厚生年金保険法施行令

こうせいねんきんほけんほうしこうれい
昭和29年5月24日政令第110号
最終改正:平成26年3月24日政令第73号

 内閣は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第4条及び第82条第4項の規定に基き、厚生年金保険法施行令(昭和28年政令第239号)の全部を改正するこの政令を制定する。
(法第26条第1項の規定の適用がある場合における年金の額の改定等)
第1条 厚生年金保険法(以下「法」という。)第26条第1項の規定により当該下回る月の法第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなされた法第26条第1項に規定する従前標準報酬月額は、法第43条第3項、法附則第7条の3第5項並びに第13条の4第5項及び第6項の規定により年金の額を改定するに当たつての計算の基礎とする。
2 法第26条第1項の申出が当該被保険者の使用される事業所又は事務所(以下単に「事業所」という。)の事業主に受理されたときは、その受理されたときに日本年金機構(以下「機構」という。)に申出があつたものとみなす。

(調整期間の開始年度)
第2条 法第34条第1項に規定する調整期間の開始年度は、平成17年度とする。

(端数処理)
第3条 保険給付の額を計算する過程において、50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げることができる。ただし、この条本文の規定を適用して裁定又は改定した保険給付の額とこの条本文の規定を適用しないで裁定又は改定した保険給付の額との差額が100円を超えるときは、この限りでない。

(未支給の保険給付を受けるべき者の順位)
第3条の2 法第37条第4項に規定する未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子(死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である夫であつた場合における被保険者又は被保険者であつた者の子であつてその者の死亡によつて遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含む。)、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の3親等内の親族の順序とする。

(法第38条第2項に規定する政令で定める規定)
第3条の2の2 法第38条第2項(法第54条の2第2項及び第64条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第56条第3項において準用する法第38条第2項本文及び第3項
 国民年金法(昭和34年法律第141号)第20条第2項本文及び第3項(昭和60年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。)
 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第74条第3項及び第5項(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国家公務員共済改正法」という。)附則第11条第3項において準用する場合を含む。)
 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第76条第3項及び第5項(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地方公務員共済改正法」という。)附則第10条第3項において準用する場合を含む。)
 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第25条において準用する国家公務員共済組合法第74条第3項及び第5項(私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和60年国家公務員共済改正法附則第11条第3項において準用する場合を含む。)

(法第38条の2第4項に規定する政令で定める法令の規定)
第3条の3 法第38条の2第4項に規定する政令で定める法令の規定は、次のとおりとする。
 船員保険法(昭和14年法律第73号)第89条及び第100条第4項
一の2 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)別表第1第1号及び第2号
 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第2項第2号ただし書及び第3項第2号ただし書
 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第3項第2号ただし書及び第17条第1号ただし書
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)附則第8条第1項及び第2項
 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)附則第8条第1項
 恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)附則第14条の2第1項
 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号。以下「平成13年統合法」という。)附則第44条第6項
 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第16条ただし書
 健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第38条ただし書(同条第2号に係る部分に限る。)
 船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)第5条ただし書(同条第2号に係る部分に限る。)
十一 第3条の7ただし書(同条第1号に係る部分に限る。)
十二 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)附則第3条第1項、第2項及び第5項
十三 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)附則第3条
十四 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第11条の3の9第2項(同項第2号に係る部分(私立学校教職員共済法施行令(昭和28年政令第425号)第6条において準用する場合を含む。)に限る。)及び第11条の7の4(同条第2号に係る部分(私立学校教職員共済法施行令第7条において準用する場合を含む。)に限る。)
十五 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第23条の6第2項(同項第2号に係る部分に限る。)及び第25条の6(同条第2号に係る部分に限る。)
十六 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「昭和61年経過措置政令」という。)第28条ただし書(同条第2号に係る部分に限る。)
十七 平成19年10月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成12年政令第241号)第2条第7項(同項第3号に係る部分に限る。)
十八 平成19年10月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成12年政令第341号)第3条第3項(同項第2号に係る部分に限る。)

(標準報酬額等平均額の算定方法)
第3条の4 当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における法第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬額等平均額(以下「標準報酬額等平均額」という。)は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額とする。
 当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における次に掲げる額を合算した額を、当該年度の前々年度における被用者年金被保険者等(法第43条の2第1項第2号イに規定する被用者年金被保険者等をいう。)の性別構成及び年齢別構成(以下「被用者年金被保険者等の性別構成等」という。)を当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等(法及び他の被用者年金各法(国民年金法第5条第1項第2号から第4号までに掲げる法律をいう。以下この号において同じ。)に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額をいう。次項において同じ。)の等級の区分及び標準賞与額等(法及び他の被用者年金各法に規定する標準賞与額、標準期末手当等の額、期末手当等の額及び標準賞与の額をいう。次項において同じ。)の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによつて補正した額
 各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者に係る法に規定する標準報酬月額(法第78条の6第1項又は第78条の14第2項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により決定された標準報酬月額を除く。)及び標準賞与額(法第78条の6第2項又は第78条の14第3項の規定により標準賞与額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により決定された標準賞与額を除く。)の合計額の総額
 各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合(法律によつて組織された共済組合をいう。以下この号において同じ。)の組合員(国家公務員共済組合法第72条第2項の規定により同法の長期給付に関する規定の適用を受けないこととされた同項に規定する職員及び同法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員を除く。以下この項において「国家公務員共済組合の組合員」という。)に係る同法に規定する標準報酬の月額(同法第93条の9第1項又は第93条の13第2項の規定により標準報酬の月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬の月額とし、これらの規定により決定された標準報酬の月額を除く。)及び標準期末手当等の額(同法第93条の9第2項又は第93条の13第3項の規定により標準期末手当等の額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準期末手当等の額とし、これらの規定により決定された標準期末手当等の額を除く。)の合計額の総額
 各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員(地方公務員等共済組合法第144条の2第2項に規定する任意継続組合員、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和39年法律第152号)附則第3条の規定により同法による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定を適用しないものとされた者及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和58年法律第59号)附則第8条第2項の規定により同法による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としないものとされた同条第1項に規定する組合役員を除く。以下「地方公務員共済組合の組合員」という。)に係る地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額に地方公務員等共済組合法施行令第23条第1項の規定に基づく総務省令で定める数値(地方公務員等共済組合法施行令第18条に規定する特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の額にあつては、同令第23条第3項に規定する数値)を乗じて得た額及び掛金の標準となる期末手当等の額の合計額の総額
 各月ごとの当該月の末日における法第12条第1号ハに規定する私学教職員共済制度の加入者(私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第126条の5第2項に規定する任意継続加入者、私立学校教職員共済法第39条の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた者及び同法附則第20項に規定する厚生年金保険のみの被保険者となつた者を除く。以下「私学教職員共済制度の加入者」という。)に係る私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額(同法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第93条の9第1項又は第93条の13第2項の規定により標準給与の月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準給与の月額とし、これらの規定により決定された標準給与の月額を除く。)及び標準賞与の額(私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第93条の9第2項又は第93条の13第3項の規定により標準賞与の額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与の額とし、これらの規定により決定された標準賞与の額を除く。)の合計額の総額
 当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における次に掲げる数を合算した数を12で除して得た数
 各月の末日における厚生年金保険の被保険者の数の総数
 各月の末日における国家公務員共済組合の組合員の数の総数
 各月の末日における地方公務員共済組合の組合員の数の総数
 各月の末日における私学教職員共済制度の加入者の数の総数
2 当該年度の前々年度における標準報酬額等平均額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額とする。
 当該年度の前々年度における前項第1号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等の等級の区分及び標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによつて補正した額
 当該年度の前々年度における前項第2号イからニまでに掲げる数を合算した数を12で除して得た数

(公的年金被保険者等総数の算定方法)
第3条の4の2 法第43条の4第1項第1号に規定する公的年金被保険者等総数の算定方法については、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第4条の4の3の規定を準用する。

(老齢厚生年金等の加給年金額に係る生計維持の認定)
第3条の5 法第44条第1項(法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項(同条第5項においてその例による場合を含む。)並びに第9条の4第3項及び第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)並びに国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項、第27条第13項及び第14項並びに第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の法附則第9条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していた配偶者又は子は、当該老齢厚生年金について次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める当時その受給権者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。
 法第42条の規定による老齢厚生年金並びに法附則第9条の3第1項及び第2項並びに第9条の4第1項及び第3項並びに平成6年改正法附則第18条第2項及び第3項、第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項及び第3項の規定によりその額が計算されている法附則第8条の規定による老齢厚生年金(平成6年改正法第3条の規定による改正前の法附則第8条の規定による老齢厚生年金を含む。) 当該老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時(その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、法第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時)
 法附則第9条の2第1項から第3項までの規定によりその額が計算されている法附則第8条の規定による老齢厚生年金 法附則第9条の2第1項の請求があつた当時(当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、法第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時)
 法附則第9条の3第3項及び第4項の規定によりその額が計算されている法附則第8条の規定による老齢厚生年金 法附則第9条の3第3項の規定による当該老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した当時
 法附則第9条の4第4項及び第5項の規定によりその額が計算されている法附則第8条の規定による老齢厚生年金 法附則第9条の4第4項の規定による当該老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した当時(当該1月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、法第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時)
 平成6年改正法附則第19条第4項及び第5項並びに第20条第4項及び第5項の規定によりその額が計算されている法附則第8条の規定による老齢厚生年金並びに平成6年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第8条の規定による老齢厚生年金 当該老齢厚生年金の受給権者が平成6年改正法附則第19条第1項又は第20条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時(その年齢に達した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、法第43条第3項又は平成6年改正法附則第27条第9項(同条第10項において準用する場合を含む。)若しくは第11項(同条第12項において準用する場合を含む。)の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時)
 法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金 当該老齢厚生年金の受給権者が法附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時(その年齢に達した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、法第43条第3項又は法附則第13条の4第5項若しくは第6項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時)
 法附則第7条の3第3項及び第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金(前号に掲げるものを除く。) 当該老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時(65歳に達した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、法第43条第3項又は法附則第7条の3第5項若しくは第13条の4第6項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時)
2 その額の計算について既に法第44条第1項の規定の適用を受けたことがあり、かつ、その後再び同項の規定の適用を受けるに至つた老齢厚生年金の受給権者について前項の規定を適用する場合には、同項各号列記以外の部分中「当該老齢厚生年金について」とあるのは「その額の計算について初めて法第44条第1項の規定の適用を受けたときにおける当該老齢厚生年金について」と、「当時」とあるのは「当時から引き続き」とする。
3 その額の計算について法第44条第1項の規定の適用を受けたことがある法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金について第1項の規定を適用する場合には、同項各号列記以外の部分中「当該老齢厚生年金について」とあるのは「当該老齢厚生年金の受給権者が支給を受けていた法附則第8条の規定による老齢厚生年金の額の計算について初めて法第44条第1項の規定の適用を受けたときにおける法附則第8条の規定による老齢厚生年金について」と、「当時」とあるのは「当時から引き続き」とする。
4 法第50条の2第1項に規定する障害厚生年金の受給権者によつて生計を維持している配偶者は、当該障害厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて第1項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。
5 法第44条第1項に規定する配偶者又は子が、当該老齢厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて第1項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として同項の厚生労働大臣が定める者でなくなつたときは、同条第4項第2号(法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項(同条第5項においてその例による場合を含む。)並びに第9条の4第3項及び第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)並びに平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項、第27条第13項及び第14項並びに第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の法附則第9条第4項において準用する場合を含む。)に該当するものとする。
6 法第50条の2第1項に規定する配偶者が、当該障害厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて第1項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として第4項の厚生労働大臣が定める者でなくなつたときは、同条第4項において準用する法第44条第4項第2号に該当するものとする。

(支給の繰下げの際に加算する額)
第3条の5の2 法第44条の3第4項(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。)附則第87条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する政令で定める額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月(以下この項において「受給権取得月」という。)の前月までの被保険者期間(以下この条において「受給権取得月前被保険者期間」という。)を基礎として法第43条第1項の規定によつて計算した額に平均支給率を乗じて得た額(昭和60年改正法附則第59条第2項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た額に受給権取得月前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額)に増額率(1000分の7に受給権取得月から法第44条の3第1項の申出をした日(次項において「申出日」という。)の属する月の前月までの月数(当該月数が60を超えるときは、60)を乗じて得た率をいう。)を乗じて得た額とする。
2 前項の平均支給率は、同項に規定する受給権取得月(当該受給権取得月から申出日の属する月までの期間が5年を超える場合にあつては、当該申出日の5年前の日の属する月)の翌月から申出日の属する月までの各月の支給率(当該各月のうち、老齢厚生年金の受給権を有する者が法第46条第1項に規定する属する月にあつては同項の規定によりその支給を停止するものとされた額を受給権取得月前被保険者期間を基礎として法第43条第1項の規定によつて計算した額で除して得た率を1から控除して得た率とし、当該属する月でない月にあつては1とする。)を合算して得た率を当該受給権取得月の翌月から申出日の属する月までの月数で除して得た率をいう。

(法第46条第1項に規定する政令で定める日)
第3条の6 法第46条第1項に規定する政令で定める日は、法第14条の規定により被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)たる資格を喪失した日とする。

(法第27条に規定する70歳以上の使用される者の標準報酬月額に相当する額等を算定する場合の標準報酬の決定等に関する規定の技術的読替え)
第3条の6の2 法第46条第2項の規定により法第20条から第25条までの規定を準用する場合には、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第20条第1項被保険者第27条に規定する70歳以上の使用される者(以下「70歳以上の使用される者」という。)
第21条第1項被保険者70歳以上の使用される者

第21条第3項
被保険者の資格を取得した70歳以上の使用される者に係る第27条の厚生労働省令で定める要件(次条において「70歳以上被用者要件」という。)に該当した
被保険者に70歳以上の使用される者に
第22条被保険者の資格を取得した70歳以上被用者要件に該当した
第23条第1項被保険者70歳以上の使用される者

第23条の2第1項及び第23条の3第1項
被保険者70歳以上の使用される者
第21条第46条第2項において準用する第21条

第24条第1項
被保険者70歳以上の使用される者
第21条第1項第46条第2項において準用する第21条第1項

第24条第2項
被保険者70歳以上の使用される者
第21条第1項第46条第2項において準用する第21条第1項
前項第46条第2項において準用する前項

第24条の2第1項
被保険者70歳以上の使用される者
第21条第46条第2項において準用する第21条
第24条の3第1項被保険者70歳以上の使用される者
第24条の3第2項第24条第46条第2項において準用する第24条

(法第46条第6項に規定する政令で定める給付)
第3条の7 法第46条第6項(法第54条第3項において準用する場合を含む。)に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。
 老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるもの又は昭和60年改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する者に支給されるものに限る。)及び障害厚生年金並びに昭和60年改正法第3条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)による老齢年金及び障害年金
一の2 国民年金法による障害基礎年金及び昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)による障害年金
 昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)による老齢年金及び障害年金
 国家公務員共済組合法による退職共済年金(その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるもの又は昭和61年経過措置政令第26条第1号若しくは第2号に掲げるものに限る。)及び障害共済年金並びに昭和60年国家公務員共済改正法第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下「旧国家公務員等共済組合法」という。)による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和60年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号。以下「旧国の施行法」という。)による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
 地方公務員等共済組合法による退職共済年金(その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるもの又は昭和61年経過措置政令第26条第3号から第5号までに掲げるものに限る。)及び障害共済年金並びに昭和60年地方公務員共済改正法第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(第11章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。)による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和60年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号。第13章を除く。以下「旧地方の施行法」という。)による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
 私立学校教職員共済法による退職共済年金(その年金額の計算の基礎となる加入者期間の月数が240以上であるもの、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号。以下「沖縄特別措置政令」という。)第64条第3号に規定するもの又は昭和61年経過措置政令第26条第6号に掲げるものに限る。)及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第106号)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。)による退職年金、減額退職年金及び障害年金
 移行農林共済年金(平成13年統合法附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。)のうち退職共済年金(以下「移行退職共済年金」といい、その年金額の計算の基礎となる旧農林共済組合員期間(平成13年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。)の月数が240以上であるもの又は沖縄特別措置政令第64条第4号に規定するものに限る。)及び障害共済年金(以下「移行障害共済年金」という。)並びに特例障害農林年金(平成13年統合法附則第25条第3項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第4項第11号に掲げる特例障害農林年金をいう。第6条の5第7号において同じ。)並びに移行農林年金(平成13年統合法附則第16条第6項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。)のうち退職年金、減額退職年金及び障害年金(以下それぞれ「移行退職年金」、「移行減額退職年金」及び「移行障害年金」という。)
 恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
 地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
 法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
 執行官法の一部を改正する法律(平成19年法律第18号)による改正前の執行官法(昭和41年法律第111号。第5条第11号において「旧執行官法」という。)附則第13条の規定に基づく年金たる給付
十一 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
十二 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく障害年金

