお従前の例による。
8 新法第56条の6(同条第4項を除く。)の規定は、施行日以後に新法第43条第1項の表の第13号に規定する政令で定められる工事に係る特定供給設備支出金額(新法第56条の6第1項に規定する特定供給設備の取得のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第13号に規定する政令で定められた工事に係る当該特定供給設備支出金額については、なお従前の例による。
9 新法第56条の4第3項、第56条の5第3項又は第56条の6第4項の規定は、法人が施行日以後に終了する事業年度において取得等をしてその事業の用に供する新法第43条第1項の表の第11号から第13号までに掲げる設備に係る償却準備金(新法第56条の4第1項の特定鉄道工事償却準備金、新法第56条の5第1項の原子力発電工事償却準備金及び新法第56条の6第1項の特定ガス導管工事償却準備金をいう。)の益金算入について適用し、法人が施行日前に終了した事業年度において取得等をし、その事業の用に供した当該設備に係る当該償却準備金の益金算入については、なお従前の例による。
10 新法第56条の8の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同条第1項第1号中「当該事業年度の指定期間内」とあるのは「昭和51年4月1日から当該事業年度終了の日までの期間内」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額と、当該事業年度開始の日から同年3月31日までの期間内における当該政令で定める金額の1000分の3(当該政令で定める業種に属する事業については、1000分の6)に相当する金額との合計額」とする。
11 新法第56条の11第1項に規定する法人の昭和51年4月1日から昭和56年3月31日までの間に開始する事業年度分の所得に対する法人税については、次の表の上欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同項第1号に掲げる100分の25の割合は同表の中欄に掲げる割合とし、同項第2号に掲げる100分の10の割合は同表の下欄に掲げる割合とする。
昭和51年4月1日から昭和52年3月31日までの間に開始する事業年度 100分の50 100分の20
昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間に開始する事業年度 100分の45 100分の18
昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの間に開始する事業年度 100分の40 100分の16
昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間に開始する事業年度 100分の35 100分の14
12 旧法第56条の12の規定による沖縄国際海洋博覧会出展準備金を有する法人の昭和51年7月18日を含む事業年度以前の事業年度の所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第12条 新法第58条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了する事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度において新法第58条第1項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の55」とあるのは「当該事業年度開始の日から昭和51年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の70(次項第3号に掲げる取引によるものについては100分の30とし、同項第4号に掲げる取引によるものについては100分の20とする。)に相当する金額と同年4月1日から当該事業年度終了の日までの期間内の当該収入金額の100分の55」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第13条 新法第65条の3及び第65条の4の規定は、法人が昭和51年1月1日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第65条の3及び第65条の4の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
2 新法第65条の7の規定は、法人が施行日以後に行う同条の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第65条の7の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
第14条 旧法第66条第1項第1号及び第66条の3第1項第1号に規定する事業を営む法人が昭和51年3月31日以前にこれらの規定に規定する承認を受けた場合には、これらの規定中「昭和52年3月31日」とあるのは、「昭和51年3月31日」として、これらの規定の例による。
2 旧法第66条第1項第1号及び第66条の3第1項第1号に規定する事業を営む法人のうち政令で定めるものが昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間にこれらの規定に規定する承認を受けた場合には、これらの規定中「事業を営む法人」とあるのは「事業を営む法人のうち租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和51年法律第5号。以下「昭和51年改正法」という。)附則第14条第2項に規定する政令で定めるもの」と、「昭和52年3月31日」とあるのは「昭和53年3月31日」として、これらの規定の例による。
3 旧法第66条第1項第5号及び第66条の3第1項第4号に規定する中小漁業者に該当する法人が昭和47年4月1日から漁業再建整備特別措置法の施行の日の前日までの間にこれらの規定に規定する認定を受けた場合には、これらの規定中「昭和51年3月31日」とあるのは、「漁業再建整備特別措置法の施行の日の前日」として、これらの規定の例による。
4 旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の新法第66条第1項第5号に規定する構成員である法人が漁業再建整備特別措置法附則第3項に規定する期間内に同法第10条第1項又は第2項の認定を受けた場合における新法第66条第1項第5号及び第66条の3第1項第4号の規定の適用については、これらの規定中「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた」とあるのは「旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る」と、「当該認定」とあるのは「旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定」とする。

(通貨調整前に取得した長期外貨建債権等を期末為替相場で換算しなかつた場合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 旧法第68条第1項の規定の適用を受けた法人の同条第3項に規定する欠損金額又は同条第4項に規定する繰越控除残額については、なお従前の例による。

(長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例に関する経過措置)
第16条 昭和47年4月1日から昭和51年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度のいずれか1以上の事業年度において旧法第68条の2第1項に規定する準備金の積立てを行つた法人が、昭和51年4月1日以後に開始する事業年度において当該準備金を積み立てる場合には、同項中「昭和51年3月31日」とあるのは、「昭和53年3月31日」として、同条の規定の例による。

(認定中小企業者等の欠損金の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
第17条 旧法第68条の3に規定する法人の昭和48年2月14日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後2年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度において生じた同条に規定する欠損金額については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第18条 日本勤労者住宅協会が昭和51年3月31日以前に新築した住宅用の家屋で旧法第74条の2の規定に該当するものの所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新法第75条の規定は、年金福祉事業団が施行日以後に受ける同条に規定する登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 旧法第75条の2に規定する公的医療機関の開設者又は社会福祉法人が昭和51年3月31日以前に新築し、又は取得した同条の規定に該当する家屋の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 昭和51年3月31日以前に国から売渡し又は譲与を受けた土地で旧法第76条の規定に該当するものの所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「登記については」とあるのは「登記については、大蔵省令で定めるところにより昭和51年改正法施行の日以後1年以内(1年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内。以下この条において同じ。)に登記を受けるものに限り」と、同条第2項中「登記を」とあるのは「登記で大蔵省令で定めるところにより昭和51年改正法の施行の日以後1年以内に受けるものについては、当該登記を」とする。
5 新法第77条の4の規定は、施行日以後に取得する同条第1項に規定する農用地等の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した当該農用地等の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
6 昭和51年3月31日以前に旧法第77条の6に規定する農林漁業者又は旧法第77条の7に規定する農林漁業者若しくは団体に対して行われたこれらの規定に該当する貸付けに係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
7 昭和51年3月31日以前に行われた交換により取得した林野で旧法第78条の規定に該当するものの所有権の移転の登記に係る登録免許税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「所有権の移転の登記」とあるのは、「所有権の移転の登記で昭和51年改正法の施行の日以後1年以内に登記を受けるもの」とする。
8 昭和47年4月1日から漁業再建整備特別措置法の施行の日の前日までの間にされた中小漁業振興特別措置法第6条第2項の規定による認定に係る旧法第81条各号に掲げる事項についての登記で当該認定があつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、同条中「昭和51年3月31日までの間に同項」とあるのは、「漁業再建整備特別措置法の施行の日の前日までの間に同項」として、同条の規定の例による。
9 旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の規定による認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画とみなされるものについて同法附則第3項に規定する期間内にされた同法第10条第1項の規定による認定に係る新法第81条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税に対する同条の規定の適用については、同条中「第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画で昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同項の規定により認定されたもの」とあるのは「附則第3項の規定により同法第5条第1項の規定による認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画とみなされた旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の規定による認定を受けている同項に規定する中小漁業構造改善計画」と、「その認定された日」とあるのは「同項の規定による認定を受けた日」とする。
10 昭和51年3月31日以前にされた特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法(昭和46年法律第17号)第14条第1項の規定による承認に係る旧法第81条各号に掲げる事項についての登記で当該承認があつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、同条中「昭和52年3月31日までの間にされた」とあるのは、「昭和51年3月31日までの間にされた」として、同条の規定の例による。
11 昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間にされた前項の承認(附則第14条第2項に規定する政令で定める法人が受けたものに限る。)に係る旧法第81条各号に掲げる事項についての登記で当該承認があつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、同条中「(昭和46年4月1日から昭和52年3月31日まで」とあるのは、「(昭和51年改正法附則第14条第2項に規定する政令で定める法人が受けたものであり、かつ、昭和51年4月1日から昭和53年3月31日まで」として、同条の規定の例による。
12 電源開発株式会社が昭和51年3月31日以前に行つた資本の増加及び同日以前に取得した旧法第82条第2号に規定する権利の保存、設定又は移転について受ける登記に係る登録免許税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「その登記」とあるのは、「その登記(第2号に掲げる事項についての登記にあつては、大蔵省令で定めるところにより昭和51年改正法の施行の日以後1年以内に受けるものに限る。)」とする。
13 日本航空株式会社、日本航空機製造株式会社、東北開発株式会社、日本自動車ターミナル株式会社又は沖縄電力株式会社が昭和51年3月31日以前に行つた旧法第84条の資本の増加について受ける登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
第19条 次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて昭和51年7月1日前に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第89条第2項の規定を適用する。
免除の規定 追徴の規定
揮発油税法(昭和32年法律第55号)第14条の2第1項 同法第14条の2第7項
揮発油税法第16条の4第1項 同法第16条の4第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項 同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項 同法第12条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項 同法第13条第3項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
租税特別措置法第90条の2第1項 同法第90条の2第2項において準用する揮発油税法第14条の2第7項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第10条第1項(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第3条第1項において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条第2項又は第11条第2項(これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条
2 昭和51年7月1日前に揮発油の製造場から移出された揮発油で、揮発油税法第14条第3項(同法第15条第3項及び第16条の3第3項並びに租税特別措置法第90条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までに揮発油税法第14条第3項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第89条第2項の規定を適用する。
3 昭和51年7月1日において、揮発油の製造場及び保税地域以外の場所(沖縄県の区域内の場所を除く。)で揮発油(揮発油税法第16条第1項又は第16条の2第1項の規定の適用を受けるものを除く。)を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量(2以上の場所で所持する場合には、その合計数量)が5キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、同日に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなして、1キロリットルにつき、7300円の揮発油税及び1300円の地方道路税を課する。
4 前項の場合においては、税務署長は、揮発油税にあわせて地方道路税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和51年8月から12月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。
5 第3項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「287分の44」とあるのは「86分の13」と、「287分の243」とあるのは「86分の73」として、これらの規定を適用する。
6 第3項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量(当該所持数量から揮発油税法第8条第1項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。)を記載した申告書を、昭和51年7月1日から1月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
7 次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、政令で定めるところにより、当該揮発油が第3項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該揮発油のもどし入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方道路税額は、揮発油税法第17条及び地方道路税法第9条の規定に準じて、当該揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方道路税額(第2号に該当する場合には、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方道路税額)にあわせて、その者に係る揮発油税額及び地方道路税額から控除し、又はその者に還付する。
 揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油で、第3項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場にもどし入れられた場合 同項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者
 前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で第3項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合 当該揮発油の製造者

(自動車重量税の特例に関する経過措置)
第20条 昭和51年5月1日前に課した、又は課すべきであつた自動車重量税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第23条 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和50年改正法」という。)附則第6条の規定は、昭和51年分の所得税について適用し、昭和50年分の所得税については、なお従前の例による。
2 改正後の昭和50年改正法附則第14条第1項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和52年3月31日法律第9号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和52年4月1日から施行する。

附則 (昭和52年3月31日法律第11号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条に1項を加える改正規定及び別表第1中第33号の2を加える改正規定は、揮発油販売業法の施行の日から施行する。

附則 (昭和53年3月31日法律第11号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第1条中租税特別措置法第34条第2項第2号の改正規定、同法第34条の2第2項第4号の次に1号を加える改正規定、同法第37条第1項の表の第6号及び第65条の3第1項第2号の改正規定、同法第65条の4第1項第4号の次に1号を加える改正規定並びに同法第65条の7第1項の表の第6号の改正規定は、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)の施行の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 第1条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和53年分以後の所得税について適用し、昭和52年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(民間外貨債の利子の非課税等に関する経過措置)
第3条 新法第7条の規定は、内国法人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発行する同条に規定する外貨債につき支払う同条に規定する利子について適用し、内国法人が施行日前に発行した第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第7条に規定する外貨債につき支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。
2 新法第41条の13の規定は、非居住者が施行日以後に発行される同条に規定する利付外貨債につき支払を受ける同条に規定する発行差金について適用し、非居住者が施行日前に発行された旧法第41条の13に規定する利付外貨債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

(特定の農業協同組合等の合併によるみなし配当に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置等)
第4条 旧法第9条第1号の農業協同組合で施行日前に農業協同組合合併助成法(昭和36年法律第48号)附則第2項の規定により同号に規定する認定を求めて当該認定を受けたもの又は同条第3号の漁業協同組合で施行日前に漁業協同組合合併助成法(昭和42年法律第78号)附則第2項の規定により同号に規定する認定を求めて当該認定を受けたものの合併により、居住者又は内国法人が交付を受ける同条に規定する剰余金の分配の額とみなされる金額については、なお従前の例による。
2 旧法第9条第2号の森林組合で施行日前に同号に規定する認定を受けたものの合併により、居住者又は内国法人が交付を受ける同条に規定する剰余金の分配の額とみなされる金額については、なお従前の例による。
3 青色申告書を提出する漁業協同組合で政令で定めるもののうち施行日から昭和60年3月31日までの間に漁業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求めて施行日以後に当該認定を受けたものの合併により、居住者又は内国法人が施行日以後に交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち所得税法(昭和40年法律第33号)第25条第1項第4号の規定により剰余金の分配の額とみなされる金額については、旧法第9条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第3号中「漁業協同組合で」とあるのは、「漁業協同組合のうち租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。以下「昭和53年改正法」という。)附則第4条第3項に規定する政令で定めるもので」とする。
4 青色申告書を提出する農業協同組合(清算中のものを除く。)で、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和55年法律第5号。以下「昭和55年法律第5号」という。)の施行の日から昭和57年3月31日までの間に農業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、昭和55年法律第5号の施行の日以後に当該認定を受けたもの、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和61年法律第10号。以下「昭和61年法律第10号」という。)の施行の日から平成4年3月31日までの間に農業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、昭和61年法律第10号の施行の日以後に当該認定を受けたもの若しくは農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律(平成4年法律第57号。以下「平成4年法律第57号」という。)の施行の日から平成13年3月31日までの間に農業協同組合合併助成法第2条第1項の規定により同法第4条第2項の認定を求め、平成4年法律第57号の施行の日以後に当該認定を受けたもの、青色申告書を提出する森林組合(清算中のものを除く。)で、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和62年法律第76号。以下「昭和62年法律第76号」という。)の施行の日から平成13年3月31日までの間に森林組合合併助成法(昭和38年法律第56号)第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、昭和62年法律第76号の施行の日以後に当該認定を受けたもの又は青色申告書を提出する漁業協同組合(清算中のものを除く。)で、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和63年法律第15号。以下「昭和63年法律第15号」という。)の施行の日から平成5年3月31日までの間に漁業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、昭和63年法律第15号の施行の日以後に当該認定を受けたもの若しくは漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律(平成5年法律第24号。以下「平成5年法律第24号」という。)の施行の日から平成13年3月31日までの間に漁業協同組合合併促進法(昭和42年法律第78号)第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、平成5年法律第24号の施行の日以後に当該認定を受けたものの合併(平成13年3月31日までに行われる合併に限る。)により、居住者又は内国法人が交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち所得税法第25条第1項第4号の規定により剰余金の分配の額とみなされる金額については、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号。以下「昭和55年改正法」という。)による改正前の租税特別措置法(以下「昭和55年旧法」という。)第9条の規定の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新法第11条第1項の表の第5号及び第6号の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第6号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 施行日前に旧法第11条第1項の表の第4号に規定する政令で定められた減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等をされる当該減価償却資産については、なお従前の例による。
3 施行日前に旧法第11条第1項の表の第8号に規定する政令で定められた電子計算機に係る同項の政令で定める期間内に取得又は製作をされる当該電子計算機については、なお従前の例による。
4 前2項の規定の適用がある場合における新法第10条の2、第12条の2から第14条まで、第16条、第16条の2、第28条の3、第33条の6及び第37条の3の規定の適用については、新法第10条の2第1項中「次条から」とあるのは「次条(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。以下「昭和53年改正法」という。)附則第5条第2項及び第3項を含む。)から」と、新法第12条の2第1項中「前2条」とあるのは「前2条(昭和53年改正法附則第5条第2項及び第3項を含む。)」と、新法第12条の3第1項中「前3条」とあるのは「前3条(昭和53年改正法附則第5条第2項及び第3項を含む。)」と、新法第13条第1項、第13条の2第1項、第14条第2項、第16条第1項及び第16条の2第2項中「第11条」とあるのは「第11条(昭和53年改正法附則第5条第2項及び第3項を含む。)」と、新法第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第2項中「第10条の2から」とあるのは「第10条の2、第11条(昭和53年改正法附則第5条第2項及び第3項を含む。)、第12条から」とする。
5 第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。以下「昭和54年改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下この項及び附則第14条第5項において「昭和54年新法」という。)第10条の2及び第12条の4の規定の適用については、昭和54年新法第10条の2第1項中「次条から」とあるのは「次条(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。第12条の4第1項において「昭和53年改正法」という。)附則第5条第2項を含む。)から」とし、昭和54年新法第12条の4第1項中「第11条」とあるのは「第11条(昭和53年改正法附則第5条第2項を含む。)」とする。
6 第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号)による改正後の租税特別措置法(以下この項、附則第14条第6項及び第18条第6項において「昭和55年新法」という。)第12条から第12条の3までの規定の適用については、昭和55年新法第12条第1項中「前条」とあるのは「前条(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。第12条の2及び第12条の3において「昭和53年改正法」という。)附則第5条第2項を含む。)」と、昭和55年新法第12条の2第1項及び第2項中「第11条」とあるのは「第11条(昭和53年改正法附則第5条第2項を含む。)」と、昭和55年新法第12条の3第1項中「前3条」とあるのは「第11条(昭和53年改正法附則第5条第2項を含む。)、第12条及び第12条の2」とする。
7 新法第12条の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する公害防止施設について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する公害防止施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
8 新法第12条の2第1項の表の第1号の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条の2第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
9 新法第13条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第13条第1項に規定する機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備については、なお従前の例による。
10 新法第13条の2第1項第1号の規定は、次項に定める場合を除き、施行日以後に同号に規定する中小企業構造改善計画につき同号の承認を受ける同号に規定する商工組合等の構成員の有する同号に掲げる減価償却資産の償却費の額の計算について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第1号に規定する中小企業構造改善計画につき同号の承認を受けた同号に規定する商工組合等の構成員の有する同号に掲げる減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和54年3月31日までの間に新法第13条の2第1項第1号に規定する適正化事業に係る中小企業構造改善計画につき同号の承認を受ける同号イに規定する商工組合等のうち政令で定めるものの構成員の有する同号に掲げる減価償却資産に対する同項の規定の適用については、同項中「5分の2」とあるのは、「2分の1」とする。
11 旧法第13条の2第1項第1号に規定する中小企業構造改善計画につき施行日前1年以内に同号の承認を受けた同号に規定する商工組合等の構成員である個人で同号に規定する他の中小企業構造改善計画に係る承認を受けた商工組合等の構成員であつたため同号に掲げる場合に該当しなかつたものが、当該中小企業構造改善計画を実施する場合において、その実施する中小企業構造改善計画が新法第13条の2第1項第1号ロに掲げる事業について定められた同号に規定する中小企業構造改善計画に該当するものであるときは、その実施する中小企業構造改善計画に係る承認が施行日にされたものとみなして、当該個人が施行日以後に取得等をする同号に掲げる減価償却資産につき同条の規定を適用する。
12 新法第13条の2第1項第2号の規定は、施行日以後に同号に規定する構造改善事業計画につき同号の承認を受ける同号に規定する特定組合の構成員の有する同号に掲げる減価償却資産の償却費の額の計算について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第2号に規定する構造改善事業計画につき同号の承認を受けた同号に規定する特定組合の構成員の有する同号に掲げる減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。
13 新法第13条の2第1項第3号の規定は、施行日以後に同号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に掲げる漁船の償却費の額の計算について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に掲げる漁船の償却費の額の計算については、なお従前の例による。
14 新法第14条第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する施設建築物について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第2項に規定する特定建築物等については、なお従前の例による。
15 個人が施行日前に納付した旧法第18条の2第1項に規定する事業者負担金については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第6条 旧法第20条の2第1項の公害防止準備金を積み立てている個人の昭和53年1月1日における昭和52年から繰り越された同条第2項に規定する公害防止準備金の金額の総収入金額への算入については、なお従前の例による。
2 青色申告書を提出する個人で旧法第20条の2第1項に規定する指定事業を営むものが、昭和53年1月1日から昭和56年3月31日までの期間内の日の属する各年(事業を廃止した日の属する年を除く。)において、公害の防止に要する費用の支出に備えるための準備金として公害防止準備金を積み立てる場合には、同項中「昭和47年4月1日から昭和53年3月31日まで」とあるのは「昭和53年1月1日から昭和56年3月31日まで」と、「1000分の1・5」とあるのは「1000分の1」と、「1000分の3」とあるのは「1000分の2」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額(昭和53年にあつては、同年1月1日から同年3月31日までの期間内における当該政令で定める金額の1000分の1・5(当該政令で定める業種に属する事業については、1000分の3)に相当する金額と同年4月1日から同年12月31日までの期間内における当該政令で定める金額の1000分の1(当該政令で定める業種に属する事業については、1000分の2)に相当する金額との合計額)」として、同条の規定の例による。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第7条 新法第21条第1項に規定する個人の昭和53年分の事業所得に係る総収入金額のうちに同項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の35」とあるのは「昭和53年1月1日から同年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の55(次項第3号及び第4号に掲げる取引によるものについては、100分の20)に相当する金額と同年4月1日から同年12月31日までの期間内の当該収入金額の100分の35」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新法第28条の4の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地の譲渡等に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた当該土地の譲渡等に係る所得税については、なお従前の例による。この場合において、個人が施行日から昭和53年12月31日までの間において行う当該土地の譲渡等については、同条第2項第1号から第6号までの規定の適用を受けようとするものである場合に限り、政令で定めるところにより、同項の規定の適用に代えて旧法第28条の4第2項の規定の例によることができる。

(認定中小企業者の純損失の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
第9条 新法第28条の5第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する還付所得年分が昭和49年分である場合における同条第1項の規定により読み替えられた所得税法第140条又は第141条の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第15号)附則第7条の規定に準じて計算した所得税の額による。
2 新法第28条の5第1項の認定中小企業者に該当する居住者の昭和52年において生じた同項に規定する純損失の金額に係る同項の規定により読み替えられた所得税法第140条又は第141条の規定による所得税の還付の請求については、これらの規定にかかわらず、施行日から4月を経過する日までに当該還付の請求をすることができる。
3 前項の場合において、同項に規定する居住者の昭和52年において生じた純損失の金額につき、既に所得税法第140条又は第141条の規定による所得税の還付の請求をしている居住者(新法第28条の5第2項に規定する相続人を含む。次項において同じ。)については当該還付の請求がなかつたものとみなして、前項の規定を適用することができる。
4 前項の規定に該当する居住者で第2項の規定の適用を受けるものが、前項に規定する還付の請求に基づく還付金の還付を受けている場合には、当該還付金の額のうち第2項に規定する還付の請求に基づく還付金の額に達するまでの金額は、同項に規定する還付の請求に基づく還付金の内払とみなす。

(給与所得者等が住宅等の譲渡を受け又は住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に関する経過措置)
第10条 新法第29条第1項の規定は、同項に規定する給与所得者等(以下この条において「給与所得者等」という。)が施行日以後に同項に規定する住宅等を低い価額の対価により譲り受ける場合における経済的利益について適用し、給与所得者等が施行日前に当該住宅等を低い価額の対価により譲り受けた場合における経済的利益については、なお従前の例による。
2 新法第29条第2項の規定は、給与所得者等が同項に規定する資金の貸付けを無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益で施行日以後の期間に係るものについて適用し、給与所得者等が当該資金の貸付けを無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益で施行日前の期間に係るものについては、なお従前の例による。
3 新法第29条第3項の規定は、給与所得者等が施行日以後に同項に規定する利子に充てるため金銭の支払を受ける場合における同項に規定するその支払を受ける金額について適用し、給与所得者等が施行日前に当該利子に充てるため金銭の支払を受けた場合における旧法第29条第3項に規定するその支払を受けた金額については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第11条 新法第32条第3項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡で同項に規定する証明がされたものに係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第32条第3項に規定する土地等の譲渡で同項に規定する証明がされたものに係る所得税については、なお従前の例による。この場合において、個人が施行日から昭和53年12月31日までの間において行う新法第32条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する土地等の譲渡については、同条第3項の規定の適用を受けようとするものである場合に限り、政令で定めるところにより、同項の規定の適用に代えて旧法第32条第3項の規定の例によることができる。

(住宅取得控除に関する経過措置)
第12条 新法第41条及び第41条の2の規定は、居住者が新法第41条第1項に規定する家屋を昭和53年1月1日以後に同項に規定するところによりその者の居住者用に供した場合について適用し、居住者が旧法第41条第1項に規定する家屋を昭和52年12月31日以前に同項に規定するところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第13条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第14条 新法第43条第1項の表の第5号、第6号及び第9号の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第6号及び第13号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 施行日前に旧法第43条第1項の表の第4号に規定する政令で定められた減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等をされる当該減価償却資産については、なお従前の例による。
3 施行日前に旧法第43条第1項の表の第8号に規定する政令で定められた電子計算機に係る同項の政令で定める期間内に取得又は製作をされる当該電子計算機については、なお従前の例による。
4 前2項の規定の適用がある場合における新法第45条から第47条まで、第49条から第51条の2まで、第64条から第65条まで、第65条の7、第65条の8、第66条の5及び第67条の4の規定の適用については、新法第45条第1項中「前2条」とあるのは「前2条(昭和53年改正法附則第14条第2項及び第3項を含む。)」と、新法第45条の2第1項中「前3条」とあるのは「前3条(昭和53年改正法附則第14条第2項及び第3項を含む。)」と、新法第45条の3第1項、第46条第1項、第47条第2項、第49条第1項、第50条第1項、第51条第2項、第51条の2第2項、第64条第6項(第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7第7項(第65条の8第7項において準用する場合を含む。)、第66条の5第1項及び第67条の4第6項中「第43条」とあるのは「第43条(昭和53年改正法附則第14条第2項及び第3項を含む。)」とする。
5 第2項又は第3項の規定の適用がある場合における昭和54年新法第42条の4及び第45条の4の規定の適用については、昭和54年新法第42条の4第1項中「次条から」とあるのは「次条(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。第45条の4第1項において「昭和53年改正法」という。)附則第14条第2項を含む。)から」とし、昭和54年新法第45条の4第1項中「第43条」とあるのは「第43条(昭和53年改正法附則第14条第2項及び第3項を含む。)」とする。
6 第2項の規定の適用がある場合における昭和55年新法第42条の4、第45条及び第45条の2の規定の適用については、昭和55年新法第42条の4第1項中「(次条」とあるのは「(次条(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。第45条第1項、第45条の2第1項、第61条第1項及び第63条第1項第4号において「昭和53年改正法」という。)附則第14条第2項を含む。)」と、昭和55年新法第45条第1項及び第45条の2第1項中「第43条」とあるのは「第43条(昭和53年改正法附則第14条第2項を含む。)」とする。
7 施行日前に旧法第43条第1項の表の第9号から第11号までの規定に規定する政令で定められた工事の施行に伴う取得又は建設に係る同表の第9号から第11号までの設備については、なお従前の例による。
8 新法第44条の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する公害防止施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条第1項に規定する公害防止施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
9 新法第45条第1項の表の第1号の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
10 新法第45条の3第1項第1号の規定は、次項に定める場合を除き、施行日以後に同号に規定する中小企業構造改善計画につき同号の承認を受ける同号に規定する商工組合等の構成員の有する同号に掲げる減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、施行日前に旧法第45条の3第1項第1号に規定する中小企業構造改善計画につき同号の承認を受けた同号に規定する商工組合等の構成員の有する同号に掲げる減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和54年3月31日までの間に新法第45条の3第1項第1号に規定する適正化事業に係る中小企業構造改善計画につき同号の承認を受ける同号イに規定する商工組合等のうち政令で定めるものの構成員の有する同号に掲げる減価償却資産に対する同項の規定の適用については、同項中「5分の2」とあるのは、「2分の1」とする。
11 旧法第45条の3第1項第1号に規定する中小企業構造改善計画につき施行日前1年以内に同号の承認を受けた同号に規定する商工組合等の構成員である法人で同号に規定する他の中小企業構造改善計画に係る承認を受けた商工組合等の構成員であつたため同号に掲げる場合に該当しなかつたものが、当該中小企業構造改善計画を実施する場合において、その実施する中小企業構造改善計画が新法第45条の3第1項第1号ロに掲げる事業について定められた同号に規定する中小企業構造改善計画に該当するものであるときは、その実施する中小企業構造改善計画に係る承認が施行日にされたものとみなして、当該法人が施行日以後に取得等をする同号に掲げる減価償却資産につき同条の規定を適用する。
12 新法第45条の3第1項第2号の規定は、施行日以後に同号に規定する構造改善計画につき同号の承認を受ける同号に規定する特定組合の構成員の有する同号に掲げる減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、施行日前に旧法第45条の3第1項第2号に規定する構造改善事業計画につき同号の承認を受けた同号に規定する特定組合の構成員の有する同号に掲げる減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
13 新法第45条の3第1項第3号の規定は、施行日以後に同号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に掲げる漁船の償却限度額の計算について適用し、施行日前に旧法第45条の3第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に掲げる漁船の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
14 新法第46条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第46条第1項に規定する機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備については、なお従前の例による。
15 新法第47条第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する施設建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第2項に規定する特定建築物等については、なお従前の例による。
16 法人が施行日前に納付した旧法第52条の2第1項に規定する事業者負担金については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第15条 新法第55条の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第55条第1項に規定する特定株式等については、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。この場合において、法人が施行日から昭和54年3月31日までの間に取得する政令で定める株式(出資を含む。)又は債権については、新法第55条第1項の表の第1号及び第2号中「100分の15」とあるのは「100分の30」と、同条第3項第1号中「法人(製造業、建設業その他の政令で定める事業を主として営むことを目的とするものに限る。)」とあるのは「法人」と、同条第5項第3号イ中「100分の62・5」とあるのは「100分の62・5(昭和54年3月31日以前に該当することとなつた場合には、100分の25)」と、同号ロ中「100分の85」とあるのは「100分の85(昭和54年3月31日以前に該当することとなつた場合には、100分の70)」とする。
2 法人が施行日前に旧法第55条第1項に規定する特定株式等で政令で定めるものを取得し同項の規定の適用を受けた場合において、施行日以後に新法第55条第5項各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、同項の規定の例による。この場合において、施行日から昭和54年3月31日までの期間内に当該特定株式等に係る同条第1項の表の第4号又は第5号の上欄に掲げる法人が同条第5項第3号イに掲げる場合に該当することとなつたときは同号イ中「100分の62・5」とあるのは「100分の25」とし、当該期間内に同表の第6号又は第7号の上欄に掲げる法人が同項第3号ロに掲げる場合に該当することとなつたときは同号ロ中「100分の85」とあるのは「100分の70」とする。
3 新法第56条の4の規定は、施行日以後に同条第2項に規定する政令で定められる工事に係る鉄道設備支出金額(同項に規定する特定鉄道設備の取得又は建設のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第9号に規定する政令で定められた工事に係る当該鉄道設備支出金額については、なお従前の例による。
4 新法第56条の5の規定は、施行日以後に同条第2項に規定する政令で定められる工事に係る発電設備支出金額(同項に規定する特定発電設備の取得又は建設のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第10号に規定する政令で定められた工事に係る当該発電設備支出金額については、なお従前の例による。
5 新法第56条の6の規定は、施行日以後に同条第2項に規定する政令で定められる工事に係る供給設備支出金額(同項に規定する特定供給設備の取得又は建設のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第11号に規定する政令で定められた工事に係る当該供給設備支出金額については、なお従前の例による。
6 旧法第56条の8第1項の公害防止準備金を積み立てている法人の施行日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日における同条第2項に規定する公害防止準備金の金額(当該直前の事業年度において同条第1項の規定により損金の額に算入された金額を含む。)の益金の額への算入については、なお従前の例による。
7 青色申告書を提出する法人で旧法第56条の8第1項に規定する指定事業を営むものが、施行日から昭和56年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において、公害の防止に要する費用の支出に備えるための準備金として公害防止準備金を積み立てる場合には、同項中「昭和47年4月1日から昭和53年3月31日まで」とあるのは「昭和53年3月31日を含む事業年度(以下この項において「経過年度」という。)開始の日から昭和56年3月31日まで」と、「1000分の1・5」とあるのは「1000分の1」と、「1000分の3」とあるのは「1000分の2」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額(当該事業年度が経過年度である場合は、当該経過年度開始の日から昭和53年3月31日までの期間内における当該政令で定める金額の1000分の1・5(当該政令で定める業種に属する事業については、1000分の3)に相当する金額と同年4月1日から当該経過年度終了の日までの期間内における当該政令で定める金額の1000分の1(当該政令で定める業種に属する事業については、1000分の2)に相当する金額との合計額)」として、同条の規定の例による。
8 旧法第57条の3第1項の違約損失補償準備金を縮み立てている法人の施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日における同項第2号に規定する違約損失補償準備金の金額(当該直前の事業年度において同項の規定により損金の額に算入された金額を含む。)の益金の額への算入については、政令で定める。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第16条 新法第58条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了する事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度において同条第1項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の35」とあるのは「当該事業年度開始の日から昭和53年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の55(次項第3号及び第4号に掲げる取引によるものについては、100分の20)に相当する金額と同年4月1日から当該事業年度終了の日までの期間内の当該収入金額の100分の35」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第17条 新法第63条の規定は、法人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた当該土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人が施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度において行う当該土地の譲渡等のうち施行日以後に行うものについては、同条第3項第1号から第6号までの規定の適用を受けようとするものである場合に限り、政令で定めるところにより、同項の規定の適用に代えて旧法第63条第3項の規定の例によることができる。
2 新法第63条第6項第2号の規定は、法人が施行日以後に終了する各事業年度において新法第66条の5の規定の適用を受ける場合の法人税の額の計算について適用する。
3 法人が昭和53年1月1日前に行つた旧法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡で同項第3号に掲げる場合に該当するものに係る法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の課税の特例に関する経過措置等)
第18条 旧法第66条第1項第1号ロに規定する法人が施行日前に同項に規定する承認を受けて合併をした場合における法人税については、なお従前の例による。
2 旧法第66条第1項第3号の農業協同組合で施行日前に農業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同号に規定する認定を求めたもの又は同条第1項第6号の漁業協同組合で施行日前に漁業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同号に規定する認定を求めたものが、同条第1項第3号又は第6号に規定する認定を受けて合併をした場合における法人税については、なお従前の例による。
3 旧法第66条第1項第4号の森林組合で施行日前に同号に規定する認定を受けたものが合併した場合における法人税については、なお従前の例による。
4 青色申告書を提出する漁業協同組合で政令で定めるものが施行日から昭和60年3月31日までの間に漁業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、施行日以後に当該認定を受けて合併をする場合における法人税については、旧法第66条及び第66条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第66条第1項第6号中「漁業協同組合で」とあるのは、「漁業協同組合のうち昭和53年改正法附則第18条第4項に規定する政令で定めるもので」とする。
5 前項の規定の適用がある場合における新法第61条の規定の適用については、同条第1項中「認定」とあるのは「認定(昭和53年改正法附則第18条第4項の規定によりその効力を有するものとされる昭和53年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第66条第1項第6号に規定する認定を含む。)」と、新法第63条第1項第4号中「第66条第1項」とあるのは「第66条第1項(昭和53年改正法附則第18条第4項を含む。)」とする。
6 第4項の規定の適用がある場合における昭和55年新法第61条及び第63条の規定の適用については、昭和55年新法第61条第1項中「2500万円を超える事業年度」とあるのは「2500万円を超える事業年度(当該法人が昭和53年改正法附則第18条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和53年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第66条第1項第6号に規定する認定を受けて同項に規定する合併をした合併法人に該当する場合の当該合併の日を含む事業年度開始の日以後5年以内に終了する各事業年度に該当する事業年度を除く。)」と、昭和55年新法第63条第1項第4号中「合併により」とあるのは「合併(昭和53年改正法附則第18条第4項の規定の適用を受けるものを除く。)により」とする。
7 青色申告書を提出する農業協同組合(清算中のものを除く。以下この項において同じ。)が昭和55年法律第5号の施行の日から昭和57年3月31日までの間に農業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、昭和55年法律第5号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合における法人税については、昭和55年旧法第66条及び第66条の2の規定の例による。青色申告書を提出する農業協同組合が昭和61年法律第10号の施行の日から平成4年3月31日までの間に農業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、昭和61年法律第10号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合及び平成4年法律第57号の施行の日から平成13年3月31日までの間に農業協同組合合併助成法第2条第1項の規定により同法第4条第2項の認定を求め、平成4年法律第57号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合(平成13年3月31日までに当該合併をする場合に限る。)、青色申告書を提出する森林組合(清算中のものを除く。以下この条において同じ。)が昭和62年法律第76号の施行の日から平成13年3月31日までの間に森林組合合併助成法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、昭和62年法律第76号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合(平成13年3月31日までに当該合併をする場合に限る。)並びに青色申告書を提出する漁業協同組合(清算中のものを除く。以下この条において同じ。)が昭和63年法律第15号の施行の日から平成5年3月31日までの間に漁業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、昭和63年法律第15号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合及び平成5年法律第24号の施行の日から平成13年3月31日までの間に漁業協同組合合併促進法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、平成5年法律第24号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合(平成13年3月31日までに当該合併をする場合に限る。)における法人税についても、同様とする。
8 前項前段の規定の適用がある場合並びに青色申告書を提出する農業協同組合が平成4年法律第57号の施行の日から平成13年3月31日までの間に農業協同組合合併助成法第2条第1項の規定により同法第4条第2項の認定を求め、当該認定を受けて同年4月1日から平成14年3月31日までの間に合併をする場合、青色申告書を提出する森林組合が昭和62年法律第76号の施行の日から平成14年3月31日までの間に森林組合合併助成法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、当該認定を受けて平成13年4月1日以後に合併をする場合及び青色申告書を提出する漁業協同組合が平成5年法律第24号の施行の日から平成15年3月31日までの間に漁業協同組合合併促進法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、当該認定を受けて平成13年4月1日以後に合併をする場合における昭和55年改正法による改正後の租税特別措置法第61条及び第63条の規定の適用については、同法第61条第1項中「超える事業年度」とあるのは「超える事業年度(当該法人が租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。第63条第1項第4号において「昭和53年改正法」という。)附則第18条第7項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号)による改正前の租税特別措置法(第63条第1項第4号において「昭和55年旧法」という。)第66条第1項第1号に規定する認定を受けて同項に規定する合併をした合併法人に該当する場合の当該合併の日を含む事業年度開始の日以後5年以内に終了する各事業年度に該当する事業年度を除く。)」と、同法第63条第1項第4号中「合併により」とあるのは「合併(昭和53年改正法附則第18条第7項の規定によりその例によることとされる昭和55年旧法第66条第1項の規定の適用を受けるものを除く。)により」とする。前項後段の規定の適用がある場合における租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。次項において「平成10年改正法」という。)第1条の規定による改正後の租税特別措置法第61条の規定の適用についても、同様とする。
9 前項に定めるもののほか、第7項後段の規定の適用がある場合並びに青色申告書を提出する農業協同組合が平成4年法律第57号の施行の日から平成13年3月31日までの間に農業協同組合合併助成法第2条第1項の規定により同法第4条第2項の認定を求め、当該認定を受けて同年4月1日から平成14年3月31日までの間に合併をする場合、青色申告書を提出する森林組合が昭和62年法律第76号の施行の日から平成14年3月31日までの間に森林組合合併助成法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、当該認定を受けて平成13年4月1日以後に合併をする場合及び青色申告書を提出する漁業協同組合が平成5年法律第24号の施行の日から平成15年3月31日までの間に漁業協同組合合併促進法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、当該認定を受けて平成13年4月1日以後に合併をする場合における平成10年改正法第1条の規定による改正後の租税特別措置法第61条の規定の適用については、同条第1項中「各事業年度(当該法人の設立の日(合併により設立された法人にあつては、各被合併法人の設立の日のうち最も早い日)以後5年を経過する日を含む事業年度後の各事業年度については、当該各事業年度終了の日における出資総額が1億円以下である場合における当該各事業年度に限る。)」とあるのは、「各事業年度」とする。

