未帰還者留守家族等援護法施行規則

みきかんしゃるすかぞくとうえんごほうしこうきそく
昭和28年9月11日厚生省令第42号
最終改正:平成26年5月29日厚生労働省令第66号

 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第11条第2項、第15条及び第35条の規定に基き、未帰還者留守家族等援護法施行規則を次のように定める。
(留守家族手当の支給の申請)
第1条 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号。以下「法」という。)第5条第2項に規定する留守家族手当(未帰還者留守家族等援護法施行令(昭和28年政令第211号。以下「令」という。)第3条の2第2項本文の規定によりその支給に関する権限を各行政機関の長、最高裁判所長官及び各議院の事務総長に委任したものを除く。以下同じ。)の支給の申請は、留守家族手当支給申請書(様式第1号)に左に掲げる書類を添附して、申請者の住所地を管轄する都道府県知事に提出して行わなければならない。
 未帰還者とその留守家族のうち法第7条の規定に該当するもの(以下「該当留守家族」という。)との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本
 未帰還者が帰還しているとすれば、該当留守家族が主としてその者の収入によつて生計を維持していると認めることができる書類
 申請者が法第2条第1項第2号の未帰還者の留守家族である場合においては、当該未帰還者が同条同項同号に該当することを認めることができる資料
 該当留守家族が未帰還者の配偶者であつて、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者である場合においては、その事情を認めることができる書類
 該当留守家族が夫、18歳以上の子、18歳以上の孫又は60歳未満の祖父母である場合においては、その者が障害の状態にあることを認めることができる医師又は歯科医師の診断書
 該当留守家族が60歳未満の父母である場合においては、その者が障害の状態にあることを認めることができる医師若しくは歯科医師の診断書又は配偶者がなく、且つ、その者を扶養することができる直系血族がない旨の申立書
2 前項の申請者が法第9条の規定により選定された者(以下「被選定人」という。)である場合においては、前項に掲げる書類のほか、当該被選定人によつて留守家族手当の支給を受けようとする留守家族の全員が連署した申請者選定届(様式第2号)を添えなければならない。

(被選定人の交替)
第2条 被選定人によつて留守家族手当の支給を受けている者が新たに被選定人を選定したときは、新たに被選定人となつた者は、申請者選定届を、その者の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

(留守家族手当の額の改定の申請)
第3条 法第12条第1項に規定する申請は、留守家族手当改定申請書(様式第3号)に、新たに加給すべき該当留守家族に関しての第1条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる書類を添附して、申請者の住所地を管轄する都道府県知事に提出して行わなければならない。
2 第1条第2項の規定は、前項の申請者が加給すべき該当留守家族と同順位である場合に準用する。

(留守家族手当の転給の申請)
第4条 留守家族手当の支給を受けていた留守家族が該当留守家族でなくなつたこと(死亡した場合を含む。以下第5条において同じ。)により、次順位者が留守家族手当の支給の申請をする場合においては、留守家族手当支給申請書に、前に留守家族手当の支給を受けていた者が該当留守家族でなくなつたことを認めることができる書類(当該次順位者が新たに該当留守家族となつた場合においては、当該書類及び第1条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる書類)を添附して、その者の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
2 第1条第2項の規定は、前項の申請者に同順位の者が2人以上ある場合に準用する。

(該当留守家族でなくなつた場合の届出)
第5条 該当留守家族が該当留守家族でなくなつた場合においては、当該留守家族手当の支給を受けている者又は当該留守家族手当の支給を受けることができる者若しくは当該留守家族手当の支給を受けていた者(その者が死亡し、失そうの宣告を受けたときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)に定める届出義務者とする。)は、すみやかに、その旨を、該当留守家族でなくなつた者に係る留守家族手当を支給していた都道府県知事に届け出なければならない。

