戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令

せんしょうびょうしゃせんぼつしゃいぞくとうえんごほうしこうれい
昭和27年5月12日政令第143号
最終改正:平成12年6月7日政令第309号

 内閣は、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)第3条第2項、第12条、第17条第1項、第21条第1項、第37条第4項、第42条、第43条、第50条及び附則第12項の規定に基き、この政令を制定する。
(特殊勤務の南満洲鉄道株式会社の職員に準ずる者)
第1条 戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「法」という。)第2条第1項第4号に規定する南満洲鉄道株式会社の職員に準ずる者は、次の各号に掲げる者とする。
 もとの陸軍又は海軍の指揮監督のもとに法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者の業務と同様の業務にもつぱら従事中の次に掲げる法人の職員
 華北交通株式会社
 華中鉄道株式会社
 満洲航空株式会社
 中華航空株式会社
 満洲海運株式会社
 満洲電信電話株式会社
 華北電信電話株式会社
 華中電気通信株式会社
 蒙彊電気通信設備株式会社
 昭和18年6月26日以後北方緊急軍土建事業に従事中の勤労挺身隊の隊員
 もとの海軍の指揮監督のもとに防空、洋上監視等の軍事任務に従事中の漁船の船員
 前3号に掲げる者と同視すべき者として厚生労働大臣が指定する者

(事変地又は戦地に準ずる地域の区域及びその区域が事変地又は戦地に準ずる地域であつた期間)
第1条の2 法第2条第3項第6号に規定する事変地又は戦地に準ずる地域の区域及びその区域が事変地又は戦地に準ずる地域であつた期間は、次の表のとおりとする。

事変地又は戦地に準ずる地域の区域期間
 千島列島
昭和12年7月7日から昭和18年5月12日まで
 小笠原諸島及び硫黄列島
昭和12年7月7日から昭和19年1月31日まで
 南西諸島
 台湾
昭和12年7月7日から昭和19年10月9日まで
 伊豆7島を含む南方諸島(小笠原諸島、硫黄列島及び南鳥島を除く。)
昭和12年7月7日から昭和20年3月31日まで
 樺太
 北緯38度以北の朝鮮
昭和12年7月7日から昭和20年8月8日まで
 北緯38度以南の朝鮮
昭和12年7月7日から昭和20年9月1日まで
 本邦(第2号、第3号及び第5号に掲げる島しよを除く。)
昭和12年7月7日から昭和20年11月30日まで

(法第2条第3項第6号の政令で定める勤務)
第1条の3 法第2条第3項第6号に規定する政令で定める勤務は、もとの陸軍又は海軍部内の官衙又は特務機関における勤務とする。

(事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であつた期間)
第1条の4 法第3条第1項第2号及び第4号に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であつた期間は、次の表のとおりとする。

事変地の区域期間
 中国(満洲を含み、台湾並びに英国租借地である9龍半島及び香港を除く。)及びその沿海
昭和12年7月7日から昭和16年12月7日まで
 雄基洞、灰岩洞及び新阿山洞を連ねる線以東の朝鮮
昭和13年7月12日から昭和13年8月14日まで
 もとの仏領印度支那及びその沿海
昭和15年9月23日から昭和16年12月7日まで

