地方税法施行令 附則

附則 抄

(施行期日)
第1条 この政令は、地方税法施行の日から施行し、法人が行う事業に対する事業税については昭和25年4月1日の属する事業年度分から、個人が行う事業に対する事業税及び特別所得税については昭和25年度分からそれぞれ適用する。但し、第13条の規定は、会社経理応急措置法(昭和21年法律第7号)第1条に規定する特別経理会社については、企業再建整備法(昭和21年法律第40号)の規定による旧勘定及び新勘定の合併の日の属する事業年度の次の事業年度分の事業税から適用する。

(関係命令の廃止)
第2条 左に掲げる命令は、廃止する。
地方税法施行令(昭和22年勅令第115号)
地方税審議会令(昭和23年政令第284号)

(還付加算金の割合の特例)
第3条の2 当分の間、第9条の5第1項(第48条の12第1項において準用する場合を含む。)、第9条の8の5第1項、第9条の9第1項、第9条の9の4第1項(第57条の2において準用する場合を含む。)、第9条の9の7第1項(第57条の2において準用する場合を含む。)、第24条の2の4第1項、第24条の2の7第1項、第24条の2の9第1項、第28条第1項(第29条第4項において準用する場合を含む。)、第48条の9の5第1項、第48条の14の4第1項、第48条の14の7第1項、第48条の15の2第1項(第57条の2において準用する場合を含む。)及び第56条の88第1項に規定する還付加算金の年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(法附則第3条の2第1項に規定する特例基準割合をいう。以下この項において同じ。)が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該年における特例基準割合とする。
2 前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(納期限の延長に係る延滞金の特例)
第3条の2の2 法附則第3条の2の2に規定する政令で定める期間は、日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5・5パーセントを超えて定められる日からその後年5・5パーセント以下に定められる日の前日までの期間(当該期間内に法附則第3条の2第2項の規定により法第65条、第72条の45の2及び第327条に規定する延滞金の割合を同項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この条において「特例期間」という。)とする。ただし、法人税法第75条の2第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により延長された法第53条第1項若しくは第321条の8第1項に規定する申告書の提出期限若しくは法人税法第81条の24第1項の規定により延長された法第53条第4項若しくは第321条の8第4項に規定する申告書の提出期限又は法第72条の25第3項又は第5項(これらの規定を法第72条の28第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により延長された法第72条の25第3項又は第5項に規定する申告書の提出期限が当該年5・5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る申告基準日(法人税額の課税標準の算定期間若しくは法第53条第4項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日又は事業年度終了の日後2月を経過した日の前日(その日が民法第142条に規定する休日又は第6条の18第2項に規定する日に該当するときは、これらの日の翌日)をいう。以下この条において同じ。)が特例期間内に到来する場合には、これらの都道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第65条、第72条の45の2又は第327条の規定による延滞金にあつては、当該年5・5パーセントを超えて定められる日からこれらの延長された申告書の提出期限までの期間とする。
2 特例期間内にその申告基準日の到来する道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第65条、第72条の45の2及び第327条に規定する延滞金の年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、当該年7・3パーセントの割合と当該申告基準日における前項に規定する商業手形の基準割引率のうち年5・5パーセントの割合を超える部分の割合を年0・25パーセントの割合で除して得た数を年0・73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合(当該合計した割合が年12・775パーセントの割合を超える場合には、年12・775パーセントの割合)とする。

(公益法人等に係る道府県民税及び市町村民税の住所の特例)
第3条の2の3 法附則第3条の2の4第1項の規定により同項に規定する公益法人等に道府県民税の所得割を課する場合における当該公益法人等の住所は、当該公益法人等の主たる事務所又は事業所の所在地にあるものとする。
2 法附則第3条の2の4第2項の規定により同項に規定する公益法人等に市町村民税の所得割を課する場合における当該公益法人等の住所は、当該公益法人等の主たる事務所又は事業所の所在地にあるものとする。

(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第4条 法附則第4条第1項第1号の選定は、同号に規定する納税義務者が、同条第3項又は第9項の規定により提出すべき同号に掲げる居住用財産の譲渡損失の金額(以下この条において「居住用財産の譲渡損失の金額」という。)が生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税又は市町村民税の申告書に、総務省令で定める附属申告書を添付し、当該附属申告書に一の特定譲渡(同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。)に係る居住用財産の譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載することにより行うものとする。
2 法附則第4条第1項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同号に規定する譲渡資産(以下この条において「譲渡資産」という。)の特定譲渡(その年において当該特定譲渡が2以上ある場合には、当該納税義務者が前項の規定により選定した一の特定譲渡に限る。以下この条において同じ。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る法附則第34条第1項(法附則第34条の2第1項又は第34条の3第1項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。)又は第4項(法附則第34条の2第4項又は第34条の3第3項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額(当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法附則第35条第1項又は第5項の規定によりこれらの規定に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額)に達するまでの金額とする。
3 法附則第4条第1項第2号に規定する政令で定める面積は、土地にあつては当該土地の面積(租税特別措置法施行令第26条の7第5項第2号に掲げる家屋については、その1棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する同号に規定する独立部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積。以下この項において同じ。)とし、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積とする。
4 法附則第4条第1項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額(次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額)に達するまでの金額(当該居住用財産の譲渡損失の金額に係る譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利(以下この項において「土地等」という。)で同条第1項第2号に規定する政令で定める面積(以下この項において「面積」という。)が500平方メートルを超えるものが含まれている場合には、当該金額から、当該金額に当該居住用財産の譲渡損失の金額のうちに所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該土地等の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額の占める割合を乗じて計算した金額に超過面積割合(当該土地等に係る面積のうちに当該500平方メートルを超える部分に係る当該面積の占める割合をいう。)を乗じて計算した金額を控除した金額)とする。
 当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年(その年分の所得税につき所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書を提出する年に限る。)において、その年分の同法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額(法附則第34条第1項又は第4項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第1項又は第5項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。)の計算上生じた損失の金額がある場合 当該損失の金額の合計額(当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額)
 当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年において生じた法第32条第9項又は第313条第9項に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合(前号に掲げる場合を除く。) 当該損失の金額の合計額(当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額)
5 法附則第4条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。
6 道府県民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第32条第8項若しくは第9項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第2項の規定による所得税法第69条の規定の例による控除並びに法第32条第8項及び第9項(純損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行い、次に法附則第4条第4項の規定による控除及び法第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前3年間の2以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。
7 法附則第4条第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡(同条第1項第1号に規定する適用期間内に行つたものに限る。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額(法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。)の計算上生じた損失の金額の合計額(当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額)を控除した金額に達するまでの金額とする。
8 法附則第33条の3第1項の規定の適用がある場合における法附則第4条第4項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額(附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額を有する場合には、当該金額を含む。)」とし、法附則第34条第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第35条の4第1項の規定の適用がある場合における法附則第4条第4項の規定の適用については、同項中「合計所得金額」とあるのは、「合計所得金額(附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を有する場合には、これらの金額を含む。)」とする。
8 法附則第33条の3第1項の規定の適用がある場合における法附則第4条第4項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
9 法附則第33条の3第1項の規定の適用がある場合における第5項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
10 法附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される法第45条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
 法附則第4条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項
 前2号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項
11 法附則第33条の3第1項、第34条第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第35条の4第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
12 法附則第4条第4項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第32条第3項 同項の規定による道府県民税に関する申告書 同項の規定による道府県民税に関する申告書(附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
同項ただし書 第45条の2第1項ただし書
法第32条第6項 を含む 及びその時までに提出された附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される第45条の2第4項の規定による申告書を含む
同項第2号 第45条の2第1項第2号
法第32条第8項及び第9項 道府県民税に関する申告書 道府県民税に関する申告書(附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第32条第11項 第45条の2第1項の規定による申告書 第45条の2第1項の規定による申告書(附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第45条の2第1項 若しくは雑損失の金額の控除 若しくは雑損失の金額の控除、附則第4条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第45条の2第1項第8号 前各号に掲げるもののほか、 附則第4条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第45条の2第3項 雑損失の金額の控除 雑損失の金額の控除、附則第4条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第7条の19第7項 道府県民税に関する申告書 道府県民税に関する申告書(法附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される法第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
13 法附則第4条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。
14 市町村民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第313条第8項若しくは第9項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第2項の規定による所得税法第69条の規定の例による控除並びに法第313条第8項及び第9項(純損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行い、次に法附則第4条第10項の規定による控除及び法第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前3年間の2以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。
15 法附則第4条第11項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡(同条第1項第1号に規定する適用期間内に行つたものに限る。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額(法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。)の計算上生じた損失の金額の合計額(当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額)を控除した金額に達するまでの金額とする。
16 法附則第33条の3第5項の規定の適用がある場合における法附則第4条第10項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
17 法附則第33条の3第5項の規定の適用がある場合における第13項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
18 法附則第4条第13項第2号の規定により読み替えて適用される法第317条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前年の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
 法附則第4条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項
 前2号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項
19 法附則第33条の3第5項、第34条第4項、第35条第5項、第35条の2第6項又は第35条の4第4項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
20 法附則第4条第10項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第313条第3項 同項の規定による申告書 同項の規定による申告書(附則第4条第13項第2号の規定により読み替えて適用される第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
同項ただし書 第317条の2第1項ただし書
法第313条第6項 を含む 及びその時までに提出された附則第4条第13項第2号の規定により読み替えて適用される第317条の2第4項の規定による申告書を含む
同項第2号 第317条の2第1項第2号
法第313条第8項及び第9項 による申告書 による申告書(附則第4条第13項第2号の規定により読み替えて適用される第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第313条第11項 第317条の2第1項の規定による申告書 第317条の2第1項の規定による申告書(附則第4条第13項第2号の規定により読み替えて適用される第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第317条の2第1項 若しくは雑損失の金額の控除 若しくは雑損失の金額の控除、附則第4条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第317条の2第1項第8号 前各号に掲げるもののほか、 附則第4条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第317条の2第3項 雑損失の金額の控除 雑損失の金額の控除、附則第4条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第48条の9の2第8項 による申告書 による申告書(法附則第4条第13項第2号の規定により読み替えて適用される法第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第4条の2 法附則第4条の2第1項第1号の選定は、同号に規定する納税義務者が、同条第3項又は第9項の規定により提出すべき同号に掲げる特定居住用財産の譲渡損失の金額(以下この条において「特定居住用財産の譲渡損失の金額」という。)が生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税又は市町村民税の申告書に、総務省令で定める附属申告書を添付し、当該附属申告書に一の特定譲渡(同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。)に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載することにより行うものとする。
2 法附則第4条の2第1項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同号に規定する譲渡資産(第6項及び第14項において「譲渡資産」という。)の特定譲渡(その年において当該特定譲渡が2以上ある場合には、当該納税義務者が前項の規定により選定した一の特定譲渡に限る。第6項及び第14項において同じ。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る法附則第34条第1項(法附則第34条の2第1項又は第34条の3第1項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。)又は第4項(法附則第34条の2第4項又は第34条の3第3項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額(当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法附則第35条第1項又は第5項の規定によりこれらの規定に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額)に達するまでの金額とする。
3 法附則第4条の2第1項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額(次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額)に達するまでの金額とする。
 当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年(その年分の所得税につき所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書を提出する年に限る。)において、その年分の同法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額(法附則第34条第1項又は第4項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第1項又は第5項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。)の計算上生じた損失の金額がある場合 当該損失の金額の合計額(当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額)
 当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年において生じた法第32条第9項又は第313条第9項に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合(前号に掲げる場合を除く。) 当該損失の金額の合計額(当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額)
4 法附則第4条の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。
5 道府県民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第32条第8項若しくは第9項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第2項の規定による所得税法第69条の規定の例による控除並びに法第32条第8項及び第9項(純損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行い、次に法附則第4条の2第4項の規定による控除及び法第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前3年間の2以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。
6 法附則第4条の2第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡(同条第1項第1号に規定する適用期間内に行つたものに限る。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額(法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。)の計算上生じた損失の金額の合計額(当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額)を控除した金額に達するまでの金額とする。
7 法附則第33条の3第1項の規定の適用がある場合における法附則第4条の2第4項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
8 法附則第33条の3第1項の規定の適用がある場合における第4項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
9 法附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される法第45条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
 法附則第4条の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項
 前2号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項
10 法附則第33条の3第1項、第34条第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第35条の4第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
11 法附則第4条の2第4項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第32条第3項 同項の規定による道府県民税に関する申告書 同項の規定による道府県民税に関する申告書(附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
同項ただし書 第45条の2第1項ただし書
法第32条第6項 を含む 及びその時までに提出された附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される第45条の2第4項の規定による申告書を含む
同項第2号 第45条の2第1項第2号
法第32条第8項及び第9項 道府県民税に関する申告書 道府県民税に関する申告書(附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第32条第11項 第45条の2第1項の規定による申告書 第45条の2第1項の規定による申告書(附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第45条の2第1項 若しくは雑損失の金額の控除 若しくは雑損失の金額の控除、附則第4条の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第45条の2第1項第8号 前各号に掲げるもののほか、 附則第4条の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第45条の2第3項 雑損失の金額の控除 雑損失の金額の控除、附則第4条の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第7条の19第7項 道府県民税に関する申告書 道府県民税に関する申告書(法附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される法第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
12 法附則第4条の2第10項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。
13 市町村民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第313条第8項若しくは第9項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第2項の規定による所得税法第69条の規定の例による控除並びに法第313条第8項及び第9項(純損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行い、次に法附則第4条の2第10項の規定による控除及び法第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前3年間の2以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。
14 法附則第4条の2第11項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡(同条第1項第1号に規定する適用期間内に行つたものに限る。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額(法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。)の計算上生じた損失の金額の合計額(当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額)を控除した金額に達するまでの金額とする。
15 法附則第33条の3第5項の規定の適用がある場合における法附則第4条の2第10項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
16 法附則第33条の3第5項の規定の適用がある場合における第12項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
17 法附則第4条の2第13項第2号の規定により読み替えて適用される法第317条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前年の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
 法附則第4条の2第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項
 前2号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項
18 法附則第33条の3第5項、第34条第4項、第35条第5項、第35条の2第6項又は第35条の4第4項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
19 法附則第4条の2第10項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第313条第3項 同項の規定による申告書 同項の規定による申告書(附則第4条の2第13項第2号の規定により読み替えて適用される第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
同項ただし書 第317条の2第1項ただし書
法第313条第6項 を含む 及びその時までに提出された附則第4条の2第13項第2号の規定により読み替えて適用される第317条の2第4項の規定による申告書を含む
同項第2号 第317条の2第1項第2号
法第313条第8項及び第9項 による申告書 による申告書(附則第4条の2第13項第2号の規定により読み替えて適用される第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第313条第11項 第317条の2第1項の規定による申告書 第317条の2第1項の規定による申告書(附則第4条の2第13項第2号の規定により読み替えて適用される第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第317条の2第1項 若しくは雑損失の金額の控除 若しくは雑損失の金額の控除、附則第4条の2第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第317条の2第1項第8号 前各号に掲げるもののほか、 附則第4条の2第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第317条の2第3項 雑損失の金額の控除 雑損失の金額の控除、附則第4条の2第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第48条の9の2第8項 による申告書 による申告書(法附則第4条の2第13項第2号の規定により読み替えて適用される法第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
(阪神・淡路大震災に係る雑損控除額の特例の対象となる雑損失の範囲等)
第4条の3 法附則第4条の3第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第7条の13の3第1項第1号から第3号までに掲げる支出のうち法附則第4条の3第2項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものとする。
2 法附則第4条の3第1項の規定により法第34条第1項の規定が適用される場合における第7条の13の3第2項の規定の適用については、同項中「前年中における前項第1号から第3号までに掲げる支出」とあるのは、「附則第4条の3第1項に規定する支出」とする。
3 法附則第4条の3第4項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第48条の6の2第1項第1号から第3号までに掲げる支出のうち法附則第4条の3第5項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものとする。
4 法附則第4条の3第4項の規定により法第314条の2第1項の規定が適用される場合における第48条の6の2第2項の規定の適用については、同項中「前年中における前項第1号から第3号までに掲げる支出」とあるのは、「附則第4条の3第3項に規定する支出」とする。

第4条の4 道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第4条の3第1項の規定の適用を受けた場合において、法第34条第1項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第4条の3第1項に規定する阪神・淡路大震災により受けた損失の金額のうちにその者と生計を一にする第7条の13第1項に規定する親族の有する法附則第4条の3第1項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項において「親族の資産に係る損失の金額」という。)があるときは、当該親族の資産に係る損失の金額は、当該親族の平成8年度以後の年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、平成7年において生じなかつたものとみなす。
2 市町村民税の所得割の納税義務者が法附則第4条の3第4項の規定の適用を受けた場合において、法第314条の2第1項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第4条の3第4項に規定する阪神・淡路大震災により受けた損失の金額のうちにその者と生計を一にする第48条の6第1項に規定する親族の有する法附則第4条の3第4項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項において「親族の資産に係る損失の金額」という。)があるときは、当該親族の資産に係る損失の金額は、当該親族の平成8年度以後の年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、平成7年において生じなかつたものとみなす。

(寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例)
第4条の5 法附則第5条の7第1項の規定により読み替えて適用される法第37条の2第1項に規定する同項各号に掲げる寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額は、前年中に寄附された租税特別措置法第4条の5第1項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に、同年中に同項に規定する特定寄附信託の信託財産から支出した法第37条の2第1項各号に掲げる寄附金の額の合計額の同年中に当該信託財産から支出した租税特別措置法第4条の5第2項に規定する対象特定寄附金の額の合計額に対する割合を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額)とする。
2 法附則第5条の7第2項の規定により読み替えて適用される法第314条の7第1項に規定する同項各号に掲げる寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額は、前年中に寄附された租税特別措置法第4条の5第1項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に、同年中に同項に規定する特定寄附信託の信託財産から支出した法第314条の7第1項各号に掲げる寄附金の額の合計額の同年中に当該信託財産から支出した租税特別措置法第4条の5第2項に規定する対象特定寄附金の額の合計額に対する割合を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額)とする。

(第7条の18の規定の適用がある場合における法附則第5条の5の規定の適用に関する読替え)
第4条の6 第7条の18(第48条の9第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用がある場合における法附則第5条の5の規定の適用については、同条第1項中「寄附金」とあるのは、「寄附金(租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第32条第3項に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。次項において同じ。)」とする。

(肉用牛の売却による事業所得に係る免除額)
第5条 法附則第6条第1項に規定する政令で定める額は、前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額を控除した金額とする。
2 法附則第6条第4項に規定する政令で定める額は、前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額を控除した金額とする。

(法人の道府県民税及び市町村民税に係る特例)
第5条の2 当分の間、第8条の6第1項に規定する予定申告法人の当該事業年度の前事業年度の法人税額のうちに租税特別措置法第42条の4第11項の規定により加算された金額がある場合における第8条の6第1項及び第6項の規定の適用については、同条第1項及び第6項中「第42条の5第5項」とあるのは、「第42条の4第11項、第42条の5第5項」とする。
2 当分の間、第8条の6第2項第1号に規定する被合併法人の最も新しい事業年度又は連結事業年度に係る法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第42条の4第11項の規定により加算された金額がある場合における第8条の6第2項第1号の規定の適用については、同号中「第42条の5第5項」とあるのは、「第42条の4第11項、第42条の5第5項」とする。
3 当分の間、租税特別措置法第42条の4第11項に規定する連結子法人の各事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について同項の規定により加算された金額がある場合における第8条の13第1項、第8条の17第1項、第8条の20第1項、第8条の23第1項、第48条の11の2第1項、第48条の11の6第1項、第48条の11の9第1項及び第48条の11の12第1項の規定の適用については、第8条の13第1項、第8条の17第1項、第8条の20第1項及び第8条の23第1項中「第42条の5第5項」とあるのは「第42条の4第11項、第42条の5第5項」と、第48条の11の2第1項中「第8条の13第1項」とあるのは「附則第5条の2第3項の規定により読み替えて適用される第8条の13第1項」と、第48条の11の6第1項中「第8条の17第1項」とあるのは「附則第5条の2第3項の規定により読み替えて適用される第8条の17第1項」と、第48条の11の9第1項中「第8条の20第1項」とあるのは「附則第5条の2第3項の規定により読み替えて適用される第8条の20第1項」と、第48条の11の12第1項中「第8条の23第1項」とあるのは「附則第5条の2第3項の規定により読み替えて適用される第8条の23第1項」とする。

第5条の3 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号)附則第20条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第26条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第16項において準用する租税特別措置法第42条の7第6項、所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)附則第92条若しくは第95条第2項の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の8第6項若しくは第7項若しくは第42条の11第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)附則第106条の規定によりその例によることとされる同法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第11項若しくは第12項、所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)附則第89条、第90条第6項、第91条若しくは第92条の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項若しくは第7項、第42条の10第6項若しくは第7項若しくは第42条の11第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第77条の規定によりなお効力を有することとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第5項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号。以下この項において「平成23年所得税法等改正法」という。)附則第55条の規定によりなお効力を有することとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の5第5項若しくは平成23年所得税法等改正法附則第58条の規定によりその例によることとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の7第7項、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第22条の規定によりなお効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第5項又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第14条第2項及び第3項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条第1項若しくは第63条の2第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第15条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第62条の3第1項若しくは第8項、第63条第1項若しくは第63条の2第1項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この条において「平成10年租税特別措置法改正法」という。)附則第20条第3項の規定によりその例によることとされる平成10年租税特別措置法改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項若しくは平成10年租税特別措置法改正法附則第20条第4項の規定によりなお効力を有することとされる平成10年租税特別措置法改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項の規定により法人税額について加算された金額がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第8条の6第1項、第8条の13第1項、第8条の17第1項、第8条の20第1項及び第8条の23第1項 第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項 第62条の3第1項若しくは第8項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第15条第1項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第62条の3第1項又は第8項を含む。)、第63条第1項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第14条第2項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条第1項を含む。)(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第15条第2項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条第1項を含む。)又は所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)附則第92条若しくは第95条第2項の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の8第6項若しくは第7項若しくは第42条の11第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)附則第106条の規定によりその例によることとされる同法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第11項若しくは第12項、所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)附則第89条、第90条第6項、第91条若しくは第92条の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号)附則第20条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項を含む。)(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第26条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第16項において準用する場合を含む。)若しくは第7項、第42条の10第6項若しくは第7項若しくは第42条の11第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第77条の規定によりなお効力を有することとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第5項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号。以下この項において「平成23年所得税法等改正法」という。)附則第55条の規定によりなお効力を有することとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の5第5項若しくは平成23年所得税法等改正法附則第58条の規定によりその例によることとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の7第7項、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第22条の規定によりなお効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第5項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第14条第3項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第15条第3項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第20条第3項の規定によりその例によることとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第20条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項
第8条の6第2項 第62条の3第1項若しくは第8項若しくは第63条第1項 第62条の3第1項若しくは第8項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第15条第1項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第62条の3第1項又は第8項を含む。)、第63条第1項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第14条第2項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条第1項を含む。)(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第15条第2項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条第1項を含む。)若しくは所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)附則第92条若しくは第95条第2項の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の8第6項若しくは第7項若しくは第42条の11第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)附則第106条の規定によりその例によることとされる同法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第11項若しくは第12項、所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)附則第89条、第90条第6項、第91条若しくは第92条の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号)附則第20条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項を含む。)(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第26条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第16項において準用する場合を含む。)若しくは第7項、第42条の10第6項若しくは第7項若しくは第42条の11第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第77条の規定によりなお効力を有することとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第5項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号。以下この項において「平成23年所得税法等改正法」という。)附則第55条の規定によりなお効力を有することとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の5第5項若しくは平成23年所得税法等改正法附則第58条の規定によりその例によることとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の7第7項、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第22条の規定によりなお効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第5項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第14条第3項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第15条第3項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第20条第3項の規定によりその例によることとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第20条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項
第48条の10 第8条の6第1項から第5項までの規定 附則第5条の3の規定により読み替えて適用される第8条の6第1項から第5項までの規定
第48条の11の2第1項 第8条の13第1項 附則第5条の3の規定により読み替えて適用される第8条の13第1項
第48条の11の6第1項 第8条の17第1項 附則第5条の3の規定により読み替えて適用される第8条の17第1項
第48条の11の9第1項 第8条の20第1項 附則第5条の3の規定により読み替えて適用される第8条の20第1項
第48条の11の12第1項 第8条の23第1項 附則第5条の3の規定により読み替えて適用される第8条の23第1項
(阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付の手続)
第5条の4 法附則第8条の3の規定によつて同条に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第4号及び第5号に掲げる事項に証する書類を添付して、これを同条に規定する営業所等所在地の道府県知事に提出しなければならない。ただし、当該道府県知事においてやむを得ない事情があると認められる場合には、当該書類を添付することを要しない。
 請求者の氏名及び住所
 請求者の租税特別措置法第4条の2第1項又は第4条の3第1項に規定する勤務先の名称及び所在地
 当該徴収された利子割に係る法第24条第8項に規定する営業所等の名称及び所在地
 当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成7年法律第48号)附則第5条第1項各号に掲げる事実が阪神・淡路大震災によつて被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
 銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
 その他参考となるべき事項