(法第11条第2項の届出を要しない場合)
第6条 留守家族手当の支給を受けている留守家族は、左に掲げる場合においては、法第11条第2項の規定による届出を要しない。
 留守家族手当の支給を受けている留守家族が、都道府県知事から未帰還者が死亡したものと確認した旨の通知を受けた場合又は同条同項第2号に掲げる事実について通知を受けた場合若しくはこれらの通知があつたことを知つた場合
 未帰還者が法による帰郷旅費の支給を受けた場合

(生存資料の届出)
第7条 留守家族手当の支給を受けている留守家族は、未帰還者が生存していると認められる新たな資料を得た場合は、遅滞なく、その旨を、その者の住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

(留守家族手当を支給しない旨等の通知)
第8条 都道府県知事は、留守家族手当の支給を終える場合においては、その旨を当該留守家族に通知しなければならない。
2 都道府県知事は、未帰還者に関し、総務大臣又は地方公共団体の長から恩給法(大正12年法律第48号)の規定により普通恩給(地方公共団体において支給するこれに相当する給付を含む。)を受ける権利につき裁定があつた旨の通知を受けたときは、留守家族手当の支給を受けている留守家族に対し当該留守家族手当の全部又は一部の支給を停止する旨を通知しなければならない。

(帰郷旅費の額)
第9条 令第1条に規定する厚生労働省令で定める額は、上陸地及び帰郷地に応じ、別表に定める金額とする。

(葬祭料の支給の申請)
第10条 法第16条第1項に規定する葬祭料の支給の申請は、葬祭料支給申請書(様式第4号)に、左に掲げる書類を添附して、申請者の住所地を管轄する都道府県知事に提出して行わなければならない。
 申請者が法第16条第2項に規定する遺族(以下「遺族」という。)である場合においては、死亡した未帰還者と申請者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本
 申請者が死亡した者の配偶者であつて、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者である場合においては、その事情を認めることができる書類
 申請者が葬祭を行う遺族である場合においては、その遺族が葬祭を行う旨の申立書
 申請者が遺族でない場合においては、その者が葬祭を行う旨の申立書

(遺骨引取経費の支給の申請)
第11条 法第17条に規定する遺骨引取経費の支給の申請は、遺骨引取経費支給申請書(様式第5号)を、申請者の住所地を管轄する都道府県知事に提出して行わなければならない。
2 前項の遺骨引取経費支給申請書には、前条各号に掲げる書類(死亡の事実が判明した未帰還者が法第2条第1項第2号に該当する未帰還者である場合においては、当該書類並びにその者がソビエト社会主義共和国連邦の地域内の未復員者と同様の実情にあつたこと及び当該期間中に死亡したことを認めることができる書類)を添附しなければならない。但し、遺骨引取経費支給申請書を提出する者が、葬祭料支給申請書をあわせて提出する場合は、前条各号に掲げる書類の添附を要しない。

第12条 削除

第13条 削除

第14条 削除

第15条 削除

第16条 削除

第17条 削除

(障害一時金の支給の申請)
第18条 法第26条に規定する障害一時金の支給の申請は、障害一時金支給申請書(様式第13号)に、左に掲げる書類を添附して、申請者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出して行わなければならない。
 申請の際の症状及び障害の状態を記載した医師又は歯科医師の診断書
 申請者が未復員者であつた場合においては、履歴書及び負傷又は疾病が未復員中における自己の責に帰することのできない事由による旨の申立書
 申請者が未復員者以外の未帰還者であつた場合においては、その者がソビエト社会主義共和国連邦の地域内の未復員者と同様の実情にあつたこと及び負傷又は疾病が当該期間中における自己の責に帰することのできない事由による旨の申立書
 申請者が法第2条第2項の規定により未帰還者とみなされる者であつた場合においては、負傷又は疾病が拘禁中における自己の責に帰することのできない事由による旨の申立書
2 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の規定による療養の給付(療養費の支給を含む。)又は同法による改正前の法の規定による療養の給付(療養費の支給を含む。)を受けていた者が、前項に規定する障害一時金支給申請書を提出する場合においては、同項第2号から第4号までに掲げる書類は、提出することを要しないものとする。