2 法第3条第1項第2号から第4号までに規定する戦地の区域及びその区域が戦地であつた期間は、左の表の通りとする。

戦地の区域期間
 南鳥島、もとの日本の委任統治領であつた南洋諸島及び新南群島
 中国(英国租借地である9龍半島及び香港並びに満洲を含み、台湾を除く。)
 もとの仏領印度支那
 ビルマ
 タイ
 英領マレイ半島
 もとの蘭領東印度諸島
 英領ボルネオ
 ニユーギニア島
 ビスマルク諸島
十一 オーストラリア
十二 フイリピン諸島
十三 ハワイ諸島
十四 太平洋上及び印度洋上の島しよ(第18号、第20号及び第22号に掲げる島しよを除く。)
十五 太平洋
十六 印度洋
昭和16年12月8日から昭和20年9月1日まで
十七 千島列島
昭和18年5月13日から昭和20年9月1日まで
十八 小笠原諸島及び硫黄列島
昭和19年2月1日から昭和20年9月1日まで
十九 印度
昭和19年3月20日から昭和20年9月1日まで
二十 南西諸島
二十一 台湾
昭和19年10月10日から昭和20年9月1日まで
二十二 伊豆7島を含む南方諸島(小笠原諸島、硫黄列島及び南鳥島を除く。)
昭和20年4月1日から昭和20年9月1日まで
二十三 樺太
二十四 北緯38度以北の朝鮮
昭和20年8月9日から昭和20年9月1日まで

(法第4条第1項の審議会等で政令で定めるもの)
第1条の5 法第4条第1項の審議会等で政令で定めるものは、援護審査会とする。

第2条 法第4条第2項に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であつた期間は、次の表のとおりとする。

事変地の区域期間
 中国(満洲、台湾並びに英国租借地である9龍半島及び香港を除く。)及びその沿海
昭和12年7月7日から昭和16年12月7日まで
 雄基洞、灰岩洞、新阿山洞及び上角山を連ねる線以東の朝鮮及び満洲
昭和13年7月12日から昭和13年8月14日まで
 満洲の青龍、承徳、〔らん〕平、豊寧及び興隆の各県
昭和13年6月8日から昭和13年8月31日まで
 満洲の新巴爾虎右翼旗及び新巴爾虎左翼旗のうち克魯倫河、達頼湖北端及びシリンブルデ湖を連ねる線以南の地域並びに海拉爾
昭和14年5月13日から昭和14年8月31日まで
 満洲の陳巴爾虎旗、索倫旗及び新巴爾虎左翼旗のうち海拉爾河以南の地域、新巴爾虎右翼旗並びに喜扎嗄爾旗
昭和14年9月1日から昭和14年9月16日まで
 もとの仏領印度支那及びその沿海
昭和15年9月23日から昭和16年12月7日まで

2 法第4条第2項に規定する戦地の区域及びその区域が戦地であつた期間は、次の表のとおりとする。

戦地の区域期間
 南鳥島、もとの日本の委任統治領であつた南洋諸島及び新南群島
 中国(英国租借地である9龍半島及び香港を含み、満洲及び台湾を除く。)
 もとの仏領印度支那
 ビルマ
 タイ
 英領マレー半島
 もとの蘭領東印度諸島
 英領ボルネオ
 ニユーギニア島
 ビスマルク諸島
十一 オーストラリア
十二 フイリピン諸島
十三 ハワイ諸島
十四 太平洋上及び印度洋上の島しよ(第19号、第21号及び第22号に掲げる島しよを除く。)
十五 太平洋
十六 印度洋
十七 大西洋
昭和16年12月8日から昭和20年9月1日まで
十八 千島列島
昭和18年5月13日から昭和20年9月1日まで
十九 小笠原諸島及び硫黄列島
昭和19年2月1日から昭和20年9月1日まで
二十 印度
昭和19年3月20日から昭和20年9月1日まで
二十一 南西諸島
昭和19年10月10日から昭和20年9月1日まで
二十二 伊豆7島を含む南方諸島(小笠原諸島、硫黄列島及び南鳥島を除く。)
昭和20年4月1日から昭和20年9月1日まで
二十三 樺太、北緯38度以北の朝鮮及び満洲
昭和20年8月9日から昭和20年9月1日まで

(法第7条第3項及び第6項の政令で定める地域)
第2条の2 法第7条第3項及び第6項に規定する政令で定める地域は、次の各号に掲げる地域とする。
 本邦
 樺太
 千島列島
 朝鮮
 満洲
 台湾

(法第7条第3項及び第6項第1号の政令で定める勤務)
第2条の3 法第7条第3項及び第6項第1号に規定する政令で定める勤務は、元の陸軍又は海軍部内の官衙又は特務機関における勤務(兵及び営内に居住すべき下士官の当該勤務を除く。)とする。