(障害等級)
第3条の8 法第47条第2項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、1級及び2級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める1級及び2級の障害の状態とし、3級については別表第1に定めるとおりとする。

(法第55条第1項に規定する政令で定める程度の障害の状態)
第3条の9 法第55条第1項に規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第2に定めるとおりとする。

(法第56条第2号に規定する政令で定める者)
第3条の9の2 法第56条第2号に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。
 次に掲げる給付の受給権者であつて、最後に法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この号において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過したもの(現に障害状態に該当しない者に限る。)
 国民年金法による障害基礎年金
 国家公務員共済組合法による障害共済年金
 地方公務員等共済組合法による障害共済年金
 私立学校教職員共済法による障害共済年金
 旧国民年金法による障害年金の受給権者であつて、最後に旧国民年金法別表に定める程度の障害の状態(以下この号において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過したもの(現に障害状態に該当しない者に限る。)
 国家公務員共済組合が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧国家公務員等共済組合法別表第3の上欄に掲げる程度の障害の状態(以下この号において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過したもの(現に障害状態に該当しない者に限る。)
 地方公務員等共済組合が支給する障害年金(旧地方の施行法第3条の規定により支給される旧地方の施行法第2条第16号に規定する共済法の障害年金を除く。)の受給権者であつて、最後に旧地方公務員等共済組合法別表第3の上欄に掲げる程度の障害の状態(以下この号において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過したもの(現に障害状態に該当しない者に限る。)
 日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する旧国家公務員等共済組合法別表第3の上欄に掲げる程度の障害の状態(以下この号において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過したもの(現に障害状態に該当しない者に限る。)

(遺族厚生年金の生計維持の認定)
第3条の10 法第59条第1項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者、子、父母、孫又は祖父母は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする。

(法第60条第1項第2号に規定する政令で定める年金たる給付)
第3条の10の2 法第60条第1項第2号に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
 老齢厚生年金
 国家公務員共済組合法による退職共済年金
 地方公務員等共済組合法による退職共済年金
 私立学校教職員共済法による退職共済年金
 移行退職共済年金

(法第60条第1項第2号ロに規定する政令で定める規定)
第3条の10の3 法第60条第1項第2号ロに規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
 国家公務員共済組合法第78条第1項
 地方公務員等共済組合法第80条第1項
 私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第78条第1項
 平成13年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法(平成13年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「額計算等に係る廃止前農林共済法」という。)第38条第1項

(法第60条第1項第2号ロに規定する政令で定める額)
第3条の10の4 法第60条第1項第2号ロに規定する政令で定める額は、同号ロに規定する遺族厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が当該各号に掲げる年金たる給付の受給権を2以上有するときは、当該各号に定める額を合算した額とする。
 国家公務員共済組合法による退職共済年金 同法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額
 地方公務員等共済組合法による退職共済年金 同法による退職共済年金の額のうち同法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
 私立学校教職員共済法による退職共済年金 同法第25条において準用する国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額

(法第60条第2項に規定する政令で定める年金たる給付)
第3条の10の5 法第60条第2項に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
 国家公務員共済組合法第88条第1項第4号に該当することにより支給される遺族共済年金
 地方公務員等共済組合法第99条第1項第4号に該当することにより支給される遺族共済年金
 私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第88条第1項第4号に該当することにより支給される遺族共済年金
 旧農林共済法(平成13年統合法附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。)第46条第1項第4号に該当することにより支給される移行農林共済年金のうち遺族共済年金

(法第60条第2項第1号イに規定する政令で定める規定)
第3条の10の6 法第60条第2項第1号イに規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
 国家公務員共済組合法第89条第1項第1号ロ
 地方公務員等共済組合法第99条の2第1項第1号ロ
 私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第89条第1項第1号ロ

(法第60条第2項第1号ロに規定する政令で定める額)
第3条の10の7 法第60条第2項第1号ロに規定する合算遺族給付額から控除する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 国家公務員共済組合法による遺族共済年金(第3条の10の5第1号に掲げるものに限る。以下この条及び次条において同じ。)の受給権を有する者であつて、同法及び地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの(第4号に掲げる者に該当する者を除く。) 国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額
 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金(第3条の10の5第2号に掲げるものに限る。以下この条及び次条において同じ。)の受給権を有する者であつて、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの(第5号に掲げる者に該当する者を除く。) 同法による遺族共済年金の額のうち同法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
 私立学校教職員共済法による遺族共済年金(第3条の10の5第3号に掲げるものに限る。以下この条及び次条において同じ。)の受給権を有する者であつて、同法による退職共済年金の受給権を有しないもの(次号又は第5号に掲げる者に該当する者を除く。) 同法第25条において準用する国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額
 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第1号に定める額及び前号に定める額を合算した額
 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第2号に定める額及び第3号に定める額を合算した額
2 法第60条第2項第1号ロに規定する老齢厚生年金等の額の合計額から控除する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 国家公務員共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者であつて、同法及び地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の受給権をいずれも有しないもの(第4号に掲げる者に該当する者を除く。) 国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額
 地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者であつて、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の受給権をいずれも有しないもの(第5号に掲げる者に該当する者を除く。) 同法による退職共済年金の額のうち同法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
 私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権を有する者であつて、同法による遺族共済年金の受給権を有しないもの(次号又は第5号に掲げる者に該当する者を除く。) 同法第25条において準用する国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額
 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第1号に定める額及び前号に定める額を合算した額
 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第2号に定める額及び第3号に定める額を合算した額
3 法第60条第2項第1号ロの規定により合算する同号ロに規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 第1項第1号に掲げる者に該当する者 同号に定める額
 第1項第2号に掲げる者に該当する者 同号に定める額
 第1項第3号に掲げる者に該当する者 同号に定める額
 第1項第4号に掲げる者に該当する者 同号に定める額
 第1項第5号に掲げる者に該当する者 同号に定める額

(法第60条第2項第2号イに規定する政令で定める額)
第3条の10の8 法第60条第2項第2号イに規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 国家公務員共済組合法による遺族共済年金の受給権を有する者(第4号、第5号、第9号、第10号、第13号、第14号、第17号又は第18号に掲げる者に該当する者を除く。) 国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額
 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の受給権を有する者(第6号、第7号、第11号、第12号、第15号、第16号、第19号又は第20号に掲げる者に該当する者を除く。) 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の額のうち同法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
 私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有する者(第8号から第20号までに掲げる者に該当する者を除く。) 同法第25条において準用する国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額
 国家公務員共済組合法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者(第13号又は第17号に掲げる者に該当する者を除く。) 第1号に定める額に3分の2を乗じて得た額及び同法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額に2分の1を乗じて得た額を合算した額
 国家公務員共済組合法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者(第14号又は第18号に掲げる者に該当する者を除く。) 第1号に定める額に3分の2を乗じて得た額及び同法による退職共済年金の額のうち同法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額に2分の1を乗じて得た額を合算した額
 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、国家公務員共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者(第15号又は第19号に掲げる者に該当する者を除く。) 第2号に定める額に3分の2を乗じて得た額及び同法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額に2分の1を乗じて得た額を合算した額
 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者(第16号又は第20号に掲げる者に該当する者を除く。) 第2号に定める額に3分の2を乗じて得た額及び同法による退職共済年金の額のうち同法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額に2分の1を乗じて得た額を合算した額
 私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者(第10号、第12号又は第17号から第20号までに掲げる者に該当する者を除く。) 第3号に定める額に3分の2を乗じて得た額及び同法第25条において準用する国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額に2分の1を乗じて得た額を合算した額
 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第1号に定める額及び第3号に定める額を合算した額
 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者(第17号又は第18号に掲げる者に該当する者を除く。) 第1号に定める額及び第8号に定める額を合算した額
十一 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第2号に定める額及び第3号に定める額を合算した額
十二 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者(第19号又は第20号に掲げる者に該当する者を除く。) 第2号に定める額及び第8号に定める額を合算した額
十三 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、国家公務員共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者(第17号に掲げる者に該当する者を除く。) 第3号に定める額及び第4号に定める額を合算した額
十四 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者(第18号に掲げる者に該当する者を除く。) 第3号に定める額及び第5号に定める額を合算した額
十五 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、国家公務員共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者(第19号に掲げる者に該当する者を除く。) 第3号に定める額及び第6号に定める額を合算した額
十六 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者(第20号に掲げる者に該当する者を除く。) 第3号に定める額及び第7号に定める額を合算した額
十七 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者 第4号に定める額及び第8号に定める額を合算した額
十八 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者 第5号に定める額及び第8号に定める額を合算した額
十九 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者 第6号に定める額及び第8号に定める額を合算した額
二十 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者 第7号に定める額及び第8号に定める額を合算した額

(法第60条第2項第2号ロに規定する政令で定める額)
第3条の10の9 法第60条第2項第2号ロに規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が当該各号に掲げる年金たる給付の受給権を2以上有するときは、当該各号に定める額を合算した額とする。
 国家公務員共済組合法による遺族共済年金 同法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額
 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金 同法による遺族共済年金の額のうち同法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
 私立学校教職員共済法による遺族共済年金 同法第25条において準用する国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額

(法第61条第3項に規定する政令で定める規定)
第3条の10の10 法第61条第3項に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
 国家公務員共済組合法第77条第4項
 地方公務員等共済組合法第79条第3項
 私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第77条第4項
 額計算等に係る廃止前農林共済法第37条第3項

(老齢厚生年金等の受給権を更に取得した場合の遺族厚生年金の額の改定)
第3条の10の11 法第60条第1項第2号又は同条第2項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、当該遺族厚生年金の受給権者が更に老齢厚生年金等(法第60条第1項第2号に規定する老齢厚生年金等をいう。次条第1項及び第3条の11の2第2項において同じ。)のいずれかの受給権を取得したときは、当該老齢厚生年金等の受給権を取得した日の属する月の翌月から当該遺族厚生年金の額を改定する。
2 法第61条第3項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

(遺族基礎年金の支給を受けている場合等の遺族厚生年金の額の改定等)
第3条の10の12 法第60条第1項第1号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金(配偶者に対するものに限る。)の受給権者であつて当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるものが老齢厚生年金等のいずれかの受給権を取得した日以後、当該遺族基礎年金の受給権が消滅し、又は支給を停止すべき事由が生じた場合について、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日において、同項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項第1号に定める額を上回るとき、又は同条第2項第1号ロに掲げる額が同号イに掲げる額を上回るときは、それぞれ同条第1項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額又は同条第2項第2号に定める額に、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
2 法第60条第1項第2号又は同条第2項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、当該遺族厚生年金の受給権者について当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法により支給を受ける遺族基礎年金の受給権が消滅し、又は支給を停止すべき事由が生じたときは、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月から当該遺族厚生年金の額を改定する。
3 法第61条第3項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
4 昭和60年改正法附則第74条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金のうち、同項の規定による加算額に相当する部分は、第1項及び第2項並びに第3条の11の2第2項並びに法第60条第1項ただし書の適用については、国民年金法による遺族基礎年金とみなし、遺族厚生年金でないものとみなす。

(法第64条の2第1項に規定する政令で定める遺族共済年金等)
第3条の11 法第64条の2第1項に規定する政令で定める遺族共済年金は、次のとおりとする。
 国家公務員共済組合法による遺族共済年金
 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金
 私立学校教職員共済法による遺族共済年金
2 法第64条の2第2項において読み替えて準用する法第38条第2項に規定する政令で定める遺族共済年金は、前項各号に掲げる遺族共済年金とする。

(法第64条の3第1項に規定する政令で定める額等)
第3条の11の2 法第64条の3第1項(同条第2項(第3項において準用する場合を含む。)において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する政令で定める額は、同条第1項に規定する遺族厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が、当該各号に掲げる年金たる給付の受給権を2以上有するときは、当該各号に定める額を合算した額とする。
 国家公務員共済組合法による退職共済年金 同法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額
 地方公務員等共済組合法による退職共済年金 同法による退職共済年金の額のうち同法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
 私立学校教職員共済法による退職共済年金 同法第25条において準用する国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額
2 法第64条の3第1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、前項の規定にかかわらず、当該受給権者の老齢厚生年金等の額の合計額とする。
3 法第64条の3第2項の規定は、法第58条第1項第4号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者(配偶者以外の者であつて第3条の10の5各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するものに限る。)の当該遺族厚生年金の支給の停止について準用する。

(厚生年金基金の加入員であつた配偶者以外の遺族に支給される場合の法第64条の3第1項の適用)
第3条の11の3 配偶者以外の者であつてその被保険者期間の全部又は一部が平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金の加入員であつたものに支給する遺族厚生年金については、法第64条の3第1項中「老齢厚生年金等の額の合計額」とあるのは、「老齢厚生年金等の額の合計額(当該老齢厚生年金の額の算定の基礎となる期間が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第3条第12号に規定する厚生年金基金の加入員であつた期間であるときは、同法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額とする。)」とする。

(法第69条に規定する政令で定める遺族共済年金)
第3条の12 法第69条に規定する政令で定める遺族共済年金は、次のとおりとする。
 国家公務員共済組合法第88条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金
 地方公務員等共済組合法第99条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金
 私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第88条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金

(法第78条の10第1項に規定する政令で定める場合等)
第3条の12の2 法第78条の10第1項に規定する政令で定める場合は、法第78条の2第2項に規定する標準報酬改定請求(以下「標準報酬改定請求」という。)があつた日における老齢厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる場合とし、法第78条の10第1項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
 法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権者(被保険者である受給権者を除く。)について、法第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬(法第28条に規定する標準報酬をいう。以下同じ。)の改定又は決定(以下この条において「離婚時の標準報酬の改定等」という。)が行われた場合 標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
 被保険者である法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における法第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間(以下この条において「離婚時みなし被保険者期間」という。)
 被保険者である法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第43条第3項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
 65歳未満の法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
 65歳以上の法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者(被保険者である受給権者を除く。)について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
 65歳以上の被保険者である法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合(次号に掲げる場合を除く。) 65歳に達した日の属する月前における被保険者期間及び65歳に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
 65歳以上の被保険者である法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第43条第3項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
 法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者(被保険者である受給権者を除く。)について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
 被保険者である法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
 被保険者である法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第43条第3項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十一 法附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢(以下この条、第8条の2の3、第8条の2の4及び第8条の2の8において「特例支給開始年齢」という。)未満の法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十二 特例支給開始年齢以上の法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者(被保険者である受給権者を除く。)について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
十三 特例支給開始年齢以上65歳未満の被保険者である法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合(次号に掲げる場合を除く。) 特例支給開始年齢に達した日の属する月前における被保険者期間及び当該特例支給開始年齢に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
十四 特例支給開始年齢以上65歳未満の被保険者である法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第43条第3項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十五 65歳以上の被保険者である法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合(次号に掲げる場合を除く。) 65歳に達した日の属する月前における被保険者期間及び65歳に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
十六 65歳以上の被保険者である法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第43条第3項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間

(法第78条の11に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え)
第3条の12の3 法第78条の11に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、当該規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