(特定寄附信託に係る利子等の支払の事務)
第6条 法附則第8条の3の2の規定によりみなして適用する場合における法第24条第8項に規定する利子等の支払の事務(利子等の支払に関連する事務を含む。)で政令で定めるものは、当該特定寄附信託に関する事務とする。

(法人の事業税に係る特例)
第6条の2 法附則第9条第7項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額(以下この項において「総資産の帳簿価額」という。)から、当該総資産の帳簿価額のうち第20条の2の19第1号から第5号までに掲げる金額を控除して得た金額に、同条第6号に掲げる金額を加算して得た金額とする。
2 法附則第9条第8項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する特定規模需要に応ずる電気の供給を行う電気供給業を行う法人が電気事業法第24条の3第1項に規定する託送供給に係る料金として法附則第9条第8項に規定する他の電気供給業を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額とする。
3 法附則第9条第10項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する大口供給を行うガス供給業を行う法人がガス事業法第2条第12項に規定する託送供給に係る料金として法附則第9条第10項に規定する他のガス供給業を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額とする。

(譲渡割納付額の端数計算等)
第6条の3 譲渡割及び消費税の納付があつた場合において、法附則第9条の6第2項の規定により譲渡割の納付があつたものとされる額(以下本条において「譲渡割納付額」という。)に1円未満の端数があるとき、又は譲渡割納付額の全額が1円未満であるときであつて、その端数金額又は譲渡割納付額の全額に切捨て累計額(納付があつた譲渡割及び消費税に係る法附則第9条の4又は第9条の5の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税につき、既に納付された譲渡割及び消費税がある場合において、既に納付された譲渡割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により切り捨てられた額の累計額をいい、当該切り捨てられた額がない場合には零とする。)を加算した額から切上げ累計額(納付があつた譲渡割及び消費税に係る法附則第9条の4又は第9条の5の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税につき、既に納付された譲渡割及び消費税がある場合において、既に納付された譲渡割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により1円とされた額を1円から控除した額の累計額をいい、当該1円とされた額がない場合には零とする。)を控除した残額が50銭未満となるとき又は残額がないときは、その端数金額又は譲渡割納付額の全額を切り捨てるものとし、50銭以上となるときは、その端数金額又は譲渡割納付額の全額を1円とする。
2 前項の場合における法附則第9条の6第2項の規定により消費税の納付があつたものとされる額は、譲渡割及び消費税の納付額から前項の規定を適用して計算した譲渡割納付額を控除した額に相当する額とする。

(譲渡割の払込みの方法)
第6条の4 国は、法附則第9条の6第3項の規定による払込みを行う場合には、同項の規定により払い込む譲渡割の納付額その他必要な事項を道府県知事に通知するものとする。

(法附則第9条の8第2項の政令で定める事由及び額)
第6条の5 法附則第9条の8第2項に規定する政令で定める事由は、時効の完成その他の事由により同項に規定する還付金等の支払を要しなくなつたこととする。
2 法附則第9条の8第2項に規定する政令で定める額は、前項に規定する事由によりその支払を要しなくなつた額とする。

(譲渡割に係る延滞税等の端数計算等)
第6条の6 法附則第9条の9第1項の規定により計算した譲渡割に係る延滞税等(同項に規定する延滞税等をいう。以下本項において同じ。)の額(以下本項において「譲渡割延滞税等の額」という。)に50銭未満の端数があるとき、又は譲渡割延滞税等の額の全額が50銭未満であるときは、その端数金額又は譲渡割延滞税等の額の全額を切り捨て、譲渡割延滞税等の額に50銭以上1円未満の端数があるとき、又は譲渡割延滞税等の額の全額が50銭以上1円未満であるときは、その端数金額又は譲渡割延滞税等の額の全額を1円とする。この場合において、本項の規定を適用して計算した譲渡割延滞税等の額を同条第1項の規定により算出された延滞税等の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る延滞税等の額とする。
2 法附則第9条の9第2項の規定により計算した譲渡割に係る還付加算金の額(以下本項において「譲渡割還付加算金の額」という。)に50銭未満の端数があるとき、又は譲渡割還付加算金の額の全額が50銭未満であるときは、その端数金額又は譲渡割還付加算金の額の全額を切り捨て、譲渡割還付加算金の額に50銭以上1円未満の端数があるとき、又は譲渡割還付加算金の額の全額が50銭以上1円未満であるときは、その端数金額又は譲渡割還付加算金の額の全額を1円とする。この場合において、本項の規定を適用して計算した譲渡割還付加算金の額を同条第2項の規定により算出された還付加算金の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る還付加算金の額とする。

(譲渡割に係る納付委託適状)
第6条の7 法附則第9条の10第4項に規定する政令で定める時は、同条第1項第2号に規定する未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税(以下本条において「国税等」という。)の国税通則法第2条第8号に規定する法定納期限(次の各号に掲げる国税等(延滞税及び利子税を除く。)については、当該各号に定める時とし、その国税等に係る延滞税及び利子税については、その納付又は徴収の基因となつた国税等に係る当該各号に定める時とする。)と還付金等(法附則第9条の10第1項各号に規定する還付金等をいう。以下本条において同じ。)が生じた時(還付加算金については、その計算の基礎となつた還付金等が生じた時)とのいずれか遅い時とする。ただし、国税通則法第11条の規定による同法第37条第1項に規定する納期限の延長若しくは同法第46条第1項の規定による納税の猶予に係る国税等又は所得税法若しくは相続税法(昭和25年法律第73号)の規定による延納に係る国税につき、当該延長、猶予又は延納の申請又は届出があつた日(当該延長につき申請を要しないときは、当該延長の基因となる理由が生じた日)以後に生じた還付金等に法附則第9条の10第2項又は第3項の規定を適用するときは、当該延長、猶予又は延納に係る期限と当該還付金等が生じた時とのいずれか遅い日とする。
 国税通則法第2条第8号に規定する法定納期限(以下本条において「法定納期限」という。)後に納付すべき税額が確定した国税等(印紙税法(昭和42年法律第23号)第20条第1項及び第3項に規定する過怠税を含むものとし、第5号に掲げるものを除く。) 当該国税等の国税通則法第28条第1項に規定する更正通知書若しくは決定通知書又は同法第36条第2項に規定する納税告知書(第4号において「納税告知書」という。)を発した時(同法第16条第1項第1号に規定する申告納税方式による国税等で申告により納付すべき税額が確定したものについては、その申告があつた時)
 法定納期限前に国税通則法第38条第1項の規定による請求がされた国税等 当該請求に係る期限
 相続税法第35条第2項の決定又は更正により納付すべき税額が確定した相続税又は贈与税(前号に掲げる国税等を除く。) 当該相続税又は贈与税に係る国税通則法第35条第2項第2号の規定による納期限
 法定納期限後に納税告知書が発せられた国税通則法第15条第3項第2号、第3号又は第5号に掲げる国税 当該納税告知書を発した時
 国税等に係る国税通則法第69条に規定する加算税 その賦課決定通知書を発した時
 国税徴収法第2条第8号に規定する保証人又は同条第7号に規定する第2次納税義務者として納付すべき国税等 国税通則法第52条第2項又は国税徴収法第32条第1項に規定する納付通知書を発した時
 国税等に係る国税徴収法第136条に規定する滞納処分費 その生じた時

(譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例)
第6条の8 法附則第9条の4第1項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法施行令第8章の規定を適用する。この場合において、同令第37条第1項中「異議申立てに係る国税」とあるのは「異議申立てに係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税又は地方消費税の譲渡割」とする。

(譲渡割に係る犯則取締りの特例)
第6条の9 当分の間、譲渡割に関する犯則事件については、間接国税以外の国税に関する犯則事件とみなして、国税犯則取締法施行規則の規定を適用する。

(譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法)
第6条の10 税務署長は、毎年度、道府県知事に対し、前年度の譲渡割の確定申告の件数(決定の件数を含む。)、前年度に終了した課税期間に係る納付すべき譲渡割額、前年度の譲渡割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。

(譲渡割に係る徴収取扱費の支払)
第6条の11 道府県は、毎年度、法附則第9条の14第1項に規定する徴収取扱費として、次に掲げる各期間(以下この条及び次条において「徴収取扱費算定期間」という。)ごとに、当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第9条の7の規定により譲渡割に係る還付金等(同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。)が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第9条の8第2項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。)の17分の10に相当する額(次条において「徴収取扱費基礎額」という。)に100分の0・45を乗じて得た金額を、総務省令で定めるところにより、国に支払うものとする。
 前年度12月から前年度2月まで
 前年度3月から5月まで
 6月から8月まで
 9月から11月まで
2 法附則第9条の7の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(当該徴収取扱費算定期間内に法附則第9条の8第2項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなして、前項の規定を適用する。

(譲渡割に係る徴収取扱費の算定に関し必要な事項の通知)
第6条の12 国は、各徴収取扱費算定期間ごとに、各道府県ごとの当該各徴収取扱費算定期間に係る徴収取扱費基礎額を、当該各徴収取扱費算定期間経過後3月以内に、各道府県知事に、法附則第9条の14第2項の通知として通知するものとする。

(地方消費税の清算の時期等の特例)
第6条の13 当分の間、第35条の19の規定の適用については、同条第1項中「法第72条の114第1項の規定」とあるのは「法附則第9条の15の規定により読み替えて適用される法第72条の114第1項の規定」と、「当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額(当該期間内に譲渡割に係る還付金等(法第72条の104第3項に規定する還付金等をいう。)を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。次項並びに第35条の21第1項及び第2項において同じ。)及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「当該道府県に法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」と、「法第72条の113第1項に規定する徴収取扱費」とあるのは「法第72条の113第1項及び法附則第9条の14第1項に規定する徴収取扱費」と、同項の表中「前年度1月から前年度3月まで」とあるのは「前年度2月から4月まで」と、「4月から6月まで」とあるのは「5月から7月まで」と、「7月から9月まで」とあるのは「8月から10月まで」と、「10月から12月まで」とあるのは「11月から1月まで」と、同条第2項中「法第72条の114第2項の規定」とあるのは「法附則第9条の15の規定により読み替えて適用される法第72条の114第2項の規定」と、「当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「当該道府県に法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」とする。

(地方消費税の交付月及び交付月ごとの交付額の特例)
第6条の14 当分の間、第35条の21の規定の適用については、同条第1項中「法第72条の115第1項の規定」とあるのは「法附則第9条の15の規定により読み替えて適用される法第72条の115第1項の規定」と、同項の表中「前年度1月から前年度3月までの間」とあるのは「前年度2月から4月までの間」と、「収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」と、「法第72条の113第1項に規定する徴収取扱費」とあるのは「法第72条の113第1項及び法附則第9条の14第1項に規定する徴収取扱費」と、「第35条の19第1項の規定」とあるのは「附則第6条の13の規定により読み替えて適用される第35条の19第1項の規定」と、「4月から6月までの間」とあるのは「5月から7月までの間」と、「7月から9月までの間」とあるのは「8月から10月までの間」と、「10月から12月までの間」とあるのは「11月から1月までの間」と、同条第2項中「法第72条の115第2項の規定」とあるのは「法附則第9条の15の規定により読み替えて適用される法第72条の115第2項の規定」と、同項の表中「前年度1月から前年度3月までの間」とあるのは「前年度2月から4月までの間」と、「収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」と、「第35条の19第2項の規定」とあるのは「附則第6条の13の規定により読み替えて適用される第35条の19第2項の規定」と、「4月から6月までの間」とあるのは「5月から7月までの間」と、「7月から9月までの間」とあるのは「8月から10月までの間」と、「10月から12月までの間」とあるのは「11月から1月までの間」とする。

(総務省令への委任)
第6条の15 附則第6条の3から前条までに定めるもののほか、法附則第9条の4から第9条の15まで及び附則第6条の3から前条までの規定に規定する譲渡割の賦課徴収等の特例の実施のための手続その他必要な事項は、総務省令で定める。

(法附則第10条第2項の区間等)
第6条の16 法附則第10条第2項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。
2 法附則第10条第2項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の2分の1以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。
3 法附則第10条第2項に規定する不動産で政令で定めるものは、鉄道事業の用に供する不動産であつて、他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。)以外のものとする。
4 法附則第10条第4項に規定する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が高速道路株式会社法第5条第1項第1号、第2号若しくは第4号に規定する事業(本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第1号、第2号、第4号又は第5号ロに規定する事業)の用に供する不動産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第12条第1項第1号若しくは第8号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する不動産のうち、道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路、同法第91条第2項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び都市計画法第62条第1項の規定により告示された同法第60条第2項第1号に規定する事業地内の土地とする。

(法附則第10条の2第1項の家屋を新築して譲渡することを業とする者等)
第6条の17 法附則第10条の2第1項に規定する家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものは、第36条の2の2に規定する者とする。
2 法附則第10条の2第2項の規定により読み替えて適用される法第73条の24第1項第1号及び第73条の25第1項に規定する政令で定める場合は、これらの規定に規定する特例適用住宅が居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等(法第73条の14第1項に規定する共同住宅等をいう。)であつて、土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が3年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると道府県知事が認めた場合とする。

(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)
第7条 道府県知事は、法附則第11条第1項に規定する交換によつて失つた土地でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないもの(以下この項において「未登録不動産」という。)については、当該未登録不動産が失われた日現在における価格を決定するものとする。
2 道府県知事は、法附則第11条第2項に規定する従前の家屋でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該家屋が存する土地についての河川法第6条第2項に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するための土地収用法の規定に基づく使用に係る権利が取得された日又は当該家屋についての移転補償金に係る契約が締結された日現在における価格を決定するものとする。
3 法附則第11条第3項に規定する政令で定める特定目的会社は、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社(以下この項及び次項において「特定目的会社」という。)とする。
 資産の流動化に関する法律第2条第4項に規定する資産流動化計画(以下この項において「資産流動化計画」という。)に同条第11項に規定する資産対応証券を発行する旨の記載があること。
 資産流動化計画に資産の流動化に関する法律第2条第12項に規定する特定借入れについての定めがあるときは、当該特定借入れが当該特定目的会社に対して同条第6項に規定する特定出資をした者からのものではないこと。
 資産流動化計画に特定不動産(特定目的会社が取得する資産の流動化に関する法律第2条第1項に規定する特定資産(以下この号において「特定資産」という。)のうち不動産(宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この号及び次項において同じ。)、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。)の価額(資産の流動化に関する法律第4条第3項第3号に規定する契約書に記載されている価額をいう。以下この号において同じ。)の合計額の当該特定目的会社の有する特定資産の価額の合計額に占める割合(次項において「特定不動産の割合」という。)を100分の75以上とする旨の記載があること。
4 法附則第11条第3項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる要件のいずれかに該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた不動産とする。
 特定不動産の割合が100分の75以上である特定目的会社が取得するもの
 法附則第11条第7項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が100分の75以上となる特定目的会社が取得するもの
5 法附則第11条第4項に規定する投資信託で政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下この項及び第7項において「投資法人法」という。)第2条第3項に規定する投資信託(以下この項において「投資信託」という。)で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
 投資法人法第4条第1項又は第49条第1項に規定する投資信託約款に投資信託の運用の方針として、特定不動産(投資法人法第3条に規定する信託会社等(第4号において「信託会社等」という。)が取得する投資法人法第2条第1項に規定する特定資産(以下この号及び第4号並びに第7項において「特定資産」という。)のうち不動産(宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この項から第8項までにおいて同じ。)、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。)の価額の合計額の当該投資信託の信託財産のうち特定資産の価額の合計額に占める割合(第4号において「特定不動産の割合」という。)を100分の75以上とする旨の記載があること。
 当該投資信託が投資法人法第2条第1項に規定する委託者指図型投資信託である場合には、当該投資信託に係る同条第11項に規定する投資信託委託会社が宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けていること。
 受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第2条第3項第1号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。
 当該投資信託において運用されている特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
 特定不動産の割合が100分の75以上であること。
 信託会社等が法附則第11条第4項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が100分の75以上となること。
6 法附則第11条第4項に規定する不動産で政令で定めるものは、総務省令で定める家屋(以下この項において「特定家屋」という。)又は当該特定家屋の敷地の用に供されている土地若しくは当該特定家屋の敷地の用に供するものとして建設計画が確定している土地とする。
7 法附則第11条第5項に規定する投資法人で政令で定めるものは、投資法人法第2条第12項に規定する投資法人(以下この項において「投資法人」という。)で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
 投資法人法第67条第1項に規定する規約に資産の運用の方針として、特定不動産(投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。)の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合(第4号において「特定不動産の割合」という。)を100分の75以上とする旨の記載があること。
 当該投資法人から投資法人法第198条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投資法人法第2条第19項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けていること。
 資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第2条第3項第1号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。
 当該投資法人が運用する特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
 特定不動産の割合が100分の75以上であること。
 投資法人が法附則第11条第19項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が100分の75以上となること。
8 法附則第11条第5項に規定する不動産で政令で定めるものは、第6項に規定する不動産とする。
9 法附則第11条第6項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第4項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第3項第1号又は第2号に掲げる者(以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。)が負担し、かつ、同法第5条第2項第5号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第2条第1項に規定する公共施設等(同項第3号に掲げる賃貸住宅(公営住宅を除く。)及び同項第5号に掲げる施設を除く。)が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。
10 法附則第11条第6項に規定する公共施設等の用に供する家屋で政令で定めるものは、次に掲げる家屋以外の家屋とする。
 当該家屋を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第5項に規定する選定事業者(第4号において「選定事業者」という。)以外の者又は当該家屋に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用するものとされている家屋(国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)第10条の公邸及び同法第12条の無料宿舎の用に供するものを除く。)
 空港法第4条第1項各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港の用に供する家屋(総務省令で定めるものを除く。)
 水道法第3条第1項に規定する水道の用に供するダム(ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。)の用に供する家屋(総務省令で定めるものを除く。)
 選定事業者の事務所の用に供する家屋
11 法附則第11条第8項に規定する家屋で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第4項に規定する選定事業で総務省令で定めるものにより総務省令で定める土地の上に取得された家屋で、同法第5条第2項第5号に規定する事業契約において国立大学法人に譲渡される旨が定められていることについて当該国立大学法人が証明したものとする。
12 法附則第11条第9項に規定する周産期医療のための施設で政令で定めるものは、分べん室その他の助産を行うことを目的とする施設で総務省令で定めるものとする。
13 法附則第11条第11項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める不動産は、当該施設の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。
14 法附則第11条第12項に規定する農業近代化資金で政令で定めるものは、農業近代化資金融通法第2条第3項に規定する農業近代化資金で政府又は都道府県の利子補給に係るものとする。
15 法附則第11条第12項に規定する漁業近代化資金で政令で定めるものは、漁業近代化資金融通法第2条第3項に規定する漁業近代化資金で政府又は都道府県の利子補給に係るものとする。
16 法附則第11条第12項に規定する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用に供する施設で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。
 法附則第11条第12項の資金(次号及び第3号に定める資金を除く。)の貸付けを受けて取得する場合 農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合又は事業協同組合(事業協同組合にあつては、木材に関する事業を行うものに限る。)が保管、生産又は加工の用に供する家屋
 株式会社日本政策金融公庫法別表第1第9号の下欄に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法第19条第1項第4号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第2条第5号若しくは第7号に掲げるものの貸付けを受けて取得する場合 農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、中小企業等協同組合(企業組合を除く。)又は商工組合が保管若しくは加工又は共同計算センターの用に供する家屋
 沖縄振興開発金融公庫法第19条第1項第4号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第2条第10号に掲げるものの貸付けを受けて取得する場合 農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、中小企業等協同組合(企業組合を除く。)又は商工組合が製造又は加工の用に供する家屋
17 法附則第11条第13項及び同項の規定により読み替えて適用される法第73条の14第1項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する貸家住宅とする。
 当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積(当該貸家住宅に共同の用に供される部分があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次項において同じ。)が30平方メートル以上240平方メートル以下であること。
 当該貸家住宅が主要構造部を耐火構造とした建築物、建築基準法第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。
 当該貸家住宅の建築に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるもの又はサービス付き高齢者向け住宅(高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。次号において同じ。)の整備に要する費用に係る地方公共団体の補助を受けていること。
 当該貸家住宅に係る高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第2項に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅の戸数が5戸以上であること。
18 法附則第11条第13項の規定により読み替えて適用される法第73条の14第1項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が30平方メートル以上240平方メートル以下のものとする。
19 法附則第11条第14項に規定する契約のうち政令で定めるものは、不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第2条第3項第2号に掲げる契約(第1号において「事業契約」という。)の内容として次に掲げる事項の全てが定められているものとする。
 法附則第11条第14項に規定する特例事業者による事業契約に係る不動産取引の目的となる不動産(第3号において「対象不動産」という。)の取得は、当該事業契約締結後に行うものであること。
 前号の特例事業者が、法附則第11条第14項第1号に掲げる土地及び同項第3号に掲げる特定家屋又は同項第4号に掲げる家屋及びその敷地の用に供されている同項第5号に掲げる土地を取得するものであること。
 次に掲げる対象不動産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
 法附則第11条第14項第1号に掲げる土地の上に新築をする同号に規定する特定家屋 当該土地の取得後2年以内に当該特定家屋の新築に着手すること。
 法附則第11条第14項第4号に掲げる家屋 当該家屋及びその敷地の用に供されている同項第5号に掲げる土地の取得後2年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。
 法附則第11条第14項第1号に掲げる土地及び同項第3号に掲げる特定家屋又は同項第4号に掲げる家屋(増築、改築、修繕又は模様替後のものに限る。)及びその敷地の用に供されている同項第5号に掲げる土地は、当該新築又は当該増築、改築、修繕若しくは模様替後10年以内に譲渡をすること。
 その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項
20 法附則第11条第14項第1号及び第2号に規定する建替えが必要な家屋として政令で定めるもの並びに同項第4号に規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、次に掲げる家屋とする。
 新築された日から起算して10年を経過した家屋
 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた家屋
21 法附則第11条第14項第1号に規定する都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものは、耐火建築物(建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。)又は準耐火建築物(建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。)であつて、当該家屋の用途が、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、駐車場(駐車場法第2条第2号に規定する路外駐車場に限る。)、学校、病院、介護施設(地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第2条第2項に規定する公的介護施設等又は同条第3項に規定する特定民間施設をいう。)、図書館、博物館、会館、公会堂、劇場、映画館、遊技場又は倉庫であるもの(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除く。)とする。

第8条 削除

(心身障害者を多数雇用する事業所等)
第9条 法附則第11条の4第1項に規定する政令で定める事業所は、常時雇用する第56条の68第2項第1号に規定する心身障害者(同項第2号に規定する短時間労働者(以下この項において「短時間労働者」という。)を除く。)の数(当該心身障害者のうちに同項第3号に規定する重度心身障害者がある場合には、当該心身障害者の数に当該重度心身障害者の数を加算した数)と同条第1項に規定する短時間労働重度度心身障害者の数を合計した数に同項に規定する短時間労働心身障害者の数に2分の1を乗じて得た数を加算した数(以下この項において「雇用心身障害者数」という。)が20以上であり、かつ、常時雇用する労働者(短時間労働者を除く。)の総数に短時間労働者の総数に2分の1を乗じて得た数を加算した数に対する雇用心身障害者数の割合が2分の1以上である事業所とする。
2 法附則第11条の4第1項に規定する施設で政令で定めるものは、障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第6号の助成金その他これに類するものとして総務省令で定めるものの支給を受けて取得した施設で作業の用に供するものとする。

(法附則第11条の4第3項の貸家住宅等)
第9条の2 法附則第11条の4第3項及び同項の規定により読み替えて適用される法第73条の24第1項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、附則第7条第17項に規定する貸家住宅とする。
2 法附則第11条の4第3項の規定により読み替えて適用される法第73条の24第1項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、附則第7条第18項に規定する一の部分とする。