(法第7条第10項の政令で定める勤務)
第2条の4 法第7条第10項に規定する政令で定める勤務は、法第2条第3項第1号に掲げる者の非現業の官公署における勤務及び同項第4号に掲げる者の昭和20年8月9日前における軍事に関する業務以外の業務に関する勤務とする。

(障害年金又は障害一時金の額の控除)
第3条 恩給法(大正12年法律第48号)若しくは旧恩給法の特例に関する件(昭和21年勅令第68号)又は旧未復員者給与法(昭和22年法律第182号)、法若しくは未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)の規定により傷病賜金又は障害一時金を受けた者が、同一の事由によつて障害年金の支給を受ける場合においては、当該傷病賜金又は障害一時金の額の72分の1に相当する額に、48月から、傷病賜金又は障害一時金を受けた月から起算して障害年金を受ける権利を有するに至つた月までの月数を控除した残月数を乗じて得た額に達するまで、障害年金の支給額の5分の1に相当する額を障害年金の額から控除するものとする。
2 旧未復員者給与法又は未帰還者留守家族等援護法の規定により障害一時金を受けた者が、同一の事由によつて法の規定による障害一時金の支給を受ける場合においては、支給を受けた障害一時金の額の18分の1に相当する額に、12箇月から障害一時金を受けた月から起算して法の規定による障害一時金を受ける権利を有するに至つた月までの月数を控除した残月数を乗じて得た額を、法の規定による障害一時金の額から控除するものとする。

第4条 削除

(国債の譲渡及び担保権の設定)
第5条 法第37条第2項の規定により発行する国債について譲渡又は担保権の設定をすることができるのは、左の各号の一に該当する場合に限る。
 国に譲渡する場合
 地方公共団体に対し担保権を設定する場合
 財務省令で定める者に対し担保権を設定する場合

第6条 削除

第7条 削除

第8条 削除

第9条 削除

(障害年金等の支給期月)
第10条 法第43条第1項に規定する政令で定める期月は、毎年1月、4月、7月及び10月とする。
2 法第43条第2項に規定する政令で定める期月は、1月とする。

(障害年金の請求等に係る経由)
第11条 障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金に関する請求(法第16条第1項(法第33条において準用する場合を含む。)の規定に基づくものを除く。)、法第26条第4項及び法第36条第2項の規定に基づく申請並びに法第32条の4第2項(法第38条の2において準用する場合を含む。)及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第51号)附則第8条第2項の規定に基づく届出は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。)又は都道府県知事を経由して行わなければならない。

(都道府県が処理する事務)
第12条 法に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、都道府県知事が行うこととする。
 障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金及び弔慰金に関する請求書等(法第16条第1項(法第33条において準用する場合を含む。)の規定に基づく請求に係る請求書を除く。)の受理に関する事務
 障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金及び弔慰金を受ける権利の裁定に必要な調査に関する事務

(事務の区分)
第13条 前2条の規定により都道府県が処理することとされている事務及び第11条の規定により市町村(特別区を含む。)が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

附則 抄

1 この政令は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。
2 支給期月が昭和28年4月である障害年金の歳出の会計年度所属区分は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第2条第1号の規定にかかわらず、当該期月に支払うべき障害年金の額の計算の基礎となつた期間の属する年度とする。
4 法附則第7項の者が、同項の規定によつて停止すべき船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による障害年金又は遺族年金の支給を受けた場合には、当該障害年金又は遺族年金の額(遺族年金については、法附則第7項の規定により停止すべき部分の額)に相当する額を、同一の事由によりその者に支給すべき障害年金、遺族年金又は遺族給与金の額から控除して支給するものとする。