(通知)
第19条 都道府県知事は、第1条第1項、第3条第1項、第4条第1項、第10条及び第11条第1項に規定する申請に対しては、その決定の結果を、申請者に通知しなければならない。
2 厚生労働大臣は、前条第1項に規定する申請に対しては、その決定の結果を、申請者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して、申請者に通知するものとする。

(添附書類の省略)
第20条 この省令に規定する申請書又は届書を提出する場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事は、特別の事由があると認めたときは、添附すべき書類の全部又は一部を省略させることができる。

(フレキシブルディスクによる手続)
第21条 次の表の上欄に掲げる規定による同表の下欄に掲げる書類の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

第1条第1項及び第4条第1項様式第1号による留守家族手当支給申請書
第3条第1項様式第3号による留守家族手当改定申請書
第5条該当留守家族でなくなつた旨の届出
第7条未帰還者が生存していると認められる新たな資料を得た旨の届出
第10条様式第4号による葬祭料支給申請書
第11条第1項様式第5号による遺骨引取経費支給申請書
第18条第1項様式第13号による障害一時金支給申請書

2 前項に規定する申請者又は届出者の氏名の記載については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより行うものとする。
3 第1条第2項に規定する様式第2号による申請者選定届の提出については、被選定人の氏名、未帰還者との続柄及び住所を記録したフレキシブルディスク並びに届出の趣旨及びその年月日並びに被選定人及び当該被選定人によつて留守家族手当の支給を受けようとする留守家族全員(以下この項において「被選定人等」という。)の住所及び未帰還者との続柄を記載するとともに、被選定人等が署名し、かつ、押印した書類を提出することによつて行うことができる。
4 次の表の上欄に掲げる規定により、第1項の表の下欄に掲げる書類に添えて提出することとされている次の表の下欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべき事項を第1項の規定により提出されるフレキシブルディスクに併せて記録することにより行うことができる。

第18条第1項第2号、第3号及び第4号自己の責に帰することのできない事由による旨の申立書

(フレキシブルディスクの構造)
第22条 前条第1項及び第3項のフレキシブルディスクは、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X6223号に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

(フレキシブルディスクへの記録方式)
第23条 第21条第1項及び第3項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
 トラックフォーマットについては、日本工業規格X6224号又は日本工業規格X6225号に規定する方式
 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605号に規定する方式

(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第24条 第21条第1項及び第3項のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6223号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
 申請者又は届出者の氏名
 申請年月日又は届出年月日

附則

(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和28年8月1日から適用する。
(未復員者給与法災害給与施行規則等の廃止)
2 未復員者給与法災害給与施行規則(昭和27年厚生省令第5号)及び特別未帰還者給与法施行規則(昭和24年厚生省令第2号)は、廃止する。
(準用規定)
3 第5条、第7条及び第8条の規定は、法附則第9項及び第10項に規定する特別手当(令第3条の2第2項本文の規定によりその支給に関する権限を各行政機関の長、最高裁判所長官及び各議院の事務総長に委任したものを除く。)について準用する。
4 法附則第41項から第44項までに規定する療養の給付及び療養費の支給については、この省令中療養の給付又は療養費の支給に関する規定を準用する。
(法附則第45項の規定による手当の支給についての措置)
5 第5条及び第8条第1項の規定は、法附則第45項の規定による手当(令第3条の2第3項の規定によりその支給に関する権限を各行政機関の長、最高裁判所長官及び各議院の事務総長に委任したものを除く。以下同じ。)について準用する。
6 第8条第2項の規定は、都道府県知事が、法附則第45項の規定による手当の支給に係る未帰還者であつた者に関し、総務大臣若しくは地方公共団体の長から恩給法の規定による普通恩給若しくは扶助料(地方公共団体において支給するこれらに相当する給付を含む。)を受ける権利につき裁定があつた旨の通知を受け、又は厚生労働大臣から戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)の規定による遺族年金を受ける権利につき裁定があつた旨の通知を受けた場合に準用する。