(贈与により農地等を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予)
第10条 道府県知事は、法附則第12条第1項の規定により不動産取得税の徴収を猶予しようとする場合において、当該不動産取得税の納税義務者が提供すべき担保を徴する必要がないと認めるときは、担保を徴しないで、徴収を猶予することができる。
2 法附則第12条第1項の規定の適用を受けようとする受贈者は、この適用を受けようとする農地、採草放牧地及び準農地の取得につき、当該取得の日の属する年の翌年の3月15日(当該取得に係る不動産取得税について既に納税通知書が交付されているときは、当該納税通知書に記載された納期限)までに、同項の規定の適用を受けたい旨を申請しなければならない。
3 法附則第12条第1項の規定の適用を受けようとする者(租税特別措置法第70条の4第1項の規定により贈与税の納税の猶予を受ける者を除く。)は、法附則第12条第1項の規定の適用を受けようとする農地、採草放牧地及び準農地の贈与を受けた日の属する年の翌年の3月15日までに、当該農地、採草放牧地及び準農地の明細その他の総務省令で定める事項を記載した書類を道府県知事に提出しなければならない。
4 法附則第12条第2項において準用する租税特別措置法第70条の4第9項、第12項、第13項、第19項、第20項、第24項、第27項から第31項まで、第32項第2号及び第35項、第70条の4の2第3項、第5項、第6項、第8項(同条第3項、第5項及び第6項に係る部分に限る。)及び第10項(同法第70条の4第9項、第12項、第13項、第19項、第20項、第24項、第27項から第31項まで、第32項第2号及び第35項に係る部分に限る。)、第70条の8第1項及び第2項、第93条第5項並びに第96条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第70条の4第9項 前項 地方税法(昭和25年法律第226号。以下この条、第70条の4の2、第70条の8第1項及び第2項、第93条第5項並びに第96条において「法」という。)附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる前項
財務省令 総務省令
納税地の所轄税務署長 道府県知事
第70条の4第12項 第8項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第8項
財務省令 総務省令
納税地の所轄税務署長 道府県知事
第70条の4第13項 納税地の所轄税務署長 道府県知事
第1項ただし書及び第4項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第1項ただし書及び第4項
当該所轄税務署長 道府県知事
第70条の4第19項 前項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる前項
財務省令 総務省令
納税地の所轄税務署長 道府県知事
第70条の4第20項 納税地の所轄税務署長 道府県知事
第1項ただし書及び第4項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第1項ただし書及び第4項
当該所轄税務署長 道府県知事
第70条の4第24項 第22項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第22項
前項第2号 同条第1項の規定によりその例によることとされる前項第2号
これらの規定に規定する税務署長 道府県知事
当該税務署長 道府県知事
第70条の4第27項 第1項の規定 法附則第12条第1項の規定
贈与税 不動産取得税
同項、第5項、第30項又は第31項 同項
納税の猶予 徴収の猶予
、第1項 、同項
申告書の提出期限 納期限
納税地の所轄税務署長 道府県知事
第70条の4第28項 税務署長 道府県知事
第70条の4第29項 第1項 法附則第12条第1項
贈与税 不動産取得税
第4項又は第5項 同項の規定によりその例によることとされる第4項又は第5項
利子税及び延滞税 延滞金
国の 地方団体の
第32項第3号において読み替えて適用される国税通則法第73条第4項 法第18条の2第4項
第70条の4第30項 第1項 法附則第12条第1項
贈与税 不動産取得税
納税の猶予 徴収の猶予
第70条の4第31項 第1項 法附則第12条第1項
同項に規定する 同項の規定による
国税通則法第51条第1項 法第16条第3項
税務署長 道府県知事
贈与税 不動産取得税
第4項又は第5項 同項の規定によりその例によることとされる第4項又は第5項
納税の猶予 徴収の猶予
同法第49条第2項及び第3項 法第15条の3第2項及び第3項
第70条の4第32項(第1号及び第3号を除く。) 第1項 法附則第12条第1項
納税の猶予 徴収の猶予
国税通則法及び国税徴収法
贈与税に 不動産取得税に
延滞税 延滞金
贈与税の 不動産取得税の
納税猶予分の贈与税額と 同項の規定による徴収の猶予を受けたものと
納税猶予分の贈与税額を 徴収の猶予を受けた不動産取得税の額を
前号に規定する 同項の規定による
国税通則法の 法の
第70条の4第35項 第1項の 法附則第12条第1項の
贈与税に 不動産取得税に
贈与税の申告書の提出期限 納期限
納税の猶予 徴収の猶予
利子税 延滞金
第1項ただし書 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第1項ただし書
第4項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第4項
第5項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第5項
第70条の4の2第3項 第1項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第1項
財務省令 総務省令
納税地の所轄税務署長 道府県知事
第70条の4の2第5項 前項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる前項
財務省令 総務省令
納税地の所轄税務署長 道府県知事
第70条の4の2第6項 第1項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第1項
第4項 同条第1項の規定によりその例によることとされる第4項
これらの規定に規定する税務署長 道府県知事
税務署長に 道府県知事に
次項 同条第1項の規定によりその例によることとされる次項
第70条の4の2第8項 第1項の 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第1項の
前条第1項第1号 同条第1項の規定によりその例によることとされる前条第1項第1号
「第1項」 「法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第1項」
第70条の4の2第10項 前項の 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる前項の
第1項の 同条第1項の規定によりその例によることとされる第1項の
前条第1項 同条第1項の規定によりその例によることとされる前条第1項
同条 前条
第70条の8第1項 第70条の4第1項 法附則第12条第1項
農地等 農地、採草放牧地及び準農地
利子税 延滞金
第70条の8第2項 財務省令 総務省令
第70条の4第1項ただし書又は第4項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる第70条の4第1項ただし書又は第4項
納税の猶予 徴収の猶予
納税地の所轄税務署長 道府県知事
当該税務署長 道府県知事
第93条第5項 利子税 延滞金
第96条 利子税等(利子税、延滞税及び還付加算金をいう。) 延滞金
5 租税特別措置法施行令第40条の6第14項、第22項、第25項、第26項、第42項、第43項、第58項、第64項及び第65項並びに第40条の6の2第2項、第5項、第6項及び第7項(同条第2項、第5項及び第6項に係る部分に限る。)の規定は、法附則第12条第2項において準用する租税特別措置法第70条の4第9項、第12項、第13項、第19項、第20項、第24項及び第27項から第29項まで並びに第70条の4の2第3項、第5項、第6項及び第8項(同条第3項、第5項及び第6項に係る部分に限る。)の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第40条の6第14項、第22項、第25項、第26項、第64項及び第65項並びに第40条の6の2第2項中「財務省令」とあるのは「総務省令」と、同令第40条の6第14項中「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「不動産取得税の額」と、同条第22項中「納税地の所轄税務署長」とあるのは「道府県知事」と、同条第64項中「法第70条の4第1項」とあるのは「地方税法(昭和25年法律第226号)附則第12条第1項」と、「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と、「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、同令第40条の6の2第6項中「第2項の財務省令」とあるのは「第2項の総務省令」と読み替えるものとする。
6 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第8項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、当該貸付特例適用農地等に係る同項に規定する農用地利用集積計画に基づく賃借権等の存続期間が満了をしたことにより当該賃借権等が消滅した場合又は当該存続期間の満了する前に当該賃借権等の解約が行われたことにより当該賃借権等が消滅した場合には、その消滅した旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を、当該賃借権等の消滅した日から2月以内に道府県知事に提出しなければならない。
7 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第18項の規定の適用を受ける受贈者が、同項に規定する一時的道路用地等(以下「一時的道路用地等」という。)の用に供されている同条第1項に規定する農地等(第24項を除き、以下「農地等」という。)につき、当該農地等に係る同条第18項に規定する貸付期限(以下「貸付期限」という。)の到来により同項に規定する地上権等(以下「地上権等」という。)が消滅した場合又は当該貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより地上権等が消滅した場合には、その消滅した旨、当該農地等を受贈者の農業の用に供している旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書に、農業委員会の証明書で総務省令で定めるところにより当該受贈者の農業の用に供されている旨を証するものその他総務省令で定める書類を添付し、これを地上権等の消滅した日から2月以内に、道府県知事に提出しなければならない。
8 法附則第12条第1項及び第2項の規定において租税特別措置法第70条の4の規定を準用し、又はその例による場合においては、前項の場合であつて貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより当該地上権等が消滅したときは、当該地上権等が消滅した日を貸付期限とみなす。
9 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第18項の規定の適用を受けて農地等を一時的道路用地等の用に供している場合において、当該一時的道路用地等に係る事業の施行の遅延等により貸付期限が延長されることとなつたときは、受贈者は、引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した届出書に、貸付期限を延長する事情の詳細を記載した当該事業の施行者の書類その他総務省令で定める書類を添付し、これを当該貸付期限の到来する日から1月以内に、道府県知事に提出しなければならない。
 届出者の氏名及び住所
 当該貸付期限の延長に係る農地等の明細
 延長されることとなつた期限
 当該貸付期限の延長に係る農地等を当該受贈者の農業の用に供する予定年月日
 その他参考となるべき事項
10 法附則第12条第1項及び第2項の規定において租税特別措置法第70条の4の規定を準用し、又はその例による場合においては、前項の場合であつて貸付期限が延長されることとなつたときは、当該延長されることとなつた期限を貸付期限とみなす。
11 法附則第12条第1項及び第2項の規定において租税特別措置法第70条の4(第6項から第15項までを除く。)の規定を準用し、又はその例による場合においては、受贈者が、法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第2項第4号に規定する都市営農農地等に該当する農地等を一時的道路用地等の用に供した場合には、当該農地等は、同号に規定する都市営農農地等に該当するものとする。
12 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第22項の規定の適用を受ける受贈者が同項に規定する営農困難時貸付農地等(以下この項及び第15項において「営農困難時貸付農地等」という。)について法附則第12条第2項において準用する租税特別措置法第70条の4第27項の規定により提出する同項の届出書には、営農困難時貸付農地等に係る事項その他の総務省令で定める事項を記載しなければならない。
13 受贈者(法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4の2第1項に規定する猶予適用者(第23項及び第26項において「猶予適用者」という。)に該当する者を除く。)が法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第22項の規定の適用を受けようとする場合には、同項に規定する営農困難時貸付け(次項及び第15項において「営農困難時貸付け」という。)は、同条第22項の規定の適用を受けようとする農地等について法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4の2第1項各号に掲げる貸付けにより行われるものでなければならない。ただし、当該農地等が租税特別措置法施行令第40条の6第52項各号に掲げる地域若しくは区域のいずれにも存しない場合又は当該貸付けの申込みを行つた日後1年を経過する日までに当該貸付けを行うことができなかつた場合(当該貸付けの申込みを当該1年を経過する日まで引き続き行つている場合に限る。)には、当該貸付けによるほか法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第22項に規定する権利設定に基づく貸付けにより行うことができるものとする。
14 法附則第12条第2項において準用する租税特別措置法第70条の4第19項及び第20項の規定は、法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第22項の規定により営農困難時貸付けを行つた受贈者が、当該営農困難時貸付けに係る農地等の全部又は一部について、一時的道路用地等の用に供するために当該営農困難時貸付けに係る地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権(第26項において「賃借権等」という。)を消滅させ、かつ、当該一時的道路用地等の用に供するために地上権等の設定に基づき貸付けを行つた場合について準用する。
15 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第23項の耕作の放棄若しくは権利消滅があつた営農困難時貸付農地等について新たな営農困難時貸付けを行う場合又は貸付期限の到来により一時的道路用地等の用に供されていた農地等について営農困難時貸付けを行う場合における第13項の規定の適用については、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1月」とする。
16 法附則第12条第1項の規定による不動産取得税の徴収の猶予があつた場合において、当該不動産取得税に係る農地、採草放牧地及び準農地の受贈者又は贈与者(これらの者のうち租税特別措置法第70条の4第1項の規定により贈与税の納税の猶予を受ける者並びにその者に当該農地、採草放牧地及び準農地を贈与した者を除く。)が死亡したときは、総務省令で定める者は、総務省令で定める事項を記載した届出書を、その死亡の日後、遅滞なく、道府県知事に提出しなければならない。
17 道府県知事は、第2項の申請があつた場合において、法附則第12条第1項の規定の適用があるときは、当該申請に係る農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得の日の属する年の翌年の3月15日を納期限とする旨及びその徴収を猶予する旨を通知するものとする。
18 農林水産大臣、市町村長又は農業委員会は、租税特別措置法第70条の4第36項の規定により、同項の事実が生じた旨を、国税庁長官又は法附則第12条第1項の農地、採草放牧地及び準農地の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を当該農地、採草放牧地及び準農地の所在地の道府県知事に通知しなければならない。
19 農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長)は、租税特別措置法第70条の4第37項の規定により、法附則第12条第1項の規定の適用を受けた同項の準農地の利用の形態その他の現況を当該準農地の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を当該準農地の所在地の道府県知事に通知しなければならない。
20 道府県知事は、前2項の規定による通知の事務に関し必要があると認める場合には、これらの規定に規定する農林水産大臣又は市町村長若しくは農業委員会に対し、法附則第12条第1項の規定の適用を受ける受贈者並びに同項の規定の適用を受ける農地、採草放牧地及び準農地に関する事項その他総務省令で定める事項を通知することができる。
21 次に掲げるものについては、法附則第12条第1項の規定の適用を受ける農地等に該当するものとして、第1号に掲げるものにあつては租税特別措置法第70条の4(第6項から第15項までを除く。)の規定を準用し、又はその例によることとし、第2号及び第3号に掲げるものにあつては同法第70条の4(第6項から第14項までを除く。)の規定を準用し、又はその例によることとする。
 一時的道路用地等の用に供されている農地等
 租税特別措置法施行令第40条の6第9項に規定する事務所、作業場、倉庫その他の施設又は使用人の宿舎の敷地
 租税特別措置法施行令第40条の6第13項に規定する道路、用水路、排水路、かんがい用施設その他これらに類する施設の用地
22 受贈者が、法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第2項第4号に規定する都市営農農地等に該当する農地等を前項第2号に掲げるものに転用した場合においては、当該農地は同条第2項第4号に規定する都市営農農地等に該当するものとして、同法第70条の4(第6項から第14項までを除く。)の規定を準用し、又はその例によることとする。
23 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4の2第1項の規定の適用を受ける猶予適用者が、同項に規定する特定貸付農地等(以下この項及び第26項において「特定貸付農地等」という。)について法附則第12条第2項において準用する租税特別措置法第70条の4第27項の規定により提出する同項の届出書には、特定貸付農地等に係る特定貸付け(法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けをいう。第26項において同じ。)に関する事項その他の総務省令で定める事項を記載しなければならない。
24 法附則第12条第1項及び第2項の規定において租税特別措置法第70条の4の規定を準用し、又はその例による場合においては、法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4の2第9項第1号又は第2号に掲げる受贈者が同条第10項の規定により法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第1項に規定する受贈者とみなされた場合であつて当該受贈者が有する租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)による改正前の租税特別措置法第70条の4第1項本文又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)による改正前の租税特別措置法第70条の4第1項本文に規定する農地等のうちに法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第2項第3号に規定する特定市街化区域農地等があるときは、当該特定市街化区域農地等については同条第1項に規定する農地等とみなす。
25 次の各号に掲げる受贈者(当該各号に掲げる受贈者の区分に応じ当該各号に定める規定の適用を受けているものに限る。)が法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4の2第10項の規定により法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第1項に規定する受贈者とみなされた場合における第4項の規定により読み替えられた法附則第12条第2項において準用する租税特別措置法第70条の4第27項の規定の適用については、同項中「同項の不動産取得税の納期限」とあるのは「同項の規定によりその例によることとされる次条第1項の届出書を提出した日」と、「引き続いて同項」とあるのは「引き続いて法附則第12条第1項」とする。
 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4の2第9項第2号に掲げる受贈者 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第70条の4第10項の規定
 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4の2第9項第3号に掲げる受贈者 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第70条の4第13項の規定
26 法附則第12条第2項において準用する租税特別措置法第70条の4第19項及び第20項の規定は、特定貸付けを行つた猶予適用者が、当該特定貸付けに係る特定貸付農地等の全部又は一部について、一時的道路用地等の用に供するために当該特定貸付けに係る賃借権等を消滅させ、かつ、当該用に供するために地上権等の設定に基づき貸付けを行つた場合について準用する。

(軽油引取税に係るみなし揮発油の特例)
第10条の2 当分の間、第43条の3第2項に規定する揮発油には、租税特別措置法第88条の6の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。

(軽油引取税の課税免除の特例)
第10条の2の2 法附則第12条の2の7第1項第2号に規定する政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同号に規定する公用又は公共の用に供する施設又は機械の電源又は動力源の用途で政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
1 警察の用に供する電気通信設備を設置し、及び管理する者 警察の用に供する電気通信事業法第2条第2号に規定する電気通信設備(第3号において「電気通信設備」という。)の電源の用途(通常の電力の供給が断たれた場合その他総務省令で定める場合の用途に限る。第3号において同じ。)
2 自衛隊の使用する機械を管理する者 自衛隊の使用する通信の用に供する機械、自動車(道路運送車両法第4条の規定により登録を受けている自動車並びに自衛隊法(昭和29年法律第165号)第114条第1項の規定により道路運送車両法の規定が適用されない自動車で同条第3項の規定により番号及び標識を付されたものを除く。)その他これらに類する機械で総務省令で定めるものの電源又は動力源の用途
3 消防庁及び地方公共団体 消防事務の用に供する電気通信設備の電源の用途
2 法附則第12条の2の7第1項第3号に規定する政令で定める者は、専用の鉄道を設置する者及び専用側線において車両の入換作業を営む者とする。
3 法附則第12条の2の7第1項第3号に規定する政令で定める機械は、日本貨物鉄道株式会社が駅(専用側線のために設けられたものを除く。)の構内その他これに類するコンテナ貨物の取扱いを行う場所において専らコンテナ貨物の積卸しの用に供するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているもの以外のものとする。
4 法附則第12条の2の7第1項第4号に規定する政令で定める者は、委託を受けて農作業を行う者で総務省令で定めるもの、農地の造成又は改良を主たる業務とする者及び素材生産業を営む者で総務省令で定めるものとする。
5 法附則第12条の2の7第1項第4号に規定する動力耕うん機その他の政令で定める機械は、農業又は林業の用に供する機械、農地の造成又は改良の業務の用に供する機械及び素材生産業の用に供する機械で、次に掲げるものとする。
 動力耕うん機その他の耕うん整地用機械、栽培管理用機械、収穫調整用機械、植物繊維用機械及び畜産用機械
 製材機、集材機、積込機及び可搬式チップ製造機
6 法附則第12条の2の7第1項第5号に規定する陶磁器製造業、木材加工業その他の政令で定める事業は、次の表の上欄に掲げるものとし、同号に規定する製造工程における焼成又は乾燥の用途、これらの事業の事業場において使用する機械又は装置の動力源の用途その他の政令で定める用途は、同表の上欄に掲げる事業を営む者について、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
陶磁器製造業 陶磁器の製造工程における焼成及び乾燥の用途
セメント製品製造業(生コンクリート製造業を除く。) セメント製品製造業(生コンクリート製造業を除く。)を営む者の事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
生コンクリート製造業 生コンクリート製造業を営む者(製造した生コンクリートを事業場外において自ら運搬するものを除く。)の事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
電気供給業 1 汽力発電装置の助燃(軽油専焼バーナー及び重油加熱バーナーによるものに限る。)の用途2 ガスタービン発電装置の動力源の用途
地熱資源開発事業 地熱資源の開発のために使用する動力付試すい機の動力源の用途
鉱物(岩石及び砂利を含む。以下この項において同じ。)の掘採事業 さく岩機及び動力付試すい機並びに鉱物の掘採事業を営む者の事業場(砂利を洗浄する場所を含む。)内において専ら鉱物の掘採、積込み又は運搬のために使用する機械(道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているものを除く。)の動力源の用途
とび・土工工事業で総務省令で定めるもの とび・土工・コンクリート工事の工事現場において専らくい打ち、くい抜き、掘削又は運搬のために使用する建設機械(カタピラを有しないもの又は道路運送車両法第4条の規定により登録を受けているものを除く。)の動力源の用途
鉱さいバラス製造業 鉱さいバラス製造業を営む者の事業場内において専ら鉱さいの破砕又は鉱さいバラスの集積若しくは積込みのために使用する機械(道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているものを除く。)の動力源の用途
港湾運送業 港湾において専ら港湾運送のために使用されるブルドーザーその他これに類する機械で、道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
倉庫業 倉庫業法第3条の規定による登録を受けて倉庫業を営む者の倉庫において専ら当該倉庫業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
鉄道(軌道を含む。)に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業 駅(専用側線のために設けられたものを除く。)の構内において専ら貨物利用運送事業法第2条第6項に規定する貨物利用運送事業のうち同条第4項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの又は鉄道(軌道を含む。)により運送される貨物の鉄道(軌道を含む。)の車両への積込み若しくは取卸しの事業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
航空運送サービス業で総務省令で定めるもの 空港法第4条第1項各号に掲げる空港、同法第5条第1項に規定する地方管理空港その他の公共の飛行場で総務省令で定めるものにおいて専ら航空機への旅客の乗降、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備のために使用するパッセンジャーステップ、ベルトローダー、高所作業車その他これらに類する作業用機械で、道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
廃棄物処理事業 廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条第3号ロに規定する埋立地をいう。)内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械(道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているものを除く。)の動力源の用途
木材加工業で総務省令で定めるもの 木材加工業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械(道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているものを除く。)の動力源の用途
木材市場業で総務省令で定めるもの 木材市場業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械(道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているものを除く。)の動力源の用途
たい肥製造業で総務省令で定めるもの たい肥製造業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において、専らたい肥の製造工程において使用する機械(道路運送車両法第4条の規定により登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。)又はたい肥若しくはその原材料の積卸し若しくは運搬のために使用する機械の動力源の用途
索道事業 鉄道事業法第32条の規定による許可を受けて索道事業を営む者のスキー場において専ら当該スキー場の整備のために使用する積雪を圧縮するための特殊な構造を有する装置を備えた機械(道路運送車両法第4条の規定による登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。)又は雪を製造するための装置を備えた機械の動力源の用途
7 第43条の15の規定は、法附則第12条の2の7第2項において準用する法第144条の21の規定による免税の手続について準用する。この場合において、第43条の15第1項中「又は設備」とあるのは「、車両又は設備」と、同条第4項中「経過する日」とあるのは「経過する日(当該経過する日が平成27年3月31日以後に到来する場合には、同日)」と読み替えるものとする。
8 第43条の17の規定は、法附則第12条の2の7第2項において準用する法第144条の31第4項の規定による免除又は還付の手続について準用する。
9 第43条の4の規定は、法附則第12条の2の7第4項の規定により読み替えて適用される法第144条の3第1項第3号に規定する法附則第12条の2の7第1項に規定する軽油の引取りに係る軽油の譲渡をしようとする者について準用する。

(固定資産税等の非課税の適用を受ける固定資産の範囲)
第10条の3 法附則第14条第1項に規定する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が高速道路株式会社法第5条第1項第1号、第2号若しくは第4号に規定する事業(本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第1号、第2号、第4号又は第5号ロに規定する事業)の用に供する固定資産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第1号若しくは第8号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する固定資産のうち、道路法第2条第1項に規定する道路、同法第91条第2項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び都市計画法第62条第1項の規定により告示された同法第60条第2項第1号に規定する事業地内の土地とする。
2 法附則第14条第2項に規定する政令で定める市街地の区域は、千葉市の区域、東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域、横浜市の区域、名古屋市の区域、京都市の区域、大阪市の区域、神戸市の区域及び広島市の区域並びにこれらの区域の近郊の区域で総務省令で定めるものとする。
3 法附則第14条第2項に規定する政令で定める公共の用に供する飛行場は、成田国際空港及び新千歳空港とする。
4 法附則第14条第2項に規定する政令で定める区域は、航空法第40条の規定により告示された進入表面、転移表面又は水平表面の投影面の区域とする。