(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
第19条 新法第66条の12第1項第2号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する掛金について適用する。

(利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過措置)
第20条 新法第68条の規定は、外国法人が施行日以後に発行される同条に規定する利付外貨債につき支払を受ける同条に規定する発行差金について適用し、外国法人が施行日前に発行された旧法第68条に規定する利付外貨債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

(認定中小企業者の欠損金の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
第21条 新法第68条の2に規定する内国法人の昭和52年6月1日から施行日以後1月を経過する日までの間に終了する事業年度において生じた法人税法第2条第20号に規定する欠損金額に係る新法第68条の2の規定により読み替えられた法人税法第81条第1項の規定による法人税の還付の請求については、同項の規定にかかわらず、施行日から4月を経過する日までに当該還付の請求をすることができる。
2 前項の場合において、同項に規定する内国法人が、同項の欠損金額につき、既に法人税法第81条第1項の規定による法人税の還付の請求をしているときは、当該還付の請求がなかつたものとみなして、前項の規定を適用することができる。
3 前項の規定に該当する内国法人で第1項の規定の適用を受けるものが、前項に規定する還付の請求に基づく還付金の還付を受けている場合には、当該還付金は、第1項に規定する還付の請求に基づく還付金の内払とみなす。

(贈与税及び相続税に関する経過措置)
第22条 新法第70条の4第3項、第4項及び第19項の規定は、施行日以後に同条第1項本文の規定の適用を受ける同項の農地等につき同条第3項に規定する使用貸借による権利の設定がされる場合における当該農地等に係る贈与税について適用し、施行日前に旧法第70条の4第1項本文の規定の適用を受ける同項の農地等につき同項第1号に規定する使用貸借による権利の設定がされた場合における当該農地等に係る贈与税については、なお従前の例による。
2 新法第70条の6第8項の規定は、施行日以後に新法第70条の5第1項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされる新法第70条の6第1項に規定する農地、採草放牧地又は準農地(以下この項において「農地等」という。)の取得をした同条第1項の農業相続人に係る相続又は遺贈に係る相続税について適用し、施行日前に旧法第70条の5第1項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされた当該農地等の取得をした旧法第70条の6第1項の農業相続人に係る相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置等)
第23条 新法第75条の2の規定は、同条に規定する公的医療機関の開設者又は社会福祉法人が施行日以後に新築し、又は取得する同条の規定に該当する家屋の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、これらの者が施行日前に新築し、又は取得した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新法第76条第1項及び第3項の規定は、施行日以後に行われるこれらの規定に規定する売渡し又は譲与を受けた土地の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた旧法第76条第1項及び第3項に規定する売渡し又は譲与を受けた土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第77条の規定は、施行日以後に行われる交換により取得する同条の規定に該当する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた交換により取得した旧法第77条の規定に該当する土地についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新法第77条の3の規定は、同条に規定する法人が施行日以後に買入れ又は借受けをする同条の規定に該当する土地の所有権又は貸借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、当該法人が施行日前に買入れ又は借受けをした当該土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
5 新法第77条の4の規定中準農地に係る部分は、施行日以後に受ける同条第1項に規定する準農地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用する。この場合において、当該準農地の取得が施行日前にされた同項に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2項に規定する公告に係るものであるときにおける同条の規定の適用については、同条第1項中「当該勧告、調停又はあつせんがあつた日」とあるのは「昭和53年改正法の施行の日」と、同条第2項中「当該交換分合に係る同法第13条の2第2項に規定する交換分合計画の同法第13条の4において準用する土地改良法第99条第12項の規定による公告があつた日」とあるのは「昭和53年改正法の施行の日」とする。
6 新法第77条の7の規定は、施行日以後に同条に規定する農林漁業者又は団体に対して行われる同条の規定に該当する貸付けに係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にこれらの者に対して行われた当該貸付けに係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
7 新法第78条の3第1項の規定中土地に係る部分は、施行日以後に同項に規定する事業協同組合等が取得する同項に規定する土地を当該事業協同組合等の組合員又は所属員たる同項に規定する中小企業者が当該事業協同組合等から取得する場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に当該事業協同組合等が取得した当該土地を当該中小企業者が当該事業協同組合等から取得する場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
8 新法第78条の3第1項の規定中建物に係る部分は、前項の中小企業者が施行日以後に受ける同条第1項に規定する建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用する。この場合において、当該中小企業者が施行日前に取得した当該建物について受ける所有権の移転の登記に係る登録免許税に対する同項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところによる。
9 新法第78条の4第3項第4号の規定は、同号に掲げる中央会が施行日以後に受ける同号に掲げる事業に係る債権を担保するための抵当権の設定の登記又は登録に係る登録免許税について適用する。
10 新法第81条第3号の規定は、施行日以後にされる同条に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同号に掲げる事項につき受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされたこれらの勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る当該事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
11 旧法第81条の2第1項の農業協同組合で施行日前に農業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求めたもの又は同条第1項の漁業協同組合で施行日前に漁業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求めたものが、それぞれこれらの認定を受けて合併をした場合における同条第1項に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
12 旧法第81条の2第1項の森林組合で施行日前に森林組合合併助成法(昭和38年法律第56号)第4条第2項の認定を受けたものが合併をした場合における旧法第81条の2第1項に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
13 漁業協同組合で政令で定めるものが施行日から昭和60年3月31日までの間に漁業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、施行日以後に当該認定を受けて合併をする場合における旧法第81条の2第1項に規定する登録に係る登録免許税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「又は漁業協同組合が」とあるのは「又は漁業協同組合のうち昭和53年改正法附則第23条第13項に規定する政令で定めるものが」と、「1000分の1」とあるのは「1000分の1(当該漁業協同組合が、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号)の施行の日以後に漁業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、当該認定を受けて合併した場合には、1000分の2)」とする。
14 新法第82条第1号及び第84条の規定は、施行日以後に行われるこれらの規定に規定する資本の増加について受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた旧法第82条第1号及び第84条に規定する資本の増加について受ける登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
15 農業協同組合が昭和55年法律第5号の施行の日から昭和57年3月31日までの間に農業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、昭和55年法律第5号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合における当該合併後存続する農業協同組合又は当該合併により設立した農業協同組合が当該合併により取得する不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税については、昭和55年改正法による改正後の租税特別措置法第81条の2第1項の規定の例による。
16 農業協同組合が昭和61年法律第10号の施行の日から平成4年3月31日までの間に農業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、昭和61年法律第10号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合若しくは平成4年法律第57号の施行の日から平成13年3月31日までの間に農業協同組合合併助成法第2条第1項の規定により同法第4条第2項の認定を求め、平成4年法律第57号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合における当該合併後存続する農業協同組合若しくは当該合併により設立した農業協同組合が当該合併により取得する不動産の権利、森林組合が昭和62年法律第76号の施行の日から平成14月31日までの間に森林組合合併助成法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、昭和62年法律第76号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合における当該合併後存続する森林組合若しくは当該合併により設立した森林組合が当該合併により取得する不動産の権利又は漁業協同組合が昭和63年法律第15号の施行の日から平成5年3月31日までの間に漁業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求め、昭和63年法律第15号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合若しくは平成5年法律第24号の施行の日から平成15年3月31日までの間に漁業協同組合合併促進法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、平成5年法律第24号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合における当該合併後存続する漁業協同組合若しくは当該合併により設立した漁業協同組合が当該合併により取得する不動産若しくは漁船の権利の移転の登記に係る登録免許税については、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号)による改正前の租税特別措置法第81条の2第1項の規定の例による。
17 前項の規定により租税特別措置法の一部を改正する法律による改正前の租税特別措置法第81条の2第1項の規定の例によることとされる同項に規定する登記の場合における所得税法等の一部を改正する法律第9条の規定による改正後の租税特別措置法第71条第2項の規定の適用については、同条中「第82条」とあるのは、「第82条(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号)附則第23条第16項を含む。)」とする。

(揮発油税及び地方道路税に関する経過措置)
第24条 施行日前に旧法第90条第1項の規定の適用を受けて揮発油の製造場から移出され、又は旧法第90条の2第1項の承認を受けて保税地域から引き取られた揮発油に係る揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第26条 前条の規定による改正後の租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律附則第5条の規定は、昭和53年分以後の所得税について適用し、昭和52年分の所得税については、なお従前の例による。
2 前条の規定による改正後の租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律附則第10条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和53年4月18日法律第25号) 抄
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。

附則 (昭和53年5月1日法律第36号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和53年5月16日法律第47号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
 第2条の改正規定、第3条の改正規定、第4条の改正規定、第9条の改正規定、第10条の改正規定、第10条の次に2条を加える改正規定(第10条の2に係る部分に限る。)、第11条の改正規定、第13条の改正規定、第15条の改正規定(進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。)、第16条第3項の次に2項を加える改正規定(同条第5項に係る部分に限る。)及び附則第2条の改正規定並びに附則第3条から第7条までの規定、附則第8条から第10条までの規定(進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。)、附則第13条中租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第29条第4項の改正規定及び附則第14条第1項の規定 公布の日

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 前条の規定による改正後の租税特別措置法第29条第4項の規定は、同項に規定する給与所得者等が附則第1条第1号に掲げる日以後に講ぜられる新法第10条第2項に規定する準ずる措置により受ける経済的利益又は当該措置により支払を受ける金額について適用し、当該給与所得者等が同日前に講ぜられた改正前の勤労者財産形成促進法第10条第1項に規定する準ずる措置により受ける経済的利益又は当該措置により支払を受ける金額については、なお従前の例による。
2 前条の規定による改正後の租税特別措置法第29条の2(同条に規定する財産形成給付金に係る部分に限る。)の規定は、同条に規定する勤労者がこの法律の施行の日以後に支払を受ける当該財産形成給付金について適用し、当該勤労者が同日前に支払を受けた改正前の租税特別措置法第29条の2に規定する財産形成給付金については、なお従前の例による。

附則 (昭和53年5月19日法律第51号)
 この法律は、公布の日から施行し、改正後の租税特別措置法第41条の14の規定は、同日以後になされる寄附について適用する。

附則 (昭和53年6月20日法律第76号) 抄
1 この法律は、昭和54年4月16日から施行する。ただし、第1条ノ4第5項の改正規定、第5条第1項の改正規定(「2年」を改める部分を除く。)、第8条の改正規定(「本法又ハ本法ニ基キテ発スル総理府令若ハ都道府県規則」を改める部分に限る。)、第8条ノ2の改正規定及び同条を第8条ノ8とする改正規定、第10条の改正規定、第11条に2項を加える改正規定、第12条第2項に後段を加える改正規定、第15条にただし書を加える改正規定、第19条の改正規定(「狩猟免許」及び「狩猟免状」を改める部分を除く。)、第20条の改正規定、第20条ノ2の改正規定(「本法又ハ本法ニ基キテ発スル総理府令若ハ都道府県規則」を改める部分に限る。)、第20条ノ4及び第20条ノ6の改正規定、第21条第1項の改正規定(「若ハ其ノ更新、登録」を加える部分を除く。)、第22条の改正規定(「第4条第7項」を改める部分のうち第8条ノ3第7項に係る部分及び「狩猟免状」を改める部分を除く。)、第22条ノ2本文の改正規定、第23条の改正規定(「第14条第3項」を改める部分を除く。)、第24条の改正規定並びに次項、附則第5項から第7項まで、附則第9項(「(許可を受けた者が同条第2項に規定する法人である場合にあつては、同項に規定する従事者証の交付を受けた者)」を加える部分に限る。)、附則第10項及び附則第12項の規定(以下「改正規定」という。)は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附則 (昭和53年7月5日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第64条の4第1項、第66条、第67条、第68条第1項、第2項及び第4項、第69条並びに第69条の2第2項の改正規定、第69条の3の次に1条を加える改正規定、第70条第1項及び第3項の改正規定、同条を第71条とする改正規定並びに第72条を削り、第71条を第72条とする改正規定 昭和54年1月1日
 第18条の8、第22条第2項及び第22条の3第2項の改正規定、第78条第6号を削る改正規定、第80条第1号及び第81条の改正規定、第82条第2項の表の改正規定(淡水区水産研究所の項を削る部分に限る。)、第83条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに第87条の改正規定 昭和54年3月31日までの間において、各規定につき、政令で定める日
 第18条第3項、第18条の3第2項及び第21条第2項の改正規定 昭和55年3月31日までの間において、各規定につき、政令で定める日

附則 (昭和54年3月31日法律第15号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、第12条の3の次に1条を加える改正規定、第18条第1項に1号を加える改正規定、第45条の2の次に1条を加える改正規定、第52条第1項に1号を加える改正規定及び第66条の10第1項に1号を加える改正規定は、産地中小企業対策臨時措置法(昭和54年法律第53号)の施行の日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和54年分以後の所得税について適用し、昭和53年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(特殊の外貨借入金等の利子の非課税に関する経過措置)
第3条 新法第7条の2の規定は、国若しくは日本銀行又は同条に規定する外国為替公認銀行が、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に借り入れ、又は預入を受ける同条に規定する借入金又は預り金につき支払う同条に規定する利子について適用し、国又は日本銀行が施行日前に借り入れ、又は預入を受けた改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第7条の2第1号に規定する借入金又は預り金につき支払う同号に規定する利子及び同条第2号に規定する外国為替公認銀行その他政令で定める内国法人が施行日前に借り入れ、又は預入を受けた同号に規定する借入金又は預り金につき支払う同号に規定する利子並びに内国法人が施行日前に借り入れた同条第3号に規定する借入金につき支払う同号に規定する利子については、なお従前の例による。

(金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
第4条 新法第8条第2項の規定は、同項に規定する証券業者等が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子について適用し、当該証券業者等が施行日前に支払を受けるべき当該利子については、なお従前の例による。

(特定機械設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第5条 旧法第10条の2第1項に規定する個人が施行日前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下次条までにおいて同じ。)をした同項に規定する特定機械設備等を同項に規定する事業の用に供した場合における所得税については、旧法第10条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「次条から」とあるのは「次条(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。以下「昭和53年改正法」という。)附則第5条第2項及び第3項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第6条第1項を含む。)」と、「第2号又は第4号から第7号までに掲げる個人」とあるのは「第2号若しくは第4号から第6号までに掲げる個人又は昭和54年改正法附則第6条第1項に規定する個人」と、「第2号又は第4号から第7号までに掲げる減価償却資産」とあるのは「第2号若しくは第4号から第6号までに掲げる減価償却資産又は昭和54年改正法附則第6条第1項に規定する減価償却資産」と、同条第2項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号。以下「昭和56年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第1項若しくは昭和56年改正法による改正後の租税特別措置法第10条の2第3項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第6項中「租税特別措置法第10条の2第1項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第10条の2第1項」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における新法第10条の2、第28条の3、第33条の6及び第37条の3の規定の適用については、新法第10条の2第1項中「100分の20に相当する金額を超える」とあるのは「100分の20に相当する金額(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第1項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した金額)を超える」と、同条第2項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和54年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第1項若しくは第2項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、新法第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第2項中「第16条まで」とあるのは「第16条まで並びに昭和54年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2」とする。
3 第1項の規定の適用がある場合における昭和56年改正法による改正後の租税特別措置法(以下「昭和56年新法」という。)第10条の2の規定の適用については、同条第4項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第6条 旧法第11条第1項の表の第7号に掲げる個人が、施行日前に同号に規定する政令で定められた減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等をする当該減価償却資産については、なお従前の例による。
2 前項の規定の適用がある場合における新法第10条の2、第12条の2から第14条まで、第16条、第16条の2、第28条の3、第33条の6及び第37条の3の規定の適用については、新法第10条の2第1項中「次条から」とあるのは「次条(昭和54年改正法附則第6条第1項を含む。)から」と、新法第12条の2第1項中「前2条」とあるのは「前2条(昭和54年改正法附則第6条第1項を含む。)」と、新法第12条の3第1項及び第2項中「前3条」とあるのは「前3条(昭和54年改正法附則第6条第1項を含む。)」と、新法第12条の4第1項、第13条第1項、第13条の2第1項、第14条第2項、第16条第1項及び第16条の2第2項中「第11条」とあるのは「第11条(昭和54年改正法附則第6条第1項を含む。)」と、新法第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第2項中「第10条の2から」とあるのは「第10条の2、第11条(昭和54年改正法附則第6条第1項を含む。)から」とする。
3 第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号)による改正後の租税特別措置法(以下この項、附則第16条第3項及び第20条第4項において「昭和55年新法」という。)第12条から第12条の3までの規定の適用については、昭和55年新法第12条第1項中「前条」とあるのは「前条(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。第12条の2及び第12条の3において「昭和54年改正法」という。)附則第6条第1項を含む。)」と、昭和55年新法第12条の2第1項及び第2項中「第11条」とあるのは「第11条(昭和54年改正法附則第6条第1項を含む。)」と、昭和55年新法第12条の3第1項中「前3条」とあるのは「第11条(昭和54年改正法附則第6条第1項を含む。)、第12条及び第12条の2」とする。
4 新法第12条の2第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条の2第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和55年3月31日までの間に新法第12条の2第1項の表の第3号及び第4号に掲げる地区内で取得等がされる同項に規定する工業用機械等に対する同項の規定の適用については、同表の第3号中「4分の1」とあるのは「3分の1」と、「6分の1」とあるのは「5分の1」と、同表の第4号中「3分の1」とあるのは「2分の1」と、「5分の1」とあるのは「4分の1」とする。
5 新法第14条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
6 旧法第16条の2第1項第5号に掲げる個人が昭和54年3月30日以前に同号に掲げる認定を受けた場合における当該個人の同項に規定する事業転換施設等については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第7条 旧法第20条の2第1項に規定する個人が昭和53年において同項の規定により積み立てたプログラム保証準備金の金額の事業所得に係る総収入金額への算入については、新法第20条の2第2項から第4項まで及び第6項の規定の例による。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第8条 新法第21条第1項に規定する個人の昭和54年分の事業所得に係る総収入金額のうちに同項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の35(次項第3号」とあるのは「昭和54年1月1日から同年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の35(次項第3号及び第4号に掲げる取引によるものについては、100分の20)に相当する金額と同年4月1日から同年12月31日までの期間内の当該収入金額の100分の35(同項第3号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
第9条 新法第28条の4第2項の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地の譲渡等に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた当該土地の譲渡等に係る所得税については、なお従前の例による。

(社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する経過措置)
第10条 医業又は歯科医業を営む個人が、昭和54年において新法第26条第1項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合には、昭和54年分の所得税に係る同項の規定の適用については、同項の表の下欄中「100分の70」とあるのは「100分の70・5」と、「100分の62」とあるのは「100分の64・5」と、「100分の57」とあるのは「100分の60・75」と、「100分の52」とあるのは「100分の57」とする。

(認定中小企業者の純損失の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
第11条 旧法第28条の5第1項の認定中小企業者に該当する居住者の昭和52年において生じた同項に規定する純損失の金額に係る同項の規定により読み替えられた所得税法(昭和40年法律第33号)第140条又は旧法第28条の5第2項の規定により適用される所得税法第141条の規定による所得税の還付の請求については、なお従前の例による。
2 新法第28条の5第1項の認定中小企業者に該当する居住者(円相場高謄関連中小企業対策臨時措置法(昭和53年法律第2号)第3条第1項の認定を受けた者を除く。)の昭和53年において生じた新法第28条の5第1項に規定する純損失の金額に係る同項の規定により読み替えられた所得税法第140条又は新法第28条の5第2項の規定により適用される所得税法第141条の規定による所得税の還付の請求については、これらの規定にかかわらず、施行日から4月を経過する日までに当該還付の請求をすることができる。
3 前項の場合において、同項に規定する居住者の昭和53年において生じた同項に規定する純損失の金額につき既に所得税法第140条又は第141条の規定による所得税の還付の請求をしている居住者(新法第28条の5第2項に規定する相続人を含む。次項において同じ。)については、当該還付の請求がなかつたものとみなして、前項の規定を適用することができる。
4 前項の規定に該当する居住者で第2項の規定の適用を受けるものが、前項に規定する還付の請求に基づく還付金の還付を受けている場合には、当該還付金の額のうち第2項に規定する還付の請求に基づく還付金の額に達するまでの金額は、同項に規定する還付の請求に基づく還付金の内払とみなす。

(給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
第12条 新法第29条の3の規定は、施行日以後に支払うべき同条に規定する恩給について適用し、施行日前に支払うべき当該恩給については、なお従前の例による。
2 新法第41条の14第2項の規定により読み替えられた所得税法第190条の規定は、その年最後に同条に規定する給与等の支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その年最後に同条に規定する給与等の支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
3 新法第41条の14第2項の規定により読み替えられた所得税法第194条第1項の規定は、施行日以後に提出する同条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。

(有価証券の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置)
第13条 新法第37条の5の規定は、施行日以後に行われる同条第1項第1号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第2号に規定する株式の売買に係る所得が同項第1号又は第2号に掲げる所得に該当する場合の施行日以後に行われる同項第1号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第2号に規定する株式の売買に係る所得について適用し、施行日前に行われた同項第1号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第2号に規定する株式の売買に係る所得については、なお従前の例による。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第14条 新法第41条の3第3項第2号ホの規定は、施行日以後に締結する同項の規定による同項に規定する財形住宅貯蓄契約について適用し、施行日前に締結した旧法第41条の3第3項の規定による同項に規定する財形住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第15条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第16条 旧法第43条第1項の表の第7号に掲げる法人が、施行日前に同号に規定する政令で定められた減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条、附則第21条及び第30条において同じ。)をする当該減価償却資産については、なお従前の例による。
2 前項の規定の適用がある場合における新法第42条の4、第45条から第47条まで、第49条から第51条の2まで、第64条から第65条まで、第65条の7、第65条の8及び第67条の4の規定の適用については、新法第42条の4第1項中「次条から」とあるのは「次条(昭和54年改正法附則第16条第1項を含む。)から」と、新法第45条第1項中「前2条」とあるのは「前2条(昭和54年改正法附則第16条第1項を含む。)」と、新法第45条の2第1項及び第3項中「前3条」とあるのは「前3条(昭和54年改正法附則第16条第1項を含む。)」と、新法第45条の3第1項、第45条の4第1項、第46条第1項、第47条第2項、第49条第1項、第50条第1項、第51条第2項、第51条の2第2項、第64条第6項(第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7第7項(第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び第67条の4第6項中「第43条」とあるのは「第43条(昭和54年改正法附則第16条第1項を含む。)」とする。
3 第1項の規定の適用がある場合における昭和55年新法第42条の4、第45条及び第45条の2の規定の適用については、昭和55年新法第42条の4第1項中「(次条」とあるのは「(次条(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。第45条第1項、第45条の2第1項及び第3項並びに第63条第1項第4号において「昭和54年改正法」という。)附則第16条第1項を含む。)」と、昭和55年新法第45条第1項並びに第45条の2第1項及び第3項中「第43条」とあるのは「第43条(昭和54年改正法附則第16条第1項を含む。)」とする。
4 新法第45条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和55年3月31日までの間に新法第45条第1項の表の第3号及び第4号に掲げる地区内で取得等がされる同項に規定する工業用機械等に対する同項の規定の適用については、同表の第3号中「4分の1」とあるのは「3分の1」と、「6分の1」とあるのは「5分の1」と、同表の第4号中「3分の1」とあるのは「2分の1」と、「5分の1」とあるのは「4分の1」とする。
5 新法第47条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
6 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。
7 旧法第51条の2第1項第5号に掲げる法人が昭和54年3月30日以前に同号に掲げる認定を受けた場合における当該法人の同項に規定する事業転換施設等については、なお従前の例による。
8 新法第52条第1項第4号の規定は、法人が産地中小企業対策臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(法人の準備金に関する経過措置)
第17条 新法第53条第1項に規定する法人が施行日以後最初に開始する事業年度(当該事業年度が解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度である場合を除く。以下次項までにおいて「改正事業年度」という。)において益金算入猶予準備金額を有する場合における当該益金算入猶予準備金額に係る旧法第53条第3項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、改正事業年度から改正事業年度開始の日以後2年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度において当該益金算入猶予準備金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを24で除して算出した金額(当該金額が当該各事業年度終了の日における益金算入猶予準備金残額(益金算入猶予準備金額から同日までに第3項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は同日前に終了した事業年度においてこの項の規定により益金の額に算入された金額を控除した金額をいう。以下この項及び第3項において同じ。)を超える場合には、当該益金算入猶予準備金残額)に相当する金額を当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
2 前項に規定する益金算入猶予準備金額とは、改正事業年度の直前の事業年度終了の日において有する旧法第53条第1項の価格変動準備金の金額のうち同項第1号ロに規定する有価証券で株式以外のもの及び同項第2号に規定する有価証券で証券取引所に上場されている株式以外のものに係るものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。
3 第1項の規定の適用を受けている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合 その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日)における益金算入猶予準備金残額
 解散した場合 その解散の日における益金算入猶予準備金残額(合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。)
 第1項及び前2号の場合以外の場合において益金算入猶予準備金残額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該益金算入猶予準備金残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
4 第1項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
5 新法第53条第1項に規定する法人が合併をした場合における第1項に規定する益金算入猶予準備金額の処理その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
6 新法第54条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる中小企業等海外市場開拓準備金の金額について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた中小企業等海外市場開拓準備金の金額については、なお従前の例による。この場合において、同条第1項に規定する法人で施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が1億円を超えるものに対する同条の規定の適用については、同項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額(昭和54年改正法の施行の日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度にあつては、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額に当該事業年度開始の日から昭和54年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の8・5に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の8・2に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の11・5に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の11・2に相当する金額との合計額を加算した金額)」とする。
7 新法第56条の7第4項の規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度において同条第1項の規定により積み立てる計画造林準備金の金額の益金の額への算入について適用し、法人が施行日前に開始した事業年度において旧法第56条の7第1項の規定により積み立てた計画造林準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。
8 旧法第56条の9第1項に規定する法人が施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度において同項の規定により積み立てたプログラム保証準備金の金額の益金の額への算入については、新法第56条の9第2項から第5項まで及び第7項の規定の例による。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第18条 新法第58条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度において同条第1項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の35(次項第3号」とあるのは「当該事業年度開始の日から昭和54年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の35(次項第3号及び第4号に掲げる取引によるものについては、100分の20)に相当する金額と同年4月1日から当該事業年度終了の日までの期間内の当該収入金額の100分の35(同項第3号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。

(法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
第19条 新法第63条第3項の規定は、法人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた当該土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。
2 新法第63条第6項第2号の規定は、法人が施行日以後に終了する各事業年度において新法第42条の3又は第42条の4の規定の適用を受ける場合の法人税の額の計算について適用する。
3 新法第65条の4の規定は、法人が昭和54年1月1日以後に行う同条の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第65条の4の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(合併の場合の課税の特例に関する経過措置)
第20条 旧法第66条第1項第1号に規定する法人が施行日前に中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)第4条第1項又は第2項の承認を受けた同号に規定する中小企業構造改善計画に従つて合併をする場合における法人税については、なお従前の例による。
2 青色申告書を提出する法人で旧法第66条第1項第2号に規定する中小企業者に該当するもののうち政令で定めるものが施行日から昭和55年3月31日までの間に同号に規定する承認を受けて合併をする場合における法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「中小企業者である法人」とあるのは、「中小企業者である法人のうち昭和54年改正法附則第20条第2項に規定する政令で定めるもの」とする。
3 前2項の規定の適用がある場合における新法第63条の規定の適用については、同条第1項第4号中「第66条第1項」とあるのは、「第66条第1項(昭和54年改正法附則第20条第1項及び第2項を含む。)」とする。
4 第1項又は第2項の規定の適用がある場合における昭和55年新法第63条の規定の適用については、同条第1項第4号中「合併により」とあるのは、「合併(昭和54年改正法附則第20条第1項又は第2項の規定の適用を受けるものを除く。)により」とする。