法第26条第1項
その標準報酬月額その標準報酬月額(第78条の6第1項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。)
標準報酬月額。標準報酬月額とし、第78条の6第1項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。
法第43条第1項被保険者であつた全期間被保険者であつた全期間(第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間(第3項において「離婚時みなし被保険者期間」という。)を含む。附則第9条の2第2項第2号において同じ。)
法第43条第3項被保険者であつた期間被保険者であつた期間(離婚時みなし被保険者期間を含む。第132条第2項、第161条第3項、附則第7条の3第5項、附則第13条の4第5項及び第6項並びに附則第17条の4第1項において同じ。)
法第50条第4項額とする。額とする。ただし、同条第1項の規定による障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に第78条の6第1項及び第2項の規定により改定又は決定が行われた標準報酬に係る対象期間(第78条の2第1項に規定する対象期間をいう。)が含まれる場合であつて、第48条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に当該対象期間が含まれないときは、この限りでない。
法第59条第1項遺族は、被保険者又は被保険者であつた者遺族は、被保険者又は被保険者であつた者(前条第1項第4号に該当する場合にあつては、離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む。以下この条、次条、第63条第1項第4号及び第3項、第64条、第66条第2項、第69条、第73条の2並びに第76条第1項において同じ。)
法第62条第1項被保険者期間被保険者期間(離婚時みなし被保険者期間を除く。附則第9条の2第4項第1号、附則第9条の3第3項及び第5項、附則第13条の5第1項、第3項、第4項及び第5項第1号並びに附則第29条第3項及び第4項において同じ。)
第1条第1項第43条第3項第43条第3項、第78条の10
第3条の5第1項第1号被保険者期間被保険者期間(法第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ。)

(対象期間に係る被保険者期間の計算)
第3条の12の4 対象期間標準報酬総額(法第78条の3第1項に規定する対象期間標準報酬総額をいう。次条において同じ。)を計算する場合における対象期間(法第78条の2第1項に規定する対象期間をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る被保険者期間については、厚生労働省令で定めるところにより、対象期間の初日の属する月が被保険者期間であるときはその月をこれに算入し、対象期間の末日の属する月が被保険者期間であるときはその月をこれに算入しない。ただし、対象期間の初日と末日が同一の月に属するときは、その月は、対象期間に係る被保険者期間に算入しない。

(平成15年4月1日前の期間に係る対象期間標準報酬総額の計算)
第3条の12の5 対象期間標準報酬総額を計算する場合において、対象期間の全部又は一部が平成15年4月1日前であるときは、当該対象期間標準報酬総額は、法第78条の3第1項の規定にかかわらず、同日前の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額に1・3を乗じて得た額並びに同日以後の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額(法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、当該従前標準報酬月額)及び標準賞与額に、それぞれ当事者(法第78条の2第1項に規定する当事者をいう。第3条の12の7において同じ。)を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率(法第43条第1項に規定する再評価率をいう。)を乗じて得た額の総額とする。

(標準報酬改定請求の特例)
第3条の12の6 法第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた後に、国民年金法附則第7条の3第1項に規定する当該届出が行われた場合については、当該届出が行われた日に標準報酬改定請求があつたものとみなす。ただし、法第78条の2第1項ただし書に規定する場合に該当するときは、この限りでない。

第3条の12の7 当事者の一方が死亡した日から起算して1月以内に法第78条の2第3項に規定する方法(同条第1項第1号に規定する請求すべき按分割合について同項各号のいずれかに該当することを証明することができる方法として厚生労働省令で定める方法に限る。)により当事者の他方による標準報酬改定請求があつたときは、当事者の一方が死亡した日の前日に標準報酬改定請求があつたものとみなす。

(法第78条の18第2項の規定において準用する法第78条の10第2項の規定の読替え)
第3条の12の8 法第78条の18第2項の規定により法第78条の10第2項の規定を準用する場合においては、同項本文中「障害厚生年金の受給権者」とあるのは「障害厚生年金の受給権者(特定被保険者(第78条の14第1項に規定する特定被保険者をいう。)の被扶養配偶者(同項に規定する被扶養配偶者をいう。)に限る。)」と、「第78条の6第1項及び第2項」とあるのは「同条第2項及び第3項」と、「改定され、又は決定されたときは、改定又は決定」とあるのは「決定されたときは、決定」と、「当該標準報酬改定請求」とあるのは「同条第1項の請求」と、同項ただし書中「離婚時みなし被保険者期間」とあるのは「第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間」と読み替えるものとする。

(法第78条の19に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え)
第3条の12の9 法第78条の19に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、当該規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


法第26条第1項
その標準報酬月額その標準報酬月額(第78条の14第2項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。)
標準報酬月額。標準報酬月額とし、同条第2項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。
法第43条第1項被保険者であつた全期間被保険者であつた全期間(第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間(第3項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。)を含む。附則第9条の2第2項第2号において同じ。)
法第43条第3項被保険者であつた期間被保険者であつた期間(被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。第132条第2項、第161条第3項、附則第7条の3第5項並びに附則第13条の4第5項及び第6項において同じ。)
法第50条第4項額とする額とする。ただし、同条第1項の規定による障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に第78条の14第2項及び第3項の規定により改定又は決定が行われた標準報酬に係る特定期間(同条第1項に規定する特定期間をいう。)が含まれる場合であつて、第48条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に当該特定期間が含まれないときは、この限りでない
法第59条第1項遺族は、被保険者又は被保険者であつた者遺族は、被保険者又は被保険者であつた者(前条第1項第4号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む。以下この条、次条、第63条第1項第4号及び第3項、第64条、第66条第2項、第69条、第73条の2並びに第76条第1項において同じ。)
法第62条第1項被保険者期間被保険者期間(被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。附則第9条の2第4項第1号、附則第9条の3第3項及び第5項、附則第13条の5第1項、第3項、第4項及び第5項第1号並びに附則第29条第3項及び第4項において同じ。)
第1条第1項第43条第3項第43条第3項、法第78条の18第1項、同条第2項において準用する法第78条の10第2項
第3条の5第1項第1号被保険者期間被保険者期間(法第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ。)

2 法第78条の14第2項及び第3項の規定による改定及び決定後の標準報酬について、法第78条の6第1項及び第2項の規定による改定が行われた場合においては、法第78条の11の規定(同条の表第46条第1項の項に係る部分に限る。)、法第78条の19の規定(同条の表第46条第1項の項に係る部分に限る。)、第3条の12の3の規定(同条の表法第26条第1項の項に係る部分に限る。)及び前項の規定(同項の表法第26条第1項の項に係る部分に限る。)にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


法第26条第1項
その標準報酬月額その標準報酬月額(第78条の14第2項の規定による改定又は決定後の標準報酬月額について、第78条の6第1項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により改定又は決定された標準報酬月額を除く。)
標準報酬月額。標準報酬月額とし、第78条の14第2項の規定による改定又は決定後の標準報酬月額について、第78条の6第1項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により改定又は決定された標準報酬月額を除く。
法第46条第1項の標準賞与額の標準賞与額(第78条の14第3項の規定による改定又は決定後の標準賞与額について、第78条の6第2項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により改定又は決定された標準賞与額を除く。)

(特定期間に係る被保険者期間)
第3条の12の10 特定被保険者(法第78条の14第1項に規定する特定被保険者をいう。以下同じ。)の被扶養配偶者(同項に規定する被扶養配偶者をいう。第8条の5第1項第1号を除き、以下同じ。)が同項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求(以下「3号分割標準報酬改定請求」という。)をする場合における特定期間(同項に規定する特定期間をいう。以下同じ。)に係る被保険者期間(同項に規定する被保険者期間をいう。以下この条及び次条において同じ。)については、当該被扶養配偶者が当該3号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした場合における特定期間に係る被保険者期間とする。

(特定被保険者が障害厚生年金の受給権者である場合の特定期間に係る被保険者期間)
第3条の12の11 障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が3号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間を除くものとする。

(特定期間に係る被保険者期間の計算)
第3条の12の12 特定期間に係る被保険者期間については、厚生労働省令で定めるところにより、特定期間の初日の属する月はこれに算入し、特定期間の末日の属する月はこれに算入しない。ただし、特定期間の初日と末日が同一の月に属するときは、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入しない。

(3号分割標準報酬改定請求の特例)
第3条の12の13 法第78条の14第2項及び第3項の規定により特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬の改定及び決定が行われた後に、当該被扶養配偶者に係る国民年金法附則第7条の3第1項に規定する当該届出が行われた場合については、当該届出が行われた日に3号分割標準報酬改定請求があつたものとみなす。ただし、法第78条の14第1項ただし書に規定するときは、この限りでない。

第3条の12の14 特定被保険者が死亡した日から起算して1月以内に被扶養配偶者(当該死亡前に当該特定被保険者と3号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他第3条の12の10に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る。)から3号分割標準報酬改定請求があつたときは、当該特定被保険者が死亡した日の前日に3号分割標準報酬改定請求があつたものとみなす。
2 前項の規定は、法第78条の20第1項本文の規定により被扶養配偶者が死亡した日から起算して1月以内に特定被保険者から標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる3号分割標準報酬改定請求について準用する。

(平成15年4月1日前の期間に係る対象期間標準報酬総額の計算の特例)
第3条の12の15 法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について法第78条の14第2項の規定により改定された場合における第3条の12の5の規定の適用については、同条中「標準報酬月額(法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、当該従前標準報酬月額)」とあるのは、「標準報酬月額」とする。

(運用職員の範囲)
第3条の13 法第79条の4の政令で定める職員は、次に掲げる者とする。
 事務次官、厚生労働審議官、官房長、厚生労働省組織令(平成12年政令第252号)第18条第2項に規定する総括審議官(厚生労働省令で定める者に限る。)、同条第4項に規定する審議官(厚生労働省令で定める者に限る。)、厚生労働省組織令第19条第2項に規定する参事官(厚生労働省令で定める者に限る。)、大臣官房総務課長、年金局長並びに年金局総務課長及び数理課長
 前号に掲げる者のほか、法第79条の2に規定する積立金の運用に係る行政事務に従事する職員であつて厚生労働大臣が指定するもの

(2以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料)
第4条 法第82条第3項の規定により被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について法第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項若しくは第23条の2第1項、第23条の3第1項又は第24条第1項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。
2 法第82条第3項の規定により被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払つた賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。
3 法第82条第3項の規定により被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前2項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。
4 被保険者が法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者(同号に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第4条の4第1項において同じ。)以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。

(法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情)
第4条の2 法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。
 納付義務者が法第100条の5第1項に規定する滞納処分等その他の処分(以下「滞納処分等その他の処分」という。)の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。
 納付義務者が滞納している保険料その他法の規定による徴収金の額(納付義務者が、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による保険料又は船員保険法の規定による保険料、児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成19年法律第131号)の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金(厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。)を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はこれらの法律による徴収金の合計額を加算した額)が厚生労働省令で定める金額以上であること。
 滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料その他法の規定による徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。

(財務大臣への権限の委任)
第4条の3 厚生労働大臣は、法第100条の5第1項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げるものを除き、その全部を財務大臣に委任する。
 法第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第138条の規定による告知
 法第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第153条第1項の規定による滞納処分の執行の停止
 法第89条の規定によりその例によるものとされる国税通則法(昭和37年法律第66号)第11条の規定による延長
 法第89条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第36条第1項の規定による告知
 法第89条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第55条第1項の規定による受託
 法第89条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第63条の規定による免除
 法第89条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第123条第1項の規定による交付
 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

(国税局長又は税務署長への権限の委任)
第4条の4 国税庁長官は、法第100条の5第5項の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の事業所の所在地(法第8条の2第1項の適用事業所にあつては同項の規定により1の適用事業所となつた2以上の事業所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所の所在地とし、船舶所有者にあつては船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地(仮住所があるときは、仮住所地)とする。次項において同じ。)を管轄する国税局長に委任する。
2 国税局長は、必要があると認めるときは、法第100条の5第6項の規定により委任された権限の全部を納付義務者の事業所の所在地を管轄する税務署長に委任する。

(機構が収納を行う場合)
第4条の5 法第100条の11第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 法第86条第2項の規定による督促を受けた納付義務者が保険料その他法の規定による徴収金の納付を日本年金機構法(平成19年法律第109号)第29条に規定する年金事務所(次号及び次条第2項において「年金事務所」という。)において行うことを希望する旨の申出があつた場合
 法第85条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた納付義務者が保険料の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があつた場合
 法第100条の11第2項の規定により任命された同条第1項の収納を行う機構の職員(第5号及び第4条の9において「収納職員」という。)であつて併せて法第100条の6第1項の徴収職員として同条第2項の規定により任命された者(以下この号及び次号において「職員」という。)が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため、前2号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料その他法の規定による徴収金の収納を希望した場合
 職員が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため法第100条の4第1項第29号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合
 前各号に掲げる場合のほか、法第100条の11第1項に規定する保険料等(以下この号及び次条から第4条の9までにおいて「保険料等」という。)の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合

(公示)
第4条の6 厚生労働大臣は、法第100条の11第1項の規定により機構に保険料等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。
2 機構は、前項の公示があつたときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の保険料等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(保険料等の収納期限)
第4条の7 機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、翌年度の4月30日限りとする。

(機構による収納手続)
第4条の8 機構は、保険料等につき、法第100条の11第1項の規定による収納を行つたときは、当該保険料等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行つた旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

(帳簿の備付け)
第4条の9 機構は、収納職員による保険料等の収納及び当該収納をした保険料等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該保険料等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。

(厚生労働省令への委任)
第4条の10 第4条の5から前条までに定めるもののほか、法第100条の11の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
2 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

(高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失)
第5条 法附則第4条の3第1項に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
 老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
 国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
 旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
 国家公務員共済組合法による退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
 地方公務員等共済組合法による退職共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法及び旧地方の施行法による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
 私立学校教職員共済法による退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
 移行退職共済年金並びに移行退職年金、移行減額退職年金及び移行通算退職年金(移行農林年金のうち通算退職年金をいう。以下同じ。)
 恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
 地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
 法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
十一 旧執行官法附則第13条の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
十二 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
十三 国会議員互助年金法を廃止する法律(平成18年法律第1号。以下この号において「廃止法」という。)附則第7条第1項の普通退職年金及び廃止法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)第9条第1項の普通退職年金
十四 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(平成23年法律第56号)附則第23条第1項第3号に規定する存続共済会が支給する同法附則第2条の旧退職年金及び同法附則第12条第1項の特例退職年金

第6条 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失については、法第18条第1項の規定による機構の確認は要しないものとする。ただし、法第14条第2号又は第4号に該当することにより被保険者の資格を喪失する場合は、この限りでない。
2 厚生労働大臣は、法附則第4条の3第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要があると認めるときは、前条各号(第1号から第3号まで及び第7号を除く。)に掲げる給付の支給状況につき当該給付に係る制度の管掌機関に対し、同条第4号から第6号までに掲げる給付に係る制度の加入状況につき当該制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

(法附則第7条の3第4項に規定する政令で定める額)
第6条の2 法附則第7条の3第4項に規定する政令で定める額は、同条第1項の請求をした日(以下この条において「請求日」という。)の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間(以下この条において「請求日前被保険者期間」という。)を基礎として法第43条第1項の規定によつて計算した額(昭和60年改正法附則第59条第2項の規定が適用される場合にあつては、請求日前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額)に減額率(1000分の5に請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。)を乗じて得た額とする。

(法附則第7条の4第2項第1号に規定する政令で定める日)
第6条の3 法附則第7条の4第2項第1号(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める日は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第21条、第32条第1項若しくは第2項又は第33条第1項の規定により同法の規定による基本手当を支給しないこととされる期間に属する日とする。
2 前項の規定は、法附則第11条の5又は第13条の6第3項において法附則第7条の4第2項第1号の規定を準用する場合について準用する。

(法附則第7条の5第4項の在職支給停止調整額及び調整額の1円未満の端数処理)
第6条の4 法附則第7条の5第4項の在職支給停止調整額及び調整額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
2 前項の規定は、法附則第7条の5第5項において同条第4項の規定を準用する場合について準用する。