(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)
第11条 法附則第15条第1項に規定する倉庫を建設することを目的として設立された法人で政令で定めるものは、倉庫業法第7条第1項に規定する倉庫業者(以下この項において「倉庫業者」という。)に利用させるための倉庫を建設することを目的として設立された法人であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
 事業協同組合で倉庫業者のみを構成員とするもの
 株式会社で当該株式会社に出資した倉庫業者がその発行済株式の総数の10分の9以上に相当する株式を所有するもの
2 法附則第15条第1項に規定する流通機能の高度化に寄与する倉庫として政令で定めるものは、次に掲げる倉庫とする。
 関税法第2条第1項第11号に規定する開港の区域を地先水面とする地域において定められた港湾法第2条第4項に規定する臨港地区の区域内において新設され、又は増設された倉庫であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの
 容器に入つていない粉状若しくは粒状の物品その他のばらの物品を保管する倉庫であつて穀物の貯蔵用の倉庫としての構造を有するもの(以下この項において「貯蔵槽倉庫」という。)、総務省令で定める冷蔵品を保管する倉庫(以下この項において「冷蔵倉庫」という。)又はその他の倉庫で総務省令で定めるもの(以下この項において「一般倉庫」という。)のいずれかであること。
 倉庫業法第6条第1項第4号の基準に適合しているものであり、かつ、法附則第15条第1項に規定する倉庫業者によつて専ら他人の物品の保管の用に供されているものであること。
 主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(総務省令で定める骨格材を用いるものに限る。)であること。
 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)第5条第2項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第2条第3号に規定する特定流通業務施設に該当するものであること。
 貯蔵槽倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。
(1) その容積が6000立方メートル以上のものであること。
(2) 次項第2号に掲げる搬入用自動運搬装置及び搬出用自動運搬装置(貨物の搬出が連続して自動的に行われるものであり、かつ、自動検量装置付きのものに限る。)が設けられているものであること。
(3) 流通機能の高度化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。
 冷蔵倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。
(1) その容積が3000立方メートル以上のものであること。
(2) 次項第1号に掲げる強制送風式冷蔵装置が設けられているものであること。
(3) 次項第3号に掲げる垂直型連続運搬装置、同項第4号に掲げる電動式密集棚装置、同項第5号に掲げる自動化保管装置又は同項第6号に掲げる搬出貨物表示装置のいずれかが設けられているものであること。
(4) 流通機能の高度化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。
 一般倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。
(1) その床面積が1500平方メートル(当該一般倉庫の階数が2以上のものにあつては、3000平方メートル)以上のものであること。
(2) 次項第3号に掲げる垂直型連続運搬装置、同項第4号に掲げる電動式密集棚装置、同項第5号に掲げる自動化保管装置又は同項第6号に掲げる搬出貨物表示装置のいずれかが設けられているものであること。
(3) 流通機能の高度化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。
 道路法第3条第1号に掲げる高速自動車国道及びこれに類する道路の周辺の地域のうち物資の流通の拠点となる区域として国土交通大臣が総務大臣と協議して指定する区域内において新設され、又は増設された倉庫であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの
 冷蔵倉庫又は一般倉庫のいずれかであること。
 前号ロからニまでに掲げる要件に該当するものであること。
 冷蔵倉庫にあつては、前号ヘに掲げる要件に該当するものであること。
 一般倉庫にあつては、前号トに掲げる要件に該当するものであること。
3 法附則第15条第1項に規定する特定倉庫に附属する機械設備で政令で定めるものは、次のいずれかに該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
 強制送風式冷蔵装置(氷点下の室温を保持する冷却能力を有するものであり、かつ、総務省令で定める出力その他の基準に適合するものに限る。)
 搬入用自動運搬装置(貨物の搬入が連続して自動的に行われるものであり、かつ、総務省令で定める荷揚げ能力その他の基準に適合するものに限る。)
 垂直型連続運搬装置(4隅のチェーン又はワイヤーロープにより駆動されるものであり、かつ、総務省令で定める荷載制限重量その他の基準に適合するものに限る。)
 電動式密集棚装置(保管棚の移動が遠隔集中制御により自動的に行われるものであり、かつ、総務省令で定める設置床面積その他の基準に適合するものに限る。)
 自動化保管装置(物品の出し入れが自動的に行われるものであり、かつ、総務省令で定める物品の搬送速度その他の基準に適合するものに限る。)
 搬出貨物表示装置(貨物の搬出を効率的に行うために必要な情報を表示する装置をいい、当該表示が遠隔集中制御により行われるものであり、かつ、総務省令で定める表示器の設置数その他の基準に適合するものに限る。)
4 法附則第15条第2項に規定する既存の施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものは、同項に規定する施設又は設備(以下この項において「施設等」という。)で既に事業の用に供されていたものを当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該事業の用に供しなくなつた施設等に代えて当該事業の用に供される施設等とする。
5 法附則第15条第4項に規定する政令で定める事業所は、常時雇用する第56条の68第2項第1号に規定する心身障害者(同項第2号に規定する短時間労働者(以下この項において「短時間労働者」という。)を除く。)の数(当該心身障害者のうちに同項第3号に規定する重度心身障害者がある場合には、当該心身障害者の数に当該重度心身障害者の数を加算した数)と同条第1項に規定する短時間労働重度心身障害者の数を合計した数に同項に規定する短時間労働心身障害者の数に2分の1を乗じて得た数を加算した数(以下この項において「雇用心身障害者数」という。)が20以上であり、かつ、常時雇用する労働者(短時間労働者を除く。)の総数に短時間労働者の総数に2分の1を乗じて得た数を加算した数に対する雇用心身障害者数の割合が2分の1以上である事業所とする。
6 法附則第15条第4項に規定する家屋で政令で定めるものは、障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第6号の助成金その他これに類するものとして総務省令で定めるものの支給を受けて取得した家屋のうち作業の用に供するもので、総務省令で定めるものとする。
7 法附則第15条第5項に規定する沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、当該電気供給業の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する償却資産
 宿舎の用に供する償却資産
8 法附則第15条第6項に規定する地震防災対策の用に供する償却資産で政令で定めるものは、大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)第4条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者が取得した償却資産で総務省令で定めるもの(大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)及びこれに基づく命令以外の法令により当該償却資産の設置義務を負う者が当該設置義務に基づき取得するものを除く。)とする。
9 法附則第15条第7項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるものは、機関車及びコンテナ用の貨車のうち、貨物鉄道事業に係る輸送の効率化に資する車両として総務省令で定めるものとする。
10 法附則第15条第9項に規定する設備で政令で定めるものは、次の各号に掲げる設備で総務省令で定めるものとする。
 電気を動力源とする自動車に水素を充てんするための設備であつて、1基の取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号において同じ。)が1億5000万円以上の設備
 専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車に可燃性天然ガスを充てんするための設備であつて、1基の取得価額が2000万円以上の設備
11 法附則第15条第11項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。
12 法附則第15条第11項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の2分の1以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。
13 法附則第15条第11項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。
 宿舎の用に供する固定資産
 職員の福利及び厚生の用に供する固定資産
 前2号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産
 遊休状態にある土地及び家屋(法附則第15条第16項に規定する特定鉄道事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。)
 観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産
 私人のための専用側線の用に供する固定資産
14 法附則第15条第12項に規定する鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者又は軌道法第4条に規定する軌道経営者で政令で定めるものは、地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものとする。
15 法附則第15条第14項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるものは、原動機を有する客車及び原動機を有する客車にけん引される客車のうち、運賃のほかに特別の料金の定めがある旅客運送に専ら使用される客車以外の客車であつて、利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定めるものとする。
16 法附則第15条第15項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第4項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第3項第1号又は第2号に掲げる者(以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。)が負担し、かつ、同法第5条第2項第5号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第2条第1項に規定する公共施設等(同項第3号に掲げる賃貸住宅(公営住宅を除く。)及び同項第5号に掲げる施設を除く。)が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。
17 法附則第15条第15項に規定する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる家屋及び償却資産以外の家屋及び償却資産とする。
 当該家屋及び償却資産を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第5項に規定する選定事業者(第4号において「選定事業者」という。)以外の者又は当該家屋及び償却資産に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用している家屋及び償却資産(国家公務員宿舎法第10条の公邸及び同法第12条の無料宿舎の用に供するものを除く。)
 空港法第4条第1項各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港の用に供する家屋及び償却資産(総務省令で定めるものを除く。)
 水道法第3条第1項に規定する水道の用に供するダム(ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。)の用に供する家屋及び償却資産(総務省令で定めるものを除く。)
 選定事業者の事務所の用に供する家屋及び償却資産
18 法附則第15条第16項に規定する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第25条に規定する認定事業(当該認定事業の施行される土地の区域内に地上階数10以上又は延べ面積が5万平方メートル以上の耐火建築物(建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。)が整備されるものに限る。)により取得した公共施設(都市再生特別措置法第2条第2項に規定する公共施設をいう。)及び都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産とする。
19 法附則第15条第17項に規定する成田国際空港株式会社が所有し、かつ、直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。
 滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及び構築物並びにこれらの土地によつて囲まれる土地
 成田国際空港株式会社法第5条第1項第2号に規定する航空保安施設の用に供する固定資産
20 法附則第15条第18項に規定する国立大学の校舎の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第4項に規定する選定事業で総務省令で定めるものにより総務省令で定める土地の上に取得された家屋及び償却資産で、同法第5条第2項第5号に規定する事業契約において国立大学法人に譲渡される旨が定められていることについて当該国立大学法人が証明したものとする。
21 法附則第15条第19項に規定する都市鉄道利便増進事業により整備される施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
 その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の2分の1以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人
 その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の4分の1以上の数又は金額が一の地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人(前号に掲げる法人を除く。)
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
22 法附則第15条第19項に規定する都市鉄道施設及び駅附帯施設で政令で定めるものは、停車場建物、旅客用通路、停車場設備、線路設備、電路設備、自転車駐車場又は駐車場法第2条第2号に規定する路外駐車場とする。
23 法附則第15条第20項に規定する政令で定める者は、その基本財産の全部が地方公共団体により拠出されている公益財団法人のうち指定法人(海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律(平成18年法律第38号)第2条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律(昭和56年法律第28号)第2条第1項に規定する指定法人をいう。次項において同じ。)に準ずるもので総務大臣が指定するもの(次項において「準指定法人」という。)から資産の現物出資を受けて設立された株式会社で総務大臣が指定するものとする。
24 法附則第15条第20項に規定する公益財団法人で政令で定めるものは、指定法人及び準指定法人とする。
25 法附則第15条第21項に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。
 宿舎の用に供する固定資産
 職員の福利及び厚生の用に供する固定資産
 前2号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産
 職員の研修の用に供する固定資産
 日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)第4条第3項に規定する業務(貨物自動車運送事業法第2条第1項に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法第2条第6項に規定する貨物利用運送事業の業務を除く。)の用に専ら供する固定資産
 遊休状態にある土地及び家屋(日本郵便株式会社法第4条第1項(第3号及び第5号に係る部分を除く。)、第2項及び第3項に規定する業務の用に供するもの(前各号に掲げるもの以外のものに限る。)として建設計画が確定しているものを除く。)
26 法附則第15条第24項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める土地及び家屋は、当該施設の用に供する土地及び家屋のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。
27 法附則第15条第25項に規定する基準適合表示車のうち政令で定めるものは、同項に規定する基準適合表示車のうち、その原動機の定格出力が19キロワット以上56キロワット未満であるものとする。
28 法附則第15条第26項に規定する国際拠点港湾で政令で定めるものは、港湾法第2条第2項に規定する国際拠点港湾のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であることその他の総務省令で定める要件に該当する港湾で、総務大臣が指定するものとする。
29 法附則第15条第26項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第2条第5項に規定する港湾施設で総務省令で定める要件に該当するものの用に供する家屋及び償却資産のうち、コンテナ貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する家屋及び償却資産
 宿舎の用に供する家屋及び償却資産
 休憩施設の用に供する家屋及び償却資産
30 法附則第15条第27項に規定する津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものは、防潮堤、護岸、胸壁及び津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものとする。
31 法附則第15条第29項に規定する避難の用に供する償却資産として政令で定めるものは、誘導灯、誘導標識その他の協定避難用部分(津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第62条第1項第1号に規定する協定避難用部分をいう。)への円滑な避難のために必要な設備として総務省令で定める設備とする。
32 法附則第15条第30項に規定する移動等円滑化のために必要な設備の整備に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。
 エレベーターの設置事業(当該エレベーターを設置するために必要な停車場設備の整備を含む。)及び当該設置事業と併せて行われる停車場建物又は旅客用通路の整備事業(これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の1日当たりの平均的な利用者の人数が3000人以上である駅又は停留場において実施されるものに限る。)
 プラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものの設置事業(当該設備を設置するために必要な停車場設備の整備を含み、当該事業の開始の日の属する年度の前年度の1日当たりの平均的な利用者の人数が10万人以上である駅又は停留場において実施されるものに限る。)
33 法附則第15条第30項に規定する停車場建物その他の家屋で政令で定めるものは、前項第1号に掲げる事業により取得した停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものとする。
34 法附則第15条第30項に規定する停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる償却資産とする。
 第32項第1号に掲げる事業により取得したエレベーター及び停車場設備
 第32項第2号に掲げる事業により取得したプラットホームからの転落を防止するための設備及び停車場設備
35 法附則第15条第35項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第2条第5項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産のうち、輸入されるばら積みの貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する家屋及び償却資産
 宿舎の用に供する家屋及び償却資産
 休憩施設の用に供する家屋及び償却資産
36 法附則第15条第39項に規定する機械その他の設備で政令で定めるものは、機械及び装置で1台又は1基(通常1組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、1組又は一式とする。以下この項において同じ。)の取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。)が4000万円以上のもの並びに器具及び備品(専ら研究開発に関する事業の用に供されるものとして総務省令で定めるものに限る。)で1台又は1基の取得価額が2000万円以上のものとする。

(日本国有鉄道の改革に伴う固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)
第11条の2 法附則第15条の2第1項に規定する償却資産として政令で定めるものは、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第1項に規定する旅客会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)附則第2条第1項に規定する新会社が所有する固定資産で鉄道事業の用に供されるもののうち、昭和62年3月31日において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が所有し、かつ、日本国有鉄道改革法等施行法第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)第23条第1項ただし書の規定により日本国有鉄道に無償で貸し付けていた償却資産で、当該償却資産を同項本文の規定により日本国有鉄道に有償で貸し付けていたとした場合には地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第94号。以下この項において「国鉄関連改正法」という。)第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第17項の規定(国鉄関連改正法附則第13条第2項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。)の適用があつたものとする。
2 法附則第15条の2第2項に規定する鉄道施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
 その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の2分の1以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するもの
 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図ることを目的として設立された公益社団法人又は公益財団法人で総務大臣が指定するもの
3 法附則第15条の2第2項に規定する固定資産で政令で定めるものは、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社若しくは九州旅客鉄道株式会社(以下この項及び次条において「北海道旅客会社等」という。)が所有し、又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第12条第1項第3号の規定に基づき借り受ける固定資産のうち、直接鉄道事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの又は第52条の5の2に規定する鉄道施設の用に供する固定資産若しくは前項に規定する法人が所有し、かつ、北海道旅客会社等に貸し付けている線路設備その他の鉄道施設の用に供する固定資産で総務省令で定めるものとする。

第11条の3 法附則第15条の3に規定する固定資産で政令で定めるものは、北海道旅客会社等又は日本貨物鉄道株式会社が直接その本来の事業の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
 宿舎の用に供する固定資産
 職員の福利及び厚生の用に供する固定資産(病院及び診療所の用に供するものを除く。)
 前2号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産(北海道旅客会社等又は日本貨物鉄道株式会社に貸し付けているもので総務省令で定めるものを除く。)
 遊休状態にある土地及び家屋(直接鉄道事業の用に供するものとして昭和62年3月31日において建設計画が確定しているもので当該建設計画に従つて鉄道事業の用に供されると認められるもの及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第13条第1項第3号の業務の用に供するもので建設計画が確定しているもの(当該建設計画において、当該北海道旅客会社等又は日本貨物鉄道株式会社が直接鉄道事業の用に供するとされるものに限る。)を除く。)
 車両
 車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する固定資産
 観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産
 発電所及び採炭施設の用に供する固定資産
 私人のための専用側線の用に供する固定資産
 旅客自動車運送事業の用に供する固定資産
十一 職員の研修の用に供する固定資産

(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)
第12条 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 住宅 法附則第15条の6第1項に規定する住宅をいう。
 貸家住宅 その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。
 共同住宅等 共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する家屋をいう。
 別荘 第36条第2項に規定する別荘をいう。
 専有部分税額 区分所有に係る家屋の専有部分に係る区分所有者が法第352条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額をいう。
 居住用専有部分 区分所有に係る家屋の専有部分でその人の居住の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。)の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が2分の1以上であるものをいう。
 基準住居部分 人の居住の用に供するために独立的に区画された家屋の一の部分でその床面積が50平方メートル(当該独立的に区画された家屋の一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、40平方メートル(サービス付き高齢者向け住宅(高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。次号及び第21項において同じ。)である貸家の用に供されるものである場合にあつては、30平方メートル))以上280平方メートル以下であるものをいう。
 基準部分 区分所有に係る家屋の専有部分のうち、人の居住の用に供する専有部分でその床面積が50平方メートル(当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、40平方メートル(サービス付き高齢者向け住宅である貸家の用に供されるものである場合にあつては、30平方メートル))以上280平方メートル以下であるもの(専有部分が2以上の部分に独立的に区画されている場合には、当該区画された部分のうち基準住居部分であるもの)をいう。
 貸家用専有部分 区分所有に係る貸家住宅の専有部分でその専ら住居として貸家の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。)の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が2分の1以上であるものをいう。
 特定貸家基準住居部分 人の居住の用に供するために独立的に区画された貸家住宅の一の部分でその床面積が50平方メートル以上200平方メートル以下であるものをいう。
十一 特定貸家基準部分 区分所有に係る貸家住宅の専有部分のうち、人の居住の用に供する専有部分でその床面積が50平方メートル以上200平方メートル以下であるもの(専有部分が2以上の部分に独立的に区画されている場合には、当該区画された部分のうち特定貸家基準住居部分であるもの)をいう。
2 法附則第15条の6第1項に規定する政令で定める専有部分は居住用専有部分とし、同項に規定する政令で定める家屋は家屋でその人の居住の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。)の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が2分の1以上であるものとする。
3 法附則第15条の6第1項及び第2項並びに第15条の7第1項及び第2項に規定する住宅で政令で定めるものは、住宅で、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。
 区分所有に係る住宅以外の住宅 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下である住宅(共同住宅等にあつては、基準住居部分を有する住宅)であること。
 区分所有に係る住宅 居住用専有部分に係る基準部分を有する住宅であること。
4 法附則第15条の6第1項及び第2項並びに第15条の7第1項及び第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 区分所有に係る住宅 次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれに定める額
 居住用専有部分(別荘の用に供する部分を有しないものに限る。)で基準部分(その床面積が120平方メートル以下のものに限る。)であるもの(2以上の部分に独立的に区画されている居住用専有部分にあつては、基準部分のみを有するもの) 当該居住用専有部分に係る専有部分税額
 イに掲げる居住用専有部分以外の居住用専有部分 当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。)の床面積(1の基準部分のうち人の居住の用に供する部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)の当該居住用専有部分の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額
 区分所有に係る住宅以外の住宅(次項に規定する住宅に限る。) 当該住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分(共同住宅等にあつては、基準住居部分に限る。以下この号において同じ。)の床面積(1の人の居住の用に供する部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)の当該住宅の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額
5 法附則第15条の6第1項及び第2項並びに第15条の7第1項及び第2項に規定する人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。
 人の居住の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。次号において同じ。)以外の部分を有する住宅
 人の居住の用に供する部分の床面積が120平方メートルを超える住宅(共同住宅等にあつては、人の居住の用に供する部分で基準住居部分(その床面積が120平方メートル以下のものに限る。)に該当しないものを有するもの)
6 法附則第15条の6第2項に規定する地上階数は、第52条の11第3項に規定する建築物の階数から同項に規定する地階の階数を控除した階数とする。
7 法附則第15条の8第1項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、貸家住宅で、次の各号に掲げる貸家住宅の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。
 区分所有に係る貸家住宅 貸家用専有部分に係る特定貸家基準部分(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供されるものに限る。)を有すること。
 区分所有に係る貸家住宅以外の貸家住宅 貸家住宅でその専ら住居として貸家の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。)の床面積の当該貸家住宅の床面積に対する割合が2分の1以上であるもののうち、その床面積が60平方メートル以上200平方メートル以下であるもの(共同住宅等である貸家住宅にあつては、その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される特定貸家基準住居部分を有するもの)であること。
8 法附則第15条の8第1項及び第2項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち法附則第15条の8第1項に規定する特定市街化区域農地であつた土地で同項に規定する特定市街化区域農地の所有者等又は特定市街化区域農地の所有者等のみで設ける農住組合が同項に規定する転用の届出がされた後引き続き所有しているものの面積の当該貸家住宅の敷地の用に供する土地の面積に対する割合が2分の1未満である場合
 法附則第15条の8第1項に規定する特定市街化区域農地の所有者等又は特定市街化区域農地の所有者等のみで設ける農住組合が、その新築した貸家住宅を他の者に譲渡した後再び取得して貸家の用に供している場合
9 市町村長は、法附則第15条の8第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、これらの規定に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地が次に掲げる土地のいずれかに該当する場合に限り、当該貸家住宅の敷地の用に供する土地が良好な居住環境の整備のための公共施設の整備が行われたものであると認めるものとする。
 都市計画法第29条第1項の許可を受け、かつ、当該許可の内容に適合した宅地の造成がされた土地
 土地区画整理法による土地区画整理事業(農住組合法第8条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第7条第1項第1号の事業及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業を含む。)が施行され、かつ、土地区画整理法第103条第4項(農住組合法第8条第1項において適用する場合及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定による換地処分の公告がされた土地
 法附則第29条の5第1項又は第3項の確認を受け、かつ、当該確認に係る計画策定等の内容に適合した宅地の造成がされた土地
 次に掲げる事項につき国土交通大臣の定める基準に適合した優良な宅地の造成がされた土地
 宅地としての安全性に関する事項
 道路、給水施設、排水施設その他宅地に必要な施設に関する事項
 その他優良な宅地の供給に必要な事項
10 前項の申請は、総務省令で定める書類を添付してしなければならない。
11 第4項の規定は、法附則第15条の8第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額について準用する。この場合において、第4項中「住宅」とあるのは「貸家住宅」と、「居住用専有部分」とあるのは「貸家用専有部分」と、「別荘の用に供する部分を有しない」とあるのは「その全部が貸家の用に供されるもので、別荘の用に供する部分を有しない」と、「基準部分」とあるのは「特定貸家基準部分」と、「120平方メートル」とあるのは「100平方メートル」と、「人の居住の用に供する部分」とあるのは「専ら住居として貸家の用に供する部分」と、「次項」とあるのは「第12項」と、「基準住居部分」とあるのは「特定貸家基準住居部分」と読み替えるものとする。
12 法附則第15条の8第1項に規定する専ら住居として貸家の用に供される部分以外の部分を有する貸家住宅その他の政令で定める貸家住宅は、次に掲げる貸家住宅とする。
 専ら住居として貸家の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。次号において同じ。)以外の部分を有する貸家住宅
 専ら住居として貸家の用に供する部分の床面積が100平方メートルを超える貸家住宅(共同住宅等である貸家住宅にあつては、専ら住居として貸家の用に供する部分で特定貸家基準住居部分(その床面積が100平方メートル以下のものに限る。)に該当しないものを有するもの)
13 法附則第15条の8第2項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、次の各号に掲げる貸家住宅の区分に応じ当該各号に定める要件に該当する貸家住宅で、その専ら住居として貸家の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除くものとし、区分所有に係る貸家住宅以外の共同住宅等である貸家住宅にあつては特定貸家基準住居部分、区分所有に係る貸家住宅にあつては貸家用専有部分に係る特定貸家基準部分に限る。)の床面積の当該貸家住宅の床面積に対する割合(第15項において「貸家住宅部分の割合」という。)が2分の1以上であるものとする。
 区分所有に係る貸家住宅 貸家用専有部分に係る特定貸家基準部分(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供されるものに限る。)を有すること。
 区分所有に係る貸家住宅以外の貸家住宅 貸家住宅でその専ら住居として貸家の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。)の床面積の当該貸家住宅の床面積に対する割合が2分の1以上であるもののうち、その床面積が60平方メートル以上200平方メートル以下であるもの(共同住宅等である貸家住宅にあつては、その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される特定貸家基準住居部分を有するもの)であること。
14 法附則第15条の8第2項に規定する専ら住居として貸家の用に供される部分以外の部分を有する貸家住宅その他の政令で定める貸家住宅は、次に掲げる貸家住宅とする。
 専ら住居として貸家の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。次号において同じ。)以外の部分を有する貸家住宅
 専ら住居として貸家の用に供する部分で特定貸家基準住居部分に該当しないものを有する共同住宅等である貸家住宅
15 法附則第15条の8第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 当該貸家住宅に係る旧農地(法附則第15条の8第2項に規定する旧農地をいう。以下この項において同じ。)の一部が住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下この項において同じ。)に該当する場合 当該貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち住宅用地に該当する部分に係る固定資産税額に、当該旧農地の面積の当該貸家住宅の敷地の用に供する土地の面積に対する割合を乗じて得た額に、当該貸家住宅に係る貸家住宅部分の割合が4分の3以上である場合には1・0、当該割合が2分の1以上4分の3未満である場合には0・75を乗じて得た額
 当該貸家住宅に係る旧農地の全部が住宅用地に該当し、かつ、当該貸家住宅が前項に規定する貸家住宅である場合 当該旧農地に係る固定資産税額に、当該貸家住宅に係る貸家住宅部分の割合が4分の3以上である場合には1・0、当該割合が2分の1以上4分の3未満である場合には0・75を乗じて得た額
16 法附則第15条の8第3項に規定する住宅で政令で定めるものは、基準部分を有する住宅とする。
17 法附則第15条の8第3項に規定する従前の権利者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるものは、家屋のうち同項に規定する従前の権利者が所有する同項に規定する宅地、借地権又は建築物に対応して与えられた部分(次項から第20項までにおいて「従前の権利に対応する部分」という。)で人の居住の用に供するもの(居住用専有部分に係るものに限るものとし、別荘の用に供する部分を除く。次項及び第20項において「従前の権利に対応する居住部分」という。)とする。
18 法附則第15条の8第3項に規定する従前の権利者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるものは、家屋のうち従前の権利に対応する部分で従前の権利に対応する居住部分以外のもの(第20項において「従前の権利に対応する非居住部分」という。)とする。
19 法附則第15条の8第3項に規定する従前の権利者が所有する部分で政令で定めるものは、家屋のうち従前の権利に対応する部分とする。
20 法附則第15条の8第3項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 法附則第15条の8第3項に規定する住宅である家屋のうち従前の権利に対応する居住部分に係るもの 次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれに定める額
 その全部が従前の権利に対応する居住部分である専有部分 当該専有部分に係る専有部分税額
 その一部が従前の権利に対応する居住部分である専有部分 当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合(従前の権利に対応する居住部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合)を乗じて得た額
 法附則第15条の8第3項に規定する住宅である家屋のうち従前の権利に対応する非居住部分に係るもの 次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれに定める額
 その全部が従前の権利に対応する非居住部分である専有部分 当該専有部分に係る専有部分税額
 その一部が従前の権利に対応する非居住部分である専有部分 当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する非居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合(従前の権利に対応する非居住部分とその他の部分とについて天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合)を乗じて得た額
 法附則第15条の8第3項に規定する住宅以外の家屋のうち従前の権利に対応する部分に係るもの 次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれに定める額
 その全部が従前の権利に対応する部分である専有部分 当該専有部分に係る専有部分税額
 その一部が従前の権利に対応する部分である専有部分 当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合(従前の権利に対応する部分とその他の部分とについて天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合)を乗じて得た額
21 法附則第15条の8第4項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する貸家住宅とする。
 当該貸家住宅が主要構造部を耐火構造とした建築物、建築基準法第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。
 当該貸家住宅の建設に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるもの又はサービス付き高齢者向け住宅の整備に要する費用に係る地方公共団体の補助を受けていること。
 当該貸家住宅に係る高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第2項に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅の戸数が5戸以上であること。
22 第16項から第20項までの規定は、法附則第15条の8第5項において準用する同条第3項に規定する住宅で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する部分で政令で定めるもの及び同項に規定する政令で定めるところにより算定した額について、それぞれ準用する。
23 法附則第15条の9第1項に規定する政令で定める耐震改修は、当該耐震改修に要した費用の額が50万円を超えるものとする。
24 法附則第15条の9第1項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。
25 法附則第15条の9第1項に規定する政令で定める耐震基準適合住宅は、次に掲げる耐震基準適合住宅とする。
 人の居住の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。)以外の部分を有する耐震基準適合住宅
 共同住宅等である耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅にあつては、人の居住の用に供する部分の床面積が120平方メートルを超えるもの
 共同住宅等である耐震基準適合住宅にあつては、一の独立区画部分(人の居住の用に供するために独立的に区画された部分として総務省令で定める部分をいう。以下この条において同じ。)の床面積が120平方メートルを超えるもの
26 法附則第15条の9第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる耐震基準適合住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 区分所有に係る耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅(前項に規定する耐震基準適合住宅に限る。以下この号において同じ。) 次に掲げる耐震基準適合住宅の区分に応じ、それぞれに定める額
 共同住宅等である耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅 当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積(人の居住の用に供する部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額
 共同住宅等である耐震基準適合住宅 当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積(1の独立区画部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該一の独立区画部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額
 区分所有に係る耐震基準適合住宅 次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれに定める額
 居住専有独立部分(居住用専有部分のうち、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第1項に規定する建物の部分に相当するものをいう。以下この条において同じ。)を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分 当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積(人の居住の用に供する部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)の当該居住用専有部分の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額
 居住専有独立部分を有する居住用専有部分 当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積(1の居住専有独立部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該一の居住専有独立部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)の当該居住用専有部分の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額
27 法附則第15条の9第4項に規定する政令で定める家屋は、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。
 人の居住の用に供する部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が2分の1以上であること。
 貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること。
28 法附則第15条の9第4項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 法附則第15条の9第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日(当該居住安全改修工事が完了した日が1月1日である場合には、同日)における年齢が65歳以上の者
 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者又は同条第2項に規定する要支援認定を受けている者
 第7条各号に掲げる者
29 法附則第15条の9第4項に規定する政令で定める改修工事は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事であつて、当該改修工事に要した費用の額(当該改修工事の費用に充てるために地方公共団体から補助金等(当該改修工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。)の交付、介護保険法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費(以下この項において「居宅介護住宅改修費」という。)の給付又は同法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下この項において「介護予防住宅改修費」という。)の給付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した額)が50万円を超えるものとする。
30 法附則第15条の9第4項に規定する政令で定める高齢者等居住改修住宅は、次に掲げる高齢者等居住改修住宅とする。
 特定居住用部分以外の部分を有する高齢者等居住改修住宅
 特定居住用部分の床面積が100平方メートルを超える高齢者等居住改修住宅
31 法附則第15条の9第4項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税額(同条第9項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定を適用する前の額とする。)に、特定居住用部分の床面積(特定居住用部分の床面積が100平方メートルを超える場合にあつては、当該特定居住用部分の床面積を100平方メートルとして算定するものとする。)の当該高齢者等居住改修住宅の床面積に対する割合(特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額とする。
32 法附則第15条の9第5項に規定する政令で定める専有部分は、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。
 人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が2分の1以上であること。
 貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること。
33 法附則第15条の9第5項に規定する政令で定める高齢者等居住改修専有部分は、次に掲げる高齢者等居住改修専有部分とする。
 特定居住用部分以外の部分を有する高齢者等居住改修専有部分
 特定居住用部分の床面積が100平方メートルを超える高齢者等居住改修専有部分
34 法附則第15条の9第5項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該高齢者等居住改修専有部分に係る専有部分税額(同条第10項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定を適用する前の額とする。)に、特定居住用部分の床面積(特定居住用部分の床面積が100平方メートルを超える場合にあつては、当該特定居住用部分の床面積を100平方メートルとして算定するものとする。)の当該高齢者等居住改修専有部分の床面積に対する割合(特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額とする。
35 法附則第15条の9第9項に規定する政令で定める家屋は、第27項各号に掲げる要件のすべてに該当するものとする。
36 法附則第15条の9第9項に規定する政令で定める改修工事は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事であつて、当該改修工事に要した費用の額が50万円を超えるものとする。
37 法附則第15条の9第9項に規定する政令で定める熱損失防止改修住宅は、次に掲げる熱損失防止改修住宅とする。
 特定居住用部分以外の部分を有する熱損失防止改修住宅
 特定居住用部分の床面積が120平方メートルを超える熱損失防止改修住宅
38 法附則第15条の9第9項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該熱損失防止改修住宅に係る固定資産税額(同条第4項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定を適用する前の額とする。)に、特定居住用部分の床面積(特定居住用部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該特定居住用部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)の当該熱損失防止改修住宅の床面積に対する割合(特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額とする。
39 法附則第15条の9第10項に規定する政令で定める専有部分は、第32項各号に掲げる要件のすべてに該当するものとする。
40 法附則第15条の9第10項に規定する政令で定める熱損失防止改修専有部分は、次に掲げる熱損失防止改修専有部分とする。
 特定居住用部分以外の部分を有する熱損失防止改修専有部分
 特定居住用部分の床面積が120平方メートルを超える熱損失防止改修専有部分
41 法附則第15条の9第10項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該熱損失防止改修専有部分に係る専有部分税額(同条第5項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定を適用する前の額とする。)に、特定居住用部分の床面積(特定居住用部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該特定居住用部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)の当該熱損失防止改修専有部分の床面積に対する割合(特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額とする。
42 法附則第15条の10第1項に規定する同項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋 次に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、それぞれに定める額
 住宅以外の耐震基準適合家屋 当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額
 住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋 当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に、当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。)の床面積(人の居住の用に供する部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額
 住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋 当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に、当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積(1の独立区画部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該一の独立区画部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額
 区分所有に係る耐震基準適合家屋 次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれに定める額
 居住用専有部分以外の専有部分 当該専有部分に係る専有部分税額
 居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分 当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積(人の居住の用に供する部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額
 居住専有独立部分を有する居住用専有部分 当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積(1の居住専有独立部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該一の居住専有独立部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た額
43 法附則第15条の10第1項に規定する耐震改修に要した費用の額として政令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものの額の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用の額に、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
 区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋 次に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、それぞれに定める割合
 住宅以外の耐震基準適合家屋 10分の10
 住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋 当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積(人の居住の用に供する部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)
 住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋 当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積(1の独立区画部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該一の独立区画部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)
 区分所有に係る耐震基準適合家屋 次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれに定める割合
 居住用専有部分以外の専有部分 当該専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合
 居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分 当該居住用専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積(人の居住の用に供する部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た割合
 居住専有独立部分を有する居住用専有部分 当該居住用専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積(1の居住専有独立部分の床面積が120平方メートルを超える場合にあつては、当該一の居住専有独立部分の床面積を120平方メートルとして算定するものとする。)を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合(人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度等に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合)を乗じて得た割合
44 前各項に定めるもののほか、共同住宅等に共同の用に供される部分があるときの当該共同住宅等の床面積の算定その他のこの条に規定する床面積の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。