(特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第21条 旧法第66条の5第1項に規定する法人が施行日前に取得等をした同項に規定する特定機械設備等を同項に規定する事業の用に供した場合における法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「及び第42条の3並びに同法第67条」とあるのは「、第42条の3及び昭和56年改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4並びに法人税法第67条」と、「第43条から」とあるのは「第43条(昭和53年改正法附則第14条第2項及び第3項並びに昭和54年改正法附則第16条第1項を含む。)から」と、「第2号又は第4号から第7号までに掲げる法人」とあるのは「第2号若しくは第4号から第6号までに掲げる法人又は昭和54年改正法附則第16条第1項に規定する法人」と、「第2号又は第4号から第7号までに掲げる減価償却資産」とあるのは「第2号若しくは第4号から第6号までに掲げる減価償却資産又は昭和54年改正法附則第16条第1項に規定する減価償却資産」と、同条第2項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和56年改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4第1項若しくは昭和56年改正法による改正後の租税特別措置法第42条の4第2項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第6項中「又は租税特別措置法第66条の5」とあるのは「又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第21条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第66条の5」と、「及び租税特別措置法第66条の5」とあるのは「及び昭和54年改正法附則第21条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第66条の5」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における新法第42条の3、第42条の4、第64条から第65条まで、第65条の7、第65条の8及び第67条の4の規定の適用については、新法第42条の3第1項中「及び次条」とあるのは「、次条及び昭和54年改正法附則第21条第1項」と、新法第42条の4第1項中「及び前条」とあるのは「、前条及び昭和54年改正法附則第21条第1項」と、「法人税の額の100分の20に相当する金額」とあるのは「法人税の額の100分の20に相当する金額(昭和54年改正法附則第21条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第66条の5第1項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した金額)」と、同条第3項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和54年改正法附則第21条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第66条の5第1項若しくは第2項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、新法第64条第6項(第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7第7項(第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び第67条の4第6項中「第52条の3第1項」とあるのは「第52条の3第1項並びに昭和54年改正法附則第21条第1項」とする。
3 第1項の規定の適用がある場合における昭和56年新法第42条の3及び第42条の4の規定の適用については、昭和56年新法第42条の3第1項中「並びに次条第2項及び第3項」とあるのは「並びに次条第2項及び第3項並びに昭和54年改正法附則第21条第1項」と、昭和56年新法第42条の4第2項中「及び前条」とあるのは「、前条及び昭和54年改正法附則第21条第1項」と、同条第3項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和54年改正法附則第21条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和54年改正法による改正前の租税特別措置法第66条の5第2項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」とする。

(鉱工業技術研究組合等の所得計算に関する経過措置)
第22条 新法第66条の10第1項第4号の規定は、法人が産地中小企業対策臨時措置法の施行の日以後に取得又は製作をする同号に規定する固定資産について適用する。

(認定中小企業者の欠損金の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
第23条 新法第68条の2第2号に掲げる内国法人の昭和53年11月20日から施行日以後1月を経過する日までの間に終了する事業年度において生じた法人税法第2条第20号に規定する欠損金額に係る新法第68条の2の規定により読み替えられた法人税法第81条第1項の規定による法人税の還付の請求については、同項の規定にかかわらず、施行日から4月を経過する日までに当該還付の請求をすることができる。
2 前項の場合において、同項に規定する内国法人が、同項の欠損金額につき、既に法人税法第81条第1項の規定による法人税の還付の請求をしているときは、当該還付の請求がなかつたものとみなして、前項の規定を適用することができる。
3 前項の規定に該当する内国法人で第1項の規定の適用を受けるものが、前項に規定する還付の請求に基づく還付金の還付を受けている場合には、当該還付金の額のうち第1項に規定する還付の請求に基づく還付金の額に達するまでの金額は、同項に規定する還付の請求に基づく還付金の内払とみなす。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第24条 新法第77条の2の規定は、同条の農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受けて同条の土地をその耕作又は養畜の用に供する場合における当該土地の所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、当該農業生産法人が施行日前に当該出資を受けて当該土地をその耕作又は養畜の用に供した場合における当該土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新法第78条の2の規定は、同条の生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける場合における当該出資による所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、当該生産森林組合又は農業生産法人が施行日前に当該出資を受けた場合における当該出資によるこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第78条の3第2項の規定は、施行日以後に同項に規定する事業協同組合等が取得する同項に規定する土地を当該事業協同組合等の組合員又は所属員たる同項に規定する中小企業者が当該事業協同組合等から取得する場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に当該事業協同組合等が取得した当該土地を当該中小企業者が当該事業協同組合等から取得する場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新法第81条第3号の規定(中小企業近代化促進法第8条第2項又は第3項の規定に係る部分に限る。)は、施行日以後にされる中小企業近代化促進法第8条第2項又は第3項の規定による承認に係る同号に掲げる事項につき受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた当該承認に係る当該事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(物品税の特例に関する経過措置)
第25条 物品税法(昭和37年法律第48号)別表第2種第7号に掲げる乗用自動車のうち、旧法第88条の4第1項に規定する期間内にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたもので、同項の規定に該当するものに係る物品税については、なお従前の例による。
2 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
第26条 次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて昭和54年6月1日前に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油(揮発油税法(昭和32年法律第55号)第2条第1項に規定する揮発油(同法第6条の規定により揮発油とみなされる物を含む。)をいう。以下この条において同じ。)について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第89条第3項の規定を適用する。
免除の規定 追徴の規定
揮発油税法第14条の2第1項 同法第14条の2第7項
揮発油税法第16条の4第1項 同法第16条の4第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項 同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項 同法第12条第4項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項 同法第13条第3項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項又は第17条第4項
租税特別措置法第90条の2第1項 同法第90条の2第2項において準用する揮発油税法第14条の2第7項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第10条第1項(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第3条第1項において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条第2項又は第11条第2項(これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条
2 昭和54年6月1日前に揮発油の製造場から移出された揮発油で、揮発油税法第14条第3項(同法第15条第3項及び第16条の3第3項並びに租税特別措置法第90条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までに揮発油税法第14条第3項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第89条第3項の規定を適用する。
3 昭和54年6月1日において、揮発油の製造場及び保税地域以外の場所(沖縄県の区域内の場所を除く。)で揮発油(揮発油税法第16条第1項又は第16条の2第1項の規定の適用を受けるものを除く。)を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量(2以上の場所で所持する場合には、その合計数量)が5キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、同日に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなして、1キロリットルにつき、9100円の揮発油税及び1600円の地方道路税を課する。
4 前項の場合においては、税務署長は、揮発油税にあわせて地方道路税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和54年7月から11月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。
5 第3項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「287分の44」とあるのは「107分の16」と、「287分の243」とあるのは「107分の91」として、これらの規定を適用する。
6 第3項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量(当該所持数量から揮発油税法第8条第1項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。)を記載した申告書を、昭和54年6月1日から1月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
7 次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、政令で定めるところにより、当該揮発油が第3項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方道路税額は、揮発油税法第17条及び地方道路税法第9条の規定に準じて、当該揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方道路税額(第2号に該当する場合には、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方道路税額)にあわせて、その者に係る揮発油税額及び地方道路税額から控除し、又はその者に還付する。
 揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油で、第3項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合 同項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者
 前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で第3項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合 当該揮発油の製造者

(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第30条 個人が施行日前に取得等をした附則第27条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律(次項において「改正前の昭和51年改正法」という。)附則第3条第3項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 法人が施行日前に取得等をした改正前の昭和51年改正法附則第10条第5項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第31条 附則第28条の規定による改正後の租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和52年改正法」という。)附則第6条第4項及び第6項の規定は、個人が施行日以後に同条第4項に規定する機械その他の設備をその事業の用に供する場合について適用し、個人が施行日前に当該機械その他の設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 改正後の昭和52年改正法附則第11条第4項及び第6項の規定は、法人が施行日以後に同条第4項に規定する機械その他の設備をその事業の用に供する場合について適用し、法人が施行日前に当該機械その他の設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

第32条 附則第29条の規定による改正後の租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和53年改正法」という。)附則第5条第5項の規定は、個人が施行日以後に同条第2項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、個人が施行日前に当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 改正後の昭和53年改正法附則第14条第5項の規定は、法人が施行日以後に同条第2項及び第3項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、法人が施行日前に当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

附則 (昭和55年3月22日法律第5号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項から第5項までの規定は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号。以下「昭和55年改正法」という。)の施行の日から、附則第7項の規定は地方税法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第10号)の施行の日から施行する。
(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
4 農業協同組合が昭和55年改正法の施行の日前に前項の規定による改正前の租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律附則第18条第6項の規定の適用を受けた場合における法人税については、なお従前の例による。
5 第3項の規定による改正後の租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律附則第23条第15項の規定は、昭和55年改正法の施行の日以後に農業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求める農業協同組合が、当該認定を受けて合併をする場合における当該合併により取得する不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に農業協同組合合併助成法附則第2項の規定により同法附則第3項の認定を求めた農業協同組合が、当該認定を受けて合併をした場合における当該合併により取得した不動産についての当該登記に係る登録免許税については、昭和55年改正法による改正前の租税特別措置法第81条の2第1項の規定の例による。

附則 (昭和55年3月31日法律第9号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定(「第41条の15」を「第41条の16」に改める部分に限る。)、第4条に7項を加える改正規定及び第2章第6節に1条を加える改正規定 昭和58年1月1日
 第29条、第29条の3及び第41条から第41条の7までの改正規定並びに附則第11条から第14条までの規定 昭和56年1月1日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和55年分以後の所得税について適用し、昭和54年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得に関する経過措置)
第3条 昭和55年3月31日までに支払を受けるべき改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第3条第1項又は第3条の3第1項に規定する利子所得については、なお従前の例による。

(勤労者財産形成貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第4条 新法第4条の2の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に預入、信託若しくは購入又は払込み(以下この条において「預入等」という。)をする同条第1項に規定する財産形成貯蓄について適用し、施行日前に預入等をされた旧法第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄については、なお従前の例による。
2 旧法第4条の2第1項に規定する勤労者が、施行日前に預入等をした同項に規定する財産形成貯蓄で新法の施行の際同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該財産形成貯蓄については、その者が施行日において新法第4条の2の要件に従つて預入等をしたものとみなして、同条の規定を適用する。

(配当所得に関する経過措置)
第5条 昭和55年3月31日までに支払を受けるべき旧法第8条の2第1項、第8条の3第1項及び第8条の4第1項に規定する配当所得については、なお従前の例による。

(特定の森林組合の合併によるみなし配当に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
第6条 旧法第9条の森林組合で施行日前に森林組合合併助成法(昭和38年法律第56号)第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、当該認定を受けたものの合併により、居住者又は内国法人が交付を受ける旧法第9条に規定する剰余金の分配の額とみなされる金額については、なお従前の例による。
2 青色申告書を提出する森林組合で政令で定めるものが施行日から昭和58年3月31日までの間に森林組合合併助成法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、当該認定を受けたものの合併により、居住者又は内国法人が交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち所得税法(昭和40年法律第33号)第25条第1項第4号の規定により剰余金の分配の額とみなされる金額については、旧法第9条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「森林組合(清算中のものを除く。)で」とあるのは「森林組合(清算中のものを除く。)のうち租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号。以下「昭和55年改正法」という。)附則第6条第2項に規定する政令で定めるもので」と、「森林組合合併助成法(昭和38年法律第56号)第4条第2項の」とあるのは「森林組合合併助成法(昭和38年法律第56号)第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、当該」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第7条 新法第11条第1項の表の第1号から第7号までの規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号から第7号までに掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第11条第1項の表の第8号の規定は、施行日以後に同号に規定する認定を受けた高度化事業計画に係る同号に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第11条第1項の表の第8号に規定する認定を受けた高度化事業計画に係る同号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
3 個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する公害防止施設をその事業の用に供した場合における当該公害防止施設については、なお従前の例による。
4 前項の規定の適用がある場合における新法第12条から第13条の2まで、第16条、第16条の2、第28条の3、第33条の6及び第37条の3の規定の適用については、新法第12条第1項中「前条」とあるのは「前条又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号。以下「昭和55年改正法」という。)附則第7条第3項」と、新法第12条の2第1項中「又は前条」とあるのは「、前条又は昭和55年改正法附則第7条第3項」と、同条第2項中「若しくは前条」とあるのは「、前条若しくは昭和55年改正法附則第7条第3項」と、新法第12条の3第1項中「前3条」とあるのは「前3条又は昭和55年改正法附則第7条第3項」と、新法第13条第1項中「又は第14条から第16条まで」とあるのは「、第14条から第16条まで又は昭和55年改正法附則第7条第3項」と、新法第13条の2第1項中「又は次条から第16条まで」とあるのは「、次条から第16条まで又は昭和55年改正法附則第7条第3項」と、新法第16条第1項中「第12条の3まで」とあるのは「第12条の3まで又は昭和55年改正法附則第7条第3項」と、新法第16条の2第2項中「前条まで」とあるのは「前条まで又は昭和55年改正法附則第7条第3項」と、新法第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第2項中「第16条まで」とあるのは「第16条まで並びに昭和55年改正法附則第7条第3項」とする。
5 新法第12条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条の2第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和56年3月31日までの間に新法第12条第1項の表の第4号又は第5号に掲げる地区内で取得等がされる同項に規定する工業用機械等に対する同項の規定の適用については、同表の第4号中「100分の20」とあるのは「3分の1」と、「100分の14」とあるのは「5分の1」と、同表の第5号中「100分の27」とあるのは「2分の1」と、「100分の16」とあるのは「4分の1」とする。
6 新法第12条の2第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第12条の3第1項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
7 個人の昭和54年以前の各年における不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上生じた旧法第11条第2項並びに旧法第12条の2第2項、第12条の3第3項及び第12条の4第2項の規定により読み替えられた旧法第11条第2項に規定する満たない金額がある場合については、なお従前の例による。
8 個人の昭和55年における不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上生ずる新法第11条第2項並びに新法第12条第2項、第12条の2第3項及び第12条の3第2項の規定により読み替えられた新法第11条第2項の規定に規定する満たない金額がある場合におけるこれらの規定の適用については、新法第11条第2項(新法第12条第2項、第12条の2第3項及び第12条の3第2項において準用する場合を含む。)中「翌年分の」とあるのは「翌年以後2年間の各年における」と、「満たない金額」とあるのは「満たない金額(その金額のうちこの項の規定により既に必要経費に算入した金額があるときは、当該金額を控除した金額)」とする。
9 新法第13条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第13条第1項に規定する機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備については、なお従前の例による。
10 新法第13条の2第1項の規定は、施行日以後に同項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号に規定する商工組合等、特定組合又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受けた当該各号に規定する商工組合等、特定組合又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和56年2月28日までの間に新法第13条の2第1項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号に規定する商工組合等、特定組合又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に掲げる減価償却資産に対する同項の規定の適用については、同項中「100分の32」とあるのは、「5分の2」とする。
11 新法第14条の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第1項に規定する貸家住宅及び同条第2項に規定する施設建築物について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅及び同条第2項に規定する施設建築物については、なお従前の例による。
12 新法第15条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第15条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。
13 個人の昭和54年以前の各年における不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上生じた旧法第13条第2項並びに旧法第13条の2第3項、第14条第3項及び第15条第2項の規定により読み替えられた旧法第13条第2項に規定する満たない金額がある場合については、なお従前の例による。
14 個人の昭和55年における不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上生ずる新法第13条第2項並びに新法第13条の2第3項、第14条第3項及び第15条第2項の規定により読み替えられた新法第13条第2項の規定に規定する満たない金額がある場合におけるこれらの規定の適用については、新法第13条第2項(新法第14条第3項及び第15条第2項において準用する場合を含む。)中「翌年分の」とあるのは「翌年以後2年間の各年における」と、「その年の翌年において」とあるのは「当該翌年以後2年間の各年のうち、」と、「受ける場合には、当該翌年」とあるのは「受ける年については、当該年」と、「満たない金額」とあるのは「満たない金額(その金額のうちこの項の規定により既に必要経費に算入した金額があるときは、当該金額を控除した金額)」とし、新法第13条の2第3項において読み替えられた新法第13条第2項中「翌年分の」とあるのは「翌年以後2年間の各年における」と、「その年の翌年において」とあるのは「当該翌年以後2年間の各年のうち、」と、「受ける場合には、当該翌年」とあるのは「受ける年については、当該年」と、「満たない金額」とあるのは「満たない金額(その金額のうちこの項の規定により既に必要経費に算入した金額があるときは、当該金額を控除した金額とし、当該減価償却資産につき第13条第2項の規定の適用を受ける年については、当該年に係る同項に規定する満たない金額に相当する金額を加算した金額とする。)」とする。
15 新法第16条第2項の規定は、個人が施行日以後に取得する同項に規定する通気坑道又は排水坑道について適用し、個人が施行日前に取得した旧法第16条第2項に規定する通気坑道又は排水坑道については、なお従前の例による。
16 新法第17条の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第17条に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第8条 個人の昭和54年分の事業所得に係る総収入金額のうちに新法第20条第1項に規定する海外取引による収入金額がある場合における昭和55年分の所得税に係る同項の規定の適用については、同項中「区分してそれぞれの収入金額に当該各号に掲げる割合を乗じて計算した金額の合計額に、その年において事業を営んでいた期間内の指定期間の月数」とあるのは、「区分し、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額にその年において事業を営んでいた期間内のうち昭和55年1月1日から同年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該事業を営んでいた期間内の月数(以下この項において「その年の月数」という。)で除して計算した金額の1000分の17に相当する金額と当該取引に係る収入金額にその年の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の13・6に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の23に相当する金額と当該取引に係る収入金額にその年の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の18・4に相当する金額との合計額を加算した金額に、その年の月数」とする。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第9条 個人の昭和55年分の事業所得に係る総収入金額のうちに新法第21条第1項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の28(次項第3号」とあるのは「昭和55年1月1日から同年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の35(次項第3号に掲げる取引によるものについては100分の10とし、同項第4号に掲げる取引によるものについては100分の20とする。)に相当する金額と同年4月1日から同年12月31日までの期間内の当該収入金額の100分の28(同項第3号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」と、「100分の40」とあるのは「100分の50」とする。

(認定中小企業者の純損失の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
第10条 旧法第28条の5第1項に規定する認定中小企業者に該当する居住者の昭和53年又は昭和54年において生じた同項に規定する純損失の金額については、なお従前の例による。

(給与所得者等が住宅等の譲渡を受けた場合の課税の特例に関する経過措置)
第11条 旧法第29条第1項に規定する給与所得者等が、昭和55年12月31日までに、同項に規定する使用者の有する同項に規定する住宅等を使用人である地位に基づき低い価額の対価により譲り受けた場合における経済的利益については、なお従前の例による。

(恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例に関する経過措置)
第12条 居住者が昭和55年12月31日までに支払を受けるべき旧法第29条の3に規定する恩給に係る所得税法第183条第1項の規定による所得税の徴収及び納付並びに同法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書については、なお従前の例による。

(住宅取得控除に関する経過措置)
第13条 新法第41条第1項並びに新法第41条の2第1項及び第2項の規定は、居住者が新法第41条第1項に規定する家屋を昭和56年1月1日以後に同項に規定するところによりその者の居住の用に供した場合における同年分以後の所得税について適用し、居住者が旧法第41条第1項に規定する家屋を昭和55年12月31日以前に同項に規定するところによりその者の居住の用に供した場合における同年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2 居住者が、昭和54年分又は昭和55年分の所得税について旧法第41条第1項又は旧法第41条の2第1項及び第2項の規定の適用を受ける場合におけるその者の昭和56年分又は昭和57年分の所得税については、旧法第41条第1項中「所得税の額」とあるのは「うち、その年分の所得税に係るその年の所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額(次条において「合計所得金額」という。)が800万円以下である年分については、その年分の所得税の額」と、旧法第41条の2第1項中「受けようとする旨」とあるのは「受けようとする旨、その年の合計所得金額の見積額」と、同条第2項中「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならないものとし、同日においてその者のその年の合計所得金額の見積額が800万円を超えるときは提出することができないものとする」として、旧法第41条第1項並びに旧法第41条の2第1項及び第2項の規定の例による。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第14条 昭和55年12月31日までに締結した旧法第41条の3第1項に規定する住宅貯蓄契約に係る同年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
第15条 昭和55年3月31日までに発行された旧法第41条の12に規定する割引債に係る所得税については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第16条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第17条 新法第43条第1項の表の第1号から第8号までの規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号から第8号までに掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第43条第1項の表の第9号の規定は、施行日以後に同号に規定する認定を受けた高度化事業計画又は振興計画に係る同号に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第9号に規定する認定を受けた高度化事業計画に係る同号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
3 法人が施行日前に取得等をした旧法第44条第1項に規定する公害防止施設をその事業の用に供した場合における当該公害防止施設については、なお従前の例による。
4 前項の規定の適用がある場合における新法第42条の4、第45条から第46条まで、第49条から第51条の2まで、第52条の2、第52条の3、第64条から第65条まで、第65条の7、第65条の8及び第67条の4の規定の適用については、新法第42条の4第1項中「若しくは第51条の2」とあるのは「、第51条の2若しくは昭和55年改正法附則第17条第3項」と、新法第45条第1項中「又は同条の規定」とあるのは「若しくは昭和55年改正法附則第17条第3項又はこれらの規定」と、新法第45条の2第1項中「若しくは前条」とあるのは「、前条若しくは昭和55年改正法附則第17条第3項」と、同条第3項中「若しくは第1項」とあるのは「、第1項若しくは昭和55年改正法附則第17条第3項」と、新法第45条の3第1項中「若しくは前条」とあるのは「、前条若しくは昭和55年改正法附則第17条第3項」と、新法第45条の4第1項及び第46条第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和55年改正法附則第17条第3項」と、新法第49条第1項中「若しくは第45条から第45条の3まで」とあるのは「、第45条から第45条の3まで若しくは昭和55年改正法附則第17条第3項」と、新法第50条第1項中「若しくは第45条」とあるのは「、第45条若しくは昭和55年改正法附則第17条第3項」と、新法第51条第2項中「若しくは第47条から第49条まで」とあるのは「、第47条から第49条まで若しくは昭和55年改正法附則第17条第3項」と、新法第51条の2第2項中「若しくは第45条から前条まで」とあるのは「、第45条から前条まで若しくは昭和55年改正法附則第17条第3項」と、新法第52条の2及び第52条の3中「又は第45条から第51条まで」とあるのは「、第45条から第51条まで又は昭和55年改正法附則第17条第3項」と、「第45条の4から第49条まで」とあるのは「第45条の4から第49条まで又は昭和55年改正法附則第17条第3項」と、新法第64条第6項(新法第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、新法第65条の7第7項(新法第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び新法第67条の4第6項中「及び第47条から第51条まで」とあるのは「、第47条から第51条まで及び昭和55年改正法附則第17条第3項」とする。
5 新法第45条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和56年3月31日までの間に新法第45条第1項の表の第4号又は第5号に掲げる地区内で取得等がされる同項に規定する工業用機械等に対する同項の規定の適用については、同表の第4号中「100分の20」とあるのは「3分の1」と、「100分の14」とあるのは「5分の1」と、同表の第5号中「100分の27」とあるのは「2分の1」と、「100分の16」とあるのは「4分の1」とする。
6 新法第45条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第45条の2第1項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
7 新法第45条の4第1項の規定は、施行日以後に同項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号に規定する商工組合等、特定組合又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第45条の4第1項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受けた当該各号に規定する商工組合等、特定組合又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和56年2月28日までの間に新法第45条の4第1項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号に規定する商工組合等、特定組合又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に掲げる減価償却資産に対する同項の規定の適用については、同項中「100分の32」とあるのは、「5分の2」とする。
8 新法第46条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装設並びに工場用の建物及びその附属設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第46条第1項に規定する機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備については、なお従前の例による。
9 新法第47条の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第1項に規定する貸家住宅及び同条第2項に規定する施設築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅及び同条第2項に規定する施設建築物については、なお従前の例による。
10 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等(次項に定める資産を除く。)については、なお従前の例による。
11 旧法第48条第1項の表の第4号に掲げる法人が施行日前に自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第3条第2号の規定による免許を受けた同法第2条第3項に規定する一般自動車ターミナルにつき施行日から昭和55年12月31日までの間に同法第6条第2項に規定する認可を受けた場合における当該認可に係る工事の施行により取得又は建設をする旧法第48条第1項の表の第4号に掲げる資産については、なお従前の例による。
12 新法第49条第2項の規定は、法人が施行日以後に取得する同項に規定する通気坑道又は排水坑道について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第49条第2項に規定する通気坑道又は排水坑道については、なお従前の例による。
13 新法第50条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得(改良を含む。)又は建設をする同項に規定する構築物について適用し、法人が施行日前に当該取得又は建設をした旧法第50条第1項に規定する構築物については、なお従前の例による。
14 新法第50条第2項の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する植林費を支出する場合について適用し、法人が施行日前に旧法第50条第2項に規定する植林費を支出した場合については、なお従前の例による。
15 新法第51条の規定は、施行日以後に同条第1項に規定する特定組合が新法第56条の2第1項に規定する事業計画の承認等を受ける当該事業計画に定める共同利用施設について適用し、施行日前に旧法第51条第1項に規定する特定組合が旧法第56条の2第1項に規定する事業計画の承認等を受けた当該事業計画に定める共同利用施設については、なお従前の例による。
16 新法第52条の2第2項の規定は、施行日以後に開始する各事業年度において生ずる同項に規定する特別償却限度額に係る不足額について適用し、施行日前に開始した各事業年度において生じた旧法第52条の2第2項に規定する特別償却限度額に係る不足額については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和56年3月31日までの間に開始する各事業年度において生ずる新法第52条の2第2項に規定する特別償却限度額に係る不足額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「1年」とあるのは、「2年」とする。
17 新法第52条の3第2項の規定は、施行日以後に開始する各事業年度において同条第1項の規定により損金の額に算入した金額が同項の特別償却限度額に満たない場合について適用し、施行日前に開始した各事業年度において旧法第52条の3第1項の規定により損金の額に算入した金額が同項の特別償却限度額に満たなかつた場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和56年3月31日までの間に開始する各事業年度において新法第52条の3第1項の規定により損金の額に算入した金額が同項の特別償却限度額に満たない場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「1年」とあるのは、「2年」とする。
18 新法第52条の4の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第52条の4に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第18条 新法第54条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる中小企業等海外市場開拓準備金の金額について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた中小企業等海外市場開拓準備金の金額については、なお従前の例による。この場合において、同条第1項に規定する法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額(昭和55年改正法の施行の日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度にあつては、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額に当該事業年度開始の日から昭和55年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の8・2(当該事業年度終了の時において資本の金額若しくは出資金額が1億円以下である法人又は資本若しくは出資を有しない法人(以下この項において「中小法人」という。)については、1000分の17)に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の6・6(中小法人については、1000分の13・6)に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の11・2(中小法人については、1000分の23)に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の9(中小法人については、1000分の18・4)に相当する金額との合計額を加算した金額)」とする。
2 当該事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が5億円を超え、かつ、10億円以下である法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度分の法人税については、旧法第54条第1項中「昭和56年3月31日」とあるのは、「昭和55年3月31日」として、同条の規定の例による。
3 前項の規定により積み立てられた旧法第54条第1項の中小企業等海外市場開拓準備金の金額の益金の額への算入については、同条第6項から第9項まで及び第12項から第14項までの規定の例による。
4 新法第55条及び第56条の規定は、法人が施行日以後に取得する新法第55条第1項及び第56条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第55条第1項及び第56条第1項に規定する特定株式等並びに施行日前に締結した旧法第55条第2項に規定する特定海外工事契約に係る同項に規定する特定海外工事については、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。
5 法人が施行日前に旧法第55条第1項に規定する特定株式等を取得した場合において、施行日以後に新法第55条第4項各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、同項の規定の例による。
6 新法第56条の4第1項の規定は、施行日以後に同条第2項に規定する政令で定められる工事に係る鉄道設備支出金額(同項に規定する特定鉄道設備の取得又は建設のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第56条の4第2項に規定する政令で定められた工事に係る当該鉄道設備支出金額については、なお従前の例による。
7 新法第56条の5第1項の規定は、施行日以後に同条第2項に規定する政令で定められる工事に係る発電設備支出金額(同項に規定する特定発電設備の取得又は建設のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第56条の5第2項に規定する政令で定められた工事に係る当該発電設備支出金額については、なお従前の例による。
8 新法第56条の6第1項の規定は、施行日以後に同条第2項に規定する政令で定められる工事に係る供給設備支出金額(同項に規定する特定供給設備の取得又は建設のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第56条の6第2項に規定する政令で定められた工事に係る当該供給設備支出金額については、なお従前の例による。
9 新法第56条の7第1項に規定する法人で施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日において旧法第56条の7第1項の計画造林準備金を有するものの施行日から昭和56年3月31日までの間に開始する各事業年度に係る新法第56条の7の規定の適用については、同条第1項第2号中「28万8000円」とあるのは、「33万6000円」とする。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第19条 新法第58条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度において同条第1項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の28(次項第3号」とあるのは「当該事業年度開始の日から昭和55年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の35(次項第3号に掲げる取引によるものについては100分の10とし、同項第4号に掲げる取引によるものについては100分の20とする。)に相当する金額と同年4月1日から当該事業年度終了の日までの期間内の当該収入金額の100分の28(同項第3号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」と、「100分の40」とあるのは「100分の50」とする。

(合併の場合の課税の特例に関する経過措置)
第20条 旧法第66条第1項第1号の森林組合で施行日前に森林組合合併助成法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求めたものが、当該認定を受けて合併をする場合における法人税については、なお従前の例による。
2 旧法第66条第1項第2号に規定する中小漁業者が施行日前に漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)第5条第1項の認定を受けた中小漁業構造改善計画に従つて合併をする場合における法人税については、なお従前の例による。
3 旧法第66条第1項第3号に規定する法人で施行日前に同号に規定する認定を受けたものが合併をする場合における法人税については、なお従前の例による。
4 青色申告書を提出する森林組合で政令で定めるものが施行日から昭和58年3月31日までの間に森林組合合併助成法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、当該認定を受けて合併をする場合における法人税については、旧法第66条及び第66条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第66条第1項第1号中「森林組合で」とあるのは「森林組合のうち昭和55年改正法附則第20条第4項に規定する政令で定めるもので」と、「森林組合合併助成法第4条第2項の」とあるのは「森林組合合併助成法第2条の規定により同法第4条第2項の認定を求め、当該」とする。
5 旧法第66条第1項第2号に規定する中小漁業者で政令で定めるものが施行日から昭和57年3月31日までの間に漁業再建整備特別措置法第5条第1項の認定を受けた中小漁業構造改善計画に従つて合併をする場合における法人税については、同号中「昭和55年3月31日」とあるのは「昭和57年3月31日」と、「中小漁業者」とあるのは「中小漁業者(昭和55年改正法附則第20条第5項に規定する政令で定めるものに限る。)」と、「同法第10条第1項」とあるのは「漁業再建整備特別措置法第10条第1項」として、旧法第66条の規定の例による。
6 旧法第66条第1項第3号に規定する法人で政令で定めるものが施行日から昭和57年3月31日までの間に同号に規定する認定を受けて合併をする場合における法人税については、同号中「卸売の業務を行う法人で、」とあるのは「卸売の業務を行う法人で、昭和55年改正法附則第20条第6項に規定する政令で定めるもののうち」と、「昭和55年3月31日」とあるのは「昭和57年3月31日」と、「同法」とあるのは「卸売市場法」として、同条の規定の例による。
7 第4項の規定の適用がある場合における新法第61条及び第63条の規定の適用については、新法第61条第1項中「2500万円を超える事業年度」とあるのは「2500万円を超える事業年度(当該法人が昭和55年改正法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和55年改正法による改正前の租税特別措置法第66条第1項第1号に規定する認定を受けて同項に規定する合併をした合併法人に該当する場合の当該合併の日を含む事業年度開始の日以後5年以内に終了する各事業年度に該当する事業年度を除く。)」と、新法第63条第1項第4号中「合併により」とあるのは「合併(昭和55年改正法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和55年改正法による改正前の租税特別措置法第66条第1項の規定の適用を受けるものを除く。)により」とする。
8 第5項又は第6項の規定の適用がある場合における新法第63条の規定の適用については、同条第1項第4号中「合併により」とあるのは、「合併(昭和55年改正法附則第20条第5項又は第6項の規定の適用を受けるものを除く。)により」とする。

(現物出資した場合の課税の特例に関する経過措置)
第21条 旧法第66条の3第1項第1号に規定する中小企業者に該当する法人が施行日前に同号に規定する承認を受けた中小企業構造改善計画に従つて現物出資した場合における法人税については、なお従前の例による。
2 旧法第66条の3第1項第2号に規定する法人で施行日前に同号に規定する承認を受けたものが、当該承認に係る資産を現物出資した場合における法人税については、なお従前の例による。
3 旧法第66条の3第1項第1号に規定する中小企業者に該当する法人で政令で定めるものが施行日から昭和56年3月31日までの間に同号に規定する承認を受けた中小企業構造改善計画に従つて現物出資する場合には、同号中「中小企業者」とあるのは「中小企業者(昭和55年改正法附則第21条第3項に規定する政令で定めるものに限る。)」と、「同法第4条第1項」とあるのは「中小企業近代化促進法第4条第1項」として、同条の規定の例による。
4 前項の規定の適用がある場合(昭和57年4月1日前に同項に規定する中小企業構造改善計画に従つて現物出資する場合に限る。)における新法第63条の規定の適用については、同条第4項中「第66条の3」とあるのは、「第66条の3(昭和55年改正法附則第21条第3項を含む。)」とする。
5 第3項の規定の適用がある場合(昭和57年4月1日から租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号。次項において「昭和58年改正法」という。)附則第1条第1号に定める日の前日までの間に同項に規定する中小企業構造改善計画に従つて現物出資する場合に限る。)における租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号)による改正後の租税特別措置法第63条の規定の適用については、同条第4項中「若しくは第65条の7から第65条の10まで」とあるのは、「、第65条の7から第65条の10まで若しくは昭和55年改正法附則第21条第3項」とする。
6 第3項の規定の適用がある場合(昭和58年改正法附則第1条第1号に定める日以後に同項に規定する中小企業構造改善計画に従つて現物出資する場合に限る。)における昭和58年改正法による改正後の租税特別措置法第63条の規定の適用については、同条第4項中「第66条までの規定」とあるのは、「第66条までの規定(昭和55年改正法附則第21条第3項の規定を含む。)」とする。