(法附則第9条の2第5項第1号に規定する政令で定める年金たる給付)
第6条の5 法附則第9条の2第5項第1号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
 障害厚生年金及び旧法による障害年金
 国民年金法による障害基礎年金及び旧国民年金法による障害年金
 旧船員保険法による障害年金
 国家公務員共済組合法による障害共済年金、旧国家公務員等共済組合法による障害年金及び旧国の施行法による年金たる給付であつて障害を支給事由とするもの
 地方公務員等共済組合法による障害共済年金、旧地方公務員等共済組合法による障害年金及び旧地方の施行法による年金たる給付であつて障害を支給事由とするもの
 私立学校教職員共済法による障害共済年金及び旧私立学校教職員共済組合法による障害年金
 移行障害共済年金、特例障害農林年金及び移行障害年金

(法附則第11条第2項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率)
第6条の6 法附則第11条第2項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率は、当該年度における法第43条の2第1項に規定する名目手取り賃金変動率(次項において「名目手取り賃金変動率」という。)とする。ただし、次の各号に掲げる年度については、当該各号に定める率とする。
 法第43条の2第3項本文の規定が適用される年度 同条第1項に規定する物価変動率(次項において「物価変動率」という。)
 法第43条の2第3項ただし書の規定が適用される年度 1
2 法第34条第1項に規定する調整期間における法附則第11条第2項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、当該年度における名目手取り賃金変動率に法第43条の4第4項第1号に規定する調整率を乗じて得た率とする。ただし、次の各号に掲げる年度については、当該各号に定める率とする。
 法第43条の4第4項第1号又は第2号の規定が適用される年度 名目手取り賃金変動率
 法第43条の4第4項第3号の規定が適用される年度 物価変動率(物価変動率が1を上回る場合にあつては、1)

(法附則第11条の2第1項に規定する報酬比例部分の額等の100円未満の端数処理)
第7条 法附則第11条の2第1項に規定する報酬比例部分の額若しくは法附則第9条の2第2項第1号に規定する額又は法附則第11条の2第3項において読み替えられた同条第1項に規定する基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。

(坑内員・船員の老齢厚生年金の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
第8条 法附則第11条の3第3項の規定により障害者・長期加入者の老齢厚生年金が坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされる場合における法附則第11条の2、第11条の3第1項及び第2項、第11条の4並びに第11条の6の規定の適用については、法附則第11条の3第1項及び第2項、第11条の4第2項並びに第11条の6第2項、第3項及び第5項中「附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項」とあるのは、「附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項(同条第5項」と読み替えるものとする。

(法附則第11条の4第1項に規定する法附則第9条の2第2項第1号に規定する額等の100円未満の端数処理)
第8条の2 法附則第11条の4第1項に規定する法附則第9条の2第2項第1号に規定する額又は法附則第11条の4第2項に規定する法附則第9条の2第2項第2号に規定する額若しくは同項第1号に規定する額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。

(法附則第11条の6第7項の調整額等の1円未満の端数処理)
第8条の2の2 法附則第11条の6第7項の調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
2 前項の規定は、法附則第11条の6第8項において同条第7項の規定を準用する場合について準用する。

(法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額)
第8条の2の3 法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額は、同条第1項の請求をした日(以下この条及び次条において「請求日」という。)の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間(以下この条において「請求日前被保険者期間」という。)を基礎として法第43条第1項の規定によつて計算した額に減額率(1000分の5に請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率(請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零)をいう。)を乗じて得た額とする。
2 昭和60年改正法附則第59条第2項が適用される場合にあつては、法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に次に掲げる額を加算した額とする。
 請求日前被保険者期間を基礎として昭和60年改正法附則第59条第2項の規定によつて計算した加算額に、特例支給開始年齢に達する日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率(法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算されない場合又は請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零)を乗じて得た額
 請求日前被保険者期間を基礎として昭和60年改正法附則第59条第2項の規定によつて計算した加算額に、イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率を乗じて得た額
 請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率(法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算されない場合には1、請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には零)
 1000分の5に請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率
3 昭和60年改正法附則第59条第2項が適用される場合であつて65歳に達した日の属する月後の法附則第13条の4第4項に規定する政令で定める額は、前2項の規定にかかわらず、第1項に規定する額に前項第2号に掲げる額を加算した額とする。

(法附則第13条の5第1項に規定する政令で定める額)
第8条の2の4 法附則第13条の5第1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する被保険者期間を基礎として法附則第9条の2第2項第1号の規定によつて計算した額に、請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率(請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零)を乗じて得た額とする。

(法附則第13条の6第7項の調整額の1円未満の端数処理)
第8条の2の5 法附則第13条の6第7項の調整額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
2 前項の規定は、法附則第13条の6第8項において同条第7項の規定を準用する場合について準用する。

(法附則第17条の2第2項の規定により読み替えられた法第60条第2項第1号イに規定する政令で定める規定)
第8条の2の6 法附則第17条の2第2項の規定により読み替えられた法第60条第2項第1号イに規定する政令で定める規定は、第3条の10の6各号に掲げるもののほか、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令(平成14年政令第44号。以下「平成14年経過措置政令」という。)第14条の5において読み替えて準用する法第60条第1項第1号とする。

(法附則第17条の3の規定により読み替えられた法第61条第2項に規定する政令で定める年金たる給付)
第8条の2の7 法附則第17条の3の規定により読み替えられた法第61条第2項に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。
 国家公務員共済組合法附則第12条の2の2第3項又は第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金
 地方公務員等共済組合法附則第18条の2第3項又は第24条の2第3項の規定による退職共済年金
 私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の2の2第3項又は第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金

(法附則第17条の11の規定により読み替えられた法第78条の18第1項に規定する政令で定める場合等)
第8条の2の8 法附則第17条の11の規定により読み替えられた法第78条の18第1項に規定する政令で定める場合は、3号分割標準報酬改定請求があつた日における老齢厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる場合とし、法附則第17条の11の規定により読み替えられた同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
 法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権者(被保険者である受給権者を除く。)について、法第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定又は決定(以下この条において「3号分割時の標準報酬の改定等」という。)が行われた場合 3号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
 被保険者である法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間
 被保険者である法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第43条第3項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間
 65歳未満の法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間
 65歳以上の法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者(被保険者である受給権者を除く。)について、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 3号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
 65歳以上の被保険者である法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合(次号に掲げる場合を除く。) 65歳に達した日の属する月前における被保険者期間
 65歳以上の被保険者である法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第43条第3項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間
 法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者(被保険者である受給権者を除く。)について、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 3号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
 被保険者である法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における法第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間(同号において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。)
 被保険者である法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第43条第3項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における被扶養配偶者みなし被保険者期間
十一 特例支給開始年齢未満の法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間
十二 特例支給開始年齢以上の法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者(被保険者である受給権者を除く。)について、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 3号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
十三 特例支給開始年齢以上65歳未満の被保険者である法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合(次号に掲げる場合を除く。) 特例支給開始年齢に達した日の属する月前における被保険者期間
十四 特例支給開始年齢以上65歳未満の被保険者である法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第43条第3項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間
十五 65歳以上の被保険者である法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合(次号に掲げる場合を除く。) 65歳に達した日の属する月前における被保険者期間
十六 65歳以上の被保険者である法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第43条第3項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、3号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間

(組合員期間費用の算定方法)
第8条の3 法附則第19条第2項に規定する組合員期間費用(以下この条及び第8条の5において単に「組合員期間費用」という。)として政令で定めるところにより算定した額は、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額に当該年度における当該給付に係る組合員期間費用率を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)を合算した額とする。
2 前項の組合員期間費用率は、当該年度の9月30日における当該給付(その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。)の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち組合員期間費用に相当する部分の額(次項第1号から第7号まで及び第10号に掲げる給付にあつては、その額に当該給付に係る在職支給率を乗じて得た額)を当該給付の額の総額で除して得た率とする。
3 前項の組合員期間費用に相当する部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 老齢厚生年金(法附則第18条第1項に規定する日本たばこ産業共済組合等の組合員期間(以下単に「日本たばこ産業共済組合等の組合員期間」という。)をその額の計算の基礎とするものに限るものとし、次号から第7号までに掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 法第43条第1項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
 各受給権者に係る昭和60年改正法附則第59条第2項に規定する加算額の総額と加給年金額の総額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。)とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
 法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 法附則第7条の3第4項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
 各受給権者に係る昭和60年改正法附則第59条第2項に規定する加算額の総額と加給年金額の総額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。)とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
 法附則第8条の規定による老齢厚生年金(法第43条第1項及び法附則第9条の規定によりその額が計算されているものであつて、日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。) 各受給権者について法第43条第1項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額の合算額
 法附則第8条の規定による老齢厚生年金(平成6年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算されているものであつて、日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 法第43条第1項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
 各受給権者に係る平成6年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額の総額と加給年金額の総額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。)とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
 法附則第8条の規定による老齢厚生年金(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限るものとし、前2号に掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 法附則第9条の2第2項第1号の規定の例により計算した額に組合員期間相当率を乗じて得た額と、同項第2号の規定の例により計算した額に組合員標準報酬相当率を乗じて得た額とを合算して得た額
 各受給権者に係る加給年金額の総額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。)に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
 法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金(法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものであつて、日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 法附則第13条の4第4項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
 各受給権者に係る法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額の総額、昭和60年改正法附則第59条第2項に規定する加算額の総額及び加給年金額の総額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。)を合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
 法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限るものとし、前号に掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 前号イの規定の例により計算した額
 各受給権者に係る昭和60年改正法附則第59条第2項に規定する加算額の総額と加給年金額の総額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。)とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
 障害厚生年金(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 法第50条の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
 各受給権者に係る加給年金額の総額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。)に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
 遺族厚生年金(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 法第60条の規定の例により計算した額(法第64条の3第1項(同条第2項(第3条の11の2第3項において準用する場合を含む。)において読み替えて適用する場合を含む。)の規定によりその額の一部の支給が停止されているときは、その額から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額)に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
 各受給権者に係る法第62条第1項又は昭和60年改正法附則第73条第1項に規定する加算額の総額(昭和61年経過措置政令第55条第3号に規定する部分に係る加算額の総額を除く。)に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
 特例老齢年金(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 法附則第9条の2第2項第1号の規定の例により計算した額に組合員期間相当率を乗じて得た額と、同項第2号の規定の例により計算した額に組合員標準報酬相当率を乗じて得た額とを合算した額
 各受給権者に係る加給年金額の総額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
十一 特例遺族年金(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 法附則第9条の2第2項第1号の規定の例により計算した額に組合員期間相当率を乗じて得た額と、同項第2号の規定の例により計算した額に組合員標準報酬相当率を乗じて得た額とを合算した額の100分の50に相当する額
 各受給権者に係る法第62条第1項又は昭和60年改正法附則第73条第1項に規定する加算額の総額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
十二 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。)附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。) 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成9年政令第85号。以下「平成9年経過措置政令」という。)第21条第3項各号に定める額(同項第1号から第3号までに掲げる給付にあつては、その額に、当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間の月数の総数に対する当該給付の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の月数の総数の比率として算定した率を乗じて得た額)を合算した額
4 第2項の在職支給率は、前項第1号から第7号まで及び第10号に掲げる給付ごとに、第1号に掲げる額を同号に掲げる額と第2号に掲げる額とを合算した額で除して得た率とする。
 当該給付の額の総額
 当該給付に係る法第46条第1項若しくは附則第7条の5、第11条から第11条の4まで、第11条の6、第13条の5第6項若しくは第13条の6(第3項を除く。)、平成6年改正法附則第21条(平成6年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。)、第22条から第24条まで若しくは第26条又は平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の法第46条第5項の規定によりその支給を停止するものとされた部分に係る額の合算額
5 第3項の組合員標準報酬相当率は、同項第1号から第11号までに掲げる給付の各受給権者について、それぞれ第1号に掲げる額を、同号から第3号までに掲げる額を合算した額で除して得た率をいう。
 当該給付の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の各月の標準報酬月額(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の各月が昭和61年4月1日前の期間に属するときは、昭和60年国家公務員共済改正法附則第9条の規定の例により計算した額)について、法附則第17条の4第1項から第3項までの規定の例により計算した額(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の各月が、昭和60年国家公務員共済改正法の施行の日前の昭和60年国家公務員共済改正法附則第32条第1項に規定する旧船員組合員であつた期間に属するときはその額に3分の4を乗じて得た額とし、平成3年3月31日までの間の昭和60年国家公務員共済改正法附則第32条第2項に規定する新船員組合員であつた期間に属するときはその額に5分の6を乗じて得た額とする。)の総額
 当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間(平成8年改正法附則第5条第1項の規定により被保険者期間とみなされた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間を除き、平成15年4月前の被保険者期間に限る。)の各月の標準報酬月額について、法附則第17条の4第1項から第3項までの規定の例により計算した額(当該被保険者期間の各月が、昭和60年改正法附則第47条第2項に規定する第3種被保険者であつた期間又は同条第3項に規定する旧船員保険法による船員保険の被保険者期間であつた期間に属するときはその額に3分の4を乗じて得た額とし、平成3年4月1日前の同条第4項に規定する第3種被保険者等であつた期間に属するときはその額に5分の6を乗じて得た額とする。)の総額
 当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間(平成15年4月以後の被保険者期間に限る。)の各月の標準報酬月額及び標準賞与額について、法別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額の総額を1・3で除して得た額
6 第3項の総組合員期間相当率は、同項第1号、第2号及び第4号から第11号までに掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間の月数の総数に対する当該給付の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の月数の総数の比率をいう。
7 第3項の組合員期間相当率は、同項第5号、第10号及び第11号に掲げる給付の各受給権者について、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間の月数に対する当該給付の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の月数の比率をいう。

(組合員期間費用に係る国庫負担の額の算定方法)
第8条の4 法附則第19条第2項第1号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる額を合算した額とする。
 昭和61年経過措置政令第100条第3項第1号から第10号まで及び第35号から第48号までに掲げる給付(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。次号において同じ。)の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額に当該年度における当該給付に係る国庫負担対象算定率(昭和61年経過措置政令第101条の2第2項に規定する国庫負担対象算定率をいう。)を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)に、100分の15・85を乗じて得た額の総額
 昭和61年経過措置政令第102条第3項第5号及び第6号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額に当該年度における加算相当率(同条第2項に規定する加算相当率をいう。)を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)に、4分の1を乗じて得た額の総額

(組合員期間費用に充てるべき日本たばこ産業株式会社等の被保険者の保険料額の算定方法)
第8条の5 法附則第19条第2項第3号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、各年度における日本たばこ産業株式会社等の被保険者(同号に規定する日本たばこ産業株式会社等の被保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る保険料額の総額から第1号及び第2号に掲げる額を控除して得た額に、第3号に掲げる額を同号に掲げる額と第4号に掲げる額とを合算した額で除して得た率を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)とする。
 国民年金法第94条の2第1項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が負担するものとされた当該年度における基礎年金拠出金の2分の1に相当する額に、当該年度の9月30日における被保険者及びその被扶養配偶者(同法第7条第1項第3号に規定する被扶養配偶者をいう。)である同号に規定する第3号被保険者(以下この号において「被扶養配偶者である第3号被保険者」という。)の総数に対する日本たばこ産業株式会社等の被保険者及びその被扶養配偶者である第3号被保険者の総数の比率を乗じて得た額
 当該年度における日本たばこ産業株式会社等の被保険者に係る保険料額の算定の基礎となつた標準報酬月額及び標準賞与額の合計額に1000分の33を乗じて得た額
 第8条の3第1項の規定により算定した当該年度における組合員期間費用の額から、前条の規定により算定した当該組合員期間費用に係る国庫負担の額及び当該年度における法附則第19条第2項第2号に規定する厚生労働大臣が定める額を控除して得た額
 当該年度における年金たる保険給付及び平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付(日本たばこ産業共済組合等の組合員期間又は日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間をその額の計算の基礎とするものに限る。)に要する費用のうち、日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間に係る費用に相当する額から、当該年度における日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間を有する者に支給する老齢厚生年金及び退職共済年金(以下この条において「老齢厚生年金等」という。)の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間(平成15年4月前の期間に限る。)の各月に係る標準報酬月額の総額に1000分の7・125を乗じて得た額と老齢厚生年金等の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間(平成15年4月以後の期間に限る。)の各月に係る標準報酬月額及び標準賞与額の総額に1000分の5・481を乗じて得た額とを合算した額に当該老齢厚生年金等に係る在職支給率を乗じて得た額を控除して得た額
2 前項第4号の在職支給率は、当該年度の9月30日における老齢厚生年金等の額の総額を被保険者(法第27条に規定する70歳以上の使用される者を含む。第8条の8第4項第3号及び第4号において同じ。)でないものとして算定した場合における当該老齢厚生年金等の額の総額で除して得た率とする。