(固定資産税等の特例の適用上宅地等として取り扱うもの)
第13条 法附則第17条第1号ただし書に規定する政令で定める田又は畑は、次に掲げる田又は畑とする。
 耕作以外の用に供するため土地収用法その他の法律によつて収用され、又は使用された田又は畑(これらに関する農地法第3条第1項に規定する権利(所有権を除く。)が収用され、又は使用されたものを含む。)
 都市計画法第7条第1項の市街化区域(以下「市街化区域」という。)内にある田又は畑で農地法第4条第1項第7号又は第5条第1項第6号の届出がされたもの
 その他総務省令で定める田又は畑

(市街化区域内の農地のうち市街化区域農地以外の農地として取り扱う農地等)
第14条 法附則第19条の2第1項に規定する政令で定める農地は、次に掲げる農地とする。
 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設として定められた公園、緑地又は墓園の区域内の農地で、同法第55条第1項の規定による都道府県知事等の指定を受けたもの又は同法第59条第1項から第4項までの規定による国土交通大臣若しくは都道府県知事の認可若しくは承認を受けた同法第4条第15項に規定する都市計画事業に係るもの
 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)第6条第1項に規定する歴史的風土特別保存地区の区域内の農地
 都市緑地法第12条の規定による特別緑地保全地区の区域内の農地
 文化財保護法第109条第1項の規定による文部科学大臣の指定を受けた史跡、名勝又は天然記念物である農地
 法第348条の規定により固定資産税を課されない農地
2 法附則第19条の2第2項第2号に規定する特別の事情として政令で定めるものは、同条第1項に規定する市街化区域農地(以下「市街化区域農地」という。)に係る次に掲げる事情とする。
 分筆又は合筆その他これらに類する事情
 震災、風水害その他の災害による区画又は形質の著しい変動

(平成6年度以降において新たに市街化区域農地となる場合の政令で定める事情等)
第14条の2 法附則第19条の3第2項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
 地目の変換
 公有水面の埋立て又は干拓による土地の造成
2 法附則第19条の3第3項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)第1条の規定による改正前の都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第7条第1項に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたこと。
 当該市町村の区域内において市街化区域の変更があつたこと。
 都市計画法第8条第1項第14号に掲げる生産緑地地区の区域内の農地に該当しないこととなつたこと。
 前条第1項各号に掲げる農地に該当しないこととなつたこと。
3 法附則第19条の3第3項に規定する政令で定める事情は、第1項各号に掲げる事情とする。
4 法附則第19条の3第3項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する政令で定める事由は、第2項各号に掲げる事由とする。

(市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合等の税額の還付又は充当の手続)
第14条の3 法附則第29条の3(法附則第29条の7第6項において準用する場合を含む。)の規定による税額の還付又は充当は、法第17条及び第17条の2の規定の例による。この場合には、当該市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた日又は法附則第29条の7第1項の規定の適用を受けるべき要件に該当することとなつた日(これらの日が固定資産税及び都市計画税の納付の日以前である場合にあつては、その納付の日)を法第17条の4第1項第4号に掲げる日とみなす。

(市街化区域農地に係る徴収猶予の特例を適用しない農地)
第14条の4 法附則第29条の4第1項に規定する政令で定める農地は、農地法第20条第1項に規定する借賃等を支払うこととなつている農地(以下この条において「賃借農地」という。)のうち、次に掲げるものとする。
 昭和47年1月1日までの間に当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、地方税法の一部を改正する法律(昭和46年法律第11号)の公布の日後に賃借農地となつたもの
 昭和47年1月2日以後において当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が定められた日後に賃借農地となつたもの
 前2号の市街化区域が変更されたことにより市街化区域となつた区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が変更された日後に賃借農地となつたもの

(法附則第29条の5第1項の政令で定める事由等)
第14条の5 法附則第29条の5第1項に規定する政令で定める事由は、附則第14条の2第2項各号に掲げる事由とする。
2 法附則第29条の5第1項に規定する計画的な宅地化のための手続で政令で定めるものは、次に掲げる手続とする。
 都市計画法第29条第1項に規定する開発行為の許可の申請
 土地区画整理法第4条第1項の土地区画整理事業の施行の認可、同法第14条第1項の土地区画整理組合の設立の認可、同条第3項の事業計画の認可又は同法第51条の2第1項の土地区画整理事業の施行の認可の申請
 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法(昭和48年法律第102号)第3条第1項の土地区画整理事業の施行の要請
 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(以下この項及び次項において「大都市地域住宅等供給促進法」という。)第11条第2項の特定土地区画整理事業の施行の要請又は大都市地域住宅等供給促進法第30条第2項の住宅街区整備事業の施行の要請
 大都市地域住宅等供給促進法第33条第1項の住宅街区整備事業の施行の認可又は大都市地域住宅等供給促進法第37条第1項の住宅街区整備組合の設立の認可の申請
 農住組合法第67条第1項の農住組合の設立の認可の申請
 都市計画法第29条第1項に規定する開発行為の許可を要しない宅地の造成に係る計画が次に掲げる事項につき総務省令で定める書類により国土交通大臣の定める基準に適合していることについての市町村長の認定(次項第10号において「優良な宅地化計画の認定」という。)の申請
 宅地としての安全性に関する事項
 道路、給水施設、排水施設その他宅地に必要な施設に関する事項
 その他優良な宅地の供給に必要な事項
 前各号に掲げる手続を行うために都道府県知事又は市町村長に対して行う当該市街化区域農地の計画的な宅地化に係る協議で当該協議が開始されたことについて都道府県知事又は市町村長の証明を受けたもの
3 法附則第29条の5第1項に規定する政令で定める計画策定等は、次に掲げる計画策定等とする。
 都市計画法第29条第1項に規定する開発行為の許可
 土地区画整理法第4条第1項の土地区画整理事業の施行の認可、同法第14条第1項の土地区画整理組合の設立の認可、同条第3項の事業計画の認可又は同法第51条の2第1項の土地区画整理事業の施行の認可
 土地区画整理法第52条第1項又は第66条第1項の規定による事業計画の決定
 土地区画整理法第71条の2第1項の規定による施行規程及び事業計画の認可
 大都市地域住宅等供給促進法第33条第1項の住宅街区整備事業の施行の認可又は大都市地域住宅等供給促進法第37条第1項の住宅街区整備組合の設立の認可
 大都市地域住宅等供給促進法第52条第1項の規定による事業計画の決定
 大都市地域住宅等供給促進法第58条第1項の規定による施行規程及び事業計画の認可
 農住組合法第67条第1項の農住組合の設立の認可
 都市計画法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画(同条第3項に規定する再開発等促進区(以下この号において「再開発等促進区」という。)におけるものを除く。)についての都市計画の決定又は再開発等促進区若しくは幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第9条第3項に規定する沿道再開発等促進区についての都市計画の決定(当該宅地化農地(法附則第29条の5第1項に規定する宅地化農地をいう。)が、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域内にある場合に限る。)
 都市計画法第29条第1項に規定する開発行為の許可を要しない宅地の造成に係る計画についての優良な宅地化計画の認定
4 法附則第29条の5第2項の申告は、当該市町村の条例で定めるところにより、同条第1項の認定を受けようとする土地の所在及び地積その他当該認定に必要な事項を記載した申告書によりしなければならない。
5 法附則第29条の5第4項の申請は、当該市町村の条例で定めるところにより、同条第3項の認定を受けようとする土地の所在及び地積その他当該認定に必要な事項を記載した申請書によりしなければならない。
6 法附則第29条の5第5項の申請は、当該市町村の条例で定めるところにより、同条第1項又は第3項の確認を受けようとする土地の所在及び地積その他当該確認に必要な事項を記載した申請書によりしなければならない。
7 第4項の申告書及び前2項の申請書には、総務省令で定める書類を添付しなければならない。
8 法附則第29条の5第7項又は第8項の規定による徴収の猶予がされた場合における第6条の14第1項の規定の適用については、同項第4号中「若しくは第144条の29第1項」とあるのは、「、第144条の29第1項若しくは附則第29条の5第7項若しくは第8項」とする。
9 法附則第29条の5第7項後段及び第8項後段に規定する政令で定める要件は、同条第1項に規定する宅地化農地所有者が当該認定の日前3年以内において固定資産税及び都市計画税に係る地方団体の徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における固定資産税及び都市計画税に係る地方団体の徴収金の納付状況からみて当該徴収の猶予に係る固定資産税及び都市計画税を納付する資力を有することが確実であると認められることとする。
10 法附則第29条の5第7項後段又は第8項後段の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。この場合においては、第6条の10並びに第6条の11第1項及び第2項の規定を準用する。
11 第6条の14第1項の規定は、法附則第29条の5第13項の規定による充当について準用する。

(法附則第29条の7第5項に規定する市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定)
第14条の6 法附則第29条の7第5項に規定する市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る法附則第19条の3第1項(法附則第27条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法附則第19条の3第1項中表以外の部分 平成5年度に 特定市となつた年度(平成7年度以降の各年度に係る賦課期日において附則第29条の7第1項の規定の適用を受けないこととなつた場合における当該年度をいう。以下この項において同じ。)に
法附則第19条の3第1項の表 平成6年度 特定市となつた年度
平成7年度 特定市となつた年度の翌年度
平成8年度 特定市となつた年度の翌々年度
平成9年度 特定市となつた年度から起算して3年度を経過した年度
2 法附則第29条の7第5項に規定する市街化区域農地について、前項の規定により読み替えられた法附則第19条の3第1項(法附則第27条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定を適用する場合においては、法附則第19条の3第2項及び第3項の規定は適用せず、法附則第21条の2第1項及び第27条の4の2第1項中「附則第19条の3第3項」とあるのは「地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第14条の6第1項」と、「同条第1項ただし書」とあるのは「附則第19条の3第1項ただし書」とする。
3 法附則第29条の7第5項に規定する市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る法附則第19条の4第6項及び第27条の2第6項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法附則第19条の4第6項 市街化区域農地(前条第3項において準用する同条第2項の規定により市街化区域設定年度(同条第3項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する市街化区域設定年度をいう。以下この項及び附則第27条の2第6項において同じ。)に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地を含む。以下この項において同じ。) 市街化区域農地
前条第3項において準用する同条第1項ただし書 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下この項において「施行令」という。)附則第14条の6第1項の規定により読み替えられた前条第1項ただし書
市街化区域設定年度から 特定市となつた年度(平成7年度以降の各年度に係る賦課期日において附則第29条の7第1項の規定の適用を受けないこととなつた場合における当該年度をいう。附則第27条の2第6項において同じ。)から
前条第3項において準用する同条第1項本文 施行令附則第14条の6第1項の規定により読み替えられた前条第1項本文
法附則第27条の2第6項 市街化区域設定年度 特定市となつた年度
4 法附則第29条の7第5項に規定する市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る法附則第29条の5第1項から第19項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法附則第29条の5第1項 市町村は、市街化区域設定年度(旧都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第7条第1項に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたことその他の政令で定める事由の生じた日(以下この条において「市街化区域設定日」という。)の属する年の翌年の1月1日(当該市街化区域設定日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度をいう。以下この条において同じ。)分 市町村は、特定市となつた年度(平成7年度以降の各年度に係る賦課期日において附則第29条の7第1項の規定の適用を受けないこととなつた場合における当該年度をいう。以下この条において同じ。)分
市街化区域設定年度の翌年度分 特定市となつた年度の翌年度分
市街化区域設定年度に 特定市となつた年度に
所有者が市街化区域設定日 所有者が特定市となつた日(当該市街化区域農地が都の区域(特別区の存する区域に限る。)、首都圏整備法第2条第1項に規定する首都圏、近畿圏整備法第2条第1項に規定する近畿圏若しくは中部圏開発整備法第2条第1項に規定する中部圏内にある地方自治法第252条の19第1項の市の区域又はその他の市でその区域の全部若しくは一部が首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地若しくは同条第4項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域若しくは同条第4項に規定する近郊整備区域若しくは中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域内にあるものの区域内に所在する土地となつた日をいう。以下この項において同じ。)
市街化区域設定年度の初日の属する年の12月31日 特定市となつた年度の初日の属する年の12月31日
宅地化農地について市街化区域設定日 宅地化農地について特定市となつた日
市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の12月31日 特定市となつた年度の翌年度の初日の属する年の12月31日
場合には、市街化区域設定年度分 場合には、特定市となつた年度分
市街化区域設定年度分) 特定市となつた年度分)
法附則第29条の5第2項 市街化区域設定年度の初日 特定市となつた年度の初日
法附則第29条の5第3項 市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の12月31日 特定市となつた年度の翌年度の初日の属する年の12月31日
市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の1月1日 特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の1月1日
市街化区域設定年度分 特定市となつた年度分
市街化区域設定年度の翌年度分 特定市となつた年度の翌年度分
市街化区域設定年度の翌々年度分 特定市となつた年度の翌々年度分
市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度分 特定市となつた年度から起算して3年度を経過した年度分
市街化区域設定年度の翌々年度に 特定市となつた年度の翌々年度に
法附則第29条の5第4項 市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の1月31日 特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の1月31日
法附則第29条の5第5項 市街化区域設定年度の初日 特定市となつた年度の初日
法附則第29条の5第7項 市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の3月31日 特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の3月31日
市街化区域設定年度分 特定市となつた年度分
市街化区域設定年度の翌年度分 特定市となつた年度の翌年度分
法附則第29条の5第8項 市街化区域設定年度の翌々年度の初日 特定市となつた年度の翌々年度の初日
市街化区域設定年度分 特定市となつた年度分
市街化区域設定年度の翌年度分 特定市となつた年度の翌年度分
市街化区域設定年度の翌々年度分 特定市となつた年度の翌々年度分
市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度分 特定市となつた年度から起算して3年度を経過した年度分
法附則第29条の5第12項 市街化区域設定年度分 特定市となつた年度分
市街化区域設定年度の翌年度分 特定市となつた年度の翌年度分
法附則第29条の5第16項 市街化区域設定年度の翌年度まで 特定市となつた年度の翌年度まで
市街化区域設定年度の翌々年度分 特定市となつた年度の翌々年度分
市街化区域設定年度に 特定市となつた年度に
市街化区域設定年度の翌年度分 特定市となつた年度の翌年度分
市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度分 特定市となつた年度から起算して3年度を経過した年度分
法附則第29条の5第17項 市街化区域設定年度の翌々年度まで 特定市となつた年度の翌々年度まで
市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度分 特定市となつた年度から起算して3年度を経過した年度分
市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の1月1日 特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の1月1日
市街化区域設定年度の翌々年度分 特定市となつた年度の翌々年度分
法附則第29条の5第18項 市街化区域設定年度の翌年度 特定市となつた年度の翌年度
附則第29条の5に規定する市街化区域設定年度から起算して4年度を経過した年度 附則第29条の5に規定する特定市となつた年度から起算して4年度を経過した年度
(前年度課税標準額を算定する場合の端数処理等)
第15条 法附則第17条、第18条、第18条の3、第19条、第19条の3、第19条の4、第21条、第21条の2、第25条、第25条の3から第27条の2まで、第27条の4及び第27条の4の2の規定を適用する場合において、次に掲げる額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
 法附則第17条第6号に規定する前年度課税標準額
 法附則第17条第7号に規定する比準課税標準額
 法附則第17条第8号イに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第349条の3の2、附則第19条の3第1項本文又は附則第29条の7第2項に定める率を乗じて得た額
 法附則第17条第8号ロに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第702条の3、法附則第27条の規定により読み替えられた法附則第19条の3第1項本文又は法附則第29条の7第3項に定める率を乗じて得た額
 法附則第18条第1項から第3項までに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第349条の3の2に定める率を乗じて得た額
 法附則第18条第1項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、100分の5を乗じて得た額
 法附則第18条第1項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に法第349条の3の2に定める率を乗じて得た額に、100分の5を乗じて得た額
 法附則第18条第1項から第5項まで、第19条第1項、第19条の4第1項若しくは第2項、第21条又は第21条の2第1項に規定する固定資産税の課税標準となるべき額
 法附則第19条第1項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額に、法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定に定める率を乗じて得た額
 法附則第19条の3第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により算定した市街化区域農地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
十一 法附則第19条の4第1項又は第2項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額
十二 法附則第19条の4第1項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額に、100分の5を乗じて得た額
十三 法附則第25条第1項から第3項までに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第702条の3に定める率を乗じて得た額
十四 法附則第25条第1項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、100分の5を乗じて得た額
十五 法附則第25条第1項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に法第702条の3に定める率を乗じて得た額に、100分の5を乗じて得た額
十六 法附則第25条第1項から第5項まで、第26条第1項、第27条の2第1項若しくは第2項、第27条の4又は第27条の4の2第1項に規定する都市計画税の課税標準となるべき額
十七 法附則第26条第1項に規定する前年度分の都市計画税の課税標準額に、法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定に定める率を乗じて得た額
十八 法附則第27条の規定により算定した市街化区域農地に係る都市計画税の課税標準となるべき額
十九 法附則第27条の2第1項又は第2項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額
二十 法附則第27条の2第1項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に、100分の5を乗じて得た額
2 法附則第19条第2項又は第26条第2項の規定により読み替えられた法附則第18条第6項各号に掲げる農地で平成24年度から平成26年度までの各年度に係る賦課期日において法附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地(以下この条において「特定市街化区域農地」という。)以外の農地に該当するもの(次項の規定の適用を受ける農地を除く。)のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したものに係る当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該農地が当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第17条及び第19条又は第26条の規定を適用する。
3 法附則第19条第2項又は第26条第2項の規定により読み替えられた法附則第18条第6項第2号に掲げる農地で平成24年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの(以下この項において「平成24年度一般農地等」という。)、同条第6項第3号に掲げる農地で平成25年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの(以下この項において「平成25年度一般農地等」という。)又は同条第6項第4号に掲げる農地で平成26年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの(以下この項において「平成26年度一般農地等」という。)のうち、当該農地の類似土地(法附則第17条第7号に規定する類似土地をいう。次項第2号において同じ。)が平成24年度一般農地等にあつては平成23年度、平成25年度一般農地等にあつては平成24年度、平成26年度一般農地等にあつては平成25年度に係る賦課期日(以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。)において特定市街化区域農地に該当したものに係る平成24年度一般農地等にあつては平成24年度分、平成25年度一般農地等にあつては平成25年度分、平成26年度一般農地等にあつては平成26年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第17条及び第19条又は第26条の規定を適用する。
4 法附則第29条の2の規定により当該特定市街化区域農地について法附則第19条の3、第19条の4、第27条又は第27条の2の規定の適用がなかつたものとみなして平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税の税額を算定する場合において、当該特定市街化区域農地が次の各号に掲げる特定市街化区域農地に該当するときは、当該特定市街化区域農地が、当該各年度に係る賦課期日において、第1号に掲げる特定市街化区域農地にあつては第2項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に、第2号に掲げる特定市街化区域農地にあつては前項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に該当するものとみなして、それぞれ第2項又は前項の規定を適用して算定するものとする。
 法附則第19条第2項又は第26条第2項の規定により読み替えられた法附則第18条第6項各号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地(次号の規定の適用を受ける特定市街化区域農地を除く。)で当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの
 法附則第19条第2項又は第26条第2項の規定により読み替えられた法附則第18条第6項第2号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が平成23年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの、同項第3号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が平成24年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの又は同項第4号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が平成25年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの
5 平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税について、法附則第25条の3の規定を都及び地方自治法第252条の19第1項の市に対して準用及び適用する場合においては、特別区及び同項の市の区の区域は、一の市の区域とみなす。