(認定中小企業者の欠損金の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
第22条 旧法第68条の2各号に掲げる法人の当該各号に掲げる各事業年度において生じた同条に規定する欠損金額については、なお従前の例による。

(相続税の特例に関する経過措置)
第23条 新法第70条の7の規定は、施行日以後にする相続税法(昭和25年法律第73号)第38条第1項又は第43条第5項の規定による延納の許可に係る相続税について適用し、施行日前にこれらの規定による延納の許可をした相続税については、次項及び第3項に定めるものを除き、なお従前の例による。
2 施行日前にした延納の許可に係る相続税額で、当該相続税額の計算の基礎となつた財産の価額の合計額のうちに新法第70条の7第1項に規定する立木の価額の占める割合が10分の4以上で10分の5未満であるものがある場合には、税務署長は、施行日以後に納期限が到来する延納に係る分納税額について、施行日以後最初に到来する納期限(施行日から当該納期限までの期間が4月に満たない場合には、施行日から4月を経過する日。次項において同じ。)までに政令で定めるところによりされた当該延納の許可を受けた者の申請により、同条第1項の規定に準じて当該分納税額を変更することができる。
3 前項に規定する場合において、施行日前に延納の許可を受けた者が施行日以後最初に到来する延納に係る分納税額の納期限までに新法第70条の7第4項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出したときは、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについては、同条第2項の規定に準じて計算するものとする。
4 施行日前に相続若しくは遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)により取得した旧法第71条第1項に規定する国債、地方債若しくは社債(以下この項において「借換国債等」という。)に係る相続税又は施行日において借換国債等を有する者から相続若しくは遺贈により取得した当該借換国債等に係る相続税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第24条 旧法第75条の2に規定する公的医療機関の開設者又は社会福祉法人が施行日前に新築し、又は取得した同条に規定する家屋の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 施行日前に国から旧法第76条に規定する売渡し又は譲与を受けた土地の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第77条の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する交換により取得する同条に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた旧法第77条に規定する交換により取得した同条に規定する土地についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新法第77条の3の規定は、同条に規定する法人が施行日以後に買入れ又は借受けをする同条に規定する農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地の所有権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第77条の3に規定する法人が買入れ又は借受けをした同条に規定する農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
5 新法第77条の4の規定は、施行日以後に行われる同条第1項に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2項に規定する交換分合により取得するこれらの規定に規定する農用地等又は準農地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた旧法第77条の4第1項に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2項に規定する交換分合により取得したこれらの規定に規定する農用地等又は準農地についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
6 施行日前に行われた旧法第78条に規定する交換により取得した林野の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
7 新法第78条の3の規定は、施行日以後に同条に規定する中小企業者が同条に規定する事業協同組合等から取得する同条に規定する土地又は建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第78条の3に規定する中小企業者が同条に規定する事業協同組合等から取得した同条に規定する土地又は建物についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。この場合において、新法第78条の3に規定する土地又は建物が次の表の上欄に掲げるものであるときは、同条に規定する中小企業者が同表の中欄に掲げる期間内に取得する当該土地又は建物の当該登記に係る登録免許税については、同条中「1000分の12」とあるのは、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて同条の規定を適用する。
1 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。次号において「昭和53年改正法」という。)の施行の日から施行日の前日までの間に取得した同項に規定する土地で政令で定めるもの 施行日から昭和57年3月31日までの期間 1000分の9
2 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が昭和53年改正法の施行の日前に取得した同項に規定する土地で政令で定めるもの 施行日から昭和57年3月31日までの期間 1000分の6
3 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が施行日前に取得した同項に規定する建物で政令で定めるもの 施行日から昭和57年3月31日までの期間 1000分の9
4 新法第78条の3第2項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。次号において「昭和54年改正法」という。)の施行の日から施行日の前日までの間に取得した同項に規定する土地 施行日から昭和56年3月31日までの期間 1000分の9
5 新法第78条の3第2項に規定する事業協同組合等が昭和54年改正法の施行の日前に取得した土地 施行日から昭和56年3月31日までの期間 1000分の6
8 新法第78条の4第3項第2号の規定は、林業信用基金が施行日以後に同号に掲げる業務に係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記又は登録に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第78条の4第3項第2号に掲げる業務に係る債権を担保するために受けた当該登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。
9 新法第81条第3号の規定は、施行日以後にされる同条に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧法第81条に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同条第3号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
10 新法第81条の2第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する認定を受ける森林組合が、合併をする場合における当該合併により取得する不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第81条の2第1項に規定する認定を受けた森林組合が、合併をした場合における当該合併により取得した不動産についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
11 旧法第82条第1項に規定する会社が施行日前に行つた資本の増加又は施行日前に取得した同項第2号に規定する土地若しくは家屋に関する同号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
12 旧法第84条に規定する会社が施行日前に行つた同条に規定する資本の増加についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(通行税の特例に関する経過措置)
第25条 新法第95条の規定は、同条第1項に規定する航空機の乗客が昭和55年5月1日以後に搭乗する当該航空機の旅客運賃で、施行日以後に当該乗客から領収するものに係る通行税について適用する。

(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第29条 附則第27条の規定による改正後の租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(以下この条において「改正後の昭和53年改正法」という。)附則第5条第6項の規定は、個人が施行日以後に同条第2項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、個人が施行日前に当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 改正後の昭和53年改正法附則第14条第6項の規定は、法人が施行日以後に同条第2項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、法人が施行日前に当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 改正後の昭和53年改正法附則第18条第6項の規定は、法人が施行日以後に同条第4項の規定の適用を受ける場合における法人税について適用し、法人が施行日前に同項の規定の適用を受けた場合における法人税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第30条 附則第28条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(以下この条において「改正後の昭和54年改正法」という。)附則第6条第3項の規定は、個人が施行日以後に同条第1項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、個人が施行日前に当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 個人が施行日前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。第4項において同じ。)をした改正後の昭和54年改正法附則第6条第4項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 改正後の昭和54年改正法附則第16条第3項の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、法人が施行日前に当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 法人が施行日前に取得等をした改正後の昭和54年改正法附則第16条第4項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 改正後の昭和54年改正法附則第20条第4項の規定は、法人が施行日以後に同条第1項又は第2項の規定の適用を受ける場合における法人税について適用し、法人が施行日前に同条第1項又は第2項の規定の適用を受けた場合における法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和55年3月31日法律第19号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和55年4月1日から施行する。

附則 (昭和55年5月20日法律第53号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第36条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第29条 個人の有する土地等(租税特別措置法第34条第1項に規定する土地等をいう。以下同じ。)が旧中小企業振興事業団法第20条第1項第2号に規定する中小企業構造の高度化に寄与する事業の用に供する土地の造成に関する事業(以下「高度化事業用土地造成事業」という。)で、前条の規定による改正前の租税特別措置法第34条の2第2項第8号の規定により都道府県知事が指定したものの用に供するために買い取られる場合(以下「改正前の第8号に掲げる場合」という。)に該当することとなつた場合には、改正前の第8号に掲げる場合を租税特別措置法第34条の2第1項に規定する特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合とみなして同項の規定を適用する。
2 法人の有する土地等が高度化事業用土地造成事業で、前条の規定による改正前の租税特別措置法第65条の4第1項第8号の規定により都道府県知事が指定したものの用に供するために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その場合及び当該土地等を、それぞれ、租税特別措置法第65条の4第1項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合及び当該各号に該当することとなつた土地等とみなして同項の規定を適用する。

附則 (昭和56年3月31日法律第13号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定(「第37条の5」を「第37条の6」に改める部分、「第37条の6」を「第37条の7」に改める部分及び「第65条の9」を「第65条の10」に改める部分に限る。)、第33条、第33条の3第3項、第33条の6第1項及び第37条の6第2項の改正規定、同条を第37条の7とする改正規定、第37条の5の次に1条を加える改正規定、第63条第4項の改正規定、第65条の9の次に1条を加える改正規定並びに第77条の6の前に1条を加える改正規定(第77条の5第2項に係る部分に限る。) 農住組合法(昭和55年法律第86号)の施行の日
 削除
 第48条第1項の改正規定(「100分の40」を改める部分及び「昭和56年3月31日」を改める部分を除く。) 石油備蓄法の一部を改正する法律(昭和56年法律第33号)の施行の日
 第88条の3の改正規定 昭和56年5月1日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和56年分以後の所得税について適用し、昭和55年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(産業転換設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の2第1項に規定する個人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。次条において同じ。)をした同項に規定する産業転換設備等を同項に規定する事業の用に供した場合における所得税については、旧法第10条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第6号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項、昭和59年改正法による改正後の租税特別措置法第10条の2第3項若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和54年法律第15号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第5条第1項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第6項中「租税特別措置法第10条の2第1項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号。以下「昭和56年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第1項」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第6号)による改正後の租税特別措置法(以下「昭和59年新法」という。)第10条の2の規定の適用については、同条第4項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは、「控除される金額がある場合又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号。以下「昭和56年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第2項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 新法第12条の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第12条の2第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第12条の2第2項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新法第12条の3第1項の規定は、同項に規定する中小企業者が施行日以後に同項に規定する事業合理化計画の承認を受ける当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第12条の3第1項に規定する中小企業者が施行日前に同項に規定する事業合理化計画の承認を受けた当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等については、なお従前の例による。この場合において、新法第12条の3第1項に規定する中小企業者が施行日から昭和57年3月31日までの間に同項に規定する事業合理化計画の承認を受ける当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等に対する同項の規定の適用については、同項中「100分の20」とあるのは「4分の1」と、「100分の10」とあるのは「8分の1」とする。
4 新法第13条第1項(車両及び運搬具に係る部分に限る。)の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する車両及び運搬具について適用する。
5 新法第14条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。

(昭和56年分の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例)
第5条 旧法第25条第1項に規定する個人が、昭和56年1月1日から同年12月31日までの間に、その飼育した同項に規定する肉用牛を同項の市場において売却し、又はその飼育した同項に規定する乳用雄子牛を同項の農業協同組合若しくは農業協同組合連合会に委託して売却した場合におけるその売却により生じた事業所得に係る同年分の所得税については、当該個人は、同条の規定の例によることができる。ただし、同年分の所得税につき新法第25条の規定の適用を受ける場合については、この限りでない。
2 前項本文の規定の適用を受ける個人は、確定申告書にその旨を記載しなければならない。

(農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例等に関する経過措置)
第6条 新法第41条の9第1項の規定は、個人の昭和56年分以後の所得税に係る同項の規定による納期限の延長について適用し、昭和55年分以前の所得税に係る旧法第41条の9第1項の規定による納期限の延長については、なお従前の例による。
2 新法第41条の10の規定は、施行日以後に同条第1項の規定による延納の許可をする所得税について適用し、施行日前に旧法第41条の10第1項の規定による延納の許可をした所得税については、なお従前の例による。
3 新法第41条の11の規定は、個人の昭和56年分以後の所得税に係る同条第1項の規定による納期限の延長について適用し、昭和55年分以前の所得税に係る旧法第41条の11の規定による納期限の延長については、なお従前の例による。

第7条 削除

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第8条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)
第9条 新法第42条の規定は、同条第1項に規定する内国法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該内国法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
第10条 旧法第42条の4第1項に規定する法人が施行日前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。次条において同じ。)をした同項に規定する産業転換設備等を同項に規定する事業の用に供した場合における法人税については、旧法第42条の4の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「及び前条並びに法人税法第67条」とあるのは「、昭和59年改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4第2項及び第3項、昭和59年改正法による改正後の租税特別措置法第42条の4、第42条の5第2項及び第3項並びに第42条の6第2項から第4項まで及び第6項並びに法人税法第67条」と、同条第3項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和59年改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4第2項、昭和59年改正法による改正後の租税特別措置法第42条の5第2項若しくは昭和54年改正法附則第21条第1項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第7項中「又は租税特別措置法第42条の4」とあるのは「又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号。以下「昭和56年改正法」という。)附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4」と、「及び租税特別措置法第42条の4」とあるのは「及び昭和56年改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における昭和59年新法第42条の4から第42条の6までの規定の適用については、昭和59年新法第42条の4第1項中「並びに第42条の6第2項から第4項まで及び第6項」とあるのは「、第42条の6第2項から第4項まで及び第6項並びに昭和56年改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4(以下この節において「昭和56年旧法第42条の4」という。)」と、昭和59年新法第42条の5第2項中「並びに次条第2項から第4項まで及び第6項」とあるのは「、次条第2項から第4項まで及び第6項並びに昭和56年旧法第42条の4」と、同条第3項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和56年旧法第42条の4第3項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、昭和59年新法第42条の6第2項中「並びに前条第2項及び第3項」とあるのは「、前条第2項及び第3項並びに昭和56年旧法第42条の4」とする。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第11条 新法第45条の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第45条の2第3項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第45条の2第3項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新法第45条の3第1項の規定は、同項に規定する中小企業者が施行日以後に同項に規定する事業合理化計画の承認を受ける当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第45条の3第1項に規定する中小企業者が施行日前に同項に規定する事業合理化計画の承認を受けた当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等については、なお従前の例による。この場合において、新法第45条の3第1項に規定する中小企業者が施行日から昭和57年3月31日までの間に同項に規定する事業合理化計画の承認を受ける当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等に対する同項の規定の適用については、同項中「100分の20」とあるのは「4分の1」と、「100分の10」とあるのは「8分の1」とする。
4 新法第46条第1項(車両及び運搬具に係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する車両及び運搬具について適用する。
5 新法第47条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
6 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する石油貯蔵施設の償却限度額並びに石油備蓄法の一部を改正する法律の施行の日において有する同項に規定する石油ガス貯蔵施設の同日以後に終了する事業年度に係る償却限度額及び同日後に取得又は建設をする当該石油ガス貯蔵施設の償却限度額の計算について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項に規定する石油貯蔵施設の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第12条 新法第56条の7第1項に規定する法人で施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日において旧法第56条の7第1項の計画造林準備金を有するものの施行日から昭和57年3月31日までの間に開始する各事業年度に係る新法第56条の7の規定の適用については、同条第1項第2号中「28万8000円」とあるのは、「31万2000円」とする。

(法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
第13条 新法第63条第6項第2号の規定は、法人が施行日以後に終了する事業年度において新法第42条の3又は第42条の4の規定の適用を受ける場合の法人税の額の計算について適用する。
2 附則第10条第1項の規定の適用がある場合における新法第63条の規定の適用については、同条第6項第2号中「とする。」とあるのは「とし、昭和56年改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和56年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4の規定の適用については、同条第1項中「及び前条」とあるのは「、前条及び第63条」とする。」とする。
3 新法第65条の5及び第65条の7の規定は、法人が昭和56年1月1日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第65条の5及び第65条の7の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
4 新法第65条の10の規定は、法人が農住組合法の施行の日以後に行う同条の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用する。

(特定の医療法人の法人税率の特例に関する経過措置)
第14条 新法第67条の2の規定は、同条第1項に規定する医療法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、旧法第67条の2第1項に規定する医療法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第15条 旧法第67条の3第1項に規定する農業生産法人が、その飼育した同項に規定する肉用牛を同項の市場において、又はその飼育した同項に規定する乳用雄子牛を同項の農業協同組合若しくは農業協同組合連合会に委託して、施行日前に売却した場合における法人税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第16条 新法第72条及び第73条の規定は、施行日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する家屋の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新築し、又は取得した旧法第72条又は第73条に規定する家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新法第74条の2の規定は、施行日以後に取得する同条第1項に規定する既存住宅の所有権の移転の登記又は当該既存住宅を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第74条の2第1項に規定する既存住宅の所有権の移転の登記又は当該既存住宅を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第74条の3の規定は、施行日以後に新築する同条に規定する家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新築した旧法第74条の3に規定する家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新法第77条の2の規定は、同条に規定する農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受けて同条の土地をその耕作又は養畜の用に供する場合における当該土地の所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第77条の2に規定する農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けて同条の土地をその耕作又は養畜の用に供した場合における当該土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
5 施行日前に行われた旧法第77条の4第1項に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2項に規定する交換分合により取得したこれらの規定に規定する農用地等又は準農地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
6 施行日前に旧法第77条の6に規定する農林漁業者に対し貸し付けた同条に規定する債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
7 新法第78条の2の規定は、同条に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける同条の土地の所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第78条の2に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けた同条の土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(物品税の特例に関する経過措置)
第17条 昭和56年5月1日前に課した、又は課すべきであつた旧法第88条の3に規定する物品に係る物品税については、次項から第4項までに定めのあるものを除き、なお従前の例による。
2 旧法第88条の3に規定する物品のうち、昭和56年5月1日前にその製造に係る製造場から移出されたもので、物品税法(昭和37年法律第48号)第17条第3項(同法第19条第3項、第22条第3項及び第26条第3項において準用する場合を含む。)又は租税特別措置法第88条の2第3項の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までにこれらの規定に規定する書類が提出されなかつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、新法第88条の3に規定する税率とする。
3 旧法第88条の3に規定する物品のうち、次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により物品税の免除を受けて昭和56年5月1日前にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたものについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、新法第88条の3に規定する税率とする。
免除の規定 追徴の規定
物品税法第18条第1項 同法第18条第8項
物品税法第23条第1項 同法第23条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項 同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項 同法第12条第4項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項 同法第13条第3項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第9条第1項(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第3条第1項において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第9条第2項又は第11条第2項(これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条
4 旧法第88条の3に規定する物品のうち、次の各号に掲げるもので昭和56年5月1日前に購入され、又は引き取られたものについて、同日以後に当該各号に定める法律の規定に該当することとなつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、新法第88条の3に規定する税率とする。
 物品税法第20条第6項に規定する輸出物品販売場において同条第1項に規定する非居住者によつて同項に規定する方法により購入された物品 同条第3項本文又は第5項本文
 物品税法第22条第1項、第23条第1項又は第24条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けて購入され、又は引き取られた物品 同法第22条第6項本文(同法第23条第4項及び第24条第4項において準用する場合を含む。)
 租税特別措置法第88条の2第1項に規定する機関において同項に規定する合衆国軍隊の構成員等によつて同項に規定する方法により購入された物品 同条第5項において準用する物品税法第20条第3項本文又は第5項本文
5 新法第88条の3に規定する物品を、昭和56年5月1日において、その製造に係る製造場及び保税地域以外の場所で販売のため所持する当該物品の製造者又は販売業者がある場合において、その数量(2以上の場所で所持する場合には、その合計数量)が10個以上であるときは、当該物品については、その者が当該物品の製造者として当該物品を同日にその製造に係る製造場から移出したものとみなして、100分の2・5の税率により物品税を課する。
6 前項の規定による物品税額については、税務署長は、その所轄区域内に所在する貯蔵場所にある同項の規定に該当する物品に係る物品税額を合算し、当該合算した額の物品税を、昭和56年6月から10月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、これを徴収する。
7 第5項に規定する者は、その所持する物品で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、当該物品の品名並びに当該品名ごとの数量及び価額その他政令で定める事項を記載した申告書を、昭和56年5月1日から起算して1月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
8 第5項に規定する物品で同項の規定による物品税を徴収された、又は徴収されるべきものが当該物品の製造に係る製造場に戻し入れられた場合(物品税法第28条第3項の廃棄がされた場合を含む。)において、当該物品の製造者(第5項の規定の適用がないものとした場合における製造者をいう。)が、政令で定めるところにより、当該物品が当該物品税を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき当該製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該物品税額に相当する金額は、同条の規定に準じて、当該物品につきその者が納付した、又は納付すべき物品税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る物品税額から控除し、又はその者に還付する。
9 昭和56年5月1日前にした行為及び第1項の規定により従前の例によることとされる物品税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第19条 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和54年改正法」という。)附則第5条の規定は、個人が施行日以後に同条第1項の規定の適用を受ける場合における所得税について適用し、個人が施行日前に同項の規定の適用を受けた場合における所得税については、なお従前の例による。
2 改正後の昭和54年改正法附則第21条の規定は、法人が施行日以後に同条第1項の規定の適用を受ける場合における法人税について適用し、法人が施行日前に同項の規定の適用を受けた場合における法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和56年5月22日法律第48号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第21条から第55条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和56年5月27日法律第54号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和56年6月1日法律第61号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、銀行法(昭和56年法律第59号)の施行の日から施行する。

附則 (昭和56年6月9日法律第72号)
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和57年3月31日法律第8号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第3条第6項、第3条の3第1項、第8条の3第1項及び第8条の4第6項の改正規定、第24条の改正規定(「昭和57年3月31日」を「昭和62年3月31日」に改める部分を除く。)並びに第41条第2項の改正規定並びに附則第3条、第8条及び第11条の規定 昭和58年1月1日
 第4条の2の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第4条及び第22条の規定 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律(昭和57年法律第55号)の施行の日
 第13条の2第1項及び第45条の4第1項の改正規定(「100分の32」の下に「(第3号に掲げる漁船については、100分の30)」を加える部分及び「昭和57年3月31日」を「昭和59年3月31日」に改める部分を除く。)並びに附則第5条第4項及び第14条第4項の規定 漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第43号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和57年分以後の所得税について適用し、昭和56年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得及び配当所得に関する経過措置)
第3条 昭和58年1月1日から同年3月31日までの間に支払を受ける無記名公社債の利子等(所得税法(昭和40年法律第33号)第224条第2項に規定する利子、利益の配当又は収益の分配をいう。)に係る新法第3条第6項(新法第8条の2第6項において準用する場合を含む。)、第3条の3、第8条の3及び第8条の4第6項の規定の適用については、新法第3条第6項中「所得税法第224条第2項及び第3項並びに第225条」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律(昭和55年法律第8号。以下この項、第3条の3第1項、第8条の3第1項及び第8条の4第6項において「昭和55年改正法」という。)附則第8条第2項の規定によりその例によることとされる昭和55年改正法による改正前の所得税法(第3条の3第1項、第8条の3第1項及び第8条の4第6項において「旧法」という。)第224条及び所得税法第225条」と、新法第3条の3第1項及び第8条の3第1項中「所得税法第224条第2項」とあるのは「昭和55年改正法附則第8条第2項の規定によりその例によることとされる旧法第224条」と、「同法」とあるのは「所得税法」と、新法第8条の4第6項中「所得税法第224条第2項及び第3項並びに第225条」とあるのは「昭和55年改正法附則第8条第2項の規定によりその例によることとされる旧法第224条及び所得税法第225条」とする。

(勤労者財産形成貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第4条 新法第4条の2及び第4条の3の規定は、附則第1条第2号に定める日以後に締結する勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約又は同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく預入、信託若しくは購入又は払込み(以下この条において「預入等」という。)をする新法第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄又は新法第4条の3第1項に規定する財産形成年金貯蓄について適用する。
2 新法第4条の2第1項に規定する勤労者が、附則第1条第2号に定める日前に預入等をした改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄で同日において同条の要件を満たすもの(以下この条において「旧財産形成貯蓄」という。)を有する場合には、当該財産形成貯蓄については、当該勤労者が同日において新法第4条の2の要件に従つて預入等をしたものとみなして、同条の規定を適用する。
3 附則第1条第2号に定める日において旧財産形成貯蓄を有する者が、同日から同日以後2年を経過する日までの間に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則第2条第3項に定めるところにより、当該旧財産形成貯蓄に係る新法第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約を新法第4条の3第1項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に変更をする場合には、当該変更をする日における新法第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄で同条の要件を満たすものは、同日において新法第4条の3第1項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく財産形成年金貯蓄として預入等をするものとして、同条の規定を適用する。
4 前3項に定めるもののほか、旧財産形成貯蓄及び前項の変更に係る新法第4条の2及び第4条の3の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新法第11条第1項の表の第1号から第6号までの規定は、個人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号から第6号までに掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第12条の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新法第13条の2の規定は、施行日以後に同条第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する漁船について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する漁船については、なお従前の例による。
4 漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律の施行の際同法による改正前の漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定(以下この項において「旧認定」という。)を受けている同条第1項に規定する漁業協同組合等のうち当該旧認定前に他の中小漁業構造改善計画に係る認定を受けたことのないものが、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律の施行の日から1年を経過した日の前日までに同法による改正後の漁業再建整備特別措置法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、当該漁業協同組合等の構成員が旧認定のあつた日の属する年から当該年の1月1日以後5年を経過した日の前日の属する年までの各年の12月31日において有する漁船に係る償却費の額の計算については、なお従前の例による。
5 新法第14条第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する施設建築物について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第2項に規定する施設建築物については、なお従前の例による。
6 新法第15条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第15条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。
7 新法第16条の2の規定は、個人が施行日以後に同条第1項各号に掲げる認定を受ける場合における当該個人の同項に規定する事業転換施設等について適用し、個人が施行日前に旧法第16条の2第1項各号に掲げる認定又は承認を受けた場合における当該個人の同項に規定する事業転換施設等については、なお従前の例による。
8 新法第17条の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第17条に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第6条 旧法第19条第1項の規定により個人が昭和56年において積み立てた同項の価格変動準備金の金額の昭和57年分の事業所得に係る総収入金額への算入については、なお従前の例による。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第7条 新法第21条の規定は、個人の同条第2項各号に掲げる取引による施行日以後の収入金額について適用し、個人の旧法第21条第2項各号に掲げる取引による施行日前の収入金額については、なお従前の例による。

(個人の開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置)
第8条 新法第24条の規定は、昭和58年分以後の所得税について適用し、昭和57年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の沖縄県の区域内にある土地の譲渡に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
第9条 個人が、昭和57年中に、昭和47年4月1日前に取得した沖縄県の区域内にある新法第28条の4第1項に規定する土地等の同項に規定する譲渡をした場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(居住用財産の買換えの場合等の長期譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第10条 昭和57年分の所得税に係る新法第36条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第1項中「当該譲渡の日の属する年の前年1月1日」とあるのは、「当該譲渡の日の属する年の1月1日」とする。

(住宅取得控除に関する経過措置)
第11条 新法第41条第2項及び第41条の2第1項の規定は、居住者が新法第41条第1項に規定する新築住宅又は既存住宅を昭和58年1月1日以後に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における同年分以後の所得税について適用し、居住者が旧法第41条第1項に規定する新築住宅又は既存住宅を昭和57年12月31日以前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における同年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2 居住者が、昭和56年分又は昭和57年分の所得税について旧法第41条第1項又は第41条の2第1項の規定の適用を受けた場合におけるその者の昭和58年分又は昭和59年分の所得税に係る新法第41条第2項及び第41条の2第1項の規定の適用については、新法第41条第2項中「7パーセント」とあるのは「5パーセント」と、「5万円」とあるのは「3万円」とする。

(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第12条 居住者が、施行日前に締結した旧法第41条の3第1項に規定する財形住宅貯蓄契約及び同条第2項に規定する旧住宅貯蓄契約に基づいて、昭和57年中に旧法第41条の4第1項に規定する積立て等をした場合におけるその者の同年分の所得税については、旧法第41条の4、第41条の5及び第41条の7の規定の例による。
2 昭和57年中に、旧法第41条の3第3項に規定する住宅貯蓄契約又はその履行につき、旧法第41条の6第1項に規定する事実が生じた場合における所得税の徴収については、同条の規定の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第13条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第14条 新法第43条第1項の表の第1号から第6号までの規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号から第6号までに掲げる減価資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第45条の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新法第45条の4の規定は、施行日以後に同条第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する漁船について適用し、施行日前に旧法第45条の4第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する漁船については、なお従前の例による。
4 漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律の施行の際同法による改正前の漁業再建整備特別措置法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定(以下この項において「旧認定」という。)を受けている同条第1項に規定する漁業協同組合等のうち当該旧認定前に他の中小漁業構造改善計画に係る認定を受けたことのないものが、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律の施行の日から1年を経過した日の前日までに同法による改正後の漁業再建整備特別措置法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、当該漁業協同組合等の構成員が旧認定のあつた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後5年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度終了の日において有する漁船に係る償却限度額の計算については、なお従前の例による。
5 新法第47条第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をしてその事業の用に供する同項に規定する施設建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第2項に規定する施設建築物をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
6 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
7 新法第51条第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する特定組合が新法第56条の2第1項に規定する事業計画の承認等を受ける当該事業計画に定める共同利用施設について適用し、施行日前に旧法第51条第1項に規定する特定組合が旧法第56条の2第1項に規定する事業計画の承認等を受けた当該事業計画に定める共同利用施設については、なお従前の例による。
8 新法第51条の2の規定は、法人が施行日以後に同条第1項各号に掲げる認定を受ける場合における当該法人の同項に規定する事業転換施設等について適用し、法人が施行日前に旧法第51条の2第1項各号に掲げる認定又は承認を受けた場合における当該法人の同項に規定する事業転換施設等については、なお従前の例による。
9 新法第52条の4の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第52条の4に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第15条 旧法第53条第1項の規定により法人の施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度において積み立てられた同項の価格変動準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。
2 新法第56条の10第1項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる株式売買損失準備金の金額について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた株式売買損失準備金の金額については、なお従前の例による。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第16条 新法第58条の規定は、法人の同条第2項各号に掲げる取引による施行日以後の収入金額について適用し、法人の旧法第58条第2項各号に掲げる取引による施行日前の収入金額については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
第17条 新法第63条(同条第4項を除く。)の規定は、法人が昭和57年1月1日以後に行う同条第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第63条第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。
2 法人が昭和57年中に行う沖縄県の区域内にある新法第63条第1項第1号に規定する土地等に係る同項に規定する土地の譲渡等に対する同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
3 新法第64条及び第65条の7(同条第1項の表の第14号を除く。)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
4 新法第65条の7第1項の表の第14号の規定は、法人が昭和57年1月1日以後に行う同号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第65条の7第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(現物出資の場合の課税の特例に関する経過措置)
第18条 旧法第66条の3第1項第1号に規定する中小企業者に該当する法人で施行日前に同号に規定する承認を受けたものが、当該承認に係る固定資産を現物出資した場合における法人税については、なお従前の例による。
2 旧法第66条の3第1項第2号に規定する中小漁業者に該当する法人が施行日前に同号に規定する認定を受けた中小漁業構造改善計画に従つて現物出資した場合における法人税については、なお従前の例による。
3 旧法第66条の3第1項第1号に規定する中小企業者に該当する法人で政令で定めるものが施行日から昭和58年3月31日までの間に同号に規定する承認を受け、当該承認に係る固定資産を現物出資する場合には、同号中「中小企業者」とあるのは「中小企業者(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号。次号において「昭和57年改正法」という。)附則第18条第3項に規定する政令で定めるものに限る。)」と、「昭和57年3月31日」とあるのは「昭和58年3月31日」と、「同法第5条の21第1項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の21第1項」として、同条の規定の例による。
4 旧法第66条の3第1項第2号に規定する中小漁業者に該当する法人で政令で定めるものが施行日から昭和58年3月31日までの間に同号に規定する認定を受けた中小漁業構造改善計画に従つて現物出資する場合には、同号中「昭和57年3月31日」とあるのは「昭和58年3月31日」と、「中小漁業者」とあるのは「中小漁業者(昭和57年改正法附則第18条第4項に規定する政令で定めるものに限る。)」と、「同法第10条第1項」とあるのは「漁業再建整備特別措置法第10条第1項」として、同条の規定の例による。
5 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)第21条第1項各号に掲げる者が施行日から平成14年3月31日までの間に当該各号に規定する承認を受けて当該承認に係る固定資産を現物出資する場合(これに準ずる場合として政令で定める場合を含む。)における法人税については、旧法第66条の3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第6項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
6 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第62条の3第9項(同法第63条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第62条の3第9項中「第66条の規定」とあるのは、「第66条の規定(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号)附則第18条第5項の規定を含む。)」とする。

(法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
第19条 新法第67条の4の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第20条 新法第76条第1項の規定は、施行日以後に国から同項に規定する売渡し又は譲与を受ける土地の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に国から旧法第76条第1項に規定する売渡し又は譲与を受けた土地の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 施行日前に国から旧法第76条第3項に規定する売渡しを受けた土地の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 施行日前に行われた旧法第77条に規定する交換により取得した同条に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新法第77条の4の規定は、施行日以後に同条第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得する同号に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第77条の4第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得した同号に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
5 新法第77条の5第1項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する交換分合により取得する同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた旧法第77条の5第1項に規定する交換分合により取得した同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
6 施行日前に行われた旧法第78条に規定する農林漁業者又は団体に対する同条の規定に該当する貸付けに係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
7 新法第78条の3の規定は、施行日以後に同条に規定する中小企業者が同条に規定する事業協同組合等から取得する同条に規定する土地又は建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第78条の3に規定する中小企業者が同条に規定する事業協同組合等から取得した同条に規定する土地又は建物についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。この場合において、新法第78条の3に規定する土地又は建物が次の表の上欄に掲げるものであるときは、同条に規定する中小企業者が同表の中欄に掲げる期間内に取得する当該土地又は建物の当該登記に係る登録免許税については、同条中「1000分の16」とあるのは、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて同条の規定を適用する。
1 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号。以下この項において「昭和55年改正法」という。)の施行の日から施行日の前日までの間に取得した同条第1項に規定する土地又は建物 施行日から昭和59年3月31日までの期間 1000分の12
2 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。次号において「昭和53年改正法」という。)の施行の日から昭和55年改正法の施行の日の前日までの間に取得した同項に規定する土地で政令で定めるもの 施行日から昭和59年3月31日までの期間 1000分の9
3 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が昭和53年改正法の施行の日前に取得した同項に規定する土地で政令で定めるもの 施行日から昭和59年3月31日までの期間 1000分の6
4 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が昭和55年改正法の施行の日前に取得した同項に規定する建物で政令で定めるもの 施行日から昭和59年3月31日までの期間 1000分の9
5 新法第78条の3第2項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号)の施行の日から施行日の前日までの間に取得した同項に規定する土地 施行日から昭和58年3月31日までの期間 1000分の12
8 新法第81条第3号の規定は、施行日以後にされる同条に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧法第81条に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同条第3号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
9 新法第82条の規定は、施行日以後に取得する同条に規定する土地又は家屋に関する同条の表の各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第82条に規定する土地又は家屋に関する同条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