(年金保険者たる共済組合等の組合員等及び厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬の総額の算定方法)
第8条の6 法附則第19条第3項に規定する年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる年金保険者たる共済組合等(国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 国家公務員共済組合連合会 各年度の各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合(法律によつて組織された共済組合をいう。以下同じ。)の組合員(国家公務員共済組合法第72条第2項の規定により同法の長期給付に関する規定の適用を受けないこととされた同項に規定する職員及び同法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員を除く。)の同法に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の合計額の総額
 地方公務員共済組合連合会 各年度の各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合の組合員の地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額に地方公務員等共済組合法施行令第23条第1項の規定に基づく総務省令で定める数値(地方公務員等共済組合法施行令第18条に規定する特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の額にあつては、同令第23条第3項に規定する数値)を乗じて得た額及び掛金の標準となる期末手当等の額の合計額の総額
 日本私立学校振興・共済事業団 各年度の各月ごとの当該月の末日における私学教職員共済制度の加入者の私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額及び標準賞与の額の合計額の総額
2 法附則第19条第3項に規定する厚生年金保険の標準報酬総額として政令で定めるところにより算定した額は、各年度の各月ごとの当該月の末日における被保険者(日本たばこ産業株式会社等の被保険者を除く。)の法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額の合計額の総額とする。

(個別負担按分率の算定方法)
第8条の7 法附則第19条第4項に規定する政令で定めるところにより算定した率は、同項に規定する年金保険者たる共済組合等(以下この条において「個別負担拠出年金保険者」という。)ごとに、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。
 イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率を、1から控除して得た率
 法附則第19条第3項に規定する厚生年金保険の標準報酬総額を、同項に規定する被用者年金保険者の標準報酬合計額で除して得た率
 (1)に掲げる率を(2)に掲げる率で除して得た率を、法附則第19条第4項第2号に規定する基準負担率(次号において単に「基準負担率」という。)で除して得た率
(1) 各個別負担拠出年金保険者について算定した当該個別負担拠出年金保険者に係る法附則第19条第3項に規定する標準報酬按分率(以下単に「標準報酬按分率」という。)に同条第4項第1号に規定する個別負担率(以下この条において単に「個別負担率」という。)を乗じて得た率を合算して得た率
(2) すべての個別負担拠出年金保険者の標準報酬按分率を合算して得た率
 イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
 個別負担拠出年金保険者の標準報酬按分率に、基準負担率から当該個別負担拠出年金保険者の個別負担率を控除して得た率を乗じて得た率
 各個別負担拠出年金保険者について算定したイに掲げる率を合算した率

(個別負担率の算定に必要な年金保険者たる共済組合等に係る年金たる保険給付に相当する給付に要する費用の算定方法)
第8条の8 法附則第19条第4項第1号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、年金保険者たる共済組合等ごとに、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額(地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会が支給する当該給付に要する費用の総額を合算した額)に当該年度における当該給付に係る厚生年金相当率を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)を合算した額とする。
2 前項の厚生年金相当率は、年金保険者たる共済組合等ごとに、それぞれ当該年度の9月30日における当該給付(退職を支給事由とする給付のうちその全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。)の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち年金たる保険給付に相当する部分の額(次項第1号から第12号まで、第15号及び第16号に掲げる給付にあつては、その額に当該給付に係る在職支給率を乗じて得た額)を当該給付の額の総額で除して得た率とする。
3 前項の年金たる保険給付に相当する部分の額は、年金保険者たる共済組合等ごとに、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から、当該給付に係る国庫負担相当額を控除して得た額とする。
 退職共済年金(次号から第12号までに掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた共済組合の組合員期間(当該組合員期間の月数の計算につき昭和60年国家公務員共済改正法附則第32条第1項若しくは第2項又は昭和60年地方公務員共済改正法附則第35条第1項若しくは第2項の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がないものとして計算した期間とする。)又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間(以下この条において「調整組合員期間等」という。)を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る平均標準報酬額(別表第3の上欄に掲げる当該給付を支給すべき共済組合等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額をいう。以下この条において「共済平均標準報酬額」という。)を法第43条第1項に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同項の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。)附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る平均標準報酬月額(別表第4の上欄に掲げる当該給付を支給すべき共済組合等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額をいう。以下この条において「共済平均標準報酬月額」という。)を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 各受給権者に係る加算額(昭和60年国家公務員共済改正法附則第16条第1項、昭和60年地方公務員共済改正法附則第16条第1項又は私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によるものとされた昭和60年国家公務員共済改正法附則第16条第1項に規定する加算額をいう。第5号ロ、第9号ロ、第10号ロ及び第11号ハにおいて同じ。)の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
 退職共済年金(昭和60年改正法附則第31条第1項に規定する者(以下この条及び次条において「旧国民年金法対象者」という。)に支給されるものに限るものとし、次号、第4号、第8号、第11号及び第12号に掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
 当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を昭和60年改正法附則第78条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧法(以下この項及び次条第3項において「読替え後の旧法」という。)第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該調整組合員期間等の一部が平成15年4月1日以後である場合の同号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を昭和60年改正法附則第78条の2第1号に規定する同日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同条第2号に規定する同日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同条の規定の例により計算した額とする。)に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 各受給権者に係る加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
 65歳以上の各受給権者について昭和61年経過措置政令第58条第3項第7号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額
 退職年金の受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)に支給される退職共済年金(第8号、第11号及び第12号に掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
 前号イの規定の例により計算した額
 65歳以上の各受給権者について昭和61年経過措置政令第58条第3項第1号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額に、退職共済年金期間相当率を乗じて得た額
 減額退職年金の受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)に支給される退職共済年金(第8号、第11号及び第12号に掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
 第2号イの規定の例により計算した額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第2号イの規定の例により計算した額の合算額に、退職共済年金期間相当率を乗じて得た額
 国家公務員共済組合法附則第12条の2の2第3項の規定による退職共済年金、地方公務員等共済組合法附則第18条の2第3項の規定による退職共済年金及び私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の2の2第3項の規定による退職共済年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第7条の3第4項の規定の例により計算した額(当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同項に規定する法第43条第1項の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 各受給権者に係る加算額の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
 国家公務員共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金(同法第77条の規定によりその額が計算されているものに限る。)、地方公務員等共済組合法附則第19条の規定による退職共済年金(同法第79条の規定によりその額が計算されているものに限る。)及び私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金(私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第77条の規定によりその額が計算されているものに限る。) イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同項の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について第2号イの規定の例により計算した額
 国家公務員共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金(同法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。)、地方公務員等共済組合法附則第19条の規定による退職共済年金(同法附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。)及び私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金(私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。) イに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 各受給権者について前号イの規定の例により計算した額
 各受給権者に係る当該繰上げ調整額の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
 国家公務員共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金、地方公務員等共済組合法附則第19条の規定による退職共済年金及び私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金(前2号に掲げるものを除く。) イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法附則第9条の2第2項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項第2号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について第2号イの規定の例により計算した額
 各受給権者に係る加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
 国家公務員共済組合法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金(同法附則第12条の6の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。)、地方公務員等共済組合法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金(同法附則第24条の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。)及び私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金(私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の6の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第13条の4第4項の規定の例により計算した額(当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同項に規定する法第43条第1項の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 各受給権者に係る当該繰上げ調整額の合算額、加算額の合算額及び加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)を合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
 国家公務員共済組合法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金、地方公務員等共済組合法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金及び私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金(前号に掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 前号イの規定の例により計算した額
 各受給権者に係る加算額の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
十一 退職共済年金(国家公務員共済組合法附則第12条の8第7項(同条第9項において準用する場合を含む。)、地方公務員等共済組合法附則第26条第10項(同条第12項において準用する場合を含む。)又は私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の8第7項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定により当該退職共済年金の額が減じられているものに限る。) イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について第1号イの規定の例により計算した額に退職共済年金減額支給割合(1から、国家公務員共済組合法附則第12条の8第7項、地方公務員等共済組合法附則第26条第10項又は私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の8第7項に規定する割合を控除して得た割合として各受給権者について計算したものをいう。ロにおいて同じ。)を乗じて得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について第2号イの規定の例により計算した額に、退職共済年金減額支給割合を乗じて得た額
 各受給権者に係る加算額の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限るものとし、退職年金又は減額退職年金の受給権者を除く。)について第2号ハの規定の例により計算した額と各受給権者(旧国民年金法対象者であつて退職年金又は減額退職年金の受給権者であるものに限る。)について第3号ロの規定の例により計算した額とを合算した額
十二 国家公務員共済組合法附則第12条の8第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第2項、地方公務員等共済組合法附則第26条第1項(同条第12項において準用する場合を含む。)から第4項まで並びに私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則第12条の8第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第2項の規定による退職共済年金 イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について第8号イの規定の例により計算した額から、退職共済年金繰上減額相当額(その額の100分の4に相当する金額に、国家公務員共済組合法附則別表第1若しくは附則別表第2、地方公務員等共済組合法附則別表第2から附則別表第5まで又は私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法附則別表第1若しくは附則別表第2の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの表の中欄に掲げる年齢と当該退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た額をいう。ロにおいて同じ。)を控除して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について第2号イの規定の例により計算した額から、退職共済年金繰上減額相当額を控除して得た額
 前号ハの規定の例により計算した額
十三 障害共済年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該障害共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法第50条の規定の例により計算した額(当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第43条第1項の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項及び同条第3項の規定の例により計算した額とする。)に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 各受給権者に係る加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
十四 遺族共済年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該遺族共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法第60条の規定の例により計算した額(当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第43条第1項の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項及び同条第3項の規定の例により計算した額とし、国家公務員共済組合法第91条の2第1項(同条第2項により読み替えて適用する場合を含む。)、地方公務員等共済組合法第99条の4の2第1項(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。)及び私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第91条の2第1項(同条第2項により読み替えて適用する場合を含む。)の規定によりその額の一部の支給が停止されているときは、法第60条の規定の例により計算した額(当該調整組合員期間等の全部又は一部が同日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第43条第1項の規定により計算した額は、平成12年改正法附則第20条第1項及び第3項の規定の例により計算した額)から、当該支給が停止された部分に相当する額から国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額に係るもの、地方公務員等共済組合法による退職共済年金の額のうち同法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額に係るもの及び私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額に係るものを控除した額を控除した額とする。)に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 各受給権者に係る加算額(国家公務員共済組合法第90条若しくは昭和60年国家公務員共済改正法附則第28条第1項、地方公務員等共済組合法第99条の3若しくは昭和60年地方公務員共済改正法附則第29条第1項又は私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第90条若しくは私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によるものとされる昭和60年国家公務員共済改正法附則第28条第1項に規定する加算額をいう。)の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第5号に規定する部分に係る加算額の合算額を除く。)に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
十五 退職年金 イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について当該退職年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について当該退職年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を平成12年改正法第6条の規定による改正前の法附則第9条の2第2項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該調整組合員期間等の一部が平成15年4月1日以後である場合の同項第2号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 当該退職年金の受給権者の人数に老齢加給年金相当率を乗じて得た数を、読替え後の旧法第34条第5項に規定する加給年金額であつて配偶者について計算されるもの(次号及び第18号並びに次条第3項第31号、第32号及び第34号において「旧法配偶者加給年金額」という。)に乗じて得た額から、昭和61年経過措置政令第58条第3項第1号ハの規定の例により計算した額を控除して得た額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
 65歳以上の各受給権者について昭和61年経過措置政令第58条第3項第1号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額から、第3号ロに掲げる額を控除して得た額
十六 減額退職年金 イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について前号イの規定の例により計算した額に、減額退職年金支給割合(1から、旧国家公務員等共済組合法第79条第2項、旧地方公務員等共済組合法第81条第2項又は旧私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する旧国家公務員等共済組合法第79条第2項に規定する割合を控除して得た割合として各受給権者について計算したものをいう。ロにおいて同じ。)を乗じて得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について前号ロの規定の例により計算した額に、減額退職年金支給割合を乗じて得た額
 当該減額退職年金の受給権者の人数に老齢加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和61年経過措置政令第58条第3項第2号ロの規定の例により計算した額を控除して得た額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第2号イの規定の例により計算した額から、第4号ロに掲げる額を控除して得た額
十七 通算退職年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
 当該通算退職年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第3号の規定の例により計算した額
十八 障害年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額の合算額を控除して得た額
 当該障害年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第50条第1項の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 当該障害年金の受給権者の人数に障害加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和61年経過措置政令第58条第3項第4号ロ及びハの規定の例により計算した額を控除して得た額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第4号イの規定の例により計算した額
十九 遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
 当該遺族年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第60条第1項及び第2項の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 当該遺族年金の受給権者に係る加算額(旧国家公務員等共済組合法第88条の5第1項、旧地方公務員等共済組合法第93条の5又は旧私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する旧国家公務員等共済組合法第88条の5第1項に規定する加算額をいう。)の合算額から、昭和61年経過措置政令第58条第3項第5号ハ及びニの規定の例により計算した額を控除して得た額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第5号イ及びロの規定の例により計算した額
二十 通算遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
 当該通算遺族年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第68条の4第1項の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第6号の規定の例により計算した額
4 第2項の在職支給率は、前項第1号から第12号まで、第15号及び第16号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ第1号から第3号までに掲げる額を合算した額を、第4号に掲げる額で除して得た率とする。
 共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者でないものとして算定した場合における当該給付(65歳未満の組合員又は加入者に支給されるものに限る。)の額から、国家公務員共済組合法第79条若しくは同法附則第12条の8の3若しくは昭和60年国家公務員共済改正法附則第36条(昭和60年国家公務員共済改正法附則第39条において準用する場合を含む。)、地方公務員等共済組合法第81条若しくは同法附則第26条の3若しくは昭和60年地方公務員共済改正法附則第104条(昭和60年地方公務員共済改正法附則第106条において準用する場合を含む。)又は私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第79条若しくは同法附則第12条の8の3若しくは私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によるものとされる昭和60年国家公務員共済改正法附則第36条(昭和60年国家公務員共済改正法附則第39条において準用する場合を含む。)の規定によりその支給を停止するものとされた部分の額を控除して得た額の合算額
 共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者(私立学校教職員共済法第25条の3第1項に規定する特定教職員等を含む。以下この項において同じ。)でないものとして算定した場合における当該給付(65歳以上の組合員又は加入者に支給されるものに限る。)の額から、法第46条第1項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた部分の額を控除して得た額の合算額
 被保険者又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者でないものとして算定した場合における当該給付(組合員又は加入者に支給されるものを除く。)の額の合算額
 被保険者又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者でないものとして算定した場合における当該給付の額の合算額
5 第3項の国庫負担相当額は、年金保険者たる共済組合等ごとに、同項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ第1号に掲げる額と第2号に掲げる額の合算額とを合算した額とする。
 イに掲げる額にロに掲げる率及びハに掲げる率を乗じて得た額
 次の表の上欄に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額

第3項第1号に掲げる給付各受給権者について第3項第1号に掲げる給付の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法附則第9条の2第2項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項第2号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)に被用者年金期間率を乗じて得た額の合算額と、第3項第1号ロに掲げる額に総被用者年金期間率を乗じて得た額とを合算した額
第3項第2号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第2号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額
第3項第3号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第3号イに掲げる額の合算額
第3項第4号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第4号イに掲げる額の合算額
第3項第6号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第6号に定める額
第3項第7号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第7号に定める額
第3項第8号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第8号に定める額
第3項第11号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第11号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額
第3項第12号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第12号に定める額
第3項第13号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第13号に定める額
第3項第14号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第14号に定める額
第3項第15号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第15号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額の合算額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額
第3項第16号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第16号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額の合算額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額
第3項第17号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第17号イに掲げる額の合算額
第3項第18号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第18号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額
第3項第19号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第19号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額
第3項第20号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第20号イに掲げる額の合算額