(立体交差化施設に係る構築物の範囲等)
第15条の2 第52条の規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和46年法律第11号)附則第9条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法第349条の3第13項に規定する構築物の範囲について準用する。
2 第52条の10の2の規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和52年法律第6号)附則第10条第5項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法第349条の3第26項に規定する家屋及び償却資産の範囲について準用する。

(法附則第31条の2の2第1項の修正した額等)
第15条の3 法附則第31条の2の2第1項に規定する政令で定めるところにより修正した額は、法第593条第1項の土地の取得価額を、当該土地の取得の日の属する年の翌年の1月1日(当該土地の取得のあつた日が1月1日である場合にあつては、同日)から当該年度の初日の属する年の1月1日までの期間の全国における地価の変動を勘案して総務省令で定めるところにより修正した額(当該額が、当該期間の当該土地の価格の変動を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額に満たない場合にあつては、当該総務省令で定めるところにより算定した額)とする。
2 法附則第31条の2の2第1項の規定が適用される場合においては、第54条の40第1項中「取得価額」とあるのは、「取得価額(法附則第31条の2の2第1項に規定する修正取得価額が取得価額より低い土地にあつては、当該修正取得価額。以下この項において同じ。)」とする。

(法附則第31条の3の2第1項の理由等)
第15条の4 法附則第31条の3の2第1項に規定する政令で定める理由は、工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の事情により譲受者(同項に規定する譲受者をいう。次条において同じ。)が同項に規定する土地の所有者等から譲渡を受けた土地(以下この項及び次項並びに次条において「対象土地」という。)を非課税土地(法附則第31条の3の2第1項に規定する非課税土地をいう。次条において同じ。)として使用し、若しくは使用させ、対象土地について特例譲渡(同項に規定する特例譲渡をいう。次条において同じ。)をし、又は対象土地を免除土地(同項に規定する免除土地をいう。次項及び次条において同じ。)として使用し、若しくは使用させるために要する期間が2年を超えることがやむを得ないものとして市町村長の承認を受けた理由とする。
2 法附則第31条の3の2第1項に規定する政令で定める期間は、前項の理由を勘案して市町村長が定める相当の期間(対象土地を免除土地として使用し、又は使用させる予定であることにつき市町村長が同条第1項の認定をする場合にあつては、前項の理由を勘案して5年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間)とする。
3 法附則第31条の3の2第3項に規定する政令で定める日は、市町村長が次条第2項前段の通知をする日とする。

(法附則第31条の3の2第1項の認定、申請又は確認の手続等)
第15条の5 対象土地を譲渡した者(以下この条において「譲渡者」という。)は、当該対象土地について法附則第31条の3の2第1項の規定による市町村長の認定を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の予定年月日その他必要な事項を記載した申請書並びに当該対象土地に係る事業計画書で当該申請書に記載した事項についての事実を証するものを市町村長に提出しなければならない。この場合において、前条第1項の承認を受けようとする譲渡者は、当該申請書に同項の2年の期間の延長を必要とする理由その他の必要な事項を付記しなければならない。
2 市町村長は、前項の申請書及び事業計画書の提出があつた場合において、法附則第31条の3の2第1項の認定をしたとき、又は当該認定をしなかつたときは、その旨を当該申請者に通知しなければならない。この場合において、同項の2年の期間を延長して予定期間(同項に規定する予定期間をいう。以下この項及び次項において同じ。)を定めたときは、当該予定期間を当該申請者に併せて通知しなければならない。
3 譲渡者は、譲受者が対象土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、対象土地について特例譲渡をしたこと又は対象土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき法附則第31条の3の2第1項の規定による市町村長の確認を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の年月日、予定期間その他当該確認に必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。
4 譲受者は、対象土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させ、対象土地について特例譲渡、又は対象土地を免除土地として使用し、若しくは使用させた場合には、総務省令で定めるところにより、法附則第31条の3の2第1項の認定を受けた譲渡者に対し、当該事実を証する書類を交付しなければならない。
5 法附則第31条の3の2第2項の申出をしようとする同条第1項に規定する土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該申出に係る土地の所在及び面積、譲渡の予定年月日その他必要な事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。
6 第54条の42第9項の規定は法附則第31条の3の2第1項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で免除期間に係るものについて、第54条の43の規定は法附則第31条の3の2第4項において読み替えて準用する法第601条第2項の規定による申請について、第54条の44の規定は法附則第31条の3の2第4項において読み替えて準用する法第601条第3項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第54条の42第9項 納税義務の免除に係る期間 法附則第31条の3の2第1項に規定する免除期間
第54条の43第1項 納税義務の免除に係る期間 法附則第31条の3の2第1項に規定する予定期間
同項 法附則第31条の3の2第4項において読み替えて準用する法第601条第2項
第54条の43第2項 納税義務の免除に係る期間 法附則第31条の3の2第1項に規定する予定期間
7 法附則第31条の3の2第3項の規定又は同条第4項において準用する法第601条第3項若しくは第4項の規定による徴収の猶予がされた場合における第6条の14の規定の適用については、同条第1項第4号中「又は第603条の2の2第2項」とあるのは「、第603条の2の2第2項又は附則第31条の3の2第4項」と、「若しくは第144条の29第1項」とあるのは「、第144条の29第1項若しくは附則第31条の3の2第3項」と、同条第2項中「又は第629条第8項」とあるのは「、第629条第8項又は附則第31条の3の2第4項」とする。

(法附則第31条の3の3第1項の理由等)
第16条 法附則第31条の3の3第1項に規定する政令で定める理由は、工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の事情により同項に規定する土地の所有者等が同項の申出に係る土地(以下この項及び次項並びに次条において「対象土地」という。)を非課税土地(法附則第31条の3の3第1項に規定する非課税土地をいう。次条において同じ。)として使用し、若しくは使用させ、対象土地について特例譲渡(同項に規定する特例譲渡をいう。次条において同じ。)をし、又は対象土地を免除土地(同項に規定する免除土地をいう。次項及び次条において同じ。)として使用し、若しくは使用させるために要する期間が2年を超えることがやむを得ないものとして市町村長の承認を受けた理由とする。
2 法附則第31条の3の3第1項に規定する政令で定める期間は、前項の理由を勘案して市町村長が定める相当の期間(対象土地を免除土地として使用し、又は使用させる予定であることにつき市町村長が同条第1項の認定をする場合にあつては、前項の理由を勘案して5年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間)とする。
3 法附則第31条の3の3第2項に規定する政令で定める日は、市町村長が次条第3項前段の通知をする日とする。

(法附則第31条の3の3第1項の認定、申請又は確認の手続等)
第16条の2 法附則第31条の3の3第1項の申出をしようとする同項に規定する土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該申出に係る土地の所在及び面積その他必要な事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。
2 法附則第31条の3の3第1項の申出をした者(以下この条において「申出者」という。)は、当該申出に係る対象土地について同項の規定による市町村長の認定を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の予定年月日その他必要な事項を記載した申請書並びに当該対象土地に係る事業計画書で当該申請書に記載した事項についての事実を証するものを市町村長に提出しなければならない。この場合において、前条第1項の承認を受けようとする申出者は、当該申請書に同項の2年の期間の延長を必要とする理由その他の必要な事項を付記しなければならない。
3 市町村長は、前項の申請書及び事業計画書の提出があつた場合において、法附則第31条の3の3第1項の認定をしたとき、又は当該認定をしなかつたときは、その旨を当該申請者に通知しなければならない。この場合において、同項の2年の期間を延長して予定期間(同項に規定する予定期間をいう。以下この項から第5項までにおいて同じ。)を定めたときは、当該予定期間を当該申請者に併せて通知しなければならない。
4 申出者は、対象土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、対象土地について特例譲渡をしたこと又は対象土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき法附則第31条の3の3第1項の規定による市町村長の確認を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の年月日、予定期間その他当該確認に必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。
5 第54条の42第9項の規定は法附則第31条の3の3第1項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で同項に規定する免除期間又は予定期間に係るものについて、第54条の43の規定は法附則第31条の3の3第3項において読み替えて準用する法第601条第2項の規定による申請について、第54条の44の規定は法附則第31条の3の3第3項において読み替えて準用する法第601条第3項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第54条の42第9項 納税義務の免除に係る期間 法附則第31条の3の3第1項に規定する免除期間又は予定期間
第54条の43第1項 納税義務の免除に係る期間 法附則第31条の3の3第1項に規定する予定期間
同項 法附則第31条の3の3第3項において読み替えて準用する法第601条第2項
第54条の43第2項 納税義務の免除に係る期間 法附則第31条の3の3第1項に規定する予定期間
6 法附則第31条の3の3第2項の規定又は同条第3項において準用する法第601条第3項若しくは第4項の規定による徴収の猶予がされた場合における第6条の14の規定の適用については、同条第1項第4号中「又は第603条の2の2第2項」とあるのは「、第603条の2の2第2項又は附則第31条の3の3第3項」と、「若しくは第144条の29第1項」とあるのは「、第144条の29第1項若しくは附則第31条の3の3第2項」と、同条第2項中「又は第629条第8項」とあるのは「、第629条第8項又は附則第31条の3の3第3項」とする。

(法附則第31条の3の4第1項の理由等)
第16条の2の2 法附則第31条の3の4第1項に規定する政令で定める理由は、工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の事情により同項に規定する土地の所有者等(第4項において「土地の所有者等」という。)が同項の申出に係る土地(以下この項及び次項並びに次条において「対象土地」という。)を非課税土地(法附則第31条の3の3第1項に規定する非課税土地をいう。次条において同じ。)として使用し、若しくは使用させ、対象土地について特例譲渡(同項に規定する特例譲渡をいう。次条において同じ。)をし、又は対象土地を免除土地(同項に規定する免除土地をいう。次項及び次条において同じ。)として使用し、若しくは使用させるために要する期間が2年を超えることがやむを得ないものとして市町村長の承認を受けた理由とする。
2 法附則第31条の3の4第1項に規定する政令で定める期間は、前項の理由を勘案して市町村長が定める相当の期間(対象土地を免除土地として使用し、又は使用させる予定であることにつき市町村長が同条第1項の認定をする場合にあつては、前項の理由を勘案して5年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間)とする。
3 法附則第31条の3の4第2項に規定する政令で定める日は、市町村長が次条第3項前段の通知をする日とする。
4 法附則第31条の3の4第4項後段に規定する政令で定める要件は、同条第1項の認定に係る土地の所有者等が当該認定の日前3年以内において特別土地保有税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における特別土地保有税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金の納付状況からみて当該徴収猶予に係る特別土地保有税を納付する資力を有することが確実であると認められることとする。
5 法附則第31条の3の4第4項後段の規定により担保を徴収する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。この場合においては、第6条の10並びに第6条の11第1項及び第2項の規定を準用する。

(法附則第31条の3の4第1項の認定、申請又は確認の手続等)
第16条の2の3 法附則第31条の3の4第1項の申出をしようとする同項に規定する土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該申出に係る土地の所在及び面積その他必要な事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。
2 法附則第31条の3の4第1項の申出をした者(以下この条において「申出者」という。)は、当該申出に係る対象土地について同項の規定による市町村長の認定を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の予定年月日その他必要な事項を記載した申請書並びに当該対象土地に係る事業計画書で当該申請書に記載した事項についての事実を証するものを市町村長に提出しなければならない。この場合において、前条第1項の承認を受けようとする申出者は、当該申請書に同項の2年の期間の延長を必要とする理由その他の必要な事項を付記しなければならない。
3 市町村長は、前項の申請書及び事業計画書の提出があつた場合において、法附則第31条の3の4第1項の認定をしたとき、又は当該認定をしなかつたときは、その旨を当該申請者に通知しなければならない。この場合において、同項の2年の期間を延長して変更後予定期間(同項に規定する変更後予定期間をいう。以下この項から第5項までにおいて同じ。)を定めたときは、当該変更後予定期間を当該申請者に併せて通知しなければならない。
4 申出者は、対象土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、対象土地について特例譲渡をしたこと又は対象土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき法附則第31条の3の4第1項の規定による市町村長の確認を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の年月日、変更後予定期間その他当該確認に必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。
5 第54条の42第9項の規定は法附則第31条の3の4第1項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で同項に規定する免除期間、予定期間又は変更後予定期間に係るものについて、第54条の43の規定は法附則第31条の3の4第3項の規定による申請について準用する。この場合において、第54条の42第9項第1号及び第2号中「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「法附則第31条の3の3第1項に規定する免除期間、同項に規定する予定期間又は法附則第31条の3の4第1項に規定する変更後予定期間」と、第54条の43中「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「法附則第31条の3の4第1項に規定する変更後予定期間」と読み替えるものとする。
6 法附則第31条の3の4第2項、第4項又は第5項の規定による徴収の猶予がされた場合における第6条の14の規定の適用については、同条第1項第4号中「若しくは第144条の29第1項」とあるのは「、第144条の29第1項若しくは附則第31条の3の4第2項、第4項若しくは第5項」と、同条第2項中「又は第144条の30第2項」とあるのは「、第144条の30第2項又は附則第31条の3の4第9項」とする。

(法附則第31条の3の5第3項の計画等)
第16条の2の4 法附則第31条の3の5第3項に規定する政令で定める計画は、国土交通省の作成した石狩新港地区の開発に関する計画及び青森県の作成したむつ小川原地区の開発に関する計画とする。
2 法附則第31条の3の5第4項に規定する政令で定める土地の譲渡は、第54条の45第4項第1号、第2号又は第4号から第6号までに掲げる土地の譲渡(同項第5号又は第6号に掲げる土地の譲渡にあつては、当該譲渡が公募の方法により行われるものに限る。)とする。

(法附則第31条の4第1項及び第2項の特定施設)
第16条の2の5 法附則第31条の4第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第603条の2第1項第2号に規定する駐車場、資材置場その他の土地自体の利用を主たる目的とする特定施設のうち建物又は構築物を伴わないものとして政令で定めるものは、当該特定施設のうち、次に掲げる建物又は構築物及びこれらと一体的に利用されている土地により構成されているもの以外のものとする。
 建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証を交付された建物又は構築物
 自動車車庫の用に供する構築物(その建築について建築基準法第6条第1項の確認を要する建築物を除く。)のうち総務省令で定める特殊の装置を用いて設けられたもの

第16条の2の6 削除

第16条の2の7 削除

(法附則第33条第1項の特定民間観光関連施設等)
第16条の2の8 法附則第33条第1項に規定する特定民間観光関連施設で政令で定めるものは、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第8条第1項に規定する特定民間観光関連施設で総務省令で定めるもの(以下この項において「対象施設」という。)の用に供する家屋又は構築物(当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。第1号において同じ。)で次に掲げる要件に該当するものをその用に供する施設とする。
 当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産(所得税法施行令第6条第1号及び第2号又は法人税法施行令第13条第1号及び第2号に掲げるものに限る。)の取得価額の合計額が1億円を超えるものであること。
 当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積(機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積(以下この号において「共用部分の床面積」という。)を除く。)のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積(共用部分の床面積を除く。)の占める割合が2分の1以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産(所得税法施行令第6条第2号又は法人税法施行令第13条第2号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。)の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が2分の1以上のものであること。
2 法附則第33条第2項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。
 当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が1000万円以上であること。
 当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が1億円以上であること。
3 法附則第33条第3項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。
 当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が1000万円以上であること。
 当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が1億円以上であること。
4 法附則第33条第4項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。
 当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が1000万円以上であること。
 当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が1億円以上であること。
5 法附則第33条第5項に規定する政令で定める施設は、特定農産加工業経営改善臨時措置法(平成元年法律第65号)第2条第1項に規定する農産加工品の生産の用に供する施設で総務省令で定めるものとする。

第16条の2の9 削除

(法第701条の41第1項又は第2項及び附則第33条の規定の適用がある場合における同条の規定の適用)
第16条の2の10 事業所等において行われる事業につき法第701条の41第1項又は第2項及び附則第33条第1項から第5項までの規定の適用がある場合における同条第1項から第5項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法附則第33条第1項 当該特定民間観光関連施設に係る事業所床面積 第701条の41第1項又は第2項の規定により控除すべき面積を当該特定民間観光関連施設に係る事業所床面積から控除して得た面積
第701条の41第3項 同条第3項
法附則第33条第2項から第5項まで 当該施設に係る事業所床面積 第701条の41第1項又は第2項の規定により控除すべき面積を当該施設に係る事業所床面積から控除して得た面積
第701条の41第3項 同条第3項
(上場株式等に係る配当所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第16条の2の11 法附則第33条の2第1項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第45条の2第1項第1号 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額
第7条の2第2項 山林所得金額 山林所得金額並びに法附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額(以下「上場株式等に係る配当所得の金額」という。)
第7条の3第2項、第7条の3の4第2項及び第7条の13 山林所得金額 山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得の金額
第7条の9第2号ホ 総所得金額 総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額
第7条の11 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得の金額
2 法附則第33条の2第5項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第315条 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額(以下「上場株式等に係る配当所得の金額」という。)
若しくは山林所得金額 若しくは山林所得金額若しくは租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額
法第317条及び第317条の2第1項第1号 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得の金額
第46条の2第2項 山林所得金額 山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額(以下「上場株式等に係る配当所得の金額」という。)
第46条の2の2第2項、第46条の3の2第2項及び第48条の6 山林所得金額 山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得の金額
第48条の3第2号ホ 総所得金額 総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額
第48条の5の2 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得の金額
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第16条の3 法附則第33条の3第1項に規定する事業所得及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得又は雑所得に係る租税特別措置法施行令第19条第4項の規定による収入金額から当該事業所得又は雑所得に係る同項の規定による原価等の額を控除した金額の合計額(法附則第33条の3第3項第2号の規定により適用される所得税法第69条の規定の適用がある場合又は同項第3号の規定により適用される法第32条第8項若しくは第9項の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用後の金額)とする。
2 法附則第33条の3第1項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額とする。
3 法附則第33条の3第1項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第45条の2第1項第1号 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額
第7条の2第2項 山林所得金額 山林所得金額並びに法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額(以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。)
第7条の3第2項、第7条の3の4第2項及び第7条の13 山林所得金額 山林所得金額並びに土地等に係る事業所得等の金額
第7条の9 総所得金額の 総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の
総所得金額から 総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次
総所得金額(イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額)から 総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額(イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額)から順次
これを総所得金額 これを総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第7条の11 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所等の金額
4 法附則第33条の3第5項に規定する事業所得及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得又は雑所得に係る租税特別措置法施行令第19条第4項の規定による収入金額から当該事業所得又は雑所得に係る同項の規定による原価等の額を控除した金額の合計額(法附則第33条の3第7項第2号の規定により適用される所得税法第69条の規定の適用がある場合又は同項第3号の規定により適用される法第313条第8項若しくは第9項の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用後の金額)とする。
5 法附則第33条の3第5項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額とする。
6 法附則第33条の3第5項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第315条 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額(以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。)
若しくは山林所得金額 若しくは山林所得金額若しくは租税特別措置法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額
法第317条及び第317条の2第1項第1号 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
第46条の2第2項 山林所得金額 山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額(以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。)
第46条の2の2第2項、第46条の3の2第2項及び第48条の6 山林所得金額 山林所得金額並びに土地等に係る事業所得等の金額
第48条の3 総所得金額の 総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の
総所得金額から 総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次
総所得金額(イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額)から 総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額(イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額)から順次
これを総所得金額 これを総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第48条の5の2 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
(長期譲渡所得の課税の特例)
第17条 法附則第34条第2項の規定により法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第35条の2第1項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同法第34条の3第1項、第35条の2第1項、第34条の2第1項、第34条第1項、第35条第1項又は第33条の4第1項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。
2 法附則第34条第1項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第45条の2第1項第1号 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)
第7条の2第2項 山林所得金額 山林所得金額並びに法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(以下「長期譲渡所得の金額」という。)
第7条の3第2項、第7条の3の4第2項及び第7条の13 山林所得金額 山林所得金額並びに長期譲渡所得の金額
第7条の9第2号ホ 総所得金額 総所得金額、長期譲渡所得の金額
第7条の11 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額
3 法附則第34条第5項の規定により法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第35条の2第1項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同法第34条の3第1項、第35条の2第1項、第34条の2第1項、第34条第1項、第35条第1項又は第33条の4第1項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。
4 法附則第34条第4項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第315条 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(以下「長期譲渡所得の金額」という。)
若しくは山林所得金額 若しくは山林所得金額若しくは租税特別措置法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額
法第317条 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額
法第317条の2第1項第1号 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)
第46条の2第2項 山林所得金額 山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(以下「長期譲渡所得の金額」という。)
第46条の2の2第2項、第46条の3の2第2項及び第48条の6 山林所得金額 山林所得金額並びに長期譲渡所得の金額
第48条の3第2号ホ 総所得金額 総所得金額、長期譲渡所得の金額
第48条の5の2 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額
(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
第17条の2 法附則第34条の2第2項に規定する住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情は、同項の譲渡に係る土地等の買取りをする租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業(以下この項及び第4項において「確定優良住宅地造成等事業」という。)を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該確定優良住宅地造成等事業につき、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める事由により法附則第34条の2第2項に規定する2年を経過する日の属する年の12月31日までの期間内に租税特別措置法第31条の2第2項第12号ロに規定する開発許可若しくは認可、同項第14号ハの都道府県知事の認定、同項第15号ニの都道府県知事若しくは市町村長の認定又は同項第16号に規定する住宅若しくは中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第7条第5項若しくは第7条の2第5項に規定する検査済証の交付(以下この条において「開発許可等」という。)を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた事情(当該土地等の譲渡について、租税特別措置法施行令第20条の2第23項の税務署長の承認を受けた事情がある場合には、当該事情)とする。
 租税特別措置法施行令第20条の2第23項第1号から第4号までに掲げる事業 当該各号に定める事由
 確定優良住宅地造成等事業(前号に掲げる事業で同号に定める事由があるものを除く。) 当該事業につき災害その他の総務省令で定める事情(以下この条において「災害等」という。)が生じたことにより当該事業に係る開発許可等を受けるために要する期間が通常2年を超えることとなると見込まれること。
2 法附則第34条の2第2項に規定する政令で定める日は、同項に規定する2年を経過する日の属する年の12月31日までの期間の末日から同日以後2年(租税特別措置法施行令第20条の2第23項第1号から第3号までに掲げる事業(同項第1号に掲げる事業にあつてはその造成に係る一団の宅地の面積が10ヘクタール以上であるものに限るものとし、同項第2号又は第3号に掲げる事業にあつてはその造成に係る住宅建設の用に供される一団の宅地の面積が10ヘクタール以上であるものに限る。)にあつては、4年)を経過する日までの期間内の日で当該事業につき開発許可等を受けることができると見込まれる日として市町村長が認定した日(当該事業について、同令第20条の2第24項の税務署長の認定した日がある場合には、その日)の属する年の12月31日(次項において「当初認定日の属する年の末日」という。)とする。
3 第1項第1号に掲げる事業(当該事業につき同号に定める事由により同項の承認を受けた事情があるものに限る。)につき、災害等が生じたことにより、又は当該事業が租税特別措置法施行令第20条の2第25項に規定する大規模住宅地等開発事業であることにより、当初認定日の属する年の末日までに当該事業に係る開発許可等を受けることが困難であると認められるとして総務省令で定めるところにより市町村長の承認を受けた事情(当該事業について、同項の税務署長の承認を受けた事情がある場合には、当該事情)があるときは、法附則第34条の2第2項に規定する政令で定める日は、前項の規定にかかわらず、当該当初認定日の属する年の末日から2年を経過する日までの期間内の日で当該事業につき開発許可等を受けることができると見込まれる日として市町村長が認定した日(当該事業について、同令第20条の2第25項の税務署長の認定した日がある場合には、その日)の属する年の12月31日とする。
4 法附則第34条の2第5項に規定する住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情は、同項の譲渡に係る土地等の買取りをする確定優良住宅地造成等事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該確定優良住宅地造成等事業につき、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める事由により同項に規定する2年を経過する日の属する年の12月31日までの期間内に開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた事情(当該土地等の譲渡について、租税特別措置法施行令第20条の2第23項の税務署長の承認を受けた事情がある場合には、当該事情)とする。
 租税特別措置法施行令第20条の2第23項第1号から第4号までに掲げる事業 当該各号に定める事由
 確定優良住宅地造成等事業(前号に掲げる事業で同号に定める事由があるものを除く。) 当該事業につき災害等が生じたことにより当該事業に係る開発許可等を受けるために要する期間が通常2年を超えることとなると見込まれること。
5 法附則第34条の2第5項に規定する政令で定める日は、同項に規定する2年を経過する日の属する年の12月31日までの期間の末日から同日以後2年(租税特別措置法施行令第20条の2第23項第1号から第3号までに掲げる事業(同項第1号に掲げる事業にあつてはその造成に係る一団の宅地の面積が10ヘクタール以上であるものに限るものとし、同項第2号又は第3号に掲げる事業にあつてはその造成に係る住宅建設の用に供される一団の宅地の面積が10ヘクタール以上であるものに限る。)にあつては、4年)を経過する日までの期間内の日で当該事業につき開発許可等を受けることができると見込まれる日として市町村長が認定した日(当該事業について、同令第20条の2第24項の税務署長の認定した日がある場合には、その日)の属する年の12月31日(次項において「当初認定日の属する年の末日」という。)とする。
6 第4項第1号に掲げる事業(当該事業につき同号に定める事由により同項の承認を受けた事情があるものに限る。)につき、災害等が生じたことにより、又は当該事業が租税特別措置法施行令第20条の2第25項に規定する大規模住宅地等開発事業であることにより、当初認定日の属する年の末日までに当該事業に係る開発許可等を受けることが困難であると認められるとして総務省令で定めるところにより市町村長の承認を受けた事情(当該事業について、同項の税務署長の承認を受けた事情がある場合には、当該事情)があるときは、法附則第34条の2第5項に規定する政令で定める日は、前項の規定にかかわらず、当該当初認定日の属する年の末日から2年を経過する日までの期間内の日で当該事業につき開発許可等を受けることができると見込まれる日として市町村長が認定した日(当該事業について、同令第20条の2第25項の税務署長の認定した日がある場合には、その日)の属する年の12月31日とする。