附則 (昭和57年8月17日法律第80号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和57年8月24日法律第81号) 抄
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年3月31日法律第11号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定(「第66条の3」を「第65条の12」に改める部分、「第7節 景気調整のための課税の特例(第66条の4・第66条の5)」を「第7節 現物出資の場合の課税の特例(第66条―第66条の3) 第7節の2 景気調整のための課税の特例(第66条の4・第66条の5)」に改める部分及び「第7節の2」を「第7節の3」に改める部分に限る。)、第43条第1項の改正規定(同項の表の第6号を削る部分及び同表の第8号を改める部分を除く。)、第66条から第66条の3までを削る改正規定、第7節の2を第7節の3とし、第7節を第7節の2とし、同節の前に1節を加える改正規定、第66条の13を第66条の14とし、第66条の12の次に1条を加える改正規定及び第81条に1項を加える改正規定並びに附則第19条の規定並びに附則第21条中附則第18条第6項の改正規定及び同条に1項を加える改正規定 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第53号)の施行の日
 第12条第1項の表の第2号の改正規定(「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」を改める部分及び「特定不況地域」を改める部分に限る。)、第18条第1項に1号を加える改正規定、第45条第1項の表の第2号の改正規定(「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」を改める部分及び「特定不況地域」を改める部分に限る。)、第52条第1項に1号を加える改正規定及び第66条の10第1項に1号を加える改正規定 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第31号)の施行の日
 第41条の11の改正規定及び附則第9条の規定 昭和59年1月1日
 第90条の6第1項の改正規定(「昭和58年4月30日」を改める部分を除く。)並びに附則第24条中第7条第1項第3号を同項第4号とする改正規定、同項第2号の改正規定(「前号」を改める部分に限る。)、同号を同項第3号とする改正規定、同項第1号の改正規定(「第61条第2項(自動車検査証の有効期間の短縮)」を改める部分及び「される自動車を除く。)」の下に加える部分に限る。)及び同号を同項第2号とし、同号の前に1号を加える改正規定 昭和58年7月1日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和58年分以後の所得税について適用し、昭和57年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
第3条 次項に定めるものを除き、改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第4条第1項に規定する個人が、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に購入をした同項に規定する公債(同条第3項に規定する公債で政令で定めるものを含む。)の利子については、なお従前の例による。
2 前項に規定する個人が、施行日前に購入をした同項に規定する公債でこの法律の施行の際旧法第4条第1項及び第2項の要件を満たすものを有する場合には、当該公債については、その者が施行日において新法第4条第1項及び第2項の要件に従つて購入をしたものとみなして、これらの規定を適用する。
3 前2項に定めるもののほか、施行日前に提出された旧法第4条第1項の特別非課税貯蓄申告書に係る新法第4条第1項の適用に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 施行日前に旧法第11条第1項の表の第6号に規定する政令で定められた減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をされる当該減価償却資産については、なお従前の例による。
2 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第6号)による改正後の租税特別措置法(以下「昭和59年新法」という。)第10条の2、第10条の3、第11条の2から第14条まで、第16条、第28条の3、第33条の6及び第37条の3(昭和59年新法第37条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、昭和59年新法第10条の2第1項中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号。以下「昭和58年改正法」という。)附則第4条第1項」と、同条第3項中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第10条の3第1項及び第3項中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第11条の2第1項中「前条」とあるのは「前条又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第12条第1項中「前2条」とあるのは「前2条又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第12条の2第1項中「前3条」とあるのは「前3条又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、同条第4項中「前3条」とあるのは「前3条若しくは昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第12条の3第1項中「前条まで」とあるのは「前条まで又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第13条第1項中「又は第14条から第16条まで」とあるのは「、第14条から第16条まで又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第13条の2第1項中「又は次条から第16条まで」とあるのは「、次条から第16条まで又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第14条第2項中「若しくは第12条の3」とあるのは「、第12条の3若しくは昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第16条第1項中「第12条の3まで」とあるのは「第12条の3まで又は昭和58年改正法附則第4条第1項」と、昭和59年新法第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第2項中「第16条まで」とあるのは「第16条まで並びに昭和58年改正法附則第4条第1項」とする。
3 新法第12条の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 新法第12条の2第4項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第12条の2第2項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 新法第12条の3第1項の規定は、同項に規定する中小企業者に該当する個人が施行日以後に同項に規定する事業合理化計画の承認を受ける当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第12条の3第1項に規定する中小企業者に該当する個人が施行日前に同項に規定する事業合理化計画の承認を受けた当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等については、なお従前の例による。
6 新法第13条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械装置等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第13条第1項に規定する機械装置等については、なお従前の例による。
7 新法第13条の2第1項の規定は、施行日以後に同項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につきこれらの規定の承認を受けるこれらの規定に規定する商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につきこれらの規定の承認を受けたこれらの規定に規定する商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
8 新法第14条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
9 新法第16条第2項の規定は、個人が施行日以後に取得をする同項に規定する通気坑道又は排水坑道について適用し、個人が施行日前に取得をした旧法第16条第2項に規定する通気坑道又は排水坑道については、なお従前の例による。
10 新法第16条の2の規定は、個人が施行日以後に同条第1項に規定する認定を受ける場合における当該個人の同項に規定する廃棄施設等について適用し、個人が施行日前に旧法第16条の2第1項各号に掲げる認定を受けた場合における当該個人の同項に規定する事業転換施設等については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第5条 個人の昭和57年分の事業所得に係る総収入金額のうちに新法第20条第1項に規定する海外取引による収入金額がある場合における昭和58年分の所得税に係る同項の規定の適用については、同項中「区分してそれぞれの収入金額に当該各号に掲げる割合を乗じて計算した金額の合計額に、その年において事業を営んでいた期間内の指定期間の月数」とあるのは、「区分し、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額にその年において事業を営んでいた期間内のうち昭和58年1月1日から同年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該事業を営んでいた期間内の月数(以下この項において「その年の月数」という。)で除して計算した金額の1000分の13・6に相当する金額と当該取引に係る収入金額にその年の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の12・2に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の18・4に相当する金額と当該取引に係る収入金額にその年の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の16・6に相当する金額との合計額を加算した金額に、その年の月数」とする。

(個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
第6条 新法第34条の2第2項第3号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
2 新法第37条の5の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第37条の5第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
3 新法第37条の7から第37条の9までの規定は、個人が施行日以後に行う新法第37条の7第1項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡について適用する。

(住宅取得控除に関する経過措置)
第7条 新法第41条から第41条の3までの規定は、居住者が新法第41条第1項に規定する家屋を施行日以後に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が旧法第41条第1項に規定する家屋を施行日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合におけるその者の昭和60年分までの各年分の所得税については、同条及び旧法第41条の2(これらの規定を租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号)附則第11条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の例による。

(農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置)
第8条 新法第41条の9第1項の規定は、個人の昭和58年分以後の所得税に係る同項の規定による納期限の延長について適用し、昭和57年分以前の所得税に係る旧法第41条の9第1項の規定による納期限の延長については、なお従前の例による。

(協業のために現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置)
第9条 旧法第41条の11第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する事業を行う個人が、昭和58年12月31日以前に旧法第41条の11第1項に規定する事業資産を同項に規定する会社等の設立のために、又は当該会社等に対して出資した場合における同項の規定による納期限の延長については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第10条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第11条 新法第43条第1項の表の第4号の規定は、法人が附則第1条第1号に定める日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する同項の表の第4号に掲げる減価償却資産について適用する。
2 施行日前に旧法第43条第1項の表の第6号に規定する政令で定められた減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等をされる当該減価償却資産については、なお従前の例による。
3 前項の規定の適用がある場合における昭和59年新法第42条の5、第42条の6、第44条から第49条まで、第51条、第52条の2、第52条の3、第64条(昭和59年新法第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7(昭和59年新法第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び第67条の4の規定の適用については、昭和59年新法第42条の5第1項及び第2項並びに第42条の6第1項及び第2項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第44条第1項中「前条又は同条」とあるのは「前条若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項又はこれら」と、昭和59年新法第44条の2第1項中「前2条」とあるのは「前2条若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第45条第1項中「前3条」とあるのは「前3条若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第45条の2第1項及び第5項並びに第45条の3第1項中「第43条から前条まで」とあるのは「第43条から前条まで若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第45条の4第1項及び第46条第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第47条第2項中「若しくは前項」とあるのは「、前項若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第48条第1項中「若しくは第45条の3」とあるのは「、第45条の3若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第49条第1項中「第45条の3まで」とあるのは「第45条の3まで若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第51条第2項中「若しくは第47条から第49条まで」とあるのは「、第47条から第49条まで若しくは昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第52条の2及び第52条の3第1項中「又は第51条」とあるのは「、第51条又は昭和58年改正法附則第11条第2項」と、昭和59年新法第64条第6項、第65条の7第7項及び第67条の4第6項中「及び第47条から第51条まで」とあるのは「、第47条から第51条まで及び昭和58年改正法附則第11条第2項」とする。
4 新法第43条第1項の表の第8号の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同号に掲げる航空機について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第8号に掲げる航空機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 新法第45条の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
6 新法第45条の2第5項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第45条の2第3項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
7 新法第45条の3第1項の規定は、同項に規定する中小企業者に該当する法人が施行日以後に同項に規定する事業合理化計画の承認を受ける当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第45条の3第1項に規定する中小企業者に該当する法人が施行日前に同項に規定する事業合理化計画の承認を受けた当該事業合理化計画に定める同項に規定する事業合理化用機械等については、なお従前の例による。
8 新法第45条の4第1項の規定は、施行日以後に同項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につきこれらの規定の承認を受けるこれらの規定に規定する商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第45条の4第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につきこれらの規定の承認を受けたこれらの規定に規定する商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
9 新法第46条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第46条第1項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具については、なお従前の例による。
10 新法第47条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
11 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項の表の第1号に掲げる石油ガス貯蔵施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項の表の第1号に掲げる石油ガス貯蔵施設については、なお従前の例による。
12 旧法第48条第1項の表の第1号に掲げる石油備蓄法(昭和50年法律第96号)第2条第4項に規定する石油精製業者である法人又は石油(石油ガスを除く。)の貯蔵の業務を専ら当該法人の委託を受けて行う法人が施行日前に取得又は建設をした同表の第1号に掲げる石油貯蔵施設及び施行日前に同法第5条第1項の規定により届出をした同項に規定する石油の備蓄に関する計画に基づき施行日から昭和60年3月31日までの間に取得又は建設をする同号に掲げる石油貯蔵施設(以下この項において「施行日以後取得の石油貯蔵施設」という。)については、旧法第48条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後取得の石油貯蔵施設に係る同条第1項の規定の適用については、同項中「石油貯蔵施設及び石油ガス貯蔵施設については、100分の36」とあるのは「石油貯蔵施設については、100分の20」と、「昭和58年3月31日」とあるのは「昭和60年3月31日」とする。
13 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律(昭和60年法律第7号)第1条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この項において「昭和60年新法」という。)第46条、第46条の2、第52条の2及び第52条の3の規定の適用については、昭和60年新法第46条第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和58年改正法附則第11条第12項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和58年改正法による改正前の租税特別措置法第48条(第46条の2第1項、第52条の2及び第52条の3第1項において「昭和58年旧法第48条」という。)」と、昭和60年新法第46条の2第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和58年旧法第48条」と、昭和60年新法第52条の2及び第52条の3第1項中「又は第51条」とあるのは「、第51条又は昭和58年旧法第48条」とする。
14 新法第49条第2項の規定は、法人が施行日以後に取得をする同項に規定する通気坑道又は排水坑道について適用し、法人が施行日前に取得をした旧法第49条第2項に規定する通気坑道又は排水坑道については、なお従前の例による。
15 法人が、施行日前に取得(改良を含む。)若しくは建設をした旧法第50条第1項に規定する構築物又は施行日前に支出した同条第2項に規定する植林費については、なお従前の例による。
16 新法第51条の2の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する認定を受ける場合における当該法人の同項に規定する廃棄施設等について適用し、法人が施行日前に旧法第51条の2第1項各号に掲げる認定を受けた場合における当該法人の同項に規定する事業転換施設等については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第12条 新法第54条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる中小企業等海外市場開拓準備金の金額について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた中小企業等海外市場開拓準備金の金額については、なお従前の例による。この場合において、同条第1項に規定する法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額(昭和58年改正法の施行の日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度にあつては、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額に当該事業年度開始の日から昭和58年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の6・6(当該事業年度終了の時において資本の金額若しくは出資金額が1億円以下である法人又は資本若しくは出資を有しない法人(以下この項において「中小法人」という。)については、1000分の13・6)に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の5・6(中小法人については、1000分の12・2)に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の9(中小法人については、1000分の18・4)に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の7・7(中小法人については、1000分の16・6)に相当する金額との合計額を加算した金額)」とする。
2 新法第55条の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行前に取得した旧法第55条第1項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
3 新法第56条の7第1項に規定する法人で施行日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日において旧法第56条の7第1項の計画造林準備金を有するものの施行日から昭和59年3月31日までの間に開始する各事業年度に係る新法第56条の7の規定の適用については、同条第1項第2号中「23万円」とあるのは、「25万9000円」とする。
4 新法第56条の10第1項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる株式売買損失準備金の金額について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた株式売買損失準備金の金額については、なお従前の例による。
5 新法第57条の3の規定は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により新法第57条の3第1項の法人が同項の使用済核燃料再処理準備金を積み立てることとなる事業年度として政令で定める事業年度以後の各事業年度において積み立てる当該使用済核燃料再処理準備金の金額について適用する。この場合において、当該政令で定める事業年度において積み立てる当該使用済核燃料再処理準備金の金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
第13条 新法第65条の4第1項第3号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
2 新法第65条の11及び第65条の12の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の11第1項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡について適用する。

(動力炉・核燃料開発事業団に対する出えん金の損金算入に関する経過措置)
第14条 新法第66条の11の規定は、法人が施行日以後に支出する同条に規定する出えん金について適用し、法人が施行日前に支出した旧法第66条の11に規定する出えん金については、なお従前の例による。

(相続税の特例に関する経過措置)
第15条 新法第70条の規定は、昭和58年1月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により取得した財産に係る相続税について適用する。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第16条 新法第73条の規定は、施行日以後に取得する同条に規定する家屋の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第73条に規定する家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新法第74条の2第1項の規定は、施行日以後に取得する同項に規定する既存住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第74条の2第1項に規定する既存住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第77条の2の規定は、同条に規定する農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受けて同条の土地をその耕作又は養畜の用に供する場合における当該土地の所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第77条の2に規定する農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けて同条の土地をその耕作又は養畜の用に供した場合における当該土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新法第77条の4の規定は、施行日以後に同条第1号に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得するこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第77条の4第1号に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得したこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
5 新法第77条の5第2項の規定は、同項に規定する農住組合の組合員が施行日以後に同項に規定する交換分合により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、当該組合員が施行日前に旧法第77条の5第2項に規定する交換分合により取得した土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
6 新法第78条の2の規定は、同条に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける同条の土地の所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第78条の2に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けた同条の土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
7 旧法第81条の2第1項の森林組合で施行日前に森林組合合併助成法(昭和38年法律第56号)第4条第2項の認定を求めたものが、当該認定を受けて合併をした場合における旧法第81条の2第1項に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(物品税の特例に関する経過措置)
第17条 旧法第88条の4の規定に該当する自動車で、同条に規定する期間内にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたものに係る物品税については、なお従前の例による。
2 施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる物品税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
第18条 施行日前に旧法第90条第1項の規定の適用を受けて揮発油の製造場から移出され、又は旧法第90条の2第1項の承認を受けて保税地域から引き取られた揮発油に係る揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。
2 施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる揮発油税及び地方道路税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和58年5月2日法律第26号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(関係法律の改正に伴う経過措置)
第13条 この法律による改正後の農林中央金庫法、地方税法、租税特別措置法及び法人税法の規定にかかわらず、旧法人に対するこれらの法律の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第14条 附則第2条から第7条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和58年12月3日法律第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

附則 (昭和59年3月31日法律第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

附則 (昭和59年3月31日法律第6号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第13条の2第1項第2号及び同条第2項並びに第45条の4第1項第2号及び同条第2項の改正規定 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第33号)の施行の日
 第27条の改正規定及び附則第6条の規定 昭和59年12月1日
 第88条の3の改正規定及び第93条の次に1条を加える改正規定 昭和59年5月1日
 第90条の3の改正規定(「昭和59年3月31日」を「昭和60年3月31日」に改める部分を除く。)及び第90条の4の改正規定 石油税法の一部を改正する法律(昭和59年法律第16号)中石油税法第4条の改正規定の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和59年分以後の所得税について適用し、昭和58年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の2第1項に規定する個人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。次条において同じ。)をした同項に規定する省エネルギー設備等を同項に規定する事業の用に供した場合における所得税については、旧法第10条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第4項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号。以下「昭和61年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項若しくは昭和61年改正法による改正後の租税特別措置法第10条の2第3項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第9項中「租税特別措置法第10条の2第3項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第6号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)による改正後の租税特別措置法(以下「昭和61年新法」という。)第10条の2の規定の適用については、同条第4項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは、「控除される金額がある場合又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第6号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第4項若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号。以下「昭和61年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項若しくは第4項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 新法第11条第1項の表の第2号の規定は、個人が昭和60年1月1日以後に取得等をしてその事業の用に供する同号に掲げる機械その他の生産設備について適用し、個人が同日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第2号に掲げる機械その他の生産設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第11条第1項の表の第4号の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同号に掲げる機械その他の設備について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第4号に掲げる機械その他の設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新法第12条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 新法第13条の2第1項の規定は、施行日以後に同項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する漁船について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する漁船については、なお従前の例による。
5 新法第15条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第15条第1項に規定する特定備蓄施設等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
6 旧法第16条の2第1項に規定する個人が施行日前に同項に規定する移転に関する計画につき同項の認定を受けた場合における当該個人の同項に規定する廃棄施設等については、なお従前の例による。
7 新法第17条の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第17条に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第5条 新法第21条の規定は、個人の同条第2項各号に掲げる取引による施行日以後の収入金額について適用し、個人の旧法第21条第2項各号に掲げる取引による施行日前の収入金額については、なお従前の例による。

(社会保険診療報酬の源泉徴収税率の軽減に関する経過措置)
第6条 旧法第27条の規定は、同条に規定する個人が同条に規定する給付又は医療につき昭和59年12月1日前に支払を受けるべき金額で同日以後に支払を受けるものについては、なおその効力を有する。
2 昭和59年において前項に規定する給付又は医療につき支払を受けるべき金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第1項の規定により源泉徴収された又はされるべきであつたものに限る。)のある居住者の昭和60年分の所得税に係る同法第104条第1項に規定する予定納税基準額の計算については、政令で定める。

(個人の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新法第28条の4第3項の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地の譲渡等に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第28条の4第1項に規定する土地の譲渡等に係る所得税については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新法第37条第1項の表の第15号の規定は、個人が施行日以後に行う同号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る所得税について適用する。
2 新法第37条の5の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第37条の5第1項に規定する譲渡資産に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第9条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第10条 旧法第42条の4第1項に規定する法人が施行日前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。次条において同じ。)をした同項に規定する省エネルギー設備等を同項に規定する事業の用に供した場合における法人税については、旧法第42条の4の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「及び前条並びに法人税法第67条」とあるのは「、昭和61年改正法による改正後の租税特別措置法第42条の4、第42条の5第2項及び第3項並びに第42条の6第2項から第4項まで及び第6項、第68条の2並びに昭和61年改正法附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第2項及び第3項並びに法人税法第67条」と、同条第3項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和61年改正法による改正後の租税特別措置法第42条の5第2項若しくは昭和61年改正法附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第2項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第8項中「又は租税特別措置法第42条の4」とあるのは「又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第6号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4」と、「並びに租税特別措置法第42条の4」とあるのは「並びに昭和59年改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における昭和61年新法第42条の4から第42条の6まで、第52条の2又は第52条の3の規定の適用については、昭和61年新法第42条の4第1項中「並びに第68条の2」とあるのは「、第68条の2並びに昭和59年改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4第3項(次条及び第42条の6において「昭和59年旧法第42条の4第3項」という。)」と、昭和61年新法第42条の5第2項中「並びに第68条の2」とあるのは「、第68条の2並びに昭和59年旧法第42条の4第3項」と、同条第3項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和59年旧法第42条の4第3項若しくは昭和61年改正法附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第2項若しくは第3項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、昭和61年新法第42条の6第2項中「並びに第68条の2」とあるのは「、第68条の2並びに昭和59年旧法第42条の4第3項」と、昭和61年新法第52条の2第1項中「又は第51条」とあるのは「、第51条又は昭和59年改正法附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和59年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の4第1項(以下この条及び次条において「昭和59年旧法第42条の4第1項」という。)」と、昭和61年新法第52条の2第2項及び第3項並びに第52条の3第1項中「又は第51条」とあるのは「、第51条又は昭和59年旧法第42条の4第1項」とする。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第11条 新法第43条第1項の表の第2号の規定は、法人が昭和60年1月1日以後に取得等をしてその事業の用に供する同号に掲げる機械その他の生産設備について適用し、法人が同日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第2号に掲げる機械その他の生産設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第43条第1項の表の第5号の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同号に掲げる機械その他の設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第5号に掲げる機械その他の設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新法第44条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する高度技術工業用設備について適用する。
4 新法第45条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 新法第45条の4第1項の規定は、施行日以後に同項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する漁船について適用し、施行日前に旧法第45条の4第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する漁船については、なお従前の例による。
6 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
7 新法第51条第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する特定組合が新法第56条の2第1項に規定する事業計画の承認等を受ける当該事業計画に定める共同利用施設について適用し、施行日前に旧法第51条第1項に規定する特定組合が旧法第56条の2第1項に規定する事業計画の承認等を受けた当該事業計画に定める共同利用施設については、なお従前の例による。
8 旧法第51条の2第1項に規定する法人が施行日前に同項に規定する移転に関する計画につき同項の認定を受けた場合における当該法人の同項に規定する廃棄施設等については、なお従前の例による。
9 新法第52条の4の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第52条の4に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第12条 新法第55条の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第55条第1項に規定する特定株式等については、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。
2 法人が施行日前に旧法第55条第1項に規定する特定株式等を取得した場合において、施行日以後に新法第55条第4項各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、同項の規定の例による。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第13条 新法第58条の規定は、法人の同条第2項各号に掲げる取引による施行日以後の収入金額について適用し、法人の旧法第58条第2項各号に掲げる取引による施行日前の収入金額については、なお従前の例による。

(法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第14条 新法第63条第3項の規定は、法人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第63条第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。
2 附則第10条第1項の規定の適用がある場合における新法第63条の規定の適用については、同条第6項第2号中「とする」とあるのは「とし、昭和59年旧法第42条の4の規定の適用については、同条第2項中「及び前条」とあるのは「、前条及び第63条」とする」とする。

(特定の資産の買換えの場合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 新法第65条の7第1項の表の第12号及び第16号の規定は、法人が施行日以後に行うこれらの規定の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用する。

(確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例に関する経過措置)
第16条 新法第66条の4の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第17条 施行日前に新築し、又は取得した旧法第72条、第73条又は第74条の2第1項に規定する家屋についての所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 施行日前に新築し、若しくは増築し、又は取得した旧法第74条又は第74条の2第2項に規定する家屋又は既存住宅を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第76条第1項の規定は、施行日以後に国から同項に規定する売渡し又は譲与を受ける土地の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に国から旧法第76条第1項に規定する売渡し又は譲与を受けた土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新法第77条の3第1項の規定は、同項に規定する法人が施行日以後に買入れ又は借受けをする同項に規定する農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地の所有権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第77条の3に規定する法人が買入れ又は借受けをした同条に規定する農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
5 新法第77条の5第1項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する交換分合により取得する同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた旧法第77条の5第1項に規定する交換分合により取得した同項に規定する土地についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
6 新法第78条の3の規定は、施行日以後に同条に規定する中小企業者が同条に規定する事業協同組合等から取得する同条に規定する土地又は建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第78条の3に規定する中小企業者が同条に規定する事業協同組合等から取得した同条に規定する土地又は建物についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。この場合において、新法第78条の3に規定する土地又は建物が次の表の上欄に掲げるものであるときは、同条に規定する中小企業者が同表の中欄に掲げる期間内に取得する当該土地又は建物の当該登記に係る登録免許税については、同条中「1000分の20」とあるのは、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて同条の規定を適用する。
1 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号。以下この項において「昭和55年改正法」という。)の施行の日から施行日の前日までの間に取得した同条第1項に規定する土地又は建物 施行日から昭和61年3月31日までの期間 1000分の16
2 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。次号において「昭和53年改正法」という。)の施行の日から昭和55年改正法の施行の日の前日までの間に取得した同項に規定する土地で政令で定めるもの 施行日から昭和61年3月31日までの期間 1000分の12
3 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が昭和53年改正法の施行の日前に取得した同項に規定する土地で政令で定めるもの 施行日から昭和61年3月31日までの期間 1000分の9
4 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が昭和55年改正法の施行の日前に取得した同項に規定する建物で政令で定めるもの 施行日から昭和61年3月31日までの期間 1000分の12
5 新法第78条の3第2項に規定する事業協同組合等が昭和58年4月1日から施行日の前日までの間に取得した同項に規定する土地 施行日から昭和60年3月31日までの期間 1000分の16
7 新法第81条第1項第3号の規定は、施行日以後にされる同項に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧法第81条第1項に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同項第3号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
8 新法第82条の規定は、施行日以後に取得する同条に規定する土地又は家屋に関する同条の表の第1号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第82条に規定する土地又は家屋に関する同条の表の第1号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(物品税の特例に関する経過措置)
第18条 昭和59年5月1日前に課した、又は課すべきであつた旧法第88条の3に規定する物品に係る物品税については、次項から第4項までに定めのあるものを除き、なお従前の例による。
2 旧法第88条の3に規定する物品のうち、昭和59年5月1日前にその製造に係る製造場から移出されたもので、物品税法(昭和37年法律第48号)第17条第3項(同法第19条第3項、第22条第3項及び第26条第3項において準用する場合を含む。)又は租税特別措置法第88条の2第3項の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までにこれらの規定に規定する書類が提出されなかつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、新法第88条の3に規定する税率とする。
3 旧法第88条の3に規定する物品のうち、次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により物品税の免除を受けて昭和59年5月1日前にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたものについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、新法第88条の3に規定する税率とする。
免除の規定 追徴の規定
物品税法第18条第1項 同法第18条第8項
物品税法第23条第1項 同法第23条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項 同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項 同法第12条第4項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項 同法第13条第3項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第9条第1項(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第3条第1項において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第9条第2項又は第11条第2項(これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条
4 旧法第88条の3に規定する物品のうち、次の各号に掲げるもので昭和59年5月1日前に購入され、又は引き取られたものについて、同日以後に当該各号に定める法律の規定に該当することとなつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、新法第88条の3に規定する税率とする。
 物品税法第20条第6項に規定する輸出物品販売場において同条第1項に規定する非居住者によつて同項に規定する方法により購入された物品 同条第3項本文又は第5項本文
 物品税法第22条第1項、第23条第1項又は第24条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けて購入され、又は引き取られた物品 同法第22条第6項本文(同法第23条第4項及び第24条第4項において準用する場合を含む。)
 租税特別措置法第88条の2第1項に規定する機関において同項に規定する合衆国軍隊の構成員等によつて同項に規定する方法により購入された物品 同条第5項において準用する物品税法第20条第3項本文又は第5項本文
5 新法第88条の3に規定する物品を、昭和59年5月1日において、その製造に係る製造場及び保税地域以外の場所で販売のため所持する当該物品の製造者又は販売業者がある場合において、その数量(2以上の場所で所持する場合には、その合計数量)が20個以上であるときは、当該物品については、その者が当該物品の製造者として当該物品を同日にその製造に係る製造場から移出したものとみなして、100分の0・5の税率により物品税を課する。
6 前項の規定による物品税額については、税務署長は、その所轄区域内に所在する貯蔵場所にある同項の規定に該当する物品に係る物品税額を合算し、当該合算した額の物品税を、昭和59年6月から10月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、これを徴収する。
7 第5項に規定する者は、その所持する物品で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、当該物品の品名並びに当該品名ごとの数量及び価額その他政令で定める事項を記載した申告書を、昭和59年5月1日から起算して1月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
8 第5項に規定する物品で同項の規定による物品税を徴収された、又は徴収されるべきものが当該物品の製造に係る製造場に戻し入れられた場合(物品税法第28条第3項の廃棄がされた場合を含む。)において、当該物品の製造者(第5項の規定の適用がないものとした場合における製造者をいう。)が、政令で定めるところにより、当該物品が当該物品税を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき当該製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該物品税額に相当する金額は、同条の規定に準じて、当該物品につきその者が納付した、又は納付すべき物品税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る物品税額から控除し、又はその者に還付する。
9 昭和59年5月1日前にした行為及び第1項の規定により従前の例によることとされる物品税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(印紙税の特例に関する経過措置)
第19条 昭和59年5月1日前に課した、又は課すべきであつた印紙税法(昭和42年法律第23号)別表第1第4号に掲げる物品切手に係る印紙税については、なお従前の例による。
2 昭和59年5月1日前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる印紙税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和59年6月30日法律第53号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和59年7月13日法律第55号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和59年7月13日法律第56号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(政令への委任)
7 附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和59年7月27日法律第60号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第29条の5第3項の規定は、昭和59年中に支払うべき同項に規定する給与等でその最後に支払をする日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後である場合について適用する。
3 施行日前に昭和59年分の所得税につき所得税法(昭和40年法律第33号)第125条又は第127条(これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。)の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法(昭和37年法律第66号)第25条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項(これらの事項につき施行日前に同法第24条又は第26条の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項)につき新法第29条の5の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して1年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項の更正の請求をすることができる。

附則 (昭和59年8月10日法律第71号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部改正に伴う経過措置)
第13条 附則第2条に規定する塩業組合に関しては、この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 略
 租税特別措置法

(政令への委任)
第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和59年8月10日法律第72号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正等に伴う経過措置)
第17条 施行日前に、旧たばこ専売法第46条(輸出)の規定の適用を受けて本邦と外国との間を往来する本邦の船舶又は航空機に関税法第2条第1項第9号又は第10号(定義)に規定する船用品又は機用品として積み込まれた製造たばこは、改正後の租税特別措置法第87条の2第1項(外航船等に積み込む製造たばこの免税)の規定の適用を受けて積み込まれたものとみなして、同条第2項の規定を適用する。

附則 (昭和59年8月14日法律第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和59年12月1日から施行する。

(製造の開廃等の申告に係る経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において、施行日前から引き続いて改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第88条の6第1項の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品の製造をする者は、揮発油税法(昭和32年法律第55号)第23条第1項前段の規定による申告については、施行日から起算して1月以内に、その製造場の位置その他政令で定める事項を当該製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告すれば足りるものとする。
2 揮発油税法第23条第1項前段及び第29条第2号の規定は、前項に規定する者で施行日から起算して1月以内に同項の製造を廃止することとなるものについては、適用しない。

(手持品課税)
第3条 施行日に、揮発油の製造場及び保税地域以外の場所(沖縄県の区域内の場所を除く。)で新法第88条の6の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品(以下この条において「みなし揮発油」という。)を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量(2以上の場所で所持する場合には、その合計数量)が5キロリットル以上であるときは、当該みなし揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、施行日に当該みなし揮発油を揮発油の製造場から移出したものとみなして、1キロリットルにつき、4万5600円の揮発油税及び8200円の地方道路税を課する。
2 施行日に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所でみなし揮発油を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量(2以上の場所で所持する場合には、その合計数量)が5キロリットル以上であるときは、当該みなし揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、施行日に当該みなし揮発油を揮発油の製造場から移出したものとみなして、1キロリットルにつき、前項の規定によりみなし揮発油1キロリットルにつき課されるべき揮発油税の額及び地方道路税の額に、それぞれ538分の468を乗じて得た金額の揮発油税及び地方道路税を課する。
3 前2項の場合においては、税務署長は、揮発油税に併せて地方道路税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にあるみなし揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和60年1月から5月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。
4 第1項又は第2項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法(昭和30年法律第104号)第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「287分の44」とあるのは「538分の82」と、「287分の243」とあるのは「538分の456」として、これらの規定を適用する。
5 第1項又は第2項に規定する者は、第1項又は第2項の規定に該当するみなし揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該みなし揮発油の所持数量及び課税標準数量(当該所持数量から揮発油税法第8条第1項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。)その他政令で定める事項を記載した申告書を施行日から起算して1月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
6 次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、政令で定めるところにより、当該みなし揮発油が第1項又は第2項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該みなし揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方道路税額は、揮発油税法第17条及び地方道路税法第9条の規定に準じて、その者に係る揮発油税額及び地方道路税額から控除し、又はその者に還付する。
 揮発油の製造者がその製造場から移出したみなし揮発油で第1項又は第2項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合 第1項又は第2項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者
 前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたみなし揮発油で第1項又は第2項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該みなし揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合 当該揮発油の製場者
7 第1項又は第2項に規定する者が、政令で定めるところにより、その所持するみなし揮発油が新法第90条第1項に規定する用途その他政令で定める用途に充てるべきものであることにつき当該みなし揮発油の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長の確認を受けた場合には、当該確認に係るみなし揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、当該みなし揮発油の貯蔵場所を揮発油の製造場とみなす。
8 第2項の規定により揮発油税及び地方道路税を徴収された、又は徴収されるべきであつたみなし揮発油を沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域へ移出する目的で船舶又は航空機に積み込む場合には、その積込みをした者を揮発油の製造者と、当該積込みの場所を揮発油の製造場とみなし、その積込みの時に当該みなし揮発油を揮発油の製造場から移出したものとみなして、揮発油税法及び地方道路税法を適用する。この場合において、当該みなし揮発油に課されるべき揮発油税の額及び地方道路税の額は、それぞれみなし揮発油1キロリツトルにつき、第1項に規定する金額から第2項に規定する金額を控除した金額とする。
9 前項の規定により揮発油の製造者とみなされる者が提出すべき揮発油税法第10条第1項又は地方道路税法第7条第1項の規定による申告書は、これらの規定にかかわらず、前項の積込みをしたみなし揮発油を沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域に向けて移出する時までに提出しなければならない。ただし、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該申告書の提出期限は、当該税務署長の指定した日とする。