 第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ(1)に掲げる期間の月数を合算した月数から(3)に掲げる期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を、(2)に掲げる期間の月数を合算した月数から(3)に掲げる期間の月数を合算した月数を控除して得た月数で除して得た率
(1) 当該給付の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等のうち昭和36年4月1日前の期間に係るもの
(2) 当該給付の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等
(3) 他の法令の規定により当該給付の額の計算の基礎となつた共済組合の組合員期間に算入することとされた期間
 次に掲げる年金保険者たる共済組合等の区分に応じ、それぞれ次に掲げる率
(1) 国家公務員共済組合連合会 100分の15・85
(2) 地方公務員共済組合連合会 100分の15・85
(3) 日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第66号)附則第17項に規定する割合
 第3項第2号から第4号まで、第11号及び第15号から第17号までに掲げる給付(同項第11号に掲げる給付にあつては、旧国民年金法対象者に支給されるものに限る。)の区分に応じ、当該給付の65歳以上の各受給権者が昭和61年経過措置政令第56条第3項第1号ロの表の上欄に掲げる者であつて、当該給付の額の計算の基礎となつた昭和36年4月1日以後の調整組合員期間等の年数が25年未満であり、かつ、同表の下欄に掲げる期間以上である場合における当該調整組合員期間等を昭和60年改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第77条第1項第1号に規定する被保険者期間とみなして、同号の規定の例により計算した額の4分の1に相当する額
6 第3項及び前項の被用者年金期間率は、それぞれ、当該給付の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等の月数から他の法令の規定により当該調整組合員期間等に算入するものとされた期間の月数を控除して得た月数を、当該調整組合員期間等の月数で除して得た率とする。
7 前項の規定は、第3項及び第5項の総被用者年金期間率について準用する。この場合において、前項中「月数」とあるのは、「月数の総数」と読み替えるものとする。
8 第3項第3号ロ又は第4号ロの退職共済年金期間相当率は、それぞれ、第1号に掲げる期間の月数の総数を同号に掲げる期間の月数の総数と第2号に掲げる期間の月数の総数とを合算した月数で除して得た率とする。
 第3項第3号又は第4号に掲げる退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を合算した期間
 第3項第3号に掲げる退職年金又は同項第4号に掲げる減額退職年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を合算した期間
9 第3項第15号ハ又は第16号ハの老齢加給年金相当率は、加給年金額に相当する部分がある旧法による老齢年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。)の受給権者の人数を、旧法による老齢年金の受給権者の人数で除して得た率とする。
10 前項の規定は、第3項第18号ロの障害加給年金相当率について準用する。この場合において、前項中「老齢年金」とあるのは、「障害年金」と読み替えるものとする。

(基準負担率の算定に必要な年金たる保険給付に要する費用の算定方法)
第8条の9 法附則第19条第4項第2号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付(同項第19号に掲げる給付にあつては、平成8年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本電信電話共済組合の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。)に要する費用(平成8年改正法附則第5条の規定により被保険者期間とみなされた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間及び日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間に係る部分を除く。)の総額に当該年度における当該給付に係る調整率を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)を合算した額とする。
2 前項の調整率は、当該年度の9月30日における当該給付(その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。)の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち調整後の額(次項第1号から第7号まで、第10号、第12号及び第17号に掲げる給付にあつてはその額に当該給付に係る在職支給率を乗じて得た額、同項第20号から第28号まで、第31号及び第32号に掲げる給付にあつてはその額に当該給付に係る移行農林給付在職支給率を乗じて得た額)を当該給付の額の総額で除して得た率とする。
3 前項の調整後の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から、当該給付に係る国庫負担相当額を控除して得た額とする。
 老齢厚生年金(次号から第7号までに掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた被保険者期間(その計算について昭和60年改正法附則第47条第2項から第4項までの規定の適用があつた場合(昭和60年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号。以下この号において「旧交渉法」という。)第3条第2項(旧交渉法第4条第2項及び第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用があつた場合を除く。)、平成8年改正法附則第5条第2項及び第3項の規定の適用があつた場合又は旧法第19条第3項若しくは旧交渉法第2条第2項(旧交渉法第3条の2第2項及び第5条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がないものとして計算した期間とする。以下「調整被保険者期間」という。)を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る平均標準報酬額(同項に規定する平均標準報酬額をいう。以下「調整平均標準報酬額」という。)を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同項の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る平均標準報酬月額(法附則第17条の4第1項又は第3項の規定の例により計算した平成12年改正法第6条の規定による改正前の法第43条第1項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下「調整平均標準報酬月額」という。)を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を平成12年改正法附則第20条第1項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)
 各受給権者に係る昭和60年改正法附則第59条第2項に規定する加算額の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)とを合算した額
 法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第7条の3第4項の規定の例により計算した額(当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同項に規定する法第43条第1項の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)
 各受給権者に係る昭和60年改正法附則第59条第2項に規定する加算額の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)とを合算した額
 法附則第8条の規定による老齢厚生年金(法第43条第1項及び法附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。) 各受給権者について当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の法第43条第1項の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)の合算額
 法附則第8条の規定による老齢厚生年金(平成6年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算して得た額
 前号の規定の例により計算した額
 各受給権者に係る平成6年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)とを合算した額
 法附則第8条の規定による老齢厚生年金(前2号に掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法附則第9条の2第2項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項第2号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同項第2号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)
 各受給権者に係る加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)
 法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金(法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第13条の4第4項の規定の例により計算した額(当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同項に規定する法第43条第1項の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)
 各受給権者に係る法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額の合算額、昭和60年改正法附則第59条第2項に規定する加算額の合算額及び加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)を合算した額
 法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金(前号に掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 前号イの規定の例により計算した額
 各受給権者に係る昭和60年改正法附則第59条第2項に規定する加算額の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)とを合算した額
 障害厚生年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算して得た額
 当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法第50条の規定の例により計算した額(当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第43条第1項の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項及び同条第3項の規定の例により計算した額とする。)
 各受給権者に係る加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)
 遺族厚生年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法第60条の規定の例により計算した額(当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第43条第1項の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項及び同条第3項の規定の例により計算した額とし、法第64条の3第1項(同条第2項(第3条の11の2第3項において準用する場合を含む。)において読み替えて適用される場合を含む。)の規定によりその額の一部の支給が停止されているときは、法第60条の規定の例により計算した額(当該調整被保険者期間の全部又は一部が同日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第43条第1項の規定により計算した額は、平成12年改正法附則第20条第1項及び第3項の規定の例により計算した額)から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額とする。)
 各受給権者に係る法第62条第1項又は昭和60年改正法附則第73条第1項に規定する加算額の合算額(昭和61年経過措置政令第55条第3号に規定する部分に係る加算額の合算額を除く。)
 特例老齢年金 各受給権者について当該特例老齢年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法附則第9条の2第2項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第9条の4第1項及び第3項の規定の例により計算した額(当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同条第1項においてその例によるものとされた法附則第9条の2第2項第2号の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)の合算額
十一 特例遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該特例遺族年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法附則第9条の2第2項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第9条の4第1項の規定の例により計算した額(当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である場合の同項においてその例によるものとされた法附則第9条の2第2項第2号の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)の100分の50に相当する額
 各受給権者に係る法第62条第1項又は昭和60年改正法附則第73条第1項に規定する加算額の合算額
十二 旧法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
 当該給付の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該調整被保険者期間の一部が平成15年4月1日以後である場合の同項第2号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を昭和60年改正法附則第78条の2第1号に規定する同日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同条第2号に規定する同日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同条の規定の例により計算した額とする。)
 各受給権者に係る加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第55条第2号(旧船員保険法による老齢年金にあつては、同条第5号)に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)
 65歳以上の各受給権者について計算した昭和61年経過措置政令第56条第3項第1号イ及びロ(旧船員保険法による老齢年金にあつては、同項第6号イ及びロ)に掲げる額の合算額
十三 旧法による通算老齢年金及び旧船員保険法による通算老齢年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
 前号イの規定の例により計算した額
 昭和61年経過措置政令第56条第3項第2号(旧船員保険法による通算老齢年金にあつては、同項第7号)の規定の例により計算した額
十四 旧法による障害年金及び旧船員保険法による障害年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
 当該給付の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第50条第1項の規定の例により計算した額
 各受給権者に係る加給年金額の合算額(各受給権者について算定した昭和61年経過措置政令第56条第3項第3号ロ(旧船員保険法による障害年金にあつては、同項第8号ロ)に掲げる額の合算額及び昭和61年経過措置政令第55条第2号(旧船員保険法による障害年金にあつては、同条第5号)に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)
 各受給権者について算定した昭和61年経過措置政令第56条第3項第3号イ(旧船員保険法による障害年金にあつては、同項第8号イ)に掲げる額の合算額
十五 旧法による遺族年金及び旧船員保険法による遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
 当該給付の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第60条第1項及び第2項の規定の例により計算した額
 各受給権者に係る加給年金額の合算額から、昭和61年経過措置政令第56条第3項第4号ハ及びニ(旧船員保険法による遺族年金にあつては、同項第9号ハ及びニ)の規定の例により計算した額を控除して得た額
 昭和61年経過措置政令第56条第3項第4号イ及びロ(旧船員保険法による遺族年金にあつては、同項第9号イ及びロ)の規定の例により計算した額
十六 旧法による通算遺族年金及び旧船員保険法による通算遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
 第12号イの規定の例により計算した額の100分の50に相当する額
 昭和61年経過措置政令第56条第3項第5号(旧船員保険法による通算遺族年金にあつては、同項第10号)の規定の例により計算した額
十七 旧法による特例老齢年金及び旧船員保険法による特例老齢年金 各受給権者について第12号イの規定の例により計算した額
十八 旧法による特例遺族年金及び旧船員保険法による特例遺族年金 各受給権者について第12号イの規定の例により計算した額の100分の50に相当する額
十九 前条第3項各号に掲げる給付 同項各号に定める額(同項第1号から第12号まで、第15号及び第16号に掲げる給付にあつては、その額に当該給付に係る移換給付在職支給率を乗じて得た額とする。)
二十 移行退職共済年金(次号から第28号までに掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該移行退職共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成12年改正法第6条の規定による改正前の法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額(当該旧農林共済組合員期間における各月の標準給与の月額(この号から第30号までに掲げる給付に係る昭和61年4月1日前の旧農林共済組合員期間における各月の標準給与の月額にあつては、平成13年統合法附則第16条第10項の規定により算定した標準給与の月額)を、それぞれ被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額とみなして法附則第17条の2第1項の規定の例により計算した平成12年改正法第6条の規定による改正前の法第43条第1項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。)を同項に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該旧農林共済組合員期間の一部が平成15年4月1日以後である場合の同項の規定の例により計算した額は、同日前の当該旧農林共済組合員期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬額(当該旧農林共済組合員期間における各月の標準給与の月額を、それぞれ被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と、当該旧農林共済組合員期間における各月の標準賞与額を、それぞれ被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準賞与額とみなして計算した法第43条第1項に規定する平均標準報酬額をいう。以下この条において同じ。)を平成12年改正法附則第20条第1項第2号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)
 各受給権者に係る加算額(平成13年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和60年農林共済改正法(平成13年統合法附則第2条第1項第3号に規定する廃止前昭和60年農林共済改正法をいう。以下「廃止前昭和60年農林共済改正法」という。)附則第15条第1項に規定する加算額をいう。第27号ハにおいて同じ。)の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額を除く。)とを合算した額
二十一 移行退職共済年金(旧国民年金法対象者に支給されるものに限るものとし、次号、第23号及び第26号から第28号までに掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
 当該移行退職共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該旧農林共済組合員期間の一部が平成15年4月1日以後である場合の同号の規定の例により計算した額は、同日前の当該旧農林共済組合員期間を昭和60年改正法附則第78条の2第1号に規定する同日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日前の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間を同条第2号に規定する同日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同条の規定の例により計算した額とする。)
 各受給権者に係る加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)
 65歳以上の各受給権者について昭和61年経過措置政令第58条第3項第7号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額
二十二 移行退職年金の受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)に支給される移行退職共済年金(第26号から第28号までに掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
 前号イの規定の例により計算した額
 65歳以上の各受給権者について昭和61年経過措置政令第58条第3項第1号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額に、移行退職共済年金期間相当率を乗じて得た額
二十三 移行減額退職年金の受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)に支給される移行退職共済年金(第26号から第28号までに掲げるものを除く。) 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
 第21号イの規定の例により計算した額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第2号イの規定の例により計算した額の合算額に、移行退職共済年金期間相当率を乗じて得た額
二十四 旧農林共済法附則第7条の規定による移行退職共済年金(平成13年統合法附則第15条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法(平成13年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「支給要件に係る廃止前農林共済法」という。)によるものを含み、額計算等に係る廃止前農林共済法第37条の規定によりその額が計算されているものに限る。) イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について当該移行退職共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成12年改正法第6条の規定による改正前の法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該旧農林共済組合員期間の一部が平成15年4月1日以後である場合の同項の規定の例により計算した額は、同日前の当該旧農林共済組合員期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について第21号イの規定の例により計算した額
二十五 旧農林共済法附則第7条の規定による移行退職共済年金(支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含み、額計算等に係る廃止前農林共済法附則第12条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。) イに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 各受給権者について前号イの規定の例により計算した額
 各受給権者に係る当該繰上げ調整額の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)とを合算した額
二十六 旧農林共済法附則第7条の規定による移行退職共済年金(支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含み、前2号に掲げるものを除く。) イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について当該移行退職共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成12年改正法第6条の規定による改正前の法附則第9条の2第2項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該旧農林共済組合員期間の一部が平成15年4月1日以後である場合の同項第2号の規定の例により計算した額は、同日前の当該旧農林共済組合員期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について第21号イの規定の例により計算した額
 各受給権者に係る加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)
二十七 移行退職共済年金(額計算等に係る廃止前農林共済法附則第13条第7項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定により当該移行退職共済年金の額が減じられているものに限る。) イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について第20号イの規定の例により計算した額に移行退職共済年金減額支給割合(1から、額計算等に係る廃止前農林共済法附則第13条第7項に規定する割合を控除して得た割合として各受給権者について計算したものをいう。ロにおいて同じ。)を乗じて得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について第21号イの規定の例により計算した額に、移行退職共済年金減額支給割合を乗じて得た額
 各受給権者に係る加算額の合算額と加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)とを合算した額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限るものとし、移行退職年金又は移行減額退職年金の受給権者を除く。)について第21号ハの規定の例により計算した額と各受給権者(旧国民年金法対象者であつて移行退職年金又は移行減額退職年金の受給権者であるものに限る。)について第22号ロの規定の例により計算した額とを合算した額
二十八 旧農林共済法附則第13条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第2項の規定による移行退職共済年金(支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含む。) イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について第26号イの規定の例により計算した額から、移行退職共済年金繰上減額相当額(その額の100分の4に相当する金額に、額計算等に係る廃止前農林共済法附則別表第1若しくは附則別表第2の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの表の中欄に掲げる年齢と当該移行退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た額をいう。ロにおいて同じ。)を控除して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について第21号イの規定の例により計算した額から、移行退職共済年金繰上減額相当額を控除して得た額
 前号ハの規定の例により計算した額
二十九 移行障害共済年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該移行障害共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成12年改正法第6条の規定による改正前の法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とみなして、法第50条の規定の例により計算した額(同条においてその例によるものとされた法第43条第1項の規定により計算した額は、平成12年改正法第6条の規定による改正前の法第43条第1項の規定により計算した額とする。)
 各受給権者に係る加給年金額の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第4号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。)
三十 移行農林共済年金のうち遺族共済年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
 当該遺族共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成12年改正法第6条の規定による改正前の法第43条第1項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とみなして、法第60条の規定の例により計算した額(同条においてその例によるものとされた法第43条第1項の規定により計算した額は、平成12年改正法第6条の規定による改正前の法第43条第1項の規定により計算した額とし、平成14年経過措置政令第14条の5において準用する法第64条の3第1項(同条第2項(第3条の11の2第3項において準用する場合を含む。)において読み替えて適用する場合を含む。)の規定によりその額の一部の支給が停止されているときは、その額から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額とする。)
 各受給権者に係る加算額(額計算等に係る廃止前農林共済法第48条又は廃止前昭和60年農林共済改正法附則第26条に規定する加算額をいう。)の合算額(昭和61年経過措置政令第57条第5号に規定する部分に係る加算額の合算額を除く。)
三十一 移行退職年金 イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について当該移行退職年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について当該移行退職年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成12年改正法第6条の規定による改正前の法附則第9条の2第2項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額
 当該移行退職年金の受給権者の人数に老齢加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和61年経過措置政令第58条第3項第1号ハの規定の例により計算した額を控除して得た額
 65歳以上の各受給権者について昭和61年経過措置政令第58条第3項第1号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額から、第22号ロに掲げる額を控除して得た額
三十二 移行減額退職年金 イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者に限る。)について前号イの規定の例により計算した額に、移行減額退職年金支給割合(1から、旧制度農林共済法(平成13年統合法附則第2条第1項第5号に規定する旧制度農林共済法をいう。以下同じ。)第37条の2第2項に規定する割合を控除して得た割合として各受給権者について計算したものをいう。ロにおいて同じ。)を乗じて得た額
 各受給権者(旧国民年金法対象者を除く。)について前号ロの規定の例により計算した額に、移行減額退職年金支給割合を乗じて得た額
 当該移行減額退職年金の受給権者の人数に老齢加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和61年経過措置政令第58条第3項第2号ロの規定の例により計算した額を控除して得た額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第2号イの規定の例により計算した額から、第23号ロに掲げる額を控除して得た額
三十三 移行通算退職年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
 当該移行通算退職年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第3号の規定の例により計算した額
三十四 移行障害年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額の合算額を控除して得た額
 当該移行障害年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第50条第1項の規定の例により計算した額
 当該移行障害年金の受給権者の人数に障害加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和61年経過措置政令第58条第3項第4号ロ及びハの規定の例により計算した額を控除して得た額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第4号イの規定の例により計算した額
三十五 移行農林年金のうち遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
 当該遺族年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第60条第1項及び第2項の規定の例により計算した額
 当該遺族年金の受給権者に係る加算額(旧制度農林共済法第46条の5に規定する加算額をいう。)の合算額から、昭和61年経過措置政令第58条第3項第5号ハ及びニの規定の例により計算した額を控除して得た額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第5号イ及びロの規定の例により計算した額
三十六 移行農林年金のうち通算遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
 当該通算遺族年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第34条第1項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第68条の4第1項の規定の例により計算した額
 昭和61年経過措置政令第58条第3項第6号の規定の例により計算した額
4 第8条の3第4項の規定は、第2項の在職支給率について準用する。この場合において、同条第4項第2号中「第26条又は」とあるのは「第26条、」と、「第46条第5項の」とあるのは「第46条第5項又は昭和60年改正法附則第78条第6項若しくは第87条第7項の」と読み替えるものとする。
5 前条第4項の規定は、第2項の移行農林給付在職支給率について準用する。この場合において、同条第4項第1号中「又は私立学校教職員共済法」とあるのは「、私立学校教職員共済法」と、「を含む。)の規定により」とあるのは「を含む。)又は額計算等に係る廃止前農林共済法第45条の3若しくは附則第13条の3若しくは廃止前昭和60年農林共済改正法附則第48条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により」と読み替えるものとする。
6 第3項の国庫負担相当額は、同項各号に掲げる各給付の区分に応じ、それぞれ第1号に掲げる額の合算額と第2号に掲げる額の合算額とを合算した額とする。
 当該給付の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間並びに当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額及び調整平均標準報酬額を基礎として昭和61年経過措置政令第100条の規定の例により計算した額(第3項第19号に掲げる給付にあつては、前条第5項第1号イに掲げる給付の区分ごとにそれぞれ当該区分に定める額の合算額に、同号ロに掲げる率を乗じて得た額とし、第3項第20号から第36号までに掲げる給付にあつては、次の表の上欄に掲げる給付の区分ごとにそれぞれ当該区分に定める額の合算額に、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間のうち昭和36年4月1日前の期間に係るものの月数を合算した月数を当該給付の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間の月数を合算した月数で除して得た率を乗じて得た額)の100分の20(昭和60年改正法附則第52条に規定する旧第3種被保険者等であつた期間に係る部分の額については、その額の100分の25とし、平成8年改正法附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合員期間に係る部分の額については、その額の100分の15・85とし、旧農林共済組合員期間に係る部分の額については、その額の100分の19・82とする。)に相当する額