(阪神・淡路大震災に係る確定優良住宅地等予定地に係る期間の延長の特例)
第17条の2の2 法附則第34条の2の2に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業に係る法附則第34条の2第2項又は第5項に規定する期間の末日が平成7年12月31日である場合(これらの規定の適用によりこれらの規定に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。)であつて、当該事業を行う個人又は法人が、自治省令で定めるところにより、当該事業につき阪神・淡路大震災による被害により同月31日までに前条第1項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合(阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成7年政令第29号)第14条第1項の税務署長の承認を受けた場合を含む。)とする。
2 法附則第34条の2の2に規定する政令で定める日は、平成8年1月1日から起算して2年以内の日で前項に規定する事業につき前条第1項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる日として市町村長が認定した日(当該事業について、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条第2項の税務署長の認定した日がある場合には、その日)の属する年の12月31日とする。

(短期譲渡所得の課税の特例)
第17条の3 法附則第35条第1項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに同条第3項に規定する土地等の譲渡に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき同条第1項の計算を行うものとする。
2 法附則第35条第2項の規定により法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項又は第35条第1項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同法第34条の3第1項、第34条の2第1項、第34条第1項、第35条第1項又は第33条の4第1項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。
3 法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額と法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額とがある場合における法第34条第12項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
4 法附則第35条第1項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第45条の2第1項第1号 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)
第7条の2第2項 山林所得金額 山林所得金額並びに法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(以下「短期譲渡所得の金額」という。)
第7条の3第2項、第7条の3の4第2項及び第7条の13 山林所得金額 山林所得金額並びに短期譲渡所得の金額
第7条の9第2号ホ 総所得金額 総所得金額、短期譲渡所得の金額
第7条の11 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額
5 法附則第35条第5項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに同条第7項に規定する土地等の譲渡に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき同条第5項の計算を行うものとする。
6 法附則第35条第6項の規定により法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項又は第35条第1項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同法第34条の3第1項、第34条の2第1項、第34条第1項、第35条第1項又は第33条の4第1項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。
7 法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額と法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額とがある場合における法第314条の2第12項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
8 法附則第35条第5項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第315条 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(以下「短期譲渡所得の金額」という。)
若しくは山林所得金額 若しくは山林所得金額若しくは租税特別措置法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額
法第317条 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額
法第317条の2第1項第1号 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)
第46条の2第2項 山林所得金額 山林所得金額並びに附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(以下「短期譲渡所得の金額」という。)
第46条の2の2第2項、第46条の3の2第2項及び第48条の6 山林所得金額 山林所得金額並びに短期譲渡所得の金額
第48条の3第2号ホ 総所得金額 総所得金額、短期譲渡所得の金額
第48条の5の2 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額
(株式等に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第18条 法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の基因となる法附則第35条の2の2第2項に規定する株式等の同条第1項に規定する譲渡(以下この項及び第6項において「株式等の譲渡」という。)による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定(租税特別措置法施行令第25条の12第7項及び第26条の28の3第6項の規定を除く。以下この条から附則第18条の6までにおいて同じ。)の例により計算した当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定めるところにより控除する。
 当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除する。
 当該株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び雑所得の金額から控除する。
 当該株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び譲渡所得の金額から控除する。
2 前年中において法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する法第24条第1項第1号の者が、法第45条の2第1項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。)の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。
3 前項の者が租税特別措置法第29条の2第4項に規定する特定株式又は同項に規定する承継特定株式に係る法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合における前項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細その他総務省令で定める事項を記載した書類」とする。
4 法附則第35条の2第2項に規定する政令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する政令で定める金額はそれぞれ当該各号に掲げる事由に応じ当該各号に定める金額とする。
 合併 当該合併に係る被合併法人(法人税法第2条第11号に規定する被合併法人をいう。第9項において同じ。)の新株予約権者が当該合併により当該新株予約権者が有していた当該被合併法人の新株予約権に代えて交付を受ける場合(当該合併により合併法人(同条第12号に規定する合併法人をいう。第9項において同じ。)の新株予約権のみの交付を受ける場合を除く。)における金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額
 組織変更 当該組織変更をした法人の新株予約権者が当該組織変更により当該新株予約権者が有していた当該法人の新株予約権に代えて交付を受ける金銭の額
5 法附則第35条の2第1項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第45条の2第1項第1号 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額
第7条の2第2項 山林所得金額 山林所得金額並びに法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額(以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)
第7条の3第2項、第7条の3の4第2項及び第7条の13 山林所得金額 山林所得金額並びに株式等に係る譲渡所得等の金額
第7条の9第2号ホ 総所得金額 総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
第7条の11 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は株式等に係る譲渡所得等の金額
6 法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定めるところにより控除する。
 当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除する。
 当該株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び雑所得の金額から控除する。
 当該株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び譲渡所得の金額から控除する。
7 前年中において法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する法第294条第1項第1号の者が、法第317条の2第1項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。)の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。
8 前項の者が租税特別措置法第29条の2第4項に規定する特定株式又は同項に規定する承継特定株式に係る法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合における前項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細その他総務省令で定める事項を記載した書類」とする。
9 法附則第35条の2第7項に規定する政令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する政令で定める金額はそれぞれ当該各号に掲げる事由に応じ当該各号に定める金額とする。
 合併 当該合併に係る被合併法人の新株予約権者が当該合併により当該新株予約権者が有していた当該被合併法人の新株予約権に代えて交付を受ける場合(当該合併により合併法人の新株予約権のみの交付を受ける場合を除く。)における金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額
 組織変更 当該組織変更をした法人の新株予約権者が当該組織変更により当該新株予約権者が有していた当該法人の新株予約権に代えて交付を受ける金銭の額
10 法附則第35条の2第6項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
第18条の2 法附則第35条の2の2第1項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 特定管理株式(法附則第35条の2の2第1項に規定する特定管理株式をいう。以下この条において同じ。) 当該特定管理株式につき同項に規定する事実が発生した日において第3項に定めるところにより当該特定管理株式に係る1株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式の数を乗じて計算した金額
 特定保有株式(法附則第35条の2の2第1項に規定する特定保有株式をいう。以下この条において同じ。) 当該特定保有株式となつた特定管理株式であつた株式が特定管理口座(法附則第35条の2の2第2項に規定する特定管理口座をいう。以下この条において同じ。)から払い出された時において第3項に定めるところにより当該株式に係る1株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該株式の数を乗じて計算した金額
2 法附則第35条の2の2第2項に規定する譲渡に類するものとして政令で定めるものは、租税特別措置法第37条の10第3項又は第4項の規定によりその額及び価額の合計額が同条第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた同条第3項又は第4項に規定する事由に基づく株式等(法附則第35条の2の2第2項に規定する株式等をいう。次項及び第6項において同じ。)についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅とする。
3 特定管理株式の譲渡(法附則第35条の2の2第2項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額は、道府県民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定管理口座ごとに、当該特定管理口座に係る特定管理株式の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定管理株式の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算するものとする。
4 法附則第35条の2の2第1項の規定の適用を受けようとする道府県民税の所得割の納税義務者は、同条第3項の申告書に、同条第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、当該申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。
5 法附則第35条の2の2第5項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 特定管理株式 当該特定管理株式につき法附則第35条の2の2第5項に規定する事実が発生した日において次項に定めるところにより当該特定管理株式に係る1株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式の数を乗じて計算した金額
 特定保有株式 当該特定保有株式となつた特定管理株式であつた株式が特定管理口座から払い出された時において次項に定めるところにより当該株式に係る1株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該株式の数を乗じて計算した金額
6 特定管理株式の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額は、市町村民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定管理口座ごとに、当該特定管理口座に係る特定管理株式の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定管理株式の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算するものとする。
7 法附則第35条の2の2第5項の規定の適用を受けようとする市町村民税の所得割の納税義務者は、同条第7項の申告書に、同条第5項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、当該申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。

第18条の3 削除

(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
第18条の4 法附則第35条の2の4第1項に規定する特定口座内保管上場株式等(以下この項において「特定口座内保管上場株式等」という。)の譲渡(同条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算は、道府県民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定口座(同項に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。)ごとに、当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定口座内保管上場株式等の譲渡以外の株式等(法附則第35条の2の2第2項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算することにより行うものとする。
2 法附則第35条の2の4第2項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡(以下この項において「信用取引等に係る上場株式等の譲渡」という。)による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算は、道府県民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定口座ごとに、当該特定口座に係る信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得又は雑所得と当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額を計算することにより行うものとする。
3 租税特別措置法施行令第25条の10の2第23項第3号の規定の適用がある場合における同号に規定する当該割当株式を受け入れた特定口座に係る特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、法第32条第14項及び第15項の規定は、適用しない。この場合における法附則第35条の2第1項の規定の適用については、同項中「第32条第15項の規定により同条第14項」とあるのは、「地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第18条の4第3項の規定により第32条第14項」とする。
4 前年中において法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する法第24条第1項第1号の者で租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する金融商品取引業者等の営業所(国内にあるものに限る。)に特定口座を開設していたものが法第45条の2第1項又は第3項に規定する申告書(法附則第35条の2の6第8項又は第35条の3第6項において準用する法第45条の2第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出する場合において、前年中に、第1項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得若しくは雑所得又は第2項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得若しくは雑所得の基因となる上場株式等(法附則第35条の2の4第1項に規定する上場株式等をいう。第8項において同じ。)の譲渡以外の株式等の譲渡がないときは、当該申告書を提出する場合における附則第18条第2項の規定の適用については、租税特別措置法施行令第25条の10の10第2項に規定する特定口座年間取引報告書又はその写し(以下この項及び第8項において「特定口座年間取引報告書等」という。)(2以上の特定口座を有する場合には、当該2以上の特定口座に係る特定口座年間取引報告書等及びこれらの特定口座年間取引報告書等の合計表(総務省令で定める事項を記載したものをいう。)。第8項において同じ。)の添付をもつて附則第18条第2項に規定する明細書の添付に代えることができる。
5 法附則第35条の2の4第4項に規定する特定口座内保管上場株式等(以下この項において「特定口座内保管上場株式等」という。)の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算は、市町村民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定口座ごとに、当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定口座内保管上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算することにより行うものとする。
6 法附則第35条の2の4第5項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡(以下この項において「信用取引等に係る上場株式等の譲渡」という。)による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算は、市町村民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定口座ごとに、当該特定口座に係る信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得又は雑所得と当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額を計算することにより行うものとする。
7 租税特別措置法施行令第25条の10の2第23項第3号の規定の適用がある場合における同号に規定する当該割当株式を受け入れた特定口座に係る特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、法第313条第14項及び第15項の規定は、適用しない。この場合における法附則第35条の2第6項の規定の適用については、同項中「第313条第15項の規定により同条第14項」とあるのは、「地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第18条の4第7項の規定により第313条第14項」とする。
8 前年中において法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する法第294条第1項第1号の者で租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する金融商品取引業者等の営業所(国内にあるものに限る。)に特定口座を開設していたものが法第317条の2第1項又は第3項に規定する申告書(法附則第35条の2の6第18項又は第35条の3第14項において準用する法第317条の2第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出する場合において、前年中に、第5項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得若しくは雑所得又は第6項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得若しくは雑所得の基因となる上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡がないときは、当該申告書を提出する場合における附則第18条第7項の規定の適用については、特定口座年間取引報告書等の添付をもつて同項に規定する明細書の添付に代えることができる。

(源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算及び特別徴収等の特例)
第18条の4の2 道府県民税の所得割に係る源泉徴収選択口座内配当等(法附則第35条の2の5第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等をいう。以下この条において同じ。)に係る配当所得の金額の計算は、当該所得割の納税義務者が有するそれぞれの源泉徴収選択口座(法附則第35条の2の5第2項に規定する源泉徴収選択口座をいう。以下この条において同じ。)ごとに、当該源泉徴収選択口座に係る源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の配当等(所得税法第24条第1項に規定する配当等をいう。第10項において同じ。)に係る配当所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額を計算することにより行うものとする。
2 第9条の20第1項の規定は、法附則第35条の2の5第2項の規定により読み替えて適用される法第71条の31第2項に規定する政令で定める場合及び政令で定める日について準用する。この場合において、第9条の20第1項第1号中「選択口座(法第24条第1項第7号に規定する選択口座をいう。以下この条」とあるのは「源泉徴収選択口座(法附則第35条の2の5第2項に規定する源泉徴収選択口座をいう。以下この項」と、「金融商品取引業者等(法第71条の51第1項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条において同じ。)」とあるのは「特別徴収義務者」と、「当該選択口座」とあるのは「当該源泉徴収選択口座」と、「金融商品取引業者等の営業所」とあるのは「特別徴収義務者の営業所」と、同項第2号から第5号までの規定中「選択口座」とあるのは「源泉徴収選択口座」と、同項第2号及び第3号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特別徴収義務者」と読み替えるものとする。
3 法附則第35条の2の5第3項の規定は、前項において準用する第9条の20第1項第1号又は第2号に掲げる場合に該当することとなつたことにより源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納入すべき配当割の額の計算をする場合については、適用しない。
4 法附則第35条の2の5第3項の場合において、当該道府県民税の配当割の納税義務者に対して支払われる源泉徴収選択口座内配当等について、その年中に当該特別徴収義務者が当該源泉徴収選択口座内配当等の交付の際に法第71条の31第2項の規定により既に徴収した道府県民税の配当割の額が法附則第35条の2の5第3項の規定を適用して計算した道府県民税の配当割の額に満たないときは、当該特別徴収義務者は、当該満たない部分の金額に相当する配当割を徴収して納入することを要しない。
5 第2項において読み替えて準用する第9条の20第1項第1号に規定する営業の譲渡を受けた特別徴収義務者又は同項第2号に規定する資産及び負債の移転を受けた特別徴収義務者(第8項及び第9項において「移管先の特別徴収義務者」という。)が、当該譲渡又は移転により移管を受けた源泉徴収選択口座に係る源泉徴収選択口座内配当等につき、法附則第35条の2の5第3項及び前項の規定により当該移管を受けた日の属する年中に徴収して納入すべき道府県民税の配当割の額を計算する場合又は同条第4項の規定により還付すべき道府県民税の配当割の額を計算する場合には、これらの規定に規定する源泉徴収選択口座内配当等の額及び既に徴収した配当割の額には、当該営業の譲渡をした特別徴収義務者(第8項において「移管元の特別徴収義務者」という。)が交付したこれらの規定に規定する源泉徴収選択口座内配当等の額及び既に徴収した配当割の額を含めて、これらの規定を適用するものとする。
6 法附則第35条の2の5第3項第1号に規定する政令で定める金額は、その年中にした源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等(法附則第35条の2の4第1項に規定する特定口座内保管上場株式等をいう。次項において同じ。)の譲渡につき法附則第35条の2の4第1項の規定に基づいて計算された当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その年中に当該源泉徴収選択口座において処理された差金決済(法第24条第1項第7号に規定する差金決済をいう。次項において同じ。)に係る信用取引等に係る上場株式等の譲渡(法附則第35条の2の4第2項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡をいう。次項において同じ。)による事業所得の金額及び雑所得の金額から控除してもなお控除することができない金額とする。
7 法附則第35条の2の5第3項第2号に規定する政令で定める金額は、その年中に源泉徴収選択口座において処理された差金決済に係る信用取引等に係る上場株式等の譲渡につき法附則第35条の2の4第2項の規定により計算された当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その年中にした当該源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡につき同条第1項の規定に基づいて計算された当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除してもなお控除することができない金額とする。
8 移管先の特別徴収義務者が第5項の譲渡又は移転により移管を受けた源泉徴収選択口座に係る源泉徴収選択口座内配当等につき法附則第35条の2の5第4項の規定による道府県民税の配当割の還付をする場合には、当該源泉徴収選択口座に係る移管元の特別徴収義務者が交付した源泉徴収選択口座内配当等につき法第71条の31第2項の規定により徴収した道府県民税の配当割の額に相当する金額は、当該移管を受けた日の属する年の当該移管先の特別徴収義務者に係る第9条の20第2項各号に掲げる金額から控除するものとする。
9 第9条の20第3項及び第4項の規定は、前項の移管先の特別徴収義務者が同項の規定による控除をする場合について準用する。この場合において、同条第3項中「前項の規定を」とあるのは「附則第18条の4の2第8項の規定を」と、「第1項の金融商品取引業者等が前項」とあるのは「同項の移管先の特別徴収義務者が同項」と、「当該金融商品取引業者等」とあるのは「当該移管先の特別徴収義務者」と、同条第4項中「金融商品取引業者等」とあるのは「移管先の特別徴収義務者」と、「選択口座」とあるのは「法附則第35条の2の5第2項に規定する源泉徴収選択口座」と、「第2項」とあるのは「附則第18条の4の2第8項」とする。
10 市町村民税の所得割に係る源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額の計算は、当該所得割の納税義務者が有するそれぞれの源泉徴収選択口座ごとに、当該源泉徴収選択口座に係る源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の配当等に係る配当所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額を計算することにより行うものとする。