附則 (昭和29年5月15日厚生省令第21号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和29年3月31日から適用する。但し、別表の改正規定は、昭和28年12月25日から適用する。
附則 (昭和29年8月3日厚生省令第47号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和29年7月15日から適用する。
附則 (昭和30年9月19日厚生省令第18号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。
附則 (昭和31年12月20日厚生省令第54号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過規定)
2 この省令の施行前に提出された改正前の様式第6号による療養給付申請書、様式第7号による療養給付療養費受給継続申請書、様式第8号による現症証明書、様式第9号による療養費受給申請書、様式第10号による未帰還者留守家族等援護法診療報酬請求書及び様式第11号(一)及び(二)による未帰還者留守家族等援護法診療報酬療養費請求内訳明細書は、それぞれ改正後の様式第6号による療養給付申請書、様式第7号による療養給付療養費受給継続申請書、様式第8号による現症証明書、様式第9号による療養費受給申請書、様式第10号(一)による未帰還者留守家族等援護法診療報酬請求書(病院・診療所用)及び様式第11号(一)及び(二)による未帰還者留守家族等援護法診療報酬療養費請求内訳明細書(病院・診療所用)とみなす。

附則 (昭和33年8月5日厚生省令第26号)
 この省令中附則の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和33年10月1日から施行する。

附則 (昭和35年8月1日厚生省令第23号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和37年5月10日厚生省令第21号) 抄
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和38年5月2日厚生省令第19号)
 この省令中第2条の規定は公布の日から、第1条の規定は昭和38年10月1日から施行する。

附則 (昭和38年11月1日厚生省令第46号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(未帰還者留守家族等援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
12 この省令の施行前に行なわれた法による改正前の未帰還者留守家族等援護法の規定による療養の給付に関する診療報酬の請求及び療養費の支給の請求については、この省令による改正前の未帰還者留守家族等援護法施行規則第16条の規定は、なお、その効力を有する。

附則 (昭和47年5月15日厚生省令第23号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、未帰還者留守家族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、未帰還者に関する特別措置法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦傷病者特別援護法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第8条第2項の規定による届出に関する省令(以下「遺族援護法施行規則等」という。)の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。

附則 (昭和50年3月31日厚生省令第13号)
 この省令は、昭和50年4月1日から施行する。

附則 (昭和57年8月31日厚生省令第40号)
 この省令は、昭和57年10月1日から施行する。

附則 (昭和59年6月27日厚生省令第31号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成元年3月24日厚生省令第10号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
4 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附則 (平成11年1月11日厚生省令第6号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成11年3月26日厚生省令第27号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成12年3月16日厚生省令第29号)
 この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年10月20日厚生省令第127号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則 (平成26年5月29日厚生労働省令第66号)
 この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日(平成26年5月30日)から施行する。

別表

 第1 上陸地が舞鶴の場合
帰郷地の属する都道府県金額
北海道2、500円
青森県 岩手県 秋田県 宮崎県 鹿児島県2、000円
宮城県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 山梨県 長野県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県1、500円
富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県1、000円
沖縄県3、000円

 備考
 18歳未満の者については、この表に定める額の半額とする。
 本邦に入国後90日以内に本邦以外の地域に帰郷する者については、1人当り3000円(18歳未満の者については1人当り1500円)を支給する。
 第2 上陸地が舞鶴以外の場合

帰郷地の属する都道府県の庁の所在地までの距離に応じ、左の区分による。
距離金額
500キロメートル未満1、000円
500キロメートル以上1、000キロメートル未満1、500円
1、000キロメートル以上1、500キロメートル未満2、000円
1、500キロメートル以上2、000キロメートル未満2、500円
2、000キロメートル以上3、000円

 備考 第1の「備考」に同じ。 様式第1号 様式第2号 様式第3号 様式第4号 様式第5号 様式第6号 削除 様式第7号 削除 様式第8号 削除 様式第9号 削除 様式第10号 削除 様式第11号 削除 様式第12号 削除 様式第13号

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