第3項第20号に掲げる給付各受給権者について第3項第20号に掲げる給付の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成12年改正法第6条の規定による改正前の法附則第9条の2第2項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第2号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額(当該旧農林共済組合員期間の一部が平成15年4月1日以後である場合の同項第2号の規定の例により計算した額は、同日前の当該旧農林共済組合員期間を平成12年改正法附則第20条第1項第1号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間を同項第2号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。)の合算額と、第3項第20号ロに掲げる額とを合算した額
第3項第21号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第21号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額
第3項第22号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第22号イに掲げる額の合算額
第3項第23号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第23号イに掲げる額の合算額
第3項第24号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第24号に定める額
第3項第25号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第25号に定める額
第3項第26号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第26号に定める額
第3項第27号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第27号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額
第3項第28号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第28号に定める額
第3項第29号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第29号に定める額
第3項第30号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第30号に定める額
第3項第31号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第31号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額の合算額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額
第3項第32号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第32号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額の合算額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額
第3項第33号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第33号イに掲げる額の合算額
第3項第34号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第34号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額
第3項第35号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第35号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額
第3項第36号に掲げる給付各受給権者について算定した第3項第36号イに掲げる額の合算額

 第3項第12号、第13号、第21号から第23号まで、第27号及び第31号から第33号まで並びに前条第3項第2号から第4号まで、第11号及び第15号から第17号までに掲げる給付(第3項第27号及び同条第3項第11号に掲げる給付にあつては、旧国民年金法対象者に支給されるものに限る。)の区分に応じ、当該給付の65歳以上の各受給権者が昭和61年経過措置政令第56条第3項第1号ロの表の上欄に掲げる者であつて、当該給付の額の計算の基礎となつた昭和36年4月1日以後の調整被保険者期間又は旧農林共済組合員期間の年数が25年未満であり、かつ、同表の下欄に掲げる期間以上である場合における当該調整被保険者期間又は旧農林共済組合員期間を昭和60年改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第77条第1項第1号に規定する被保険者期間とみなして、同号の規定の例により計算した額の4分の1に相当する額
7 前条第4項の規定は、第3項第19号の移換給付在職支給率について準用する。
8 第3項第22号ロ又は第23号ロの移行退職共済年金期間相当率は、それぞれ、第1号に掲げる期間の月数の総数を同号に掲げる期間の月数の総数と第2号に掲げる期間の月数の総数とを合算した月数で除して得た率とする。
 第3項第22号又は第23号に掲げる移行退職共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を合算した期間
 第3項第22号に掲げる移行退職年金又は同項第23号に掲げる移行減額退職年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を合算した額
9 前条第9項の規定は、第3項第31号ハ及び第32号ハの老齢加給年金相当率について準用する。
10 前条第10項の規定は、第3項第34号ロの障害加給年金相当率について準用する。

(法附則第20条第1項に規定する率)
第8条の10 法附則第20条第1項に規定する政令で定める率は、0・00077とする。

(法附則第20条第4項第1号ロに規定する率)
第8条の11 次の表の上欄に掲げる年度における法附則第20条第4項第1号ロ(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める率は、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

平成22年度から平成26年度までの各年度1・023
平成27年度から平成31年度までの各年度1・022
平成32年度から平成36年度までの各年度1・020
平成37年度から平成41年度までの各年度1・018
平成42年度から平成46年度までの各年度1・012
平成47年度から平成56年度までの各年度1・009
平成57年度以後の各年度1・010

(法附則第20条第4項第2号イに規定する率)
第8条の11の2 次の表の上欄に掲げる年度における法附則第20条第4項第2号イ(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める率は、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

平成9年度4・66パーセント
平成10年度4・15パーセント
平成11年度3・62パーセント
平成12年度3・22パーセント
平成13年度1・99パーセント
平成14年度0・21パーセント
平成15年度4・91パーセント
平成16年度2・73パーセント
平成17年度6・82パーセント
平成18年度3・10パーセント
平成19年度マイナス3・54パーセント
平成20年度マイナス6・80パーセント
平成21年度1・47パーセント
平成22年度1・78パーセント
平成23年度1・92パーセント
平成24年度2・03パーセント
平成25年度2・23パーセント
平成26年度2・57パーセント
平成27年度2・91パーセント
平成28年度3・39パーセント
平成29年度3・65パーセント
平成30年度3・85パーセント
平成31年度4・00パーセント
平成32年度以後の各年度4・10パーセント

(平準化期間及び補正拠出金算定対象額の変更に関する技術的読替え)
第8条の11の3 法附則第20条第6項の規定により同条第5項の規定による平準化期間及び補正拠出金算定対象額の変更について同条第4項の規定を準用する場合においては、同項第2号イ中「次項」とあるのは「以下この号及び次項」と、「定める率」とあるのは「定める率(積立金(旧厚生保険特別会計年金勘定又は年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金をいう。)の運用の実績を考慮することができる年度については、当該実績を考慮して政令で定める率)」と読み替えるものとする。

(年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付)
第8条の12 各年金保険者たる共済組合等は、毎年度、それぞれ当該年度における拠出金算定対象額(法附則第19条第2項に規定する拠出金算定対象額をいう。以下同じ。)の見込額の2分の1に相当する額に当該年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る標準報酬按分率の見込値(以下「概算標準報酬按分率」という。)を乗じて得た額と、当該年度における拠出金算定対象額の見込額の2分の1に相当する額に当該年金保険者たる共済組合等に係る同条第4項に規定する個別負担按分率の見込値(以下「概算個別負担按分率」という。)を乗じて得た額とを合算した額の拠出金(第4項において「概算拠出金」という。)を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。
2 前項の拠出金算定対象額の見込額並びに概算標準報酬按分率及び概算個別負担按分率は、各年度につき、厚生労働大臣が定める。
3 厚生労働大臣は、前項の規定により定めた拠出金算定対象額の見込額が当該年度における日本たばこ産業共済組合等の組合員期間に係る年金たる保険給付(平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付(平成8年改正法附則第14条に規定する厚生年金相当給付費用に係る部分に限る。)を含む。)の支払状況に照らして過少であることが明らかであり、かつ、当該年度における当該年金たる保険給付に支障が生ずると認めるときは、第1項の拠出金算定対象額の見込額を変更することができる。
4 前項の規定により厚生労働大臣が拠出金算定対象額の見込額を変更したときは、各年金保険者たる共済組合等は、変更後の拠出金算定対象額の見込額の2分の1に相当する額にそれぞれ第2項の規定により厚生労働大臣が定めた当該年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る概算標準報酬按分率及び概算個別負担按分率を乗じて得た額の合計額から、概算拠出金の額を控除して得た額の拠出金を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。
5 厚生労働大臣は、第1項及び前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。
6 厚生労働大臣は、第2項の規定により第1項の拠出金算定対象額の見込額並びに概算標準報酬按分率及び概算個別負担按分率を定めるとき、又は第3項の規定により第1項の拠出金算定対象額の見込額を変更しようとするときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。

第8条の13 法附則第20条第1項に規定する平準化期間(次項において単に「平準化期間」という。)の各年度における前条第1項、第2項及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「拠出金算定対象額(法附則第19条第2項に規定する拠出金算定対象額をいう。以下同じ。)の見込額」とあるのは「補正拠出金算定対象額(法附則第20条第1項に規定する補正拠出金算定対象額をいう。以下同じ。)」と、「拠出金算定対象額の見込額」とあるのは「補正拠出金算定対象額」と、同条第2項及び第6項中「拠出金算定対象額の見込額」とあるのは「補正拠出金算定対象額」とする。
2 平準化期間の各年度においては、前条第3項及び第4項の規定は適用しない。

第8条の14 年金保険者たる共済組合等は、毎年度において第8条の12第1項又は第4項の規定により納付した拠出金の額を合算した額が法附則第19条第1項の規定により計算した当該年度における拠出金の額に満たないときは、厚生労働省令で定めるところにより、その満たない額の拠出金を翌々年度までに厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。
2 厚生年金保険の管掌者たる政府は、毎年度において年金保険者たる共済組合等が第8条の12第1項又は第4項の規定により納付した拠出金の額を合算した額が法附則第19条第1項の規定により計算した当該年度における拠出金の額を超えるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その超える額を翌々年度までに第8条の12第1項の規定により当該年金保険者たる共済組合等が納付すべき拠出金に充当し、なお残余があるときは、還付するものとする。
3 厚生労働大臣は、前2項に規定する厚生労働省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。

(法附則第28条の2第1項に規定する政令で定める共済組合)
第9条 法附則第28条の2第1項に規定する政令で定める共済組合は、次に掲げる命令に基づく共済組合とする。
 旧海軍共済組合令(大正11年勅令第60号)
 朝鮮総督府逓信官署共済組合令(昭和16年勅令第357号)
 朝鮮総督府交通局共済組合令(昭和16年勅令第358号)
 台湾総督府専売局共済組合令(大正14年勅令第214号)
 台湾総督府営林共済組合令(昭和5年勅令第59号)
 台湾総督府交通局逓信共済組合令(昭和16年勅令第286号)
 台湾総督府交通局鉄道共済組合令(昭和16年勅令第287号)

(法附則第28条の2第1項に規定する政令で定める期間)
第10条 法附則第28条の2第1項に規定する政令で定める期間は、同条に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令(以下「旧共済組合令」という。)に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共済組合が支給する退職を支給理由とする給付に関する規定の適用を受ける組合員であつた期間につき、厚生年金保険の被保険者期間の計算の例により算定した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除く。
 法第12条第1号ロに規定する共済組合(国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を含む。)が支給する退職を支給理由とする年金たる給付(平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち退職を支給事由とするもの及び旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づく退職を支給理由とする年金たる給付を含む。)の基礎となつた期間につき、厚生年金保険の被保険者期間の計算の例により算定した期間
 老齢厚生年金の支給要件たる期間の計算の基礎となる昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた船員保険の被保険者であつた期間

(法附則第29条第1項に規定する政令で定める者)
第11条 法附則第29条第1項に規定する法第42条第2号に該当しない者に準ずるものとして政令で定めるものは、昭和60年改正法附則第63条第1項に規定する者であつて、旧法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金又は旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないものとする。

(法附則第29条第1項第2号に規定する政令で定める保険給付)
第12条 法附則第29条第1項第2号に規定する政令で定める保険給付は、次のとおりとする。
 障害手当金及び特例老齢年金
 旧法による障害年金及び障害手当金
 旧船員保険法による障害年金及び障害手当金

(脱退一時金に関する処分の審査請求に関する技術的読替え)
第13条 法附則第29条第7項の規定により法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第91条の2
前2条の審査請求及び再審査請求附則第29条第6項の審査請求
、第2節及び第2節
除く。)及び第5節除く。)

第91条の3
第90条第1項又は第91条附則第29条第6項
再審査請求又は審査請求審査請求

(脱退一時金に関する技術的読替え等)
第14条 法附則第29条第8項の規定により法第41条第1項の規定を準用する場合には、同項中「老齢厚生年金」とあるのは、「脱退一時金」と読み替えるものとする。

附則 抄

(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。
(平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に係る特例)
2 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法(次項において「旧児童手当法」という。)第20条の拠出金に関する第4条の2の規定の適用については、同条第3号中「昭和46年法律第73号」とあるのは、「昭和46年法律第73号。平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法を含む。」とする。
(平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法に係る特例)
3 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第20条の拠出金に関する第4条の2の規定の適用については、同条第3号中「昭和46年法律第73号」とあるのは、「昭和46年法律第73号。平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法を含む。」とする。