附則 (昭和59年8月14日法律第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第56条 旧日雇健保法の規定による療養の給付(旧日雇健保法の規定によつて家族療養費を支給すべき被扶養者に係る療養を含む。)は、この法律による改正後の租税特別措置法第26条第1項及び第67条第1項の適用については、同法第26条第1項に規定する社会保険診療とみなす。

(その他の経過措置の政令への委任)
第64条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和60年3月30日法律第7号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第1条中租税特別措置法の目次の改正規定(「第41条の16」を「第41条の15」に改める部分に限る。)、同法第3条から第3条の3までの改正規定、同法第3条の3の次に1条を加える改正規定、同法第4条、第8条の2から第9条の2まで、第37条の10及び第41条の12の改正規定、同法第41条の16を削る改正規定並びに第2条の規定並びに附則第3条、第4条、第7条、第27条から第31条まで、第34条及び第35条の規定 昭和61年1月1日
 第1条中租税特別措置法第12条の2の改正規定(同条を第12条の3とする部分に限る。)、同法第12条の次に1条を加える改正規定、同法第18条第1項に1号を加える改正規定、同法第45条の2の改正規定(同条を第45条の3とする部分に限る。)、同法第45条の次に1条を加える改正規定、同法第52条第1項に1号を加える改正規定及び同法第66条の10第1項に1号を加える改正規定並びに附則第8条第11項及び第16条第10項の規定 中小企業技術開発促進臨時措置法(昭和60年法律第55号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 第1条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和60年分以後の所得税について適用し、昭和59年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得に関する経過措置)
第3条 昭和60年12月31日までに支払を受けるべき第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第3条第1項、第3条の2第1項及び第3条の3第1項に規定する利子所得については、なお従前の例による。

(少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
第4条 旧法第4条第1項に規定する個人が、昭和60年12月31日以前に支払を受けるべき同項に規定する公債の利子については、なお従前の例による。
2 前項に規定する個人が、昭和60年12月31日以前に購入した同項に規定する公債で、同日において旧法第4条第1項及び第2項の要件を満たすもの(以下この条において「旧公債」という。)を有する場合には、当該旧公債については、その者が、昭和61年1月1日において新法第4条の要件に従つて購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
3 前2項に定めるもののほか、昭和60年12月31日以前に提出された旧法第4条第1項の特別非課税貯蓄申告書に係る新法第4条第1項の規定の適用に関する事項その他旧公債に係る同条の規定の適用に関し必要な事項は、附則第28条第4項から第6項までの規定の例に準じて政令で定める。

(非居住者等の受ける戦前外貨債利子の非課税に関する経過措置)
第5条 旧法第6条の規定は、非居住者又は外国法人が同条第1項各号に掲げる利子でこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるものについては、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。

(民間外貨債の利子の非課税等に関する経過措置)
第6条 内国法人が施行日前に発行した旧法第7条に規定する外貨債につき支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。
2 非居住者が施行日前に発行された旧法第41条の13に規定する利付外貨債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

(配当所得に関する経過措置)
第7条 昭和60年12月31日までに支払を受けるべき旧法第8条の2第1項及び第8条の3第1項に規定する証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、なお従前の例による。
2 昭和60年12月31日までに内国法人から支払を受けるべき旧法第8条の4第1項及び第8条の5第1項に規定する配当所得については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第8条 新法第11条第1項の表の第1号及び第2号の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる機械その他の減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号又は第2号に掲げる機械その他の減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第11条第1項の表の第3号の規定は、施行日以後に工業用水法(昭和31年法律第146号)第3条第1項に規定する指定地域となつた地域内に存する同号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備について適用し、施行日前に当該指定地域となつた地域内に存する旧法第11条第1項の表の第3号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備については、なお従前の例による。
3 新法第11条第1項の表の第6号の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同号に掲げる船舶について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第6号に掲げる船舶をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 新法第11条の2第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する地震防災応急対策用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条の2第1項に規定する地震防災応急対策用資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 新法第12条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
6 旧法第12条の2第2項に規定する個人が、施行日前に、同項に規定する機械及び装置を取得し、又は製作してこれをその事業の用に供した場合には、当該機械及び装置については、なお従前の例による。
7 施行日から附則第1条第2号に掲げる日の前日までの間における新法第12条の2第1項から第3項までの規定の適用については、同条第1項及び第2項中「第11条から前条まで」とあるのは「前3条」と、同条第3項中「第12条の3第1項本文」とあるのは「第12条の2第1項本文」とする。
8 新法第12条の2第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第12条の2第4項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
9 旧法第12条の3第1項に規定する中小企業者で施行日前に同項に規定する事業合理化計画に係る同項に規定する承認を受けたものが、同項に規定する期間内に、同項に規定する事業合理化用機械等を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これをその事業の用に供した場合には、当該事業合理化用機械等については、同条の規定は、なおその効力を有する。
10 前項の規定の適用がある場合における新法第10条から第10条の3まで、第13条から第16条まで、第28条の3、第33条の6及び第37条の3(新法第37条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新法第10条第4項第2号中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律(昭和60年法律第7号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第8条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和60年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第12条の3(以下この章において「昭和60年旧法第12条の3」という。)」と、新法第10条の2第1項及び第3項並びに第10条の3第1項及び第3項中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は昭和60年旧法第12条の3」と、新法第13条第1項中「又は第14条から第16条まで」とあるのは「、第14条から第16条まで又は昭和60年旧法第12条の3」と、新法第13条の2第1項中「又は次条から第16条まで」とあるのは「、次条から第16条まで又は昭和60年旧法第12条の3」と、新法第14条第1項中「当該貸家住宅の償却費」とあるのは「当該貸家住宅(その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し昭和60年旧法第12条の3の規定の適用を受けるものを除く。)の償却費」と、新法第14条第2項中「第17条」とあるのは「第17条若しくは昭和60年旧法第12条の3」と、新法第15条第1項中「又は第12条の2」とあるのは「、第12条の2又は昭和60年旧法第12条の3」と、新法第16条第1項中「第12条の3まで」とあるのは「第12条の3まで又は昭和60年旧法第12条の3」と、新法第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第2項中「及び第14条から第16条まで」とあるのは「、第14条から第16条まで及び昭和60年旧法第12条の3」とする。
11 第9項の規定の適用がある場合における新法第12条の3第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「又は第37条第1項」とあるのは「、第37条第1項」と、「場合を含む。)」とあるのは「場合を含む。)又は昭和60年旧法第12条の3」とする。
12 新法第13条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第13条第1項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具については、なお従前の例による。
13 新法第13条の2の規定は、施行日以後に同条第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けるこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けたこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
14 新法第14条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
15 個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第2項に規定する施設建築物については、なお従前の例による。
16 個人が、旧法第18条第1項第4号に規定する振興計画につき施行日前に同号の承認を受けた同号に規定する産地組合に対し支出する同号に掲げる負担金については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「昭和60年3月31日」とあるのは、産地中小企業対策臨時措置法(昭和54年法律第53号)が効力を失う日の前日」とする。

(個人の準備金に関する経過措置)
第9条 個人の昭和59年分の事業所得に係る総収入金額のうちに新法第20条第1項に規定する海外取引による収入金額がある場合における昭和60年分の所得税に係る同項の規定の適用については、同項中「区分してそれぞれの収入金額に当該各号に掲げる割合を乗じて計算した金額の合計額に、その年において事業を営んでいた期間内の指定期間の月数」とあるのは、「区分し、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額にその年において事業を営んでいた期間内のうち昭和60年1月1日から同年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該事業を営んでいた期間内の月数(以下この項において「その年の月数」という。)で除して計算した金額の1000分の12・2に相当する金額と当該取引に係る収入金額にその年の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の10・4に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の16・6に相当する金額と当該取引に係る収入金額にその年の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれをその年の月数で除して計算した金額の1000分の14・1に相当する金額との合計額を加算した金額に、その年の月数」とする。
2 旧法第20条の5第1項に規定する国際科学技術博覧会出展準備金を有する個人の昭和61年以前の各年分の事業所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第4項中「個人が」とあるのは、「個人が、昭和60年12月31日までに」とする。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第10条 新法第34条の2第2項第3号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

(居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第11条 新法第40条の4第1項、第3項及び第6項の規定は、同条第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額について適用し、旧法第40条の4第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、なお従前の例による。
2 新法第40条の4第3項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度において、旧法第40条の4第3項ただし書に規定する他の特定外国子会社等から施行日前に受けた同項ただし書に規定する利益の配当又は剰余金の分配の額がある場合(当該他の特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る利益の配当又は剰余金の分配の額で施行日以後に受けたものがある場合を含む。)における当該特定外国子会社等の当該事業年度に係る新法第40条の4第1項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、旧法第40条の4第3項ただし書の規定は、なおその効力を有する。
3 新法第40条の4第4項の規定は、同項に規定する外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度について適用し、当該外国関係会社の施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
4 新法第40条の5の規定は、同条第1項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき施行日以後に生じる同項各号に掲げる事実(同項第1号に掲げる事実にあつては、当該特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る当該事実に限る。)について適用し、旧法第40条の5第1項に規定する特定外国子会社等につき施行日前に生じた同項各号に掲げる事実(同項第1号に掲げる事実にあつては、当該特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る当該事実で施行日以後に生じる当該事実を含む。)については、なお従前の例による。

(農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例等に関する経過措置)
第12条 個人が、昭和60年12月31日以前に旧法第41条の9第1項に規定する農地等を同項に規定する農業生産法人に出資した場合における同項の規定による納期限の延長については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第3項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
2 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第41条の9第1項の規定の適用を受けていた個人又は昭和60年12月31日までに同項に規定する農地等を同項に規定する農業生産法人に出資した個人(施行日前に当該出資をした日の属する年分の所得税法第120条第1項の規定による申告書を提出した者を除く。)が死亡した場合においては、旧法第41条の10の規定は、なおその効力を有する。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第13条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人税率の特例に関する経過措置)
第14条 新法第42条の規定は、同条第1項の表の第3号から第5号までの第1欄に掲げる法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(同表の第4号の第1欄に掲げる法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、これらの法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)
第15条 新法第42条の2第1項の規定は、同項第2号に規定する協同組合等の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該協同組合等の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第16条 新法第43条第1項の表の第1号及び第2号の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる機械その他の減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号又は第2号に掲げる機械その他の減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第43条第1項の表の第3号の規定は、施行日以後に工業用水法第3条第1項に規定する指定地域となつた地域内に存する同号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備について適用し、施行日前に当該指定地域となつた地域内に存する旧法第43条第1項の表の第3号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備については、なお従前の例による。
3 新法第43条第1項の表の第4号、第7号及び第8号の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第4号、第7号又は第8号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 新法第44条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する地震防災応急対策用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条第1項に規定する地震防災応急対策用資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 新法第45条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
6 旧法第45条の2第3項に規定する法人が、施行日前に、同項に規定する機械及び装置を取得し、又は製作して、これをその事業の用に供した場合には、当該機械及び装置については、なお従前の例による。
7 新法第45条の2第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第45条の2第5項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
8 旧法第45条の3第1項に規定する中小企業者で施行日前に同項に規定する事業合理化計画に係る同項に規定する承認を受けたものが、同項に規定する期間内に、同項に規定する事業合理化用機械等を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これをその事業の用に供した場合には、当該事業合理化用機械等については、同条の規定は、なおその効力を有する。
9 前項の規定の適用がある場合における新法第42条の4から第42条の6まで、第46条から第49条まで、第51条、第52条の2、第52条の3、第64条(新法第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7(新法第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び第67条の4の規定の適用については、新法第42条の4第4項第2号中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和60年改正法附則第16条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和60年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第45条の3(以下この章において「昭和60年旧法第45条の3」という。)」と、新法第42条の5第1項及び第2項並びに第42条の6第1項及び第2項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和60年旧法第45条の3」と、新法第46条第1項及び第46条の2第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和60年旧法第45条の3」と、新法第47条第1項中「各事業年度の当該貸家住宅」とあるのは「各事業年度の当該貸家住宅(当該事業年度における償却額の計算に関し昭和60年旧法第45条の3又は同条に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。)」と、新法第47条第2項中「若しくは前項」とあるのは「、前項若しくは昭和60年旧法第45条の3」と、新法第48条第1項中「第44条の2まで」とあるのは「第44条の2まで若しくは昭和60年旧法第45条の3」と、新法第49条第1項中「第45条まで」とあるのは「第45条まで若しくは昭和60年旧法第45条の3」と、新法第51条第2項中「若しくは第47条から第49条まで」とあるのは「、第47条から第49条まで若しくは昭和60年旧法第45条の3」と、新法第52条の2及び第52条の3第1項中「又は第51条」とあるのは「、第51条又は昭和60年旧法第45条の3」と、新法第64条第6項、第65条の7第7項及び第67条の4第6項中「及び第47条から第51条まで」とあるのは「、第47条から第51条まで及び昭和60年旧法第45条の3」とする。
10 第8項の規定の適用がある場合における新法第45条の3第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和60年旧法第45条の3」と、同条第2項中「若しくは前項」とあるのは「、前項若しくは昭和60年旧法第45条の3」とする。
11 新法第46条の規定は、施行日以後に同条第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けるこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第45条の4第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けたこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
12 新法第46条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第46条第1項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具については、なお従前の例による。
13 新法第47条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
14 法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第2項に規定する施設建築物については、なお従前の例による。
15 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項の表の第1号に掲げる石油ガス貯蔵施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項の表の第1号に掲げる石油ガス貯蔵施設については、なお従前の例による。
16 法人が、旧法第52条第1項第4号に規定する振興計画につき施行日前に同号の承認を受けた同号に規定する産地組合に対し支出する同号に掲げる負担金については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「昭和60年3月31日」とあるのは、「産地中小企業対策臨時措置法が効力を失う日の前日」とする。

(法人の準備金に関する経過措置)
第17条 新法第54条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる中小企業等海外市場開拓準備金の金額について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた中小企業等海外市場開拓準備金の金額については、なお従前の例による。この場合において、同条第1項に規定する法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額(昭和60年改正法の施行の日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度にあつては、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額に当該事業年度開始の日から昭和60年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の5・6(当該事業年度終了の時において資本の金額若しくは出資金額が1億円以下である法人又は資本若しくは出資を有しない法人(以下この項において「中小法人」という。)については、1000分の12・2)に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の4・2(中小法人については、1000分の10・4)に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の7・7(中小法人については、1000分の16・6)に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の5・8(中小法人については、1000分の14・1)に相当する金額との合計額を加算した金額)」とする。
2 旧法第56条の10第1項に規定する法人が施行日以後最初に開始する事業年度(当該事業年度が解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度である場合を除く。以下第7項までにおいて「改正事業年度」という。)において改正事業年度の直前の事業年度終了の日における同条第2項に規定する株式売買損失準備金の金額(当該直前の事業年度において同項又は同条第3項の規定により益金の額に算入された金額を控除し、当該直前の事業年度において同条第1項の規定により損金の額に算入された金額を加算した金額とする。)を有する場合においては、当該株式売買損失準備金の金額のうち、改正事業年度から改正事業年度開始の日以後10年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度において当該株式売買損失準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを120で除して計算した金額(当該金額が当該各事業年度終了の日における株式売買損失準備金残額(当該株式売買損失準備金の金額から同日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は同日前に終了した事業年度においてこの項の規定により益金の額に算入された金額を控除した金額をいう。以下第7項までにおいて同じ。)を超える場合には、当該株式売買損失準備金残額)に相当する金額を当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
3 前項の規定の適用を受けている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 旧法第56条の10第1項に規定する証券業を廃止した場合 当該廃止の日における株式売買損失準備金残額
 解散した場合 当該解散の日における株式売買損失準備金残額(合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。)
 前項、前2号及び次項の場合以外の場合において株式売買損失準備金残額を取り崩した場合 その取り崩した日における株式売買損失準備金残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
4 第2項の規定の適用を受けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合における株式売買損失準備金残額については、旧法第56条の10第5項の規定の例による。この場合において、同項中「第1項の株式売買損失準備金を積み立てている」とあるのは「昭和60年改正法附則第17条第2項に規定する株式売買損失準備金残額(以下この項において「株式売買損失準備金残額」という。)を有する」と、「における株式売買損失準備金の金額」とあるのは「における株式売買損失準備金残額」と、「当該株式売買損失準備金の金額」とあるのは「当該株式売買損失準備金残額」と、「前3項及び第7項」とあるのは「昭和60年改正法附則第17条第2項、第3項及び第6項」とする。
5 第2項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
6 第2項に規定する法人が改正事業年度以後の各事業年度において合併をした場合における株式売買損失準備金残額の処理その他同項及び第3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
7 第2項に規定する法人の改正事業年度以後の各事業年度(株式売買損失準備金残額を有する事業年度に限る。)終了の日において有する株式については、新法第53条第1項の規定は、適用しない。
8 旧法第56条の11第1項に規定する国際科学技術博覧会出展準備金を有する法人の昭和61年3月16日を含む事業年度以前の事業年度の所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第4項中「法人が」とあるのは、「法人が、昭和60年3月16日を含む事業年度終了の日までに」とする。

(特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置)
第18条 新法第65条の4第1項第3号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

(特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置)
第19条 新法第65条の10の規定は、法人が昭和60年1月1日以後に行う同条第1項各号に規定する交換分合により取得する同項に規定する交換取得資産について適用し、法人が同日前に行つた旧法第65条の10第1項に規定する交換分合により取得した同項に規定する交換取得資産については、なお従前の例による。

(現物出資の場合の課税の特例に関する経過措置)
第20条 旧法第66条第1項に規定する事業を営む法人で施行日前に同項に規定する承認を受けたものが、当該承認に係る同項に規定する事業提携計画に基づき固定資産を現物出資した場合における法人税については、なお従前の例による。

(内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第21条 新法第66条の6第1項、第3項及び第6項の規定は、同条第1項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額について適用し、旧法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、なお従前の例による。
2 新法第66条の6第3項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度において、旧法第66条の6第3項ただし書に規定する他の特定外国子会社等から施行日前に受けた同項ただし書に規定する利益の配当又は剰余金の分配の額がある場合(当該他の特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る利益の配当又は剰余金の分配の額で施行日以後に受けたものがある場合を含む。)における当該特定外国子会社等の当該事業年度に係る新法第66条の6第1項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、旧法第66条の6第3項ただし書の規定は、なおその効力を有する。
3 新法第66条の6第4項の規定は、同項に規定する外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度について適用し、当該外国関係会社の施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
4 新法第66条の8第1項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき施行日以後に生じる同項各号に掲げる事実(同項第1号に掲げる事実にあつては、当該特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る当該事実に限る。)について適用し、旧法第66条の8第1項に規定する特定外国子会社等につき施行日前に生じた同項各号に掲げる事実(同項第1号に掲げる事実にあつては、当該特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る当該事実で施行日以後に生じる当該事実を含む。)については、なお従前の例による。

(鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
第22条 旧法第66条の10第1項第4号に掲げる産地組合が、施行日前に同号に規定する承認を受けた同号の振興計画において定められた同号に掲げる固定資産で同項に規定する試験研究用資産に該当するものを取得し、又は製作した場合における法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「昭和60年3月31日」とあるのは、「産地中小企業対策臨時措置法が効力を失う日の前日」とする。

(特定の医療法人の法人税率の特例に関する経過措置)
第23条 新法第67条の2の規定は、同条第1項に規定する医療法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、旧法第67条の2第1項に規定する医療法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過措置)
第24条 旧法第68条に規定する外国法人が施行日前に発行された同条に規定する利付外貨債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

(相続税の特例に関する経過措置)
第25条 新法第70条の7の規定は、施行日以後にする相続税法(昭和25年法律第73号)第38条第1項又は第43条第5項の規定による延納の許可に係る相続税について適用し、施行日前にこれらの規定による延納の許可をした相続税については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。
2 税務署長は、施行日前に延納の許可をした相続税額で、当該相続税額の計算の基礎となつた財産の価額の合計額のうちに新法第70条の7第1項に規定する立木の価額の占める割合が10分の4以上であり、かつ、同項に規定する課税相続財産の価格のうちに相続税法第38条第1項に規定する不動産等の価額の占める割合が10分の5以上であるもののうち、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来するものがある場合には、施行日以後に当該納期限が到来する分納税額のうち、当該立木の価額に対応するものとして政令で定めるものについては、施行日以後最初に到来する当該納期限(施行日から当該納期限までの期間が4月に満たない場合には、施行日から4月を経過する日)までにされた当該延納の許可を受けた者の申請により、施行日以後の延納期間の3分の1に相当する期間(当該期間に1月に満たない端数を生じた場合には、これを1月として計算した期間)の範囲内において延納期限を延長し、及び施行日以後の延納年割額を新法第70条の7第2項又は相続税法第38条第2項の規定に準じて変更することができる。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第26条 新法第73条の規定は、施行日以後に取得する同条に規定する住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第73条に規定する住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 旧法第77条の2に規定する農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けて同条の土地をその耕作又は養畜の用に供した場合における当該土地の所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に例る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第77条の3の規定は、施行日以後に同条第1号に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得するこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第77条の4第1号に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得したこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新法第77条の4第1項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する交換分合により取得する同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた旧法第77条の5第1項に規定する交換分合により取得した同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
5 新法第77条の4第2項の規定は、同項に規定する農住組合の組合員が施行日以後に同項に規定する交換分合により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、当該組合員が施行日前に旧法第77条の5第2項に規定する交換分合により取得した土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

附則 (昭和60年5月1日法律第30号) 抄
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名の改正規定、目次の改正規定、第1条の改正規定、第2章の章名の改正規定、第3条の次に1条を加える改正規定及び第4条第1項の改正規定並びに附則第5条、第6条及び第11条の規定は、昭和61年4月1日から施行する。

附則 (昭和60年5月17日法律第36号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

附則 (昭和60年12月9日法律第94号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第41条の14の規定は、次項に定めるものを除き、昭和60年分以後の所得税について適用し、昭和59年分以前の所得税については、なお従前の例による。
3 新法第41条の14第3項の規定により読み替えられた所得税法(昭和40年法律第33号)第190条の規定は、昭和60年中に支払うべき同条に規定する給与等でその最後に支払をする日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。ただし、同年中に支払うべき所得税法第29条に規定する年金については、当該年金に係る同項の規定により読み替えられた同法第190条の規定による所得税の納付をすべき日が施行日以後である場合について適用する。
4 施行日前に昭和60年分の所得税につき所得税法第125条又は第127条(これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。)の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法(昭和37年法律第66号)第25条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項(これらの事項につき施行日前に同法第24条又は第26条の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項)につき新法第41条の14第1項の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して1年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項の更正の請求をすることができる。

附則 (昭和60年12月20日法律第96号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和61年1月1日から施行する。

附則 (昭和61年3月31日法律第13号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第7条の次に1条を加える改正規定及び第67条の4の次に1条を加える改正規定 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律(昭和61年法律第70号)の施行の日
 第56条の3を第55条の5とし、同条の次に2条を加える改正規定(第55条の7に係る部分に限る。) 特定都市鉄道整備促進特別措置法(昭和61年法律第42号)の施行の日
 第67条の前に1条を加える改正規定 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和61年法律第45号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和61年分以後の所得税について適用し、昭和60年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の2第1項に規定する個人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。次条及び第5条において同じ。)をした同項に規定するエネルギー利用効率化設備等を同項に規定する事業の用に供した場合における所得税については、旧法第10条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第4項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号。以下「昭和63年改正法」という。)附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項若しくは昭和63年改正法による改正後の租税特別措置法第10条の2第3項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第9項中「租税特別措置法第10条の2第3項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号。以下「昭和61年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号)による改正後の租税特別措置法(以下「昭和63年新法」という。)第10条の2の規定の適用については、同条第4項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは、「控除される金額がある場合又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号。以下「昭和61年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第4項若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号。以下「昭和63年改正法」という。)附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項若しくは第4項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」とする。

(電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第4条 新法第10条の3の規定は、個人が施行日以後に取得等又は賃借をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する電子機器利用設備について適用し、個人が施行日前に取得等又は賃借をした旧法第10条の3第1項に規定する電子機器利用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新法第11条第1項の表の第6号の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同号に掲げる減価償却資産について適用する。
2 新法第12条第1項の表の第2号の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同号に掲げる減価償却資産について適用する。
3 新法第13条の2第1項の規定は、施行日以後に同項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に掲げる漁船について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に掲げる漁船については、なお従前の例による。
4 新法第15条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第15条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。
5 新法第17条の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第17条に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第6条 旧法第19条第1項に規定する価格変動準備金を有する個人の昭和61年分以前の各年分の事業所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第7条 個人の昭和61年分の事業所得に係る総収入金額のうちに新法第21条第1項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の25(次項第3号」とあるのは「昭和61年1月1日から同年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の28(次項第3号に掲げる取引によるものについては、100分の16)に相当する金額と同年4月1日から同年12月31日までの期間内の当該収入金額の100分の25(同項第3号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。
2 新法第21条第2項の規定は、個人が施行日以後に行う同項の技術等海外取引について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第21条第2項の技術等海外取引については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新法第37条第1項の表の第4号の規定は、個人が施行日以後に行う同号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る所得税について適用する。

(有価証券の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置)
第9条 新法第37条の10第1項第3号又は第4号の規定は、施行日以後に行われる同項第3号に規定する公社債又は同項第4号に規定する国債の譲渡による所得について適用する。
2 新法第37条の10第3項の規定は、施行日以後に同項に規定する国債の譲渡に係る対価を支払うべきこととなつた場合の同項に規定する調書について適用する。

(住宅を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第10条 居住者が、旧法第41条第1項に規定する居住用家屋又は既存住宅を昭和60年12月31日以前に同項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合におけるその者の昭和62年分までの各年分の所得税については、旧法第41条から第41条の3までの規定の例による。
2 居住者が、昭和60年10月1日から同年12月31日までの間に、所得税法の施行地において、旧法第41条第1項に規定する居住用家屋の新築の工事に着手し、又は当該居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅の取得(贈与によるものを除く。)をして、当該期間内にその者の居住の用に供した場合において、引き続き昭和61年1月1日以後その者の居住の用に供しているときは、その者の昭和61年分及び昭和62年分の所得税については、前項の規定にかかわらず、その者の選択により、新法第41条から第41条の3までの規定の適用を受けることができる。この場合において、新法第41条第1項中「居住者が、」とあるのは「居住者が、昭和60年10月1日から同年12月31日までの間に、」と、「新築をし」とあるのは「新築の工事に着手し」と、「昭和61年1月1日から昭和62年12月31日までの間」とあるのは「当該期間内」とする。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第11条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第12条 旧法第42条の5第1項に規定する法人が施行日前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。次条及び第14条において同じ。)をした同項に規定するエネルギー利用効率化設備等を同項に規定する事業の用に供した場合における法人税については、旧法第42条の5の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「前条、次条第2項から第4項まで及び第6項」とあるのは「昭和63年改正法による改正後の租税特別措置法第42条の4、第42条の5第2項及び第3項、第42条の6第2項から第4項まで及び第6項、第42条の7第2項から第4項まで及び第6項」と、「並びに第68条の2」とあるのは「並びに第68条の2並びに昭和63年改正法附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第2項及び第3項」と、同条第3項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和63年改正法による改正後の租税特別措置法第42条の5第2項若しくは昭和63年改正法附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第2項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第8項中「又は租税特別措置法第42条の5」とあるのは「又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号。以下「昭和61年改正法」という。)附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5」と、「並びに租税特別措置法第42条の5」とあるのは「並びに昭和61年改正法附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における昭和63年新法第42条の4から第42条の7まで、第52条の2、第52条の3又は第63条(昭和63年新法第63条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、昭和63年新法第42条の4第1項中「並びに第68条の2」とあるのは「、第68条の2並びに昭和61年改正法附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第3項(次条から第42条の7までにおいて「昭和61年旧法第42条の5第3項」という。)」と、昭和63年新法第42条の5第2項中「並びに第68条の2」とあるのは「、第68条の2並びに昭和61年旧法第42条の5第3項」と、同条第3項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和61年旧法第42条の5第3項若しくは昭和63年改正法附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第2項若しくは第3項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、昭和63年新法第42条の6第2項及び第42条の7第2項中「並びに第68条の2」とあるのは「、第68条の2並びに昭和61年旧法第42条の5第3項」と、昭和63年新法第52条の2第1項中「又は第51条」とあるのは「、第51条又は昭和61年改正法附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第1項(以下この条及び次条において「昭和61年旧法第42条の5第1項」という。)」と、昭和63年新法第52条の2第2項及び第3項並びに第52条の3第1項中「又は第51条」とあるのは「、第51条又は昭和61年旧法第42条の5第1項」と、昭和63年新法第63条第6項第2号中「とする」とあるのは「とし、昭和61年改正法附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5の規定の適用については、同条第2項中「並びに第68条の2」とあるのは「、第63条並びに第68条の2」とする」とする。

(電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第13条 新法第42条の6の規定は、法人が施行日以後に取得等又は賃借をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する電子機器利用設備について適用し、法人が施行日前に取得等又は賃借をした旧法第42条の6第1項に規定する電子機器利用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第14条 新法第43条第1項の表の第7号の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同号に掲げる減価償却資産について適用する。
2 新法第45条第1項の表の第2号の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同号に掲げる減価償却資産について適用する。
3 新法第46条第1項の規定は、施行日以後に同項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に掲げる漁船について適用し、施行日前に旧法第46条第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に掲げる漁船については、なお従前の例による。
4 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項の表の第2号又は第3号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項の表の第2号又は第3号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
5 新法第51条第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する特定組合が新法第55条の4第1項に規定する事業計画の承認等を受ける当該事業計画に定める共同利用施設について適用し、施行日前に旧法第51条第1項に規定する特定組合が旧法第56条の2第1項に規定する事業計画の承認等を受けた当該事業計画に定める共同利用施設については、なお従前の例による。
6 新法第52条の4の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第52条の4に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第15条 旧法第53条第1項に規定する価格変動準備金を有する法人の施行日前に開始した各事業年度及び施行日以後最初に開始する事業年度の所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。
2 新法第54条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる中小企業等海外市場開拓準備金の金額について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた中小企業等海外市場開拓準備金の金額については、なお従前の例による。この場合において、同条第1項に規定する法人で施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が1億円を超えるものに対する同条の規定の適用については、同項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額(昭和61年改正法の施行の日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度にあつては、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額に当該事業年度開始の日から昭和61年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の4・2に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の2・52に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の5・8に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の3・48に相当する金額との合計額を加算した金額)」とする。
3 新法第55条(同条第10項を除く。)の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第55条第1項に規定する特定株式等については、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。
4 法人が施行日前に旧法第55条第1項に規定する特定株式等を取得した場合において、施行日以後に新法第55条第4項各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、同項の規定の例による。
5 旧法第56条の4第1項に規定する法人が、施行日前に同条第2項に規定する政令で定められた工事に係る同項に規定する特定鉄道設備の取得又は建設のために支出する金額については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「地方鉄道法第12条第1項に規定する地方鉄道業」とあるのは「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第2項に規定する第1種鉄道事業で同法附則第3条第2項の規定により同法附則第2条の規定による廃止前の地方鉄道法(大正8年法律第52号)第12条第1項の規定による地方鉄道業の免許がその免許とみなされたもの」と、同条第7項中「第53条第6項」とあるのは「昭和61年改正法による改正後の租税特別措置法第54条第11項」と、同条第8項中「第56条の4第3項」とあるのは「昭和61年改正法附則第15条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和61年改正法による改正前の租税特別措置法第56条の4第3項」とする。

(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第16条 新法第58条第1項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度において同項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の25(次項第3号」とあるのは「当該事業年度開始の日から昭和61年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の28(次項第3号に掲げる取引によるものについては、100分の16)に相当する金額と同年4月1日から当該事業年度終了の日までの期間内の当該収入金額の100分の25(同項第3号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。
2 新法第58条第2項の規定は、法人が施行日以後に行う同項の技術等海外取引について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第58条第2項の技術等海外取引については、なお従前の例による。

(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例に関する経過措置)
第17条 新法第65条第1項第4号の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する換地処分等により取得する資産について適用する。