附則 (昭和28年2月2日政令第10号)
 この政令は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。
附則 (昭和28年8月14日政令第192号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令中第1条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和27年4月1日から、障害年金及び遺族年金に関しては、昭和28年4月1日から適用する。
3 この政令中第3条及び第4条の改正規定は、昭和28年8月1日から適用する。
4 改正後の第4条の2の規定は、厚生大臣が国立保養所に収容した者の昭和28年4月1日からの在所について、適用する。

附則 (昭和29年4月22日政令第84号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。但し、この政令による改正後の第4条の3の規定は、昭和27年4月1日から適用する。

附則 (昭和30年8月31日政令第212号)
1 この政令は、昭和30年10月1日から施行する。
2 この政令中第1条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和27年4月1日から、第2条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和27年4月1日から、遺族年金に関しては、昭和28年4月1日から適用する。

附則 (昭和33年6月30日政令第197号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和34年1月1日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定中「(もとの海軍に属していた軍人軍属に係るものを除く。)」を削る部分は、昭和33年10月1日から施行する。

附則 (昭和35年8月1日政令第223号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和37年9月29日政令第391号)
1 この政令は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の施行の日(昭和37年10月1日)から施行する。
2 この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3 この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4 前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

附則 (昭和38年5月2日政令第157号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和38年10月1日から施行する。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部改正に伴う経過措置)
2 この政令による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令(以下「遺族援護法施行令」という。)第1条の4の規定により新たに軍人軍属たるによる障害年金、遺族年金又は軍人軍属若しくは軍人軍属であつた者の遺族たるによる弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)を適用する場合においては、同法第7条第1項及び第2項、第23条第1項第3号、第25条第1項、第30条第1項、第36条第1項第2号、第4号及び第6号並びに第2項並びに第38条第3号中「昭和27年4月1日」とあるのは「昭和38年10月1日」と、同法第11条第2号、第29条第2号、第36条第1項第1号及び第38条第2号中「昭和27年3月31日」とあるのは「昭和38年9月30日」と、同法第13条第1項及び第30条第1項中「昭和27年4月」とあるのは「昭和38年10月」と、同法第25条第1項、第36条第2項及び第38条第3号中「昭和27年4月2日」とあるのは「昭和38年10月2日」と、同法第36条第1項第2号中「同年4月2日」とあるのは「昭和38年10月2日」とする。
3 第1条の規定の施行の際現に準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者で、この政令による改正後の遺族援護法施行令第1条の4の規定により同一の事由による軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金を受ける権利を有するに至つたものは、第1条の規定の施行の際、準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を失う。ただし、その遺族年金が後順位者として受ける遺族年金であるときは、その者は、すべての先順位者が遺族年金を受ける権利を失つた時に遺族給与金を受ける権利を失う。
4 前項の者には、その者が遺族給与金の支給を受けることができる間、同一の事由による後順位者としての遺族年金は、支給しない。
5 附則第3項の者が準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を失うと同時に、軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金を受ける権利を取得した場合においては、その取得した権利の裁定がある日の属する月分までの分として支給された準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金は、軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金の内払とみなす。
6 この政令による改正後の遺族援護法施行令第1条の4の規定により先順位者としての遺族年金を受ける権利を有するに至つた者で、他に同一の事由による遺族給与金を受ける権利を有する者があるものに支給する遺族年金の額が算出する場合には、遺族援護法第26条第1項第1号及び第2号中「7万1000円」とあるのは「7万1000円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和37年法律第115号)附則第4項中「6万1000円」とあるのは「6万1000円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と、同法附則第6項中「5万1000円」とあるのは「5万1000円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と読み替えるものとする。
7 死亡した者の死亡に関しその遺族が戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和38年法律第74号。以下「法律第74号」という。)による改正前の遺族援護法第34条第5項から第7項までの規定の適用により弔慰金を受ける権利を取得した場合におけるこの政令による改正後の遺族援護法施行令第1条の4の規定の適用により支給する当該死亡した者に係る軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族たるによる弔慰金については、遺族援護法第37条第1項中「5万円」とあるのは、「2万円」と読み替えるものとする。
8 第1条の規定の施行の際現に遺族給与金を受ける権利を有する者で、この政令による改正後の遺族援護法施行令第1条の4の規定により他に同一の事由による先順位者としての遺族年金の支給を受ける権利を有する者があるに至つたものに支給する遺族給与金については、法律第74号による改正後の遺族援護法第23条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 (昭和38年10月29日政令第358号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和38年11月1日から施行する。

(戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第10条 法附則第21項の規定によりなお効力を有する法による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)第19条及び第20条に規定する厚生大臣の権限の委任に関しては、この政令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第11条の規定は、なお、その効力を有する。
2 法の施行前に法による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいて市町村長又は市町村長の管理に属する行政庁である身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する援護の実施機関がした処分に係る不服申立てについては、この政令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第11条第4項又は第5項の例による。

附則 (昭和39年7月9日政令第240号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和39年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定(戦傷病者特別援護法施行令第2条の改正規定を除く。)は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附則 (昭和41年7月1日政令第226号)
(施行期日)
1 この政令中、第3条の規定は公布の日から、その他の規定は昭和41年10月1日から、施行する。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部改正に伴う経過措置)
2 この政令による戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第1条の2の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

 第7条第3項及び第4項第13条第2項 第23条第2項第3号第25条第3項昭和34年1月1日昭和41年10月1日
 第11条第3号第29条第1項第3号及び第4号昭和33年12月31日昭和41年9月30日
 第13条第2項第30条第3項昭和34年1月昭和41年10月
第25条第3項昭和34年1月2日昭和41年10月2日
第30条第3項同年同月1日昭和41年10月1日
第36条第1項第1号第38条第2号昭和27年3月31日昭和41年9月30日
 第36条第1項第2号、第4号及び第6号並びに第2項第38条第3号昭和27年4月1日昭和41年10月1日
第36条第1項第2号同年4月2日昭和41年10月2日
 第36条第2項第38条第3号昭和27年4月2日昭和41年10月2日

附則 (昭和44年7月15日政令第192号)
 この政令は、昭和44年10月1日から施行する。

附則 (昭和46年6月25日政令第208号)
 この政令は、昭和46年10月1日から施行する。

附則 (昭和47年4月28日政令第109号)
 この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(昭和47年5月15日)から施行する。

附則 (昭和47年6月13日政令第222号)
(施行期日)
1 この政令は、昭和47年10月1日から施行する。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部改正に伴う経過措置)
2 この政令による戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第1条の4第1項の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族年金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

 第7条第1項及び第2項 第23条第1項第3号 第25条第1項 第30条第1項 第36条第1項第2号、第4号及び第6号並びに第2項第38条第3号昭和27年4月1日昭和47年10月1日
第7条第1項及び第2項同日昭和47年10月1日
 第11条第2号 第29条第1項第2号及び第4号 第36条第1項第1号第38条第2号昭和27年3月31日昭和47年9月30日
 第13条第1項第1号第30条第1項昭和27年4月昭和47年10月
第13条第1項第1号同月1日昭和47年10月1日
 第25条第1項 第36条第2項第38条第3号昭和27年4月2日昭和47年10月2日
第36条第1項第2号同年4月2日昭和47年10月2日
第39条の4第2項昭和39年10月昭和47年10月
第39条の6昭和39年10月1日昭和47年10月1日
第39条の6第2項同日昭和47年10月1日

附則 (昭和48年7月24日政令第207号) 抄
 この政令は、昭和48年10月1日から施行する。

附則 (昭和52年6月24日政令第216号)
 この政令は、昭和52年11月1日から施行する。

附則 (昭和53年5月24日政令第200号)
 この政令は、昭和53年11月1日から施行する。

附則 (昭和55年11月26日政令第305号)
 この政令は、昭和55年12月1日から施行する。

附則 (昭和59年6月21日政令第206号)
 この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

附則 (昭和62年2月27日政令第26号)
 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

附則 (平成11年12月8日政令第393号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。

附則 (平成12年6月7日政令第309号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

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法令カテゴリ:政令
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