附則 (昭和35年4月30日政令第117号)
 この政令は、昭和35年5月1日から施行する。

附則 (昭和40年6月30日政令第232号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第9条及び第10条の規定は、昭和40年6月1日から適用し、次条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第14条の規定は、同年8月分以降の厚生年金保険及び船員保険の保険料に係る債権について適用する。

附則 (昭和42年7月1日政令第171号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和42年11月21日政令第347号)
 この政令は、昭和43年1月1日から施行する。

附則 (昭和44年12月6日政令第281号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和48年10月13日政令第307号)
 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第6条の2の規定は、昭和48年11月1日以後に前納する保険料について適用する。
附則 (昭和51年7月27日政令第202号) 抄
 この政令は、昭和51年8月1日から施行する。

附則 (昭和51年9月30日政令第269号)
 この政令は、昭和51年10月1日から施行する。

附則 (昭和54年12月28日政令第315号)抄
(施行期日等)
1 この政令は、昭和55年1月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、公布の日から施行し、同条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和54年6月1日から適用する。

附則 (昭和55年10月31日政令第282号) 抄
(施行期日等)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
 第1条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第3条の2の規定、第3条の規定による改正後の船員保険法施行令第4条の2及び第13条の規定、第5条から第11条までの規定並びに次項から附則第6項までの規定 昭和55年6月1日
 第1条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第3条の5の規定、第3条の規定による改正後の船員保険法施行令第4条の5の規定並びに第4条の規定による改正後の国民年金法施行令第4条の2及び第4条の3の規定 昭和55年8月1日
(厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の廃止に伴う経過措置)
4 昭和55年6月分の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第52条第1項に規定する厚生年金保険法による通算老齢年金の額については、同項第2号中「計算した額」とあるのは、「計算した額に1・207を乗じて得た額」とする。

附則 (昭和56年5月30日政令第202号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和57年8月31日政令第236号)
 この政令は、昭和57年10月1日から施行する。

附則 (昭和59年3月17日政令第35号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和59年4月1日)から施行する。

附則 (昭和60年7月16日政令第231号)
 この政令は、昭和60年7月31日から施行する。

附則 (昭和61年3月28日政令第53号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

附則 (平成元年12月22日政令第336号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
2 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
 略
 第2条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令(以下「改正後の厚生年金保険法施行令」という。)第7条及び第8条の規定、第3条の規定による改正後の厚生年金基金令第17条の規定並びに改正後の経過措置政令第96条第1項及び第119条第1項の規定並びに次条から附則第5条までの規定 平成元年12月1日

(厚生年金保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金並びに旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金の支給については、平成元年12月1日から平成2年3月31日までの間は、改正後の厚生年金保険法施行令第7条中「第18級」とあるのは、「第17級」とする。

第3条 厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給の停止については、平成元年12月1日から平成2年3月31日までの間は、改正後の厚生年金保険法施行令第8条中「第17級及び第18級」とあるのは、「第17級」とする。

附則 (平成6年11月9日政令第347号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法施行令第12条の改正規定及び同令第14条の次に4条を加える改正規定並びに第3条中厚生年金保険法施行令本則に4条を加える改正規定は、平成7年4月1日から施行する。
2 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
 第3条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第7条及び第8条の規定、第4条の規定による改正後の厚生年金基金令第17条の規定並びに第5条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第96条及び第119条の規定 平成6年11月1日

附則 (平成7年3月23日政令第72号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、平成7年4月1日から施行する。

附則 (平成9年3月28日政令第84号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。

(長期給付財政調整事業に係る平成8年度の決算等に関する経過措置)
第2条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。)第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。以下「改正前国共済法」という。)附則第14条の3第1項に規定する長期給付財政調整事業に係る平成8年度の決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

附則 (平成9年12月10日政令第355号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成10年1月1日から施行する。

附則 (平成9年12月17日政令第361号)
 この政令は、平成10年4月1日から施行する。

附則 (平成11年12月8日政令第393号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年3月31日政令第179号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年6月7日政令第309号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成12年6月9日政令第335号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。

(支給の繰下げの際に加算する額及び支給の繰上げの際に減ずる額に関する経過措置)
第2条 昭和16年4月1日以前に生まれた者に対し支給する老齢基礎年金、付加年金及び国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金の額に係る同法第28条第4項(同法第46条第2項及び同法附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により加算する額及び同法附則第9条の2第3項(同条第6項及び同法附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により減ずる額については、なお従前の例による。

(支給の繰下げ及び繰上げの際に国民年金基金の加入員期間の月数に乗ずる額に関する経過措置)
第3条 昭和16年4月1日以前に生まれた者に対し国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金に係る国民年金法第130条第2項(同法第137条の17第5項において準用する場合を含む。)の政令で定める額については、なお従前の例による。

附則 (平成13年1月31日政令第18号)
 この政令は、平成13年4月1日から施行する。

附則 (平成13年3月30日政令第103号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。

(厚生年金保険法等の一部改正に伴う経過措置)
第3条 改正法附則第11条に規定する旧船保受給資格者であって改正法附則第12条の規定により同条に規定する失業保険金の支給についてなお従前の例によることとされたものに係る改正法附則第19条の規定による改正後の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第11条の5第4項、改正法附則第21条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)附則第13条の2第4項及び改正法附則第23条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)附則第12条の8の2第4項の規定の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成13年10月17日政令第332号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。

附則 (平成14年3月13日政令第43号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。

(厚生年金保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第2条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令(次項において「新施行令」という。)第3条の7、第3条の11及び第3条の12の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の月分として支給される厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金たる保険給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金たる保険給付については、なお従前の例による。
2 新施行令第3条の9の2の規定は、施行日以後に支給事由が生じた障害手当金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた障害手当金の支給については、なお従前の例による。

附則 (平成14年3月29日政令第92号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。

(厚生年金保険法附則第18条第1項の規定による拠出金の算定に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令による平成13年度以前の厚生年金保険法附則第18条第1項に規定する拠出金の算定については、なお従前の例による。

附則 (平成14年3月31日政令第99号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成14年4月1日から施行する。

附則 (平成14年4月3日政令第155号)
(施行期日)
1 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
(厚生年金保険法附則第18条第1項の規定による拠出金の算定に関する経過措置)
2 改正前の厚生年金保険法施行令による平成14年度以前の厚生年金保険法附則第18条第1項に規定する拠出金の算定については、なお従前の例による。

附則 (平成14年7月3日政令第246号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。

(平成6年改正前の老齢厚生年金の額の計算に関する経過措置)
第2条 国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金(平成15年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間を有するものに支給する老齢厚生年金に限る。)の額を計算する場合において、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないときは、平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(以下「新平成6年経過措置政令」という。)第19条の2に定める額は、同条の規定にかかわらず、第2号に掲げる額とする。
 新平成6年経過措置政令第19条の2の規定により計算した額
 次に掲げる額を合算して得た額に、国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。)附則第21条第1項及び第2項の従前額改定率を乗じて得た額
 平成15年4月1日前の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬月額(平成12年改正法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬月額をいう。)の1000分の7・5に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額
 平成15年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬額(厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬額をいう。)の1000分の5・769に相当する額に当該被保険者期間を乗じて得た額
2 前項第2号イに掲げる額を計算する場合においては、平成12年改正法第13条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則別表第7の上欄に掲げる者については、同号イ中「1000分の7・5」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
3 平成12年改正法附則第21条第5項から第8項まで及び第8条の規定による改正後の平成12年度、平成14年度及び平成15年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令第14条の規定は、第1項各号に掲げる額を計算する場合について準用する。
4 第1項第2号ロに掲げる額を計算する場合においては、次の表の上欄に掲げる者については、同号ロ中「1000分の5・769」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

昭和2年4月1日以前に生まれた者1000分の7・692
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者1000分の7・585
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者1000分の7・477
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者1000分の7・369
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者1000分の7・262
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者1000分の7・162
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者1000分の7・054
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者1000分の6・954
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者1000分の6・854
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者1000分の6・762
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者1000分の6・662
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者1000分の6・569
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者1000分の6・469
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者1000分の6・377
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者1000分の6・292
昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者1000分の6・200
昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者1000分の6・108
昭和18年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者1000分の6・023
昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者1000分の5・938
昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者1000分の5・854

附則 (平成14年8月30日政令第282号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成14年10月1日から施行する。

附則 (平成15年12月3日政令第487号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。

附則 (平成16年9月29日政令第297号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成16年10月1日から施行する。

(平成16年度から特定年度の前年度までの各年度における厚生年金保険法施行令第8条の5第1項第1号の規定の適用)
第2条 平成16年度における第2条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第8条の5第1項第1号の規定の適用については、同号中「2分の1」とあるのは、「3分の2から206億2857万6000円を控除した額」とする。
2 平成17年度における第2条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第8条の5第1項第1号の規定の適用については、同号中「の2分の1」とあるのは、「に、3分の2から1000分の11を控除した率を乗じて得た額から、821億6035万5000円を控除した額」とする。
3 平成18年度における第2条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第8条の5第1項第1号の規定の適用については、同号中「の2分の1」とあるのは、「に3分の2から1000分の25を控除した率を乗じて得た額」とする。
4 平成19年度から特定年度(国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号。附則第4条において「平成16年改正法」という。)附則第13条第7項に規定する特定年度をいう。次条において同じ。)の前年度まで(平成21年度から平成25年度までを除く。)の各年度における第2条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第8条の5第1項第1号の規定の適用については、同号中「の2分の1」とあるのは、「に3分の2から1000分の32を控除した率を乗じて得た額」とする。

附則 (平成16年12月15日政令第394号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。

(厚生年金保険法附則第11条第2項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率の特例)
第3条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金たる保険給付の受給権者であって、当該年度に65歳に達するものに適用される再評価率(同法第43条第1項に規定する再評価率をいう。)の改定について国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第31条の規定が適用される年度においては、厚生年金保険法施行令第6条の6の規定にかかわらず、厚生年金保険法附則第11条第2項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率は、1(総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)が平成17年(国民年金法等の一部を改正する法律附則第7条第2項の規定により読み替えられた同法第1条の規定による改正前の国民年金法第27条に規定する政令で定める率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年)の物価指数を下回るに至った場合においては、その低下した比率)とする。

附則 (平成17年4月1日政令第143号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成17年4月1日)から施行する。

附則 (平成17年6月29日政令第226号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成17年7月1日から施行する。

附則 (平成18年3月29日政令第73号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成18年4月1日から施行する。

附則 (平成18年3月30日政令第95号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。

附則 (平成18年3月31日政令第155号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成18年4月1日)から施行する。

附則 (平成18年9月26日政令第321号)
 この政令は、平成18年10月1日から施行する。

附則 (平成18年12月8日政令第375号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第71条の改正規定及び同条の次に2条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附則 (平成19年2月21日政令第27号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。

附則 (平成19年3月31日政令第119号)
 この政令は、平成19年4月1日から施行する。

附則 (平成19年3月31日政令第124号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

附則 (平成19年3月31日政令第129号)
 この政令は、平成19年4月1日から施行する。

附則 (平成19年7月13日政令第210号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第1条第1号の2に掲げる規定の施行の日(平成19年10月1日)から施行する。

附則 (平成19年11月2日政令第326号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成19年11月9日政令第333号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成20年3月26日政令第72号)
 この政令は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成20年3月31日政令第118号)
1 この政令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。
2 第2条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附則 (平成21年3月23日政令第52号)
 この政令は、平成21年4月1日から施行する。

附則 (平成21年6月26日政令第168号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成21年12月24日政令第296号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成22年1月1日から施行する。

附則 (平成21年12月28日政令第310号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成22年1月1日)から施行する。

(厚生年金保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第4条の2の規定の適用については、当分の間、同条第3号中「船員保険法の規定による保険料」とあるのは、「船員保険法の規定による保険料若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号。以下この号において「平成19年改正法」という。)第4条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険料(平成19年改正法附則第45条の規定により厚生労働大臣が徴収を行うものとされたものに限る。)」とする。

(罰則に関する経過措置)
第6条 第52条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成22年3月31日政令第75号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。

附則 (平成22年4月1日政令第108号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成22年9月8日政令第194号)
 この政令は、平成23年4月1日から施行する。

附則 (平成23年3月31日政令第81号) 抄
(施行期日等)
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第10条の規定による改正後の国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成16年政令第394号)附則第3条の規定は、平成22年度以後の厚生年金保険法附則第11条第2項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率について適用する。

附則 (平成23年3月31日政令第92号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。

附則 (平成23年5月27日政令第151号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成23年6月1日から施行する。

附則 (平成23年9月30日政令第308号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成23年10月1日から施行する。

附則 (平成23年12月14日政令第393号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成24年3月31日政令第113号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。

附則 (平成24年7月19日政令第197号)
 この政令は、新非訟事件手続法の施行の日(平成25年1月1日)から施行する。

附則 (平成24年11月26日政令第279号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成26年1月16日政令第9号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成26年4月1日から施行する。

附則 (平成26年3月24日政令第73号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成25年改正法」という。)の施行の日(平成26年4月1日)から施行する。

 別表第1 (第3条の8関係)
 両眼の視力が0・1以下に減じたもの
 両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
 そしやく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
 脊柱の機能に著しい障害を残すもの
 1上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
 1下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
 1上肢のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ1上肢の3指以上を失つたもの
 おや指及びひとさし指を併せ1上肢の4指の用を廃したもの
 1下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
十一 両下肢の10趾の用を廃したもの
十二 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十三 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十四 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであつて、厚生労働大臣が定めるもの
(備考)
 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
 指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあつては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
 趾の用を廃したものとは、第1趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節(第1趾にあつては趾節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。

 別表第2 (第3条の9関係)
 両眼の視力が0・6以下に減じたもの
 1眼の視力が0・1以下に減じたもの
 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
 両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
 両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
 1耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
 そしやく又は言語の機能に障害を残すもの
 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
 脊柱の機能に障害を残すもの
 1上肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの
十一 1下肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの
十二 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
十三 長管状骨に著しい転位変形を残すもの
十四 1上肢の2指以上を失つたもの
十五 1上肢のひとさし指を失つたもの
十六 1上肢の3指以上の用を廃したもの
十七 ひとさし指を併せ1上肢の2指の用を廃したもの
十八 1上肢のおや指の用を廃したもの
十九 1下肢の第1趾又は他の4趾以上を失つたもの
二十 1下肢の5趾の用を廃したもの
二十一 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
二十二 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
(備考)
 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
 指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあつては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
 趾を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。
 趾の用を廃したものとは、第1趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節(第1趾にあつては趾節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。

 別表第3 (第8条の8関係)
国家公務員共済組合連合会国家公務員共済組合法第72条の2に規定する平均標準報酬額
地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法第44条第2項に規定する平均給与月額
日本私立学校振興・共済事業団私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第72条の2に規定する平均標準給与額

 別表第4(第8条の8関係)
国家公務員共済組合連合会国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成12年法律第21号。以下「平成12年国家公務員共済改正法」という。)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第13条の9の規定により読み替えられた同法第77条第1項に規定する平均標準報酬月額(平成12年国家公務員共済改正法第4条の規定による改正前の昭和60年国家公務員共済改正法附則第9条第1項、第3項又は第5項(同項の規定に基づく命令を含む。)の規定が適用される場合にあつては、これらの規定を適用して計算した額)
地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(平成12年法律第22号)第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法附則第14条の8の規定により読み替えられた同法第44条第2項に規定する平均給料月額(昭和60年地方公務員共済改正法附則第8条第1項から第3項(同項の規定に基づく命令を含む。)までの規定が適用される場合にあつては、これらの規定を適用して計算した額)
日本私立学校振興・共済事業団私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律(平成12年法律第23号)第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第23条に規定する私立学校教職員共済制度における標準給与の月額を、それぞれ被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額とみなして法附則第17条の4第1項の規定の例により計算した平成12年改正法第6条の規定による改正前の法第43条第1項に規定する平均標準報酬月額

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