(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等に関する経過措置)
第18条 新法第65条の7及び第65条の8の規定は、法人が施行日以後に行う新法第65条の7第1項の表の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第65条の7第1項の表の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(贈与税の特例に関する経過措置)
第19条 新法第70条の3第1項の規定は、昭和61年1月1日以後に贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。)により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第20条 新法第76条第1項の規定は、施行日以後に国から同項に規定する売渡し又は譲与を受ける土地の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に国から旧法第76条第1項に規定する売渡し又は譲与を受けた土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新法第77条の2第1項の規定は、同項に規定する法人が施行日以後に買入れ又は借受けをする同項に規定する農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地の所有権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第77条の2第1項に規定する法人が買入れ又は借受けをした同条に規定する農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第77条の4第1項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する交換分合により取得する同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた旧法第77条の4第1項に規定する交換分合により取得した同項に規定する土地についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 新法第78条の3の規定は、施行日以後に同条の規定する中小企業者が同条に規定する事業協同組合等から取得する同条に規定する土地又は建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第78条の3に規定する中小企業者が同条に規定する事業協同組合等から取得した同条に規定する土地又は建物についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。この場合において、新法第78条の3に規定する土地又は建物が次の表の上欄に掲げるものであるときは、同条に規定する中小企業者が同表の中欄に掲げる期間内に取得する当該土地又は建物の当該登記に係る登録免許税については、同条中「1000分の25」とあるのは、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて同条の規定を適用する。
1 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号。以下この項において「昭和55年改正法」という。)の施行の日から施行日の前日までの間に取得した同条第1項に規定する土地又は建物 施行日から平成6年3月31日までの期間 1000分の20
2 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。次号において「昭和53年改正法」という。)の施行の日から昭和55年改正法の施行の日の前日までの間に取得した同項に規定する土地で政令で定めるもの 施行日から平成6年3月31日までの期間 1000分の16
3 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が昭和53年改正法の施行の日前に取得した同項に規定する土地で政令で定めるもの 施行日から平成6年3月31日までの期間 1000分の12
4 新法第78条の3第1項に規定する事業協同組合等が昭和55年改正法の施行の日前に取得した同項に規定する建物で政令で定めるもの 施行日から平成6年3月31日までの期間 1000分の16
5 新法第78条の3第2項に規定する事業協同組合等が昭和60年4月1日から施行日の前日までの間に取得した同項に規定する土地 施行日から平成4年3月31日までの期間 1000分の20
5 新法第79条の規定は、施行日以後に新造される同条第1項に規定する外航船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新造された旧法第79条第1項に規定する外航船舶についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
6 新法第81条第1項第3号の規定は、施行日以後にされる同項に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧法第81条第1項に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同項第3号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
7 旧法第81条の2に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会が施行日前に同条に規定する権利を承継した場合における当該承継に係る不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
8 旧法第82条の表の第1号の上欄に掲げる会社が施行日前に取得した同条に規定する土地又は家屋に関する同号の中欄に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(たばこ消費税の特例に関する経過措置)
第21条 昭和61年5月1日(以下この条において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであつたたばこ消費税については、次項及び第3項に定めるものを除き、なお従前の例による。
2 指定日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこ(たばこ消費税法(昭和59年法律第72号)第3条に規定する製造たばこをいう。以下この条において同じ。)で、同法第12条第3項(同法第14条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る同法第12条第3項各号に掲げる日が指定日以後に到来するものに限る。)について、当該各号に掲げる日までに同法第12条第3項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該製造たばこに係る従量割(同法第2条第1項第4号に規定する従量割をいう。以下この条において同じ。)の税率又は従価割(同法第2条第1項第3号に規定する従価割をいう。以下この条において同じ。)の課税標準は、次の各号に規定するところによる。
 従量割の税率 新法第87条の3に規定する税率
 従価割の課税標準 新法第87条の4に規定する課税標準たる金額
3 次の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ消費税の免除を受けて指定日前に保税地域から引き取られた製造たばこについて、指定日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該製造たばこに係る従量割の税率又は従価割の課税標準は、前項各号に規定するところによる。
免除の規定 追徴の規定
たばこ消費税法第13条第1項 同法第13条第7項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項 同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項 同法第12条第4項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項 同法第13条第3項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第4条において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
4 指定日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で製造たばこを販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その数量(たばこ消費税法第2条第2項に規定する製造たばこの区分により、第2種及び第3種の製造たばこについては1グラムを1本に、第4種の製造たばこ、かみ用の製造たばこ及びかぎ用の製造たばこについては2グラムを1本に換算した数量とし、2以上の場所で製造たばこを所持する場合には、その合計数量とする。)が2万本以上であるときは、当該製造たばこについては、その者が製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、次の表の上欄に掲げる製造たばこの区分(同項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この条において同じ。)に応じ、1000本又は1キログラムにつき、同表の下欄に掲げる従量割の税率によりたばこ消費税を課する。
製造たばこの区分 従量割の税率
1 喫煙用の製造たばこ  
(1) 第1種 1000本につき450円
(2) 第2種 1キログラムにつき450円
(3) 第3種 1キログラムにつき450円
(4) 第4種 1キログラムにつき225円
2 かみ用の製造たばこ 1キログラムにつき225円
3 かぎ用の製造たばこ 1キログラムにつき225円
5 前項に規定する者は、その所持する製造たばこで同項の規定に該当するものの貯蔵場所(たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第9条第6項に規定する小売販売業者にあつては、同法第22条第1項に規定する営業所。以下この項において同じ。)ごとに、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、指定日から起算して1月以内に、その貯蔵場所の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
 所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量
 前号の数量により算定した前項の規定によるたばこ消費税額及び当該たばこ消費税額の合計額
 その他参考となるべき事項
6 第4項に規定する者が、前項の規定による申告書を、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第14号)附則第5条第3項に規定する道府県たばこ消費税に係る申告書又は同法附則第9条第3項に規定する市町村たばこ消費税に係る申告書に併せて、これらの規定に規定する道府県知事又は市町村長に提出したときは、その提出を受けた道府県知事又は市町村長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
7 第5項の規定による申告書を提出した者は、昭和61年10月31日までに、当該申告書に記載した同項第2号に掲げるたばこ消費税額の合計額に相当するたばこ消費税を、国に納付しなければならない。
8 前項の規定は、同項に規定する第5項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係るたばこ消費税につき国税通則法(昭和37年法律第66号)に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち、同法第35条第2項第2号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。
9 第4項の規定によりたばこ消費税を課された、又は課されるべき製造たばこのうち、たばこ消費税法第11条第2項に規定する特定販売業者が自ら保税地域から引き取つた製造たばこで販売のため所持するものを輸出した場合において、当該特定販売業者が政令で定めるところにより、当該製造たばこが第4項の規定によりたばこ消費税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該製造たばこの輸出の申告をした税関の税関長の確認を受けたときは、当該たばこ消費税額に相当する金額は、同法第15条の規定に準じて、当該製造たばこにつき納付された、若しくは納付されるべき又は徴収された、若しくは徴収されるべきたばこ消費税額に相当する金額に係る還付に併せて、当該特定販売業者に還付する。
10 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する製造たばこ製造者(たばこ消費税法第6条第4項に規定する製造たばこ製造者をいう。以下この項において同じ。)が政令で定めるところにより、当該製造たばこが第4項の規定によるたばこ消費税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該製造たばこの戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場の所在地を所轄する税務署長の確認を受けたときは、当該たばこ消費税額に相当する金額は、同法第16条の規定に準じて、当該製造たばこにつき当該製造たばこ製造者が納付した、又は納付すべきたばこ消費税額(第2号に該当する場合にあつては、同号に規定する他の製造たばこの製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべきたばこ消費税額)に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係るたばこ消費税額から控除し、又はその者に還付する。
 製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこで、第4項の規定によるたばこ消費税を課された、又は課されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合(当該製造たばこで製造たばこの販売業者から返品されたものその他政令で定めるものが当該製造たばこ製造者の他の製造たばこの製造場に移入された場合を含む。)
 前号に該当する場合を除き、製造たばこ製造者が、他の製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた製造たばこで第4項の規定によるたばこ消費税を課された、又は課されるべきものを製造たばこの製造場に移入し、当該製造たばこをその移入した製造場から更に移出した場合
11 たばこ消費税法第26条(第2号を除く。)の規定は、第5項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。
12 第5項の規定による申告書の提出を怠つた者は、20万円以下の罰金に処する。
13 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
14 指定日前にした行為及び第1項の規定によりなお従前の例によることとされるたばこ消費税に係る指定日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第23条 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和59年改正法」という。)附則第3条の規定は、昭和61年分以後の所得税について適用し、昭和60年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2 改正後の昭和59年改正法附則第10条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和61年4月18日法律第21号) 抄
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和61年5月16日法律第50号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和61年12月4日法律第93号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第13条 第88条の規定による改正前の租税特別措置法(次項において「旧法」という。)第80条に規定する一般乗合旅客自動車運送事業又は地方鉄道業を営もうとする者が、施行日前に同条に規定する許可又は認可に基づき、土地若しくは建物の所有権、地上権若しくは賃借権の取得をした場合又は施行日前に同条に規定する協議が調い、若しくは同条に規定する書類が運輸大臣に提出されたことにより、当該協議の結果に従つて若しくは当該書類において定められた措置に従つて、同条に規定する株式会社が設立される場合における当該土地若しくは建物の所有権、地上権若しくは賃借権の保存、移転若しくは設定の登記又は当該株式会社の設立の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 附則第23条第1項に規定する特定地方交通線については、旧法第80条の規定は、施行日から起算して4年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(昭和55年法律第111号)第8条第6項に規定する特定地方交通線(以下この条において「特定地方交通線」という。)」とあるのは「特定地方交通線(日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号。以下この条において「施行法」という。)附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた施行法第110条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(昭和55年法律第111号。以下この条において「旧法」という。)第9条第1項の特定地方交通線をいう。以下同じ。)」と、「同法第8条第2項に規定する」とあるのは「道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第2項第1号の」と、「同法第12条第1項に規定する地方鉄道業(以下この条において「地方鉄道業」という。)」とあるのは「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業(以下この条において「鉄道事業」という。)」と、「昭和56年4月1日から昭和62年3月31日」とあるのは「日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定の施行の日から平成2年3月31日」と、「日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第45条第2項の規定による許可若しくは日本国有鉄道経営再建促進特別措置法第12条第2項の規定による認可」とあるのは「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第8条の規定による認可若しくは施行法附則第23条第8項の規定による認定」と、「同法第9条第1項」とあるのは「施行法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第9条第1項」と、「同法第10条第4項」とあるのは「施行法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第10条第4項」と、「若しくは地方鉄道業」とあるのは「若しくは鉄道事業」と、「大蔵省令」とあるのは「政令」と、「当該許可若しくは認可がされた日又は日本国有鉄道法第53条」とあるのは「当該認可若しくは認定がされた日又は鉄道事業法第28条第1項」とする。

(政令への委任)
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則 (昭和61年12月5日法律第97号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 前条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この条において「改正後の租税特別措置法」という。)第12条第1項の規定は、次項に定める場合を除き、個人がこの法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした前条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「改正前の租税特別措置法」という。)第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 個人が、施行日から昭和62年3月31日までの間に、旧地域法第2条第3項に規定する特定地域(以下この条において「旧特定地域」という。)において取得等をする改正前の租税特別措置法第12条第1項に規定する工業用機械等については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項の表の第2号中「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法(昭和53年法律第106号)第2条第3項に規定する特定地域のうち政令で定める地区」とあるのは、「旧特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法(昭和53年法律第106号)第2条第3項に規定する特定地域のうち政令で定める地区」とする。
3 個人が、改正前の租税特別措置法第18条第1項第4号に規定する実施計画につき施行日前に同号の承認を受けた同号に規定する認定組合等に対し施行日から昭和62年3月31日までの間に支出する同号に掲げる負担金については、なお従前の例による。
4 改正後の租税特別措置法第45条第1項の規定は、次項に定める場合を除き、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした改正前の租税特別措置法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 法人が、施行日から昭和62年3月31日までの間に、旧特定地域において取得等をする改正前の租税特別措置法第45条第1項に規定する工業用機械等については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項の表の第2号中「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法第2条第3項に規定する特定地域のうち政令で定める地区」とあるのは、「旧特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法第2条第3項に規定する特定地域のうち政令で定める地区」とする。
6 法人が、改正前の租税特別措置法第52条第1項第4号に規定する実施計画につき施行日前に同号の承認を受けた同号に規定する認定組合等に対し施行日から昭和62年3月31日までの間に支出する同号に掲げる負担金については、なお従前の例による。
7 改正前の租税特別措置法第66条の10第1項第4号に掲げる認定組合等が、施行日前に同号に規定する承認を受けた同号の実施計画において定められた同号に掲げる固定資産で同項の試験研究用資産に該当するものを施行日から昭和62年3月31日までの間に取得し、又は製作した場合における法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和61年12月22日法律第106号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第4条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第5条の規定及び第7条の規定並びに附則第16条、第24条から第29条まで、第31条及び第35条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

附則 (昭和62年3月31日法律第14号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和62年分以後の所得税について適用し、昭和61年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第3条 新法第11条第1項の表の第1号、第3号、第4号及び第6号の規定は、個人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第11条第1項の表の第1号、第2号、第4号、第5号及び第7号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第11条第1項の表の第2号の規定は、施行日以後に工業用水法(昭和31年法律第146号)第3条第1項に規定する指定地域となつた地域内に存する同号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備について適用し、施行日前に当該指定地域となつた地域内に存する旧法第11条第1項の表の第3号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備については、なお従前の例による。
3 個人が施行日前に取得等をした旧法第11条の2第1項に規定する地震防災応急対策用資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 新法第12条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 新法第12条の2第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する技術開発用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条の2第1項に規定する技術開発用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
6 新法第13条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第13条第1項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具については、なお従前の例による。
7 新法第13条の2第1項の規定は、施行日以後に同項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けるこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けたこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
8 新法第14条第1項及び第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第1項に規定する貸家住宅又は同条第2項に規定する特定再開発建築物について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅又は同条第2項に規定する特定再開発建築物については、なお従前の例による。
9 新法第17条の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第17条に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
10 新法第18条第1項第6号の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。

(個人の準備金に関する経過措置)
第4条 旧法第20条の2第1項のプログラム準備金を積み立てている個人の昭和62年1月1日における昭和61年から繰り越された同項のプログラム準備金の金額の事業所得の総収入金額への算入については、なお従前の例による。

(開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置)
第5条 新法第24条第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する開墾又は埋立て若しくは干拓により耕作の用に供することができることとなつた土地における同項に規定する農産物の栽培から生ずる所得について適用する。
2 施行日前に旧法第24条第1項に規定する開墾又は埋立て若しくは干拓により耕作の用に供することができることとなつた土地における同項に規定する農産物の栽培から生ずる所得については、同条の規定は、なお効力を有する。

(住宅を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第6条 新法第41条及び第41条の2の規定は、居住者が昭和62年1月1日以後に新法第41条第1項に規定する居住用家屋又は既存住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に旧法第41条第1項に規定する居住用家屋又は既存住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第7条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第8条 新法第43条第1項の表の第1号、第3号、第4号、第6号及び第7号の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号、第2号、第5号、第6号、第8号及び第9号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第43条第1項の表の第2号の規定は、施行日以後に工業用水法第3条第1項に規定する指定地域となつた地域内に存する同号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備について適用し、施行日前に当該指定地域となつた地域内に存する旧法第43条第1項の表の第3号に規定する井戸に代えて事業の用に供される同号に掲げる機械その他の設備については、なお従前の例による。
3 施行日前に旧法第43条第1項の表の第4号に規定する政令で定められた減価償却資産に係る同項の政令で定める期間内に取得等をされる当該減価償却資産については、なお従前の例による。
4 前項の規定の適用がある場合における新法第42条の4から第42条の7まで、第43条の2から第49条まで、第51条、第52条の2、第52条の3、第64条(新法第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7(新法第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び第67条の4の規定の適用については、新法第42条の4第4項第2号中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号。以下「昭和62年改正法」という。)附則第8条第3項」と、新法第42条の5第1項及び第2項、第42条の6第1項及び第2項並びに第42条の7第1項及び第2項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第43条の2第1項中「前条又は同条」とあるのは「前条若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項又はこれら」と、新法第44条第1項中「前2条」とあるのは「前2条若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第44条の2第1項中「前3条」とあるのは「前3条若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第44条の3第1項、第45条第1項、第45条の2第1項並びに第45条の3第1項及び第2項中「第43条から前条まで」とあるのは「第43条から前条まで若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第46条第1項及び第46条の2第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第47条第2項中「若しくは前項」とあるのは「、前項若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第48条第1項中「第45条まで」とあるのは「第45条まで若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第49条第1項中「第45条の3まで」とあるのは「第45条の3まで若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第51条第2項中「若しくは第47条から第49条まで」とあるのは「、第47条から第49条まで若しくは昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第52条の2及び第52条の3第1項中「又は第51条」とあるのは、「、第51条又は昭和62年改正法附則第8条第3項」と、新法第64条第6項、第65条の7第7項及び第67条の4第6項中「及び第47条から第51条まで」とあるのは「、第47条から第51条まで及び昭和62年改正法附則第8条第3項」とする。
5 法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第43条の2第1項に掲げる特定施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
6 法人が施行日前に取得等をした旧法第44条第1項に規定する地震防災応急対策用資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
7 新法第44条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する高度技術工業用設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条の2第1項に規定する高度技術工業用設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
8 新法第44条の3の規定は、法人が産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)の施行の日以後に取得等をする同条第1項の表の第1号に掲げる減価償却資産又は特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号)の施行の日以後に取得等をする同表の第2号に掲げる減価償却資産について適用する。
9 新法第45条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
10 新法第45条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する技術開発用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条の2第1項に規定する技術開発用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
11 新法第46条第1項の規定は、施行日以後に同項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けるこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第46条第1項第1号又は第2号に規定する中小企業構造改善計画又は構造改善事業計画につき承認を受けたこれらの規定の商工組合等又は特定組合の構成員の有するこれらの規定に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
12 新法第46条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第46条の2第1項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具については、なお従前の例による。
13 新法第47条第1項及び第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第1項に規定する貸家住宅又は同条第2項に規定する特定再開発建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項に規定する貸家住宅又は同条第2項に規定する特定再開発建築物については、なお従前の例による。
14 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項の表の第1号に掲げる石油ガス貯蔵施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項の表の第1号に掲げる石油ガス貯蔵施設については、なお従前の例による。
15 新法第50条第1項の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する植林費を支出する場合について適用し、法人が施行日前に旧法第50条第1項に規定する植林費を支出した場合については、なお従前の例による。
16 新法第52条第1項第6号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
17 新法第52条の4の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第52条の4に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第9条 新法第54条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において積み立てられる中小企業等海外市場開拓準備金の金額について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において積み立てられた中小企業等海外市場開拓準備金の金額については、なお従前の例による。この場合において、同条第1項に規定する法人で施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が1億円を超えるものに対する同条の規定の適用については、同項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額(昭和62年改正法の施行の日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度にあつては、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額に当該事業年度開始の日から昭和62年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の2・52に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の1・76に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の3・48に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の2・44に相当する金額との合計額を加算した金額)」とする。
2 旧法第56条の5第1項の表の上欄に掲げる法人が施行日前に開始した事業年度において同項の規定により積み立てたプログラム準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。

(特定の事業者の設備廃棄により生ずる損失に係る欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
第10条 新法第66条の14第1項の規定は、法人が産業構造転換円滑化臨時措置法の施行の日以後に行う設備の処理に係る同項に規定する設備廃棄による欠損金額又は特定船舶製造業経営安定臨時措置法の施行の日以後に行う設備の処理に係る同項に規定する設備廃棄による欠損金額について適用し、法人が施行日前に行つた設備の処理に係る旧法第66条の14第1項に規定する設備廃棄による欠損金額については、なお従前の例による。

(相続税の特例に関する経過措置)
第11条 新法第70条の7第3項の規定は、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、当該相続税額に係る利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び施行日前に当該納期限が到来した相続税に係る利子税については、なお従前の例による。
2 新法第70条の8の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)により取得した同条第1項に規定する地区内にある土地に係る相続税額に係る利子税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した同項に規定する地区内にある土地に係る相続税額に係る利子税については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第12条 新法第77条の3の規定は、施行日以後に同条第1号に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得するこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第77条の3第1号に規定する協議、調停若しくはあつせん又は同条第2号に規定する利用権設定等促進事業により取得したこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 新法第77条の4第2項の規定は、同項に規定する農住組合の組合員が施行日以後に同項に規定する交換分合により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、当該組合員が施行日前に旧法第77条の4第2項に規定する交換分合により取得した土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第78条の2の規定は、同条に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける同条の土地の所有権、地上権、永小作権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第78条の2に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けた同条の土地についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
4 旧法第81条第2項に規定する承認に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
5 前項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する登記の場合における新法第71条第2項の規定の適用については、「第81条」とあるのは、「第81条(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号)附則第12条第4項を含む。)」とする。

(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第16条 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和61年改正法」という。)附則第3条第2項の規定は、昭和62年分以後の所得税について適用し、昭和61年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2 改正後の昭和61年改正法附則第12条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和62年6月1日法律第41号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和63年4月1日から施行する。

(その他の経過措置の政令への委任)
第31条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和62年6月2日法律第43号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年10月1日から施行する。

附則 (昭和62年6月9日法律第71号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし次条及び附則第3条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和62年6月9日法律第72号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和62年6月12日法律第79号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第34条から第41条までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和62年6月20日法律第80号) 抄
(施行期日等)
第1条 この法律は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、同条約が昭和63年1月1日に効力を生じない場合において、この法律を同日から施行したとしても関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約(次項において「品目表条約」という。)の締約政府としての義務に反しないときは、同日から施行する。
2 この法律を昭和63年1月1日から施行したとしても品目表条約の締約政府としての義務に反しないこととなつた場合には、外務大臣はその旨を速やかに告示するものとする。
3 第1項の規定によるこの法律の施行日が昭和63年1月1日に確定した場合には、大蔵大臣はその旨を速やかに告示するものとする。

附則 (昭和62年9月25日法律第96号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 略
 次に掲げる規定 昭和63年1月1日
イからハまで 略
 第9条中租税特別措置法第25条の2第5項、同項第2号及び第6項並びに第29条の3から第29条の5までの改正規定並びに附則第44条及び第45条の規定
 次に掲げる規定 昭和63年4月1日
イ及びロ 略
 第9条中租税特別措置法第3条及び第3条の2の改正規定、同法第3条の3を削る改正規定、同法第3条の4の見出し及び同条第1項の改正規定、同条第5項を削る改正規定、同条第4項の改正規定、同項を同条第5項とし、同条第3項を削る改正規定、同条第2項の改正規定、同項を同条第3項とし、同項の次に1項を加える改正規定、同条第1項の次に1項を加える改正規定、同条第6項及び第7項の改正規定、同条を同法第3条の3とする改正規定、同法第4条の見出し及び同条第1項並びに第4条の2の見出し並びに同条第1項から第4項まで並びに同項第2号及び第3号の改正規定、同項第4号を削る改正規定、同項第5号の改正規定、同号を同項第4号とする改正規定、同条第5項から第9項まで並びに同法第4条の3第1項から第7項まで及び第9項の改正規定、同条第10項を削る改正規定、同条第11項の改正規定、同項を同条第10項とする改正規定、同法第5条の前に1条を加える改正規定、同法第8条の2、第8条の3、第8条の4第1項及び第6項、第8条の5第1項並びに第9条の2の見出し並びに同条第1項から第4項まで及び第5項各号列記以外の部分の改正規定、同項第1号を削る改正規定、同項第2号の改正規定、同号を同項第1号とし、同項第3号及び第4号を削る改正規定、同項第5号の改正規定、同号を同項第2号とする改正規定、同条第6項の改正規定並びに同法第41条の11、第41条の12第1項から第3項まで並びに第5項及び第6項並びに第68条の2第1項、第4項第4号及び第8項の改正規定並びに附則第40条から第43条まで、第47条及び第48条の規定
 第9条中租税特別措置法第90条の11第1項第1号及び第2号の改正規定 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律(昭和62年法律第80号)の施行の日

(租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
第39条 第9条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新租税特別措置法」という。)第2章の規定は、新租税特別措置法及びその附則に別段の定めがあるものを除くほか、昭和62年分以後の所得税について適用し、昭和61年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(利子所得に関する経過措置)
第40条 昭和63年4月1日(普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの(次項において「普通預金等」という。)にあつては、政令で定める日)前に支払を受けるべき又は支払うべき第9条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧租税特別措置法」という。)第3条第1項若しくは第3条の2第1項に規定する利子所得又は旧租税特別措置法第3条の3第1項に規定する利子等については、なお従前の例による。
2 昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき新租税特別措置法第3条第1項に規定する利子等(普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。)で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、なお従前の例による。
3 昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき又は支払うべき新租税特別措置法第3条第3項に規定する利子等(以下この項において「利子等」という。)で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、なお従前の例による。
4 昭和63年4月1日前に支払を受けるべき旧租税特別措置法第3条の4第1項又は第2項に規定する国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。
5 昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき新租税特別措置法第3条の3第1項から第3項までに規定する国外公社債等の利子等(以下この項において「国外公社債等の利子等」という。)で同日を含む国外公社債等の利子等の計算期間に対応するもののうち、その国外公社債等の利子等の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。

(老人等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
第41条 新租税特別措置法第4条の規定は、昭和63年4月1日以後に、国内に住所を有する個人で新所得税法第9条の2第1項に規定する老人等(第3項において「老人等」という。)であるものが購入をする新租税特別措置法第4条第1項に規定する公債について適用する。
2 旧租税特別措置法第4条第1項に規定する公債(以下この条において「旧公債」という。)の利子で次に掲げるものについては、なお従前の例による。
 昭和63年4月1日前に支払を受けるべき利子
 昭和63年4月1日を含む利子の計算期間に対応する利子のうち、その利子の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子
3 国内に住所を有する個人で昭和63年4月1日において老人等に該当するものが、同日前に購入をした旧公債で同日の前日において旧租税特別措置法第4条に規定する要件を満たすものを有する場合において、同年4月1日から同日以後当該旧公債の利子(同日以後支払を受けるべきものに限る。)につき最初に支払を受ける日(その日が昭和64年3月31日後である場合には、同日とし、昭和63年4月1日以後これらの日前に新租税特別措置法第4条第1項に規定する販売機関の営業所等において同項に規定する公債で同項の規定の適用を受けようとするものの購入をする場合には、その最初に購入をする日とする。)までに、同条第2項において準用する新所得税法第10条第3項に規定する特別非課税貯蓄申告書を当該販売機関の営業所等を経由して同項に規定する税務署長に、当該旧公債に係る新租税特別措置法第4条第1項に規定する特別非課税貯蓄申込書を当該販売機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出をする際に、同条第2項において準用する新所得税法第10条第5項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受け、並びに新租税特別措置法第4条第1項に規定する保管の委託をし、又は登録を受けるときは、当該利子については、当該旧公債は同年4月1日に当該販売機関の営業所等において購入をしたものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。
4 前3項に定めるもののほか、昭和63年4月1日前に購入をした旧公債に係る新租税特別措置法第4条及び前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第42条 新租税特別措置法第4条の2及び第4条の3の規定は、昭和63年4月1日以後に締結する勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第6条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約(以下この条において「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」という。)又は同法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約(以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。)に基づく預入、信託若しくは購入又は払込み(以下この条において「預入等」という。)をする新租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成住宅貯蓄又は新租税特別措置法第4条の3第1項に規定する財産形成年金貯蓄について適用する。
2 昭和63年4月1日前に預入等をした旧租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄で同年3月31日において同条の要件を満たすものに係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益(以下この条において「利子等」という。)で次に掲げるものについては、なお従前の例による。
 昭和63年4月1日前に支払を受けるべき利子等
 昭和63年4月1日を含む利子等の計算期間、保険期間又は共済期間(以下この項及び第5項において「計算期間等」という。)に対応する利子等のうち、その利子等の計算期間等の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等
3 新租税特別措置法第4条の3第1項に規定する勤労者が、昭和63年4月1日前に預入等をした旧租税特別措置法第4条の3第1項に規定する財産形成年金貯蓄で同日の前日において同条に規定する要件を満たすもの(第6項において「旧財産形成年金貯蓄」という。)を有する場合には、当該財産形成年金貯蓄については、当該勤労者が同年4月1日において新租税特別措置法第4条の3に規定する要件に従つて預入等をしたものとみなして、同条の規定を適用する。
4 昭和63年3月31日において旧租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄で同日において同条に規定する要件を満たすもの(以下この条において「旧財産形成貯蓄」という。)を有する個人が、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律(昭和62年法律第100号)附則第2条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき、同項に規定する継続勤労者財産形成貯蓄契約を勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は勤労者財産形成年金貯蓄契約に変更した場合において、昭和63年4月1日から同日以後当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に係る当該旧財産形成貯蓄の利子等(同日以後支払を受けるべきものに限る。)につき最初に支払を受ける日(その日が同年9月30日後である場合には、同日とし、同年4月1日以後これらの日前に当該勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく新租税特別措置法第4条の2第1項又は第4条の3第1項に規定する財産形成住宅貯蓄又は財産形成年金貯蓄の預入等をする場合には、その最初に預入等をする日とする。)までに、新租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は新租税特別措置法第4条の3第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書をこれらの規定に規定する所轄税務署長に、当該旧財産形成貯蓄に係るこれらの規定に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書又は財産形成非課税年金貯蓄申込書をこれらの規定に準じてこれらの規定に規定する金融機関の営業所等に提出したとき(当該旧財産形成貯蓄がこれらの規定に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。)は、当該利子等については、当該旧財産形成貯蓄は同年4月1日に当該金融機関の営業所等において預入等をしたものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものとそれぞれみなして、これらの規定を適用する。
5 昭和63年3月31日において旧財産形成貯蓄を有する個人が、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により、当該旧財産形成貯蓄に係る同項に規定する継続勤労者財産形成貯蓄契約を勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は勤労者財産形成年金貯蓄契約に変更したとき(前項の規定の適用を受けた場合を除く。)は、同条第1項の規定によりこれらの契約を締結したとみなされる日において、これらの契約を締結し、当該旧財産形成貯蓄の元本その他の金額として政令で定める金額の預入等をするものとして第1項の規定を適用する。ただし、同日を含む計算期間等に対応する利子等のうち、当該計算期間等の初日から当該締結したとみなされる日の前日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、この限りでない。
6 前各項に定めるもののほか、旧財産形成年金貯蓄及び旧財産形成貯蓄に係る新租税特別措置法第4条の2及び第4条の3の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に関する経過措置)
第43条 昭和63年4月1日前に支払を受けるべき又は支払うべき旧租税特別措置法第8条の2第1項又は第8条の3第1項に規定する証券投資信託の収益の分配に係る配当等については、なお従前の例による。
2 昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき新租税特別措置法第8条の2第1項、第3項又は第4項に規定する証券投資信託の収益の分配に係る配当等(以下この項において「証券投資信託の収益の分配に係る配当等」という。)で同日を含む証券投資信託の収益の分配に係る配当等の計算期間に対応するもののうち、その証券投資信託の収益の分配に係る配当等の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の証券投資信託の収益の分配に係る配当等については、なお従前の例による。
3 昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき又は支払うべき新租税特別措置法第8条の2第5項に規定する証券投資信託の収益の分配に係る配当等(以下この項において「証券投資信託の収益の分配に係る配当等」という。)で同日を含む証券投資信託の収益の分配に係る配当等の計算期間に対応するもののうち、その証券投資信託の収益の分配に係る配当等の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の証券投資信託の収益の分配に係る配当等については、なお従前の例による。
4 昭和63年4月1日前に支払を受けるべき旧租税特別措置法第9条の2第1項又は第2項に規定する国外株式等の配当等については、なお従前の例による。
5 昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき新租税特別措置法第8条の3第1項、第2項又は第3項に規定する国外証券投資信託の配当等(以下この項において「国外証券投資信託の配当等」という。)で同日を含む国外証券投資信託の配当等の計算期間に対応するもののうち、その国外証券投資信託の配当等の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の国外証券投資信託の配当等については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
第44条 新租税特別措置法第25条の2第5項及び第6項の規定は、昭和63年分の所得税について適用し、昭和62年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例に関する経過措置)
第45条 昭和62年12月31日以前に支払うべき旧租税特別措置法第29条の3第1項に規定する恩給及び年金に係る旧所得税法第183条第1項の規定による所得税の徴収及び納付並びに旧所得税法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出については、なお従前の例による。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第46条 新租税特別措置法第31条の2第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)及び第31条の3第1項の規定は、個人が、昭和62年1月1日から同年9月30日までの間に、その有する旧租税特別措置法第31条の2第1項に規定する土地等又は旧租税特別措置法第31条の3第1項に規定する土地等で同年1月1日において旧租税特別措置法第31条第2項に規定する所有期間が10年を超えるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の全部又は一部が旧租税特別措置法第31条の2第2項に規定する優良住宅地等のための譲渡若しくは同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡又は旧租税特別措置法第31条の3第1項に規定する特定市街化区域農地等の譲渡に該当するときにおけるこれらの譲渡による譲渡所得に係る昭和62年分の所得税についても適用する。
2 新租税特別措置法第37条第1項及び第3項並びに第37条の3第1項の規定は、個人が昭和62年10月1日以後に新租税特別措置法第37条第1項に規定する資産の譲渡をする場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第37条第1項に規定する資産の譲渡をした場合については、なお従前の例による。

(定期積金の給付補てん金等の分離課税等に関する経過措置)
第47条 昭和63年4月1日前に支払を受けるべき新租税特別措置法第41条の11第1項に規定する給付補てん金等については、なお従前の例による。
2 昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき新租税特別措置法第41条の11第1項に規定する給付補てん金等(以下この項において「給付補てん金等」という。)で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、なお従前の例による。
3 昭和63年4月1日以後に支払うべき新租税特別措置法第41条の11第3項に規定する給付補てん金等(以下この項において「給付補てん金等」という。)で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に給付補てん金等については、なお従前の例による。

(償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
第48条 昭和63年3月31日までに発行された旧租税特別措置法第41条の12第1項に規定する割引債について支払を受けるべき同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
第49条 新租税特別措置法第3章の規定は、新租税特別措置法及びこの附則に別段の定めがあるものを除くほか、法人の昭和62年10月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第50条 新租税特別措置法第65条の4第1項第8号又は第15号の規定は、法人が昭和62年10月1日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡で同項第8号又は第15号に掲げる場合に該当するものに係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧租税特別措置法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡で同項第8号に掲げる場合に該当するものに係る法人税については、なお従前の例による。
2 新租税特別措置法第65条の7第1項の表の第10号及び第16号の規定は、法人が昭和62年10月1日以後に行うこれらの規定の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧租税特別措置法第65条の7第1項の表の第10号及び第16号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

(見直し)
第51条 利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後5年を経過した場合において見直しを行うものとする。

附則 (昭和62年9月26日法律第98号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和63年3月31日法律第4号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第18条第1項に1号を加える改正規定、第52条第1項に1号を加える改正規定、第55条の4第1項の表の第1号から第3号までの改正規定、同表に次のように加える改正規定及び第66条の10第1項に1号を加える改正規定 異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法(昭和63年法律第17号)の施行の日
 第44条の4を第44条の5とし、第44条の3を第44条の4とし、第44条の2の次に1条を加える改正規定 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(昭和63年法律第32号)の施行の日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和63年分以後の所得税について適用し、昭和62年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(民間国外債の利子の非課税等に関する経過措置)
第3条 新法第6条の規定は、内国法人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発行する同条第1項に規定する債券につき支払う同項に規定する利子について適用し、内国法人が施行日前に発行した改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第6条第1項に規定する債券につき支払う同項に規定する利子については、なお従前の例による。
2 新法第41条の13の規定は、非居住者が施行日以後に発行される同条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金について適用し、非居住者が施行日前に発行された旧法第41条の13に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

(エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第4条 旧法第10条の2第2項に規定する個人が施行日前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。次条において同じ。)をした同項に規定するエネルギー基盤高度化設備を同項に規定する事業の用に供した場合における所得税については、旧法第10条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第4項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第13号。以下「平成2年改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成2年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項若しくは平成2年改正法による改正後の租税特別措置法第10条の2第3項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第9項中「租税特別措置法第10条の2第3項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号。以下「昭和63年改正法」という。)附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における新法第10条の2、第28条の3、第33条の6及び第37条の3(新法第37条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新法第10条の2第3項中「100分の20に相当する金額を超える」とあるのは「100分の20に相当する金額(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号。以下「昭和63年改正法」という。)附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した金額)を超える」と、同条第4項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和63年改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2第3項若しくは第4項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、新法第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第2項中「第16条まで」とあるのは「第16条まで並びに昭和63年改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2」とする。

(個人の減価償却に関する経過措置)
第5条 新法第11条第1項の表の第1号及び第4号の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号、第4号及び第5号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第12条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 旧法第12条の2第1項に規定する個人(施行日前に同項に規定する認定を受けた同項に規定する組合等の構成員である者に限る。)が、同項に規定する期間内に、同項に規定する技術開発用機械等の取得等をしてその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第10号)による改正後の租税特別措置法(以下「平成5年新法」という。)第10条から第10条の5まで、第11条の4、第11条の6、第12条の2から第16条まで、第28条の3、第33条の6及び第37条の3(平成5年新法第37条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、平成5年新法第10条第6項第2号中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号。以下「昭和63年改正法」という。)附則第5条第3項」と、平成5年新法第10条の2第1項及び第3項、第10条の3第1項及び第3項、第10条の4第1項及び第3項並びに第10条の5第1項中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は昭和63年改正法附則第5条第3項」と、平成5年新法第11条の4第1項中「前3条」とあるのは「前3条又は昭和63年改正法附則第5条第3項」と、平成5年新法第11条の6及び第12条の2第1項中「前条まで」とあるのは「前条まで又は昭和63年改正法附則第5条第3項」と、同条第2項中「又は前項」とあるのは「、前項又は昭和63年改正法附則第5条第3項」と、平成5年新法第12条の3第1項中「第12条まで」とあるのは「第12条まで又は昭和63年改正法附則第5条第3項」と、平成5年新法第13条第1項中「又は第14条から第16条まで」とあるのは「、第14条から第16条まで又は昭和63年改正法附則第5条第3項」と、平成5年新法第13条の2第1項中「又は次条から第16条まで」とあるのは「、次条から第16条まで又は昭和63年改正法附則第5条第3項」と、平成5年新法第13条の3第1項中「第12条の3まで」とあるのは「第12条の3まで又は昭和63年改正法附則第5条第3項」と、平成5年新法第14条第3項中「第17条」とあるのは「第17条若しくは昭和63年改正法附則第5条第3項」と、平成5年新法第16条第1項中「第12条の3まで」とあるのは「第12条の3まで又は昭和63年改正法附則第5条第3項」と、平成5年新法第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第3項中「並びに第13条の3から第16条まで」とあるのは「、第13条の3から第16条まで並びに昭和63年改正法附則第5条第3項」とする。
5 新法第12条の2第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第12条の3第2項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
6 新法第13条の2第1項の規定は、施行日以後に同項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に定める漁船について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に定める漁船については、なお従前の例による。
7 新法第15条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第15条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。
8 個人が施行日前に支出した旧法第18条第1項第2号に定める負担金については、なお従前の例による。

(個人の準備金に関する経過措置)
第6条 旧法第20条の2第1項のプログラム等準備金を積み立てている同項の表の第3号の上欄に掲げる個人の昭和63年1月1日における昭和62年から繰り越された同項のプログラム等準備金の事業所得に係る総収入金額への算入については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
第7条 旧法第25条の2第8項の届出書を提出して同条第1項の選択をやめた者で当該選択をやめた年が昭和62年又は昭和63年であるものが施行日以後最初に新法第25条の2第1項の規定の適用を受けようとする場合における同項の規定の適用については、同項ただし書中「当該選択をやめた年以後3年内の各年分」とあるのは、「昭和63年分」とする。

(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新法第31条の2の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
2 新法第31条の4の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地等又は建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡について適用する。
3 新法第36条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第36条の2第1項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。
4 新法第37条の5第5項第1号の規定は、個人が施行日以後に行う同号に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第37条の5第5項第1号に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

(住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第9条 新法第41条及び第41条の2の規定は、居住者が昭和63年1月1日以後に新法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に旧法第41条第1項に規定する居住用家屋又は既存住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第10条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第11条 旧法第42条の5第1項に規定する法人が施行日前に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。次条において同じ。)をした同項に規定するエネルギー基盤高度化設備を同項に規定する事業の用に供した場合における法人税については、旧法第42条の5の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「前条、次条第2項から第4項まで及び第6項」とあるのは「平成2年改正法による改正後の租税特別措置法第42条の4、第42条の5第2項及び第3項、第42条の6第2項から第4項まで及び第6項」と、「並びに第68条の2」とあるのは「、第42条の8第2項並びに第68条の2並びに平成2年改正法附則第15条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成2年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第2項及び第3項」と、同条第3項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は平成2年改正法による改正後の租税特別措置法第42条の5第2項若しくは平成2年改正法附則第15条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成2年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第2項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第8項中「又は租税特別措置法第42条の5」とあるのは「又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号。以下「昭和63年改正法」という。)附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5」と、「並びに租税特別措置法第42条の5」とあるのは「並びに昭和63年改正法附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における平成2年新法第42条の4から第42条の8まで、第52条の2、第52条の3又は第63条(平成2年新法第63条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、平成2年新法第42条の4第1項中「第68条の2」とあるのは「第68条の2並びに昭和63年改正法附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第3項(次条から第42条の8までにおいて「昭和63年旧法第42条の5第3項」という。)」と、平成2年新法第42条の5第2項中「第68条の2」とあるのは「第68条の2並びに昭和63年旧法第42条の5第3項」と、同条第3項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和63年旧法第42条の5第3項若しくは平成2年改正法附則第15条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成2年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第2項若しくは第3項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、平成2年新法第42条の6第2項、第42条の7第2項及び第42条の8第2項中「第68条の2」とあるのは「第68条の2並びに昭和63年旧法第42条の5第3項」と、平成2年新法第52条の2第1項中「又は第51条」とあるのは「若しくは第51条又は昭和63年改正法附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5第1項(以下この条及び次条において「昭和63年旧法第42条の5第1項」という。)」と、同条第2項及び第3項並びに新法第52条の3第1項中「又は第51条」とあるのは「若しくは第51条又は昭和63年旧法第42条の5第1項」と、平成2年新法第63条第6項第2号中「とする」とあるのは「とし、昭和63年改正法附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和63年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5の規定の適用については、同条第2項中「並びに第68条の2」とあるのは、「、第63条並びに第68条の2」とする」とする。

(法人の減価償却に関する経過措置)
第12条 新法第43条第1項の表の第1号及び第4号の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号、第4号及び第5号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新法第43条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定の施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第43条の2第1項に規定する特定の施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
3 新法第45条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
4 旧法第45条の2第1項に規定する法人(施行日前に同項に規定する認定を受けた同項に規定する組合等の構成員である者に限る。)が、同項に規定する期間内に、同項に規定する技術開発用機械等の取得等をしてその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
5 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律(平成6年法律第22号)による改正後の租税特別措置法(以下「平成6年新法」という。)第52条の2及び第52条の3の規定の適用については、平成6年新法第52条の2及び第52条の3第1項中「又は第43条から第49条まで」とあるのは、「、第43条から第49条まで又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号)附則第12条第4項」とする。
6 新法第45条の2第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第45条の3第2項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
7 新法第46条第1項の規定は、施行日以後に同項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に定める漁船について適用し、施行日前に旧法第46条第1項第3号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に定める漁船については、なお従前の例による。
8 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項の表の第2号又は第3号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項の表の第2号又は第3号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
9 新法第51条第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する特定組合が新法第55条の4第1項に規定する事業計画の承認等を受ける当該事業計画に定める共同利用施設について適用し、施行日前に旧法第51条第1項に規定する特定組合が旧法第55条の4第1項に規定する事業計画の承認等を受けた当該事業計画に定める共同利用施設については、なお従前の例による。
10 法人が施行日前に支出した旧法第52条第1項第2号に定める負担金については、なお従前の例による。

(法人の準備金に関する経過措置)
第13条 旧法第56条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる法人が施行日前に開始した事業年度において同項の規定により積み立てたプログラム等準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。

(特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置)
第14条 新法第65条の10の規定は、法人が施行日以後に行われる同条第1項各号に規定する交換分合により取得する同項に規定する交換取得資産について適用し、法人が施行日前に行われた旧法第65条の10第1項各号に規定する交換分合により取得した同項に規定する交換取得資産については、なお従前の例による。

(鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
第15条 法人が施行日前に取得し、又は製作した旧法第66条の10第1項第2号に規定する試験研究用資産については、なお従前の例による。

(民間国外債の利子及び発行差金の非課税に関する経過措置)
第16条 新法第68条の規定は、外国法人が施行日以後に発行される同条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する利子又は発行差金について適用し、外国法人が施行日前に発行された旧法第68条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する利子又は発行差金については、なお従前の例による。

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第17条 新法第76条第1項の規定は、施行日以後に国から同項に規定する売渡し又は譲与を受ける土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に国から旧法第76条第1項に規定する売渡し又は譲与を受けた土地についての所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2 施行日前に行われた旧法第77条の4第1項に規定する交換分合により同項に規定する者が取得した同項に規定する土地についての所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
3 新法第78条の3第2項の規定は、施行日以後に同項に規定する事業協同組合等が公害防止事業団から譲渡を受けた同項に規定する土地について適用し、施行日前に旧法第78条の3第2項に規定する事業協同組合等が公害防止事業団から譲渡を受けた同項に規定する土地については、なお従前の例による。

(たばこ消費税の特例に関する経過措置)
第18条 施行日前に課した、又は課すべきであつたたばこ消費税については、なお従前の例による。
2 施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされるたばこ消費税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(石油税の特例に関する経過措置)
第19条 昭和63年8月1日(以下この条において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであつた石油税については、次項及び第3項に定めるものを除き、なお従前の例による。
2 指定日前にその採取場から移出された原油(石油税法(昭和53年法律第25号)第2条第1号に規定する原油をいう。以下この項及び次項において同じ。)又はガス状炭化水素(同条第3号に規定するガス状炭化水素をいう。以下この項及び次項において同じ。)で、同法第10条第3項(同法第11条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限が指定日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までに同法第10条第3項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該原油又はガス状炭化水素に係る石油税の課税標準及び税率は、新法第90条の3第1項から第3項までに規定する課税標準及び税率とする。
3 次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により石油税の免除を受けて指定日前にその採取場から移出された原油若しくはガス状炭化水素又は保税地域から引き取られた原油、石油製品(石油税法第2条第2号に規定する石油製品をいう。以下この項において同じ。)若しくはガス状炭化水素について、指定日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該原油、石油製品又はガス状炭化水素に係る石油税の課税標準及び税率は、新法第90条の3第1項から第3項までに規定する課税標準及び税率とする。
免除の規定 追徴の規定
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項 同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項及び第2項 同法第12条第4項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項 同法第13条第3項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
旧法第90条の3第1項又は新法第90条の4第1項 新法第90条の4第5項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第10条の3第1項(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第3条第1項において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条の3第2項又は第11条第2項(これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条
4 指定日前にした行為及び第1項の規定によりなお従前の例によることとされる石油税に係る指定日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第21条 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和61年改正法」という。)附則第3条の規定は、昭和63年分以後の所得税について適用し、昭和62年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2 改正後の昭和61年改正法附則第12条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和63年3月31日法律第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和63年4月1日から施行する。

附則 (昭和63年5月17日法律第41号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和63年9月1日から施行する。

附則 (昭和63年5月17日法律第44号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第15条 個人又は法人が施行日前に行つた前条の規定による改正前の租税特別措置法第33条第1項、第33条の2第1項、第33条の3第1項、第64条第1項又は第65条第1項の規定に該当するこれらの規定に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
2 施行日以後に新法附則第19条第1項に規定する業務のうち旧法第19条第1項第1号イ若しくはロ又は同項第2号の事業が施行された場合における前条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新租税特別措置法」という。)第33条第1項、第33条の2第1項、第33条の3第1項、第64条第1項及び第65条第1項の規定の適用については、新租税特別措置法第33条第1項第3号中「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業若しくは農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)附則第19条第1項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)による改正前の農用地開発公団法(以下「旧農用地開発公団法」という。)第19条第1項第1号イ若しくはロの事業」と、「第96条の4」とあるのは「第96条の4並びに農用地整備公団法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地開発公団法第23条第2項」と、「同法第53条の2の2第1項」とあるのは「土地改良法第53条の2の2第1項」と、新租税特別措置法第33条の2第1項第2号中「又は農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第13条の2第1項の事業」とあるのは「、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第13条の2第1項の事業又は農用地整備公団法附則第19条第1項に規定する業務のうち旧農用地開発公団法第19条第1項第2号の事業」と、新租税特別措置法第33条の3第1項中「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業、農用地整備公団法附則第19条第1項に規定する業務のうち旧農用地開発公団法第19条第1項第1号イ若しくはロの事業」と、新租税特別措置法第64条第1項第3号中「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業若しくは農用地整備公団法附則第19条第1項に規定する業務のうち旧農用地開発公団法第19条第1項第1号イ若しくはロの事業」と、「第96条の4」とあるのは「第96条の4並びに農用地整備公団法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地開発公団法第23条第2項」と、「同法第53条の2の2第1項」とあるのは「土地改良法第53条の2の2第1項」と、新租税特別措置法第65条第1項第2号中「又は農業振興地域の整備に関する法律第13条の2第1項の事業」とあるのは「、農業振興地域の整備に関する法律第13条の2第1項の事業又は農用地整備公団法附則第19条第1項に規定する業務のうち旧農用地開発公団法第19条第1項第2号の事業」と、同項第4号中「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業、農用地整備公団法附則第19条第1項に規定する業務のうち旧農用地開発公団法第19条第1項第1号イ若しくはロの事業」とする。
3 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第12号)の施行の日以後における前項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
前条の規定 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第12号)
土地改良事業」とあるのは「土地改良事業若しくは農用地整備公団法(昭和49年法律第43号) 第19条第1項第1号イの事業」とあるのは「第19条第1項第1号イの事業若しくは同法
第96条の4」とあるのは「第96条の4並びに農用地整備公団法 第23条第2項」とあるのは「第23条第2項及び同法
第23条第2項」と、「同法第53条の2の2第1項」とあるのは「土地改良法第53条の2の2第1項」と 第23条第2項」と
又は農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第13条の2第1項の事業」とあるのは「、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第13条の2第1項の事業又は農用地整備公団法 第19条第1項第2号の事業」とあるのは「第19条第1項第2号の事業若しくは同法
土地改良事業」とあるのは「土地改良事業、農用地整備公団法 第19条第1項第1号イの事業」とあるのは「第19条第1項第1号イの事業、同法
土地改良事業」とあるのは「土地改良事業若しくは農用地整備公団法附則 第19条第1項第1号イの事業」とあるのは「第19条第1項第1号イの事業若しくは同法附則
又は農業振興地域の整備に関する法律第13条の2第1項の事業」とあるのは「、農業振興地域の整備に関する法律第13条の2第1項の事業又は農用地整備公団法 第19条第1項第2号の事業」とあるのは「第19条第1項第2号の事業若しくは同法

附則 (昭和63年5月17日法律第47号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 前条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この条において「新租税特別措置法」という。)第14条第3項及び第47条第3項の規定は、第3条第1項の認定を受けた日以後に個人又は法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。)が取得又は新築をする新租税特別措置法第14条第3項第5号又は第47条第3項第5号に掲げる建築物で当該認定に係る第3条第1項に規定する宅地開発事業計画に定められた第2条第4項に規定する事業区域内に建築されたものについて適用し、同日前に個人又は法人が取得又は新築をした当該建築物については、なお従前の例による。
2 新租税特別措置法第31条の2第2項第6号、第34条の2第2項第3号、第37条の7第1項第2号、第65条の4第1項第3号及び第65条の11第1項第2号の規定は、第3条第1項の認定を受けた日以後に、当該認定に係る第4条第1項第7号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために、個人又は法人が土地又は土地の上に存する権利(この項において「土地等」という。)の譲渡(新租税特別措置法第37条の7第1項又は第65条の11第1項に規定する交換を含む。以下この項において同じ。)をする場合について適用し、同日前に個人又は法人が土地等の譲渡をした場合については、なお従前の例による。

附則 (昭和63年5月20日法律第49号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
5 前項の規定による改正後の租税特別措置法(以下この項において「新租税特別措置法」という。)第14条第3項及び第47条第3項の規定は、個人又は法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。)がこの法律の施行の日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第14条第3項第2号の2又は第47条第3項第2号の2に掲げる建築物について適用し、個人又は法人が同日前に取得又は新築をした当該建築物については、なお従前の例による。

附則 (昭和63年5月24日法律第64号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和63年6月1日法律第78号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 前条の規定による改正後の租税特別措置法第26条第2項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた前条の規定による改正前の同法第26条第2項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。

附則 (昭和63年6月18日法律第84号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 前条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この条において「新租税特別措置法」という。)第12条第1項又は第45条第1項の規定は、個人又は法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。)が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する工業用機械等について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした前条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧租税特別措置法」という。)第12条第1項又は第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
2 新租税特別措置法第34条の3第2項第3号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧租税特別措置法第34条の3第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
3 新租税特別措置法第37条第1項の表の第8号又は第65条の7第1項の表の第8号の規定は、個人又は法人が施行日以後に行うこれらの規定の上欄に掲げる資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用し、個人又は法人が施行日前に行つた旧租税特別措置法第37条第1項の表の第8号又は第65条の7第1項の表の第8号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。

附則 (昭和63年12月30日法律第109号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 次に掲げる規定 昭和64年1月1日
 略
 第10条中租税特別措置法第3条第1項、第3条の3第1項、第8条の2第1項、第8条の3第1項、第8条の4第1項及び第2項、第25条の2第2項第1号、第3項第1号ロ及び第5項第2号、第26条第1項及び同項の表、第27条、第28条の4第1項及び第6項第1号、第28条の5第1項、第31条第1項各号列記以外の部分、同項第2号ロ及び第5項第1号、第31条の3第1項、第31条の4第1項、第32条第1項、第41条の10第1項、第41条の12第1項並びに第41条の14第1項、第2項及び第3項の表の改正規定並びに附則第63条の規定
 略
 次に掲げる規定 昭和64年4月1日
イからチまで 略
 第10条中租税特別措置法の目次の改正規定(「第5節 交際費等の課税の特例(第62条)」を「第5節 交際費等の課税の特例(第62条) 第5節の2 新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例(第62条の2)」に改める部分、「第5節の2」を「第5節の3」に改める部分及び「第70条の8」を「第70条の9」に改める部分を除く。)、同法第1条、第2条第3項第3号から第5号まで、第32条第2項、第2章第4節第9款の款名及び第37条の10の改正規定、同法第2章第4節第9款中第37条の10の次に5条を加える改正規定、「第3章 法人税法の特例」及び「第1節 配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等の特例」を削る改正規定、同法第42条の2及び第42条の3の改正規定、「第1節の2 特別税額控除及び減価償却の特例」を削る改正規定、同法第42条の4の前に章名及び節名を付する改正規定、同法第42条の6第6項、第42条の7第6項、第57条第1項、第63条第1項、第63条の2第1項並びに第66条の7第1項及び第2項の改正規定、同条第3項及び第4項を削る改正規定、同法第66条の9、第66条の15第4項、第67条第1項、同項の表及び第2項の改正規定、同法第3章第8節中第68条の2の次に1条を加える改正規定、同法第6章の章名及び同章第1節の節名並びに第85条及び第86条の改正規定、同法第86条の次に1条を加える改正規定、「第1節の2 たばこ消費税法の特例」及び「第2節 物品税法の特例」を削る改正規定、同法第87条の前に節名及び1条を加える改正規定、同法第87条の改正規定、同法第87条の2の前に節名を付する改正規定、同法第87条の2第1項及び第2項の改正規定、同条第3項を削る改正規定、同法第87条の3及び第87条の4を削る改正規定、同法第87条の5の見出し及び同条の改正規定、同条を同法第87条の3とする改正規定、同法第88条から第88条の4までの改正規定、「第3節の2 石油税法の特例」を削る改正規定、同法第90条の3の改正規定、同法第90条の4の前に節名を付する改正規定、同法第6章第4節の節名の改正規定、同法第90条の8から第93条の2までを削る改正規定、同法第94条を同法第91条とする改正規定、同法第95条を削る改正規定並びに附則第64条から第66条まで、第68条から第71条まで、第77条から第79条まで及び第80条第2項の規定
 次に掲げる規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
 略
 第10条中租税特別措置法第78条の4第3項の改正規定

(租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
第62条 第10条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新租税特別措置法」という。)第2章の規定は、新租税特別措置法及びこの附則に別段の定めがあるものを除くほか、昭和64年分以後の所得税について適用し、昭和63年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
第63条 昭和64年分の所得税に係る新租税特別措置法第25条の2の規定の適用については、同条第2項第1号中「100分の28」とあるのは「100分の27・3」と、同条第3項第1号ロ中「100分の67」とあるのは「100分の68」と、同条第5項第2号中「100分の28」とあるのは「100分の29」と、「100分の37・5」とあるのは「100分の40」とする。

(有価証券の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置)
第64条 昭和64年4月1日前に行われた第10条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧租税特別措置法」という。)第37条の10第1項第1号に規定する公社債又は同項第2号に規定する国債の譲渡による所得については、なお従前の例による。

(公社債等の譲渡等による所得の非課税に関する経過措置)
第65条 新租税特別措置法第37条の13の規定は、昭和64年4月1日以後に行われる同条第1項第1号に規定する公社債等の譲渡及び同項第2号に規定する証券投資信託の終了又は証券投資信託の一部の解約による所得について適用する。

(割引の方法により発行される公社債の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置)
第66条 新租税特別措置法第37条の14の規定は、昭和64年4月1日以後に行われる同条第1項第1号に規定する公社債又は同項第2号に規定する国債の譲渡による所得及び当該譲渡に係る対価の支払に関する同条第3項に規定する調書について適用する。

(租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
第67条 新租税特別措置法第3章の規定は、新租税特別措置法及びこの附則に別段の定めがあるものを除くほか、法人の昭和64年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)
第68条 旧租税特別措置法第42条の2第1項に規定する内国法人の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の所得に対する法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「100分の32」とあるのは「100分の35」と、「100分の24」とあるのは「100分の26」と、「100分の22」とあるのは「100分の25」とする。
2 前項の場合において、旧租税特別措置法第42条の2第1項中「次条の規定」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号。以下この項において「改正法」という。)附則第69条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第42条の3の規定」と、「法人税法第23条の規定」とあるのは「改正法附則第15条の規定により読み替えて適用される法人税法(昭和40年法律第34号)第23条の規定」と、同条第3項中「及び租税特別措置法」とあるのは「及び所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)附則第68条第1項(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされ同項及び同条第2項の規定により読み替えられた同法第10条(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の租税特別措置法」とする。

(法人の受けた配当等の益金不算入の特例等に関する経過措置)
第69条 法人で旧租税特別措置法第42条の3第1項、第3項又は第4項に規定するものの昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の所得及び同日以前の解散による清算所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「100分の25」とあるのは「100分の12・5」と、「法人税法第23条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号。第4項において「改正法」という。)附則第15条の規定により読み替えて適用される法人税法(昭和40年法律第34号)第23条(第3項において「改正法による読替え後の法人税法第23条」という。)」と、同条第3項中「100分の25」とあるのは「100分の12・5」と、「同法第23条」とあるのは「改正法による読替え後の法人税法第23条」と、同条第4項中「同法第93条」とあるのは「改正法第2条の規定による改正前の法人税法第93条(以下この項において「旧法人税法第93条」という。)及び改正法附則第19条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第93条(以下この項において「改正法による読替え後の法人税法第93条」という。)」と、「同条第2項第2号」とあるのは「旧法人税法第93条第2項第2号又は改正法による読替え後の法人税法第93条第2項第2号」と、「同号の規定」とあるのは「これらの規定」と、「受けた配当等の金額」とあるのは「受けた配当等の金額(昭和65年3月31日以前に開始する清算中の各事業年度において受けたものに限る。)を昭和64年4月1日前に開始した清算中の各事業年度に受けた配当等の金額及び同日から昭和65年3月31日までの間に開始した清算中の事業年度に受けた配当等の金額に区分し、当該区分ごとの配当等の金額」と、「の100分の25に相当する金額」とあるのは「に昭和64年4月1日前に開始した清算中の各事業年度については100分の25、同日から昭和65年3月31日までの間に開始した清算中の事業年度については100分の12・5をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(特定外国子会社等の配当等に係る外国税額の控除に関する経過措置)
第70条 旧租税特別措置法第66条の7第3項に規定する内国法人が、昭和64年4月1日前に開始した各事業年度において当該内国法人に係る同項に規定する特定外国子会社等から受けた同項に規定する配当等の額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

(特定の協同組合等に対する法人税率の特例に関する経過措置)
第71条 新租税特別措置法第68条の3に規定する協同組合等の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度において附則第68条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第42条の2第1項に規定する軽減税率適用所得金額がある場合における新租税特別措置法第68条の3第1項の規定の適用については、同項中「とする。)を超える部分の金額」とあるのは、「とする。以下この項において「基準所得金額」という。)を超える部分の金額(所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)附則第68条第1項(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第10条(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の租税特別措置法第42条の2第1項(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例)に規定する軽減税率適用所得金額がある場合には、基準所得金額と当該軽減税率適用所得金額とのいずれか多い金額を超える部分の金額とする。)」とする。

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する経過措置)
第72条 新租税特別措置法第69条の3第1項及び第2項の規定は、昭和63年1月1日以後に相続又は遺贈により取得した同条第1項に規定する小規模宅地等に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した旧租税特別措置法第69条の3第1項に規定する小規模宅地等に係る相続税については、なお従前の例による。この場合において、同日から施行日までの間に相続又は遺贈により取得した財産に係る新租税特別措置法第69条の3第1項の規定の適用については、同項中「事業の用若しくは居住の用」とあるのは、「事業(事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の用若しくは居住の用」とする。
2 附則第35条の規定は、前項の規定により新租税特別措置法第69条の3第1項及び第2項の規定が適用される場合について準用する。この場合において、附則第35条中「第2章第1節」とあるのは、「第2章第1節(第10条の規定による改正後の租税特別措置法第69条の3を含む。)」と読み替えるものとする。

(相続開始前3年以内に取得等をした土地等又は建物等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する経過措置)
第73条 新租税特別措置法第69条の4の規定は、施行日の翌日以後に相続若しくは遺贈により取得した同条第2項に規定する土地等若しくは建物等又は贈与により取得した当該土地等若しくは建物等のうち新相続税法第19条の規定の適用を受けるものでその適用に係る相続が同日以後開始したものに係る相続税について適用する。

(国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等に関する経過措置)
第74条 新租税特別措置法第70条第3項から第5項まで並びに第70条の2第1項及び第2項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

(計画伐採に係る相続税の延納等の特例に関する経過措置)
第75条 新租税特別措置法第70条の7第1項の規定は、施行日の翌日以後に提出される同条第5項の規定による申請書に係る延納の許可について適用し、同日前に提出された旧租税特別措置法第70条の7第5項の規定による申請書に係る延納に許可については、なお従前の例による。

(不動産等に係る相続税の延納等の特例に関する経過措置)
第76条 新租税特別措置法第70条の9の規定は、施行日以後にする新相続税法第38条第1項又は第43条第5項の規定による延納の許可に係る相続税について適用し、施行日前にこれらの規定による延納の許可をした相続税については、次項及び第3項に定めるものを除き、なお従前の例による。
2 税務署長は、施行日前に延納を許可した相続税額で、当該相続税額の計算の基礎となつた財産の価額の合計額のうちに新租税特別措置法第70条の9第1項に規定する不動産等の価額の占める割合が4分の3以上であるもののうち、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来するものがある場合には、施行日以後に当該納期限が到来する分納税額のうち、当該不動産等の価額に対応するものとして政令で定めるものについては、施行日以後最初に到来する当該納期限(施行日から当該納期限までの期間が4月に満たない場合には、施行日から4月を経過する日)までにされた当該延納の許可を受けた者の申請により、施行日以後の延納期間の3分の1に相当する期間(当該期間に1月に満たない端数を生じた場合には、これを1月として計算した期間)の範囲内において延納期限を延長し、及び施行日以後の延納年割額を新相続税法第38条第2項の規定に準じて変更することができる。
3 前項に規定する場合において、施行日前に延納の許可を受けた者が施行日以後最初に到来する延納に係る分納税額の納期限(施行日から当該納期限までの期間が4月に満たない場合には、施行日から4月を経過する日)までに新租税特別措置法第70条の9第4項に規定する明細書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについては、同条第2項の規定に準じて計算するものとする。

(物品税の特例に関する経過措置)
第77条 第10条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた旧租税特別措置法第88条の3に規定する物品に係る物品税については、なお従前の例による。
2 旧租税特別措置法第88条の4の規定に該当する自動車で、同条に規定する期間内にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたものに係る物品税については、なお従前の例による。
3 第10条の規定の施行前にした行為及び前2項の規定によりなお従前の例によることとされる物品税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(砂糖消費税の特例に関する経過措置)
第78条 第10条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた旧租税特別措置法第90条の8から第90条の10まで又は第91条若しくは第92条に規定する砂糖類に係る砂糖消費税については、なお従前の例による。
2 第10条の規定の施行前に旧租税特別措置法第90条の11第1項の規定により課税済みの砂糖類を原料に用いて物品を製造した場合における当該課税済みの砂糖類に係る砂糖消費税については、なお従前の例による。
3 第10条の規定の施行前にした行為及び前2項の規定によりなお従前の例によることとされる砂糖消費税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(印紙税の特例に関する経過措置)
第79条 第10条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた旧租税特別措置法第93条の2に規定する物品切手に係る印紙税については、なお従前の例による。
2 第10条の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる印紙税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(通行税の特例に関する経過措置)
第80条 通行税法(昭和15年法律第43号)第8条に規定する運輸業者が、昭和64年4月1日以後に租税特別措置法第95条第1項に規定する離島航空路線を航行する航空機の乗客に対し役務を提供する場合において、施行日から昭和64年3月31日までの間に当該離航空路線を航行する航空機の乗客から役務の提供に係る対価を領収する場合における同項の規定の適用については、同項中「100分の5」とあるのは、「100分の3」とする。
2 昭和64年4月1日前に領収した旧租税特別措置法第95条第1項に規定する離島航空路線を航行する航空機の旅客運賃又は同日前に行つた当該離島航空路線を航行する航空機による役務の提供に係る対価として同日以後に領収する旅客運賃に係る通行税については、なお従前の例による。

(見直し)
第81条 株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況、最高税率の水準を含む税率構造全体の在り方及び適切な源泉徴収制度との関連に配意しつつ、総合課税への移行問題を含め、所得税法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第96号)附則第51条の規定に基づく利子所得に対する所得税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うものとする。

附則 (平成元年3月31日法律第12号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成元年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第10条の4第1項の表の第1号の改正規定、同表の第4号を同表の第5号とし、同表の第3号の次に1号を加える改正規定、第18条第1項に1号を加える改正規定、第42条の7第1項の表の第1号の改正規定、同表の第4号を同表の第5号とし、同表の第3号の次に1号を加える改正規定、第44条の4第1項の表に1号を加える改正規定、第52条第1項に1号を加える改正規定、第66条の10第1項に1号を加える改正規定、第66条の13第1項の改正規定(「次項」を「第3項」に、「この条」を「この項及び第3項」に改める部分に限る。)、同条第2項の改正規定、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定及び第81条第1項の改正規定(「認定された日から5年以内にされたものに限る。)」の下に「、特定農産加工業経営改善臨時措置法第3条第2項若しくは第4条第1項の規定による承認(同法の施行の日の翌日から平成2年3月31日までの間にされたものに限る。)」を加える部分に限る。)並びに附則第4条第2項、第5条第13項、第9条第2項、第10条第7項及び第19項並びに第13条第2項の規定 特定農産加工業経営改善臨時措置法(平成元年法律第65号)の施行の日
 第13条の2第1項第2号の改正規定(「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改める部分を除く。)、第18条第1項第3号の改正規定、第46条第1項第2号の改正規定(「昭和64年3月31日」を「平成3年3月31日」に改める部分を除く。)、第52条第1項第3号の改正規定、第66条の10第1項第3号の改正規定及び第81条第1項の改正規定(「若しくは中小企業近代化促進法」を「、中小企業近代化促進法」に改め、「承認がされた日から5年以内にされたものに限る。)」の下に「若しくは繊維工業構造改善臨時措置法第4条第4項若しくは第5条第1項の規定による承認(繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第19号)の施行の日の翌日から平成2年3月31日までの間にされたものに限る。)」を加える部分に限る。)並びに附則第5条第12項、第10条第18項及び第13条第1項の規定 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第19号。以下「繊維工業構造改善臨時措置法改正法」という。)の施行の日
 第6章第1節中第86条の2の次に3条を加える改正規定(第86条の5に係る部分に限る。) 平成2年1月1日

(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成元年分(昭和64年1月1日から平成元年12月31日までの期間に係る年分をいう。附則第6条及び第7条において同じ。)以後の所得税について適用し、昭和63年分以前の所得税については、なお従前の例による。

(特殊の外貨借入金等の利子の非課税に関する経過措置)
第3条 改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第7条に規定する国若しくは日本銀行又は外国為替公認銀行が、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に借り入れ、又は預入を受けた同条に規定する借入金又は預り金につき支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。

(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に