(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第18条の5 法附則第35条の2の6第2項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 当該損失の金額が、事業所得又は雑所得の基因となる上場株式等の譲渡(法附則第35条の2の6第2項に規定する上場株式等の譲渡をいう。以下この項から第3項まで及び第6項において同じ。)をしたことにより生じたものである場合 所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額
 当該損失の金額が、譲渡所得の基因となる上場株式等の譲渡をしたことにより生じたものである場合 所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
2 法附則第35条の2の6第2項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額(第4項第2号及び第6項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。
3 前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、上場株式等の譲渡をした年中の株式等(法附則第35条の2の2第2項に規定する株式等をいう。第15項において同じ。)の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる上場株式等の譲渡に係る第1項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。
4 法附則第35条の2の6第5項の規定による上場株式等に係る譲渡損失の金額(同条第6項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第7項第2号において同じ。)の控除については、次に定めるところによる。
 控除する上場株式等に係る譲渡損失の金額が前年前3年内の2以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額から順次控除する。
 前年前3年内の一の年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、前年の株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第35条の3第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)及び法附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額(以下この号において「上場株式等に係る配当所得の金額」という。)があるときは、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、まず、当該株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除することができない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る配当所得の金額から控除する。
 法第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第35条の2の6第5項の規定による控除を行つた後、法第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行う。
5 法附則第35条の2の6第6項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
6 法附則第35条の2の6第6項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、第3項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。
7 法附則第35条の2の6第8項において読み替えて準用する法第45条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
 法附則第35条の2の6第5項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項
 前2号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項
8 法附則第33条の3第1項、第34条第1項、第35条第1項又は第35条の4第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
9 法附則第35条の2の6第5項又は第8項の規定の適用がある場合における法附則第35条の2第5項第3号の規定により読み替えて適用される法第32条第9項の規定の適用については、同項中「道府県民税に関する申告書」とあるのは、「道府県民税に関する申告書(附則第35条の2の6第8項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)」とする。
10 法附則第35条の2の6第1項又は第5項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する上場株式等に係る配当所得の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第1項又は第5項の規定の適用後の金額とする。
 法附則第33条の2第3項第3号の規定により読み替えて適用される法第34条
 法附則第33条の2第3項第5号の規定により読み替えて適用される法附則第3条の3第1項及び第2項第1号
 附則第16条の2の11第1項の規定により読み替えて適用される法第45条の2第1項第1号
 附則第16条の2の11第1項の規定により読み替えて適用される第7条の2第2項、第7条の3第2項、第7条の3の4第2項、第7条の9第2号ホ、第7条の11及び第7条の13
11 法附則第35条の2の6第5項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。
 法附則第35条の2第5項第3号の規定により読み替えて適用される法第34条
 法附則第35条の2第5項第5号の規定により読み替えて適用される法附則第3条の3第1項及び第2項第1号
 附則第18条第5項の規定により読み替えて適用される法第45条の2第1項第1号
 附則第18条第5項の規定により読み替えて適用される第7条の2第2項、第7条の3第2項、第7条の3の4第2項、第7条の9第2号ホ、第7条の11及び第7条の13
12 前3項に定めるもののほか、法附則第35条の2の6第5項又は第8項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第32条第3項 所得税法第2条第1項第40号 租税特別措置法施行令第25条の11の2第19項第1号又は第25条の12の2第21項第1号の規定により読み替えて適用される所得税法第2条第1項第40号
同項の規定による道府県民税に関する申告書 同項の規定による道府県民税に関する申告書(附則第35条の2の6第8項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
同項ただし書 第45条の2第1項ただし書
法第32条第6項 を含む 及びその時までに提出された附則第35条の2の6第8項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む
同項第2号 第45条の2第1項第2号
法第32条第8項 道府県民税に関する申告書 道府県民税に関する申告書(附則第35条の2の6第8項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第32条第11項 第45条の2第1項の規定による申告書 第45条の2第1項の規定による申告書(附則第35条の2の6第8項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第45条の2第1項 若しくは雑損失の金額の控除 若しくは雑損失の金額の控除、附則第35条の2の6第5項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
法第45条の2第1項第8号 前各号に掲げるもののほか、 附則第35条の2の6第5項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第45条の2第3項 雑損失の金額の控除 雑損失の金額の控除、附則第35条の2の6第5項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
第7条の19第7項 道府県民税に関する申告書 道府県民税に関する申告書(法附則第35条の2の6第8項において準用する法第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
13 法附則第35条の2の6第12項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 当該損失の金額が、事業所得又は雑所得の基因となる上場株式等の譲渡(法附則第35条の2の6第12項に規定する上場株式等の譲渡をいう。以下この項から第15項まで及び第18項において同じ。)をしたことにより生じたものである場合 所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額
 当該損失の金額が、譲渡所得の基因となる上場株式等の譲渡をしたことにより生じたものである場合 所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
14 法附則第35条の2の6第12項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額(第16項第2号及び第18項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。
15 前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、上場株式等の譲渡をした年中の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる上場株式等の譲渡に係る第13項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。
16 法附則第35条の2の6第15項の規定による上場株式等に係る譲渡損失の金額(同条第16項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第19項第2号において同じ。)の控除については、次に定めるところによる。
 控除する上場株式等に係る譲渡損失の金額が前年前3年内の2以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額から順次控除する。
 前年前3年内の一の年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、前年の株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第35条の3第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)及び法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額(以下この号において「上場株式等に係る配当所得の金額」という。)があるときは、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、まず、当該株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除することができない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る配当所得の金額から控除する。
 法第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第35条の2の6第15項の規定による控除を行つた後、法第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行う。
17 法附則第35条の2の6第16項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、第13項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
18 法附則第35条の2の6第16項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、第15項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。
19 法附則第35条の2の6第18項において読み替えて準用する法第317条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前年の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
 法附則第35条の2の6第15項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項
 前2号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項
20 法附則第33条の3第5項、第34条第4項、第35条第5項又は第35条の4第4項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
21 法附則第35条の2の6第15項又は第18項の規定の適用がある場合における法附則第35条の2第10項第3号の規定により読み替えて適用される法第313条第9項の規定の適用については、同項中「による申告書」とあるのは、「による申告書(附則第35条の2の6第18項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)」とする。
22 法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する上場株式等に係る配当所得の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第11項又は第15項の規定の適用後の金額とする。
 法附則第33条の2第7項第3号の規定により読み替えて適用される法第314条の2
 法附則第33条の2第7項第5号の規定により読み替えて適用される法附則第3条の3第4項及び第5項第1号
 法附則第35条の6の規定により読み替えて適用される法第703条の4第6項及び第7項、第703条の5並びに第706条の2第1項
 附則第16条の2の11第2項の規定により読み替えて適用される法第315条各号列記以外の部分、第317条及び第317条の2第1項第1号
 附則第16条の2の11第2項の規定により読み替えて適用される第46条の2第2項、第46条の2の2第2項、第46条の3の2第2項、第48条の3第2号ホ、第48条の5の2及び第48条の6
 附則第18条の9の規定により読み替えて適用される第56条の89第2項第2号
23 法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、附則第16条の2の11第2項の規定により読み替えて適用される法第315条第1号に規定する租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額は、同号の規定にかかわらず、同法第37条の12の2第1項又は第6項の規定の適用後の金額とする。
24 法附則第35条の2の6第15項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。
 法附則第35条の2第10項第3号の規定により読み替えて適用される法第314条の2
 法附則第35条の2第10項第5号の規定により読み替えて適用される法附則第3条の3第4項及び第5項第1号
 法附則第37条の規定により読み替えて適用される法第703条の4第6項及び第7項、第703条の5並びに第706条の2第1項
 附則第18条第10項の規定により読み替えて適用される法第315条各号列記以外の部分、第317条及び第317条の2第1項第1号
 附則第18条第10項の規定により読み替えて適用される第46条の2第2項、第46条の2の2第2項、第46条の3の2第2項、第48条の3第2号ホ、第48条の5の2及び第48条の6
 附則第20条の規定により読み替えて適用される第56条の89第2項第2号
25 法附則第35条の2の6第15項の規定の適用がある場合には、附則第18条第10項の規定により読み替えて適用される法第315条第1号に規定する租税特別措置法第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額は、同号の規定にかかわらず、同法第37条の12の2第6項の規定の適用後の金額とする。
26 第21項から前項までに定めるもののほか、法附則第35条の2の6第15項又は第18項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第313条第3項 所得税法第2条第1項第40号 租税特別措置法施行令第25条の11の2第19項第1号又は第25条の12の2第21項第1号の規定により読み替えて適用される所得税法第2条第1項第40号
同項の規定による申告書 同項の規定による申告書(附則第35条の2の6第18項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
同項ただし書 第317条の2第1項ただし書
法第313条第6項 を含む 及びその時までに提出された附則第35条の2の6第18項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む
同項第2号 第317条の2第1項第2号
法第313条第8項 による申告書 による申告書(附則第35条の2の6第18項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第313条第11項 第317条の2第1項の規定による申告書 第317条の2第1項の規定による申告書(附則第35条の2の6第18項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第317条の2第1項 若しくは雑損失の金額の控除 若しくは雑損失の金額の控除、附則第35条の2の6第15項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
法第317条の2第1項第8号 前各号に掲げるもののほか、 附則第35条の2の6第15項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第317条の2第3項 雑損失の金額の控除 雑損失の金額の控除、附則第35条の2の6第15項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
第48条の9の2第8項 による申告書 による申告書(法附則第35条の2の6第18項において準用する法第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例)
第18条の6 法附則第35条の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 法附則第35条の3第1項に規定する特定株式(以下この条において「特定株式」という。)を払込み(同条第1項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。)により取得(同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。)をした日として総務省令で定める日において、総務省令で定める方法により判定した場合に当該特定株式を発行した特定中小会社(同項に規定する特定中小会社をいう。以下この項及び第17項において同じ。)が法人税法第2条第10号に規定する会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として総務省令で定める者
 当該特定株式を発行した特定中小会社の設立に際し、当該特定中小会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人(以下この項において「特定事業主であつた者」という。)
 特定事業主であつた者の親族
 特定事業主であつた者とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 特定事業主であつた者の使用人
 前3号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
 前3号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
 前各号に掲げる者以外の者で、特定中小会社との間で当該特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約として総務省令で定める契約を締結していないもの
2 法附則第35条の3第1項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 払込みにより取得をした法附則第35条の3第1項に規定する租税特別措置法第37条の13の2第1項各号に掲げる事実(以下この項において「事実」という。)の発生に係る特定株式(以下この項において「価値喪失株式」という。)が事業所得の基因となる株式である場合当該事実が発生した日を所得税法施行令第105条第1項に規定するその年12月31日とみなして同項第1号に掲げる方法によつて当該価値喪失株式に係る1株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額
 価値喪失株式が譲渡所得又は雑所得の基因となる株式である場合当該事実が発生した時を所得税法施行令第118条第1項に規定する譲渡の時とみなして同項に定める方法によつて当該価値喪失株式に係る1株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額
3 法附則第35条の3第1項の規定の適用を受けようとする者は、同条第2項の申告書(同条第6項において準用する法第45条の2第4項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された租税特別措置法第37条の13の2第7項において準用する同法第37条の12の2第11項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。)を含む。)に、法附則第35条の3第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。
4 法附則第35条の3第3項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額(同条第4項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第12項第2号において同じ。)の控除については、次に定めるところによる。
 控除する特定株式に係る譲渡損失の金額が前年前3年内の2以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額から順次控除する。
 法第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第35条の3第3項の規定による控除を行つた後、法第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行う。
5 法附則第35条の3第4項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 当該損失の金額が、法附則第35条の3第4項に規定する適用期間(次号において「適用期間」という。)内に、払込みにより取得をした特定株式で事業所得又は雑所得の基因となるものの譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。)をしたことにより生じたものである場合(第3号に掲げる場合を除く。)所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額
 当該損失の金額が、適用期間内に、払込みにより取得をした特定株式で譲渡所得の基因となるものの譲渡をしたことにより生じたものである場合(次号に掲げる場合を除く。)所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
 当該損失の金額が法附則第35条の3第1項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合第2項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額
6 法附則第35条の3第4項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額(当該損失の金額のうちに法附則第35条の2の6第2項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除した金額)のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。
7 前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、特定株式の譲渡をした年中の株式等(法附則第35条の2の2第2項に規定する株式等をいう。第23項において同じ。)の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる特定株式の譲渡に係る第5項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。
8 特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、当該払込みにより取得をした特定株式、払込み以外の方法により取得をした当該特定株式又は当該特定株式と同一銘柄の株式で特定株式に該当しないものの譲渡をした場合(当該譲渡の時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該払込みにより取得をした特定株式に係る特定残株数がある場合に限る。)には、これらの株式(以下この条において「同一銘柄株式」という。)の譲渡については、当該譲渡をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡の時の直前における当該払込みにより取得をした当該特定株式に係る特定残株数に達するまでの部分に相当する数の株式が当該払込みにより取得をした当該特定株式に該当するものとみなして、第1項から第16項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。
9 特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第110条第1項に規定する分割又は併合後の所有株式(以下この条において「特定分割等株式」という。)を有することとなつた場合(当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。)には、当該特定分割等株式のうち当該特定分割等株式の数に第1号に掲げる数のうちに第2号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第1項から第16項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。
 当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数
 当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数
10 特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第111条第2項に規定する株式無償割当て後の所有株式(以下この条において「特定無償割当て株式」という。)を有することとなつた場合(当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。)には、当該特定無償割当て株式のうち当該特定無償割当て株式の数に第1号に掲げる数のうち第2号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第1項から第16項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。
 当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数
 当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数
11 前3項に規定する特定残株数は、同一銘柄の株式に係る第1号に掲げる数から当該同一銘柄の株式に係る第2号に掲げる数を控除した数をいうものとし、特定分割等株式を有することとなつたことがある場合又は特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合においてこれらの号に掲げる数の算出をするときは、当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時(当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時が2以上ある場合には、最後の当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時)以後にされた特定株式の払込みによる取得又は株式の譲渡若しくは贈与を基礎として計算するものとする。
 払込みにより取得をした特定株式の数(払込みによる取得が2以上ある場合には、当該2以上の払込みによる取得をした特定株式の数の合計数)
 特定株式の払込みによる取得の時(払込みによる取得が2以上ある場合には、最初の払込みによる取得の時)以後に譲渡又は贈与をした株式の数
12 法附則第35条の3第6項において読み替えて準用する法第45条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
 法附則第35条の3第3項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項
 前2号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項
13 法附則第33条の3第1項、第34条第1項、第35条第1項又は第35条の4第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
14 法附則第35条の3第3項又は第6項の規定の適用がある場合における法附則第35条の2第5項第3号の規定により読み替えて適用される法第32条第9項の規定の適用については、同項中「道府県民税に関する申告書」とあるのは、「道府県民税に関する申告書(附則第35条の3第6項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)」とする。
15 法附則第35条の3第3項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。
 法附則第35条の2第5項第3号の規定により読み替えて適用される法第34条
 法附則第35条の2第5項第5号の規定により読み替えて適用される法附則第3条の3第1項及び第2項第1号
 附則第18条第5項の規定により読み替えて適用される法第45条の2第1項第1号
 附則第18条第5項の規定により読み替えて適用される第7条の2第2項、第7条の3第2項、第7条の3の4第2項、第7条の9第2号ホ、第7条の11及び第7条の13
16 前2項に定めるもののほか、法附則第35条の3第3項又は第6項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第32条第3項 所得税法第2条第1項第40号 租税特別措置法施行令第25条の12の2第21項第1号の規定により読み替えて適用される所得税法第2条第1項第40号
同項の規定による道府県民税に関する申告書 同項の規定による道府県民税に関する申告書(附則第35条の3第6項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
同項ただし書 第45条の2第1項ただし書
法第32条第6項 を含む 及びその時までに提出された附則第35条の3第6項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む
同項第2号 第45条の2第1項第2号
法第32条第8項 道府県民税に関する申告書 道府県民税に関する申告書(附則第35条の3第6項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第32条第11項 第45条の2第1項の規定による申告書 第45条の2第1項の規定による申告書(附則第35条の3第6項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第45条の2第1項 若しくは雑損失の金額の控除 若しくは雑損失の金額の控除、附則第35条の3第3項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第45条の2第1項第8号 前各号に掲げるもののほか、 附則第35条の3第3項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第45条の2第3項 雑損失の金額の控除 雑損失の金額の控除、附則第35条の3第3項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第7条の19第7項 道府県民税に関する申告書 道府県民税に関する申告書(法附則第35条の3第6項において準用する法第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
17 法附則第35条の3第9項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 特定株式を払込みにより取得をした日として総務省令で定める日において、総務省令で定める方法により判定した場合に当該特定株式を発行した特定中小会社が法人税法第2条第10号に規定する会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として総務省令で定める者
 当該特定株式を発行した特定中小会社の設立に際し、当該特定中小会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人(以下この項において「特定事業主であつた者」という。)
 特定事業主であつた者の親族
 特定事業主であつた者とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 特定事業主であつた者の使用人
 前3号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
 前3号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
 前各号に掲げる者以外の者で、特定中小会社との間で当該特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約として総務省令で定める契約を締結していないもの
18 法附則第35条の3第9項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 払込みにより取得をした法附則第35条の3第11項に規定する租税特別措置法第37条の13の2第1項各号に掲げる事実(以下この項において「事実」という。)の発生に係る特定株式(以下この項において「価値喪失株式」という。)が事業所得の基因となる株式である場合 当該事実が発生した日を所得税法施行令第105条第1項に規定するその年12月31日とみなして同項第1号に掲げる方法によつて当該価値喪失株式に係る1株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額
 価値喪失株式が譲渡所得又は雑所得の基因となる株式である場合 当該事実が発生した時を所得税法施行令第118条第1項に規定する譲渡の時とみなして同項に定める方法によつて当該価値喪失株式に係る1株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額
19 法附則第35条の3第9項の規定の適用を受けようとする者は、同条第10項の申告書(同条第14項において準用する法第317条の2第4項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された租税特別措置法第37条の13の2第7項において準用する同法第37条の12の2第11項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。)を含む。)に、法附則第35条の3第9項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。
20 法附則第35条の3第11項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額(同条第14項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第28項第2号において同じ。)の控除については、次に定めるところによる。
 控除する特定株式に係る譲渡損失の金額が前年前3年内の2以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額から順次控除する。
 法第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第35条の3第11項の規定による控除を行つた後、法第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行う。
21 法附則第35条の3第12項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 当該損失の金額が、法附則第35条の3第12項に規定する適用期間(次号において「適用期間」という。)内に、払込みにより取得をした特定株式で事業所得又は雑所得の基因となるものの譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。)をしたことにより生じたものである場合(第3号に掲げる場合を除く。) 所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額
 当該損失の金額が、適用期間内に、払込みにより取得をした特定株式で譲渡所得の基因となるものの譲渡をしたことにより生じたものである場合(次号に掲げる場合を除く。) 所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
 当該損失の金額が法附則第35条の3第9項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合 第18項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額
22 法附則第35条の3第12項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額(当該損失の金額のうちに法附則第35条の2の6第15項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除した金額)のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。
23 前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、特定株式の譲渡をした年中の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる特定株式の譲渡に係る第21項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。
24 特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、同一銘柄株式の譲渡をした場合(当該譲渡の時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該払込みにより取得をした特定株式に係る特定残株数がある場合に限る。)には、当該同一銘柄株式の譲渡については、当該譲渡をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡の時の直前における当該払込みにより取得をした当該特定株式に係る特定残株数に達するまでの部分に相当する数の株式が当該払込みにより取得をした当該特定株式に該当するものとみなして、第17項から第33項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。
25 特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき特定分割等株式を有することとなつた場合(当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。)には、当該特定分割等株式のうち当該特定分割等株式の数に第1号に掲げる数のうちに第2号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第17項から第33項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。
 当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数
 当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数
26 特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき特定無償割当て株式を有することとなつた場合(当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。)には、当該特定無償割当て株式のうち当該特定無償割当て株式の数に第1号に掲げる数のうち第2号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第17項から第33項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。
 当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数
 当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数
27 前3項に規定する特定残株数は、同一銘柄の株式に係る第1号に掲げる数から当該同一銘柄の株式に係る第2号に掲げる数を控除した数をいうものとし、特定分割等株式を有することとなつたことがある場合又は特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合においてこれらの号に掲げる数の算出をするときは、当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時(当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時が2以上ある場合には、最後の当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時)以後にされた特定株式の払込みによる取得又は株式の譲渡若しくは贈与を基礎として計算するものとする。
 払込みにより取得をした特定株式の数(払込みによる取得が2以上ある場合には、当該2以上の払込みによる取得をした特定株式の数の合計数)
 特定株式の払込みによる取得の時(払込みによる取得が2以上ある場合には、最初の払込みによる取得の時)以後に譲渡又は贈与をした株式の数
28 法附則第35条の3第14項において読み替えて準用する法第317条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前年の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
 法附則第35条の3第11項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項
 前2号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項
29 法附則第33条の3第5項、第34条第4項、第35条第5項又は第35条の4第4項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
30 法附則第35条の3第11項又は第14項の規定の適用がある場合における法附則第35条の2第10項第3号の規定により読み替えて適用される法第313条第9項の規定の適用については、同項中「による申告書」とあるのは、「による申告書(附則第35条の3第14項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)」とする。
31 法附則第35条の3第11項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。
 法附則第35条の2第10項第3号の規定により読み替えて適用される法第314条の2
 法附則第35条の2第10項第5号の規定により読み替えて適用される法附則第3条の3第4項及び第5項第1号
 法附則第37条の規定により読み替えて適用される法第703条の4第6項及び第7項、第703条の5並びに第706条の2第1項
 附則第18条第10項の規定により読み替えて適用される法第315条各号列記以外の部分、第317条及び第317条の2第1項第1号
 附則第18条第10項の規定により読み替えて適用される第46条の2第2項、第46条の2の2第2項、第46条の3の2第2項、第48条の3第2号ホ、第48条の5の2及び第48条の6
 附則第20条の規定により読み替えて適用される第56条の89第2項第2号
32 法附則第35条の3第11項の規定の適用がある場合には、附則第18条第10項の規定により読み替えて適用される法第315条第1号に規定する租税特別措置法第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額は、同号の規定にかかわらず、同法第37条の13の2第4項の規定の適用後の金額とする。
33 前3項に定めるもののほか、法附則第35条の3第11項又は第14項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第313条第3項 所得税法第2条第1項第40号 租税特別措置法施行令第25条の12の2第21項第1号の規定により読み替えて適用される所得税法第2条第1項第40号
同項の規定による申告書 同項の規定による申告書(附則第35条の3第14項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
同項ただし書 第317条の2第1項ただし書
法第313条第6項 を含む 及びその時までに提出された附則第35条の3第14項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む
同項第2号 第317条の2第1項第2号
法第313条第8項 による申告書 による申告書(附則第35条の3第14項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第313条第11項 第317条の2第1項の規定による申告書 第317条の2第1項の規定による申告書(附則第35条の3第14項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第317条の2第1項 若しくは雑損失の金額の控除 若しくは雑損失の金額の控除、附則第35条の3第11項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第317条の2第1項第8号 前各号に掲げるもののほか、 附則第35条の3第11項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第317条の2第3項 雑損失の金額の控除 雑損失の金額の控除、附則第35条の3第11項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第48条の9の2第8項 による申告書 による申告書(法附則第35条の3第14項において準用する法第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
(先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第18条の7 法附則第35条の4第1項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得、譲渡所得及び雑所得(次項において「先物取引に係る雑所得等」という。)の基因となる先物取引(租税特別措置法第41条の14第1項に規定する先物取引をいう。以下この項及び第4項において同じ。)による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定める所得の金額から控除する。
 当該先物取引による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による譲渡所得の金額及び雑所得の金額
 当該先物取引による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による事業所得の金額及び雑所得の金額
 当該先物取引による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による事業所得の金額及び譲渡所得の金額
2 前年中において先物取引に係る雑所得等を有する法第24条第1項第1号の者が、法第45条の2第1項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。
3 法附則第35条の4第1項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第45条の2第1項第1号 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額
第7条の2第2項 山林所得金額 山林所得金額並びに法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(以下「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)
第7条の3第2項、第7条の3の4第2項及び第7条の13 山林所得金額 山林所得金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額
第7条の9第2号ホ 総所得金額 総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額
第7条の11 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額
4 法附則第35条の4第4項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得、譲渡所得及び雑所得(次項において「先物取引に係る雑所得等」という。)の基因となる先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定める所得の金額から控除する。
 当該先物取引による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による譲渡所得の金額及び雑所得の金額
 当該先物取引による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による事業所得の金額及び雑所得の金額
 当該先物取引による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による事業所得の金額及び譲渡所得の金額
5 前年中において先物取引に係る雑所得等を有する法第294条第1項第1号の者が、法第317条の2第1項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。
6 法附則第35条の4第4項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第315条 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(以下「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)
若しくは山林所得金額 若しくは山林所得金額若しくは租税特別措置法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額
法第317条及び第317条の2第1項第1号 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額
第46条の2第2項 山林所得金額 山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(以下「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)
第46条の2の2第2項、第46条の3の2第2項及び第48条の6 山林所得金額 山林所得金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額
第48条の3第2号ホ 総所得金額 総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額
第48条の5の2 又は山林所得金額 若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額
(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)
第18条の7の2 法附則第35条の4の2第1項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の金額(同条第2項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額をいう。第1号及び第4項第2号において同じ。)の控除については、次に定めるところによる。
 控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年前3年内の2以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。
 法第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第35条の4の2第1項の規定による控除を行つた後、法第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行う。
2 法附則第35条の4の2第2項に規定する先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済(次項において「先物取引の差金等決済」という。)による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。
3 法附則第35条の4の2第2項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、先物取引の差金等決済をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額とする。
4 法附則第35条の4の2第4項において読み替えて準用する法第45条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
 法附則第35条の4の2第1項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項
 前2号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項
5 法附則第33条の2第1項、第33条の3第1項、第34条第1項、第35条第1項又は第35条の2第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
6 法附則第35条の4の2第1項又は第4項の規定の適用がある場合における法附則第35条の4第2項第3号の規定により読み替えて適用される法第32条第9項の規定の適用については、同項中「道府県民税に関する申告書」とあるのは、「道府県民税に関する申告書(附則第35条の4の2第4項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)」とする。
7 法附則第35条の4の2第1項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する先物取引に係る雑所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。
 法附則第35条の4第2項第3号の規定により読み替えて適用される法第34条
 法附則第35条の4第2項第5号の規定により読み替えて適用される法附則第3条の3第1項及び第2項第1号
 前条第3項の規定により読み替えて適用される法第45条の2第1項第1号
 前条第3項の規定により読み替えて適用される第7条の2第2項、第7条の3第2項、第7条の3の4第2項、第7条の9第2号ホ、第7条の11及び第7条の13
8 前2項に定めるもののほか、法附則第35条の4の2第1項又は第4項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第32条第3項 所得税法第2条第1項第40号 租税特別措置法施行令第26条の26第10項第1号の規定により読み替えて適用される所得税法第2条第1項第40号
同項の規定による道府県民税に関する申告書 同項の規定による道府県民税に関する申告書(附則第35条の4の2第4項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
同項ただし書 第45条の2第1項ただし書
法第32条第6項 を含む 及びその時までに提出された附則第35条の4の2第4項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む
同項第2号 第45条の2第1項第2号
法第32条第8項 道府県民税に関する申告書 道府県民税に関する申告書(附則第35条の4の2第4項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第32条第11項 第45条の2第1項の規定による申告書 第45条の2第1項の規定による申告書(附則第35条の4の2第4項において準用する第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第45条の2第1項 若しくは雑損失の金額の控除 若しくは雑損失の金額の控除、附則第35条の4の2第1項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
法第45条の2第1項第8号 前各号に掲げるもののほか、 附則第35条の4の2第1項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項その他
法第45条の2第3項 雑損失の金額の控除 雑損失の金額の控除、附則第35条の4の2第1項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
第7条の19第7項 道府県民税に関する申告書 道府県民税に関する申告書(法附則第35条の4の2第4項において準用する法第45条の2第4項の規定による申告書を含む。)
9 法附則第35条の4の2第7項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の金額(同条第8項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額をいう。第1号及び第12項第2号において同じ。)の控除については、次に定めるところによる。
 控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年前3年内の2以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。
 法第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第35条の4の2第7項の規定による控除を行つた後、法第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行う。
10 法附則第35条の4の2第8項に規定する先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済(次項において「先物取引の差金等決済」という。)による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。
11 法附則第35条の4の2第8項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、先物取引の差金等決済をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額とする。
12 法附則第35条の4の2第10項において読み替えて準用する法第317条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 前年の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
 法附則第35条の4の2第7項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項
 前2号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項
13 法附則第33条の2第5項、第33条の3第5項、第34条第4項、第35条第5項又は第35条の2第6項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
14 法附則第35条の4の2第7項又は第10項の規定の適用がある場合における法附則第35条の4第5項第3号の規定により読み替えて適用される法第313条第9項の規定の適用については、同項中「による申告書」とあるのは、「による申告書(附則第35条の4の2第10項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)」とする。
15 法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する先物取引に係る雑所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。
 法附則第35条の4第5項第3号の規定により読み替えて適用される法第314条の2
 法附則第35条の4第5項第5号の規定により読み替えて適用される法附則第3条の3第4項及び第5項第1号
 法附則第37条の2の規定により読み替えて適用される法第703条の4第6項及び第7項、第703条の5並びに第706条の2第1項
 前条第6項の規定により読み替えて適用される法第315条各号列記以外の部分、第317条及び第317条の2第1項第1号
 前条第6項の規定により読み替えて適用される第46条の2第2項、第46条の2の2第2項、第46条の3の2第2項、第48条の3第2号ホ、第48条の5の2及び第48条の6
 附則第21条の規定により読み替えて適用される第56条の89第2項第2号
16 法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合における前条第6項の規定により読み替えて適用される法第315条第1号に規定する租税特別措置法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額は、同号の規定にかかわらず、同法第41条の15第1項の規定の適用後の金額とする。
17 前3項に定めるもののほか、法附則第35条の4の2第7項又は第10項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
法第313条第3項 所得税法第2条第1項第40号 租税特別措置法施行令第26条の26第10項第1号の規定により読み替えて適用される所得税法第2条第1項第40号
同項の規定による申告書 同項の規定による申告書(附則第35条の4の2第10項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
同項ただし書 第317条の2第1項ただし書
法第313条第6項 を含む 及びその時までに提出された附則第35条の4の2第10項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む
同項第2号 第317条の2第1項第2号
法第313条第8項 による申告書 による申告書(附則第35条の4の2第10項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第313条第11項 第317条の2第1項の規定による申告書 第317条の2第1項の規定による申告書(附則第35条の4の2第10項において準用する第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
法第317条の2第1項 若しくは雑損失の金額の控除 若しくは雑損失の金額の控除、附則第35条の4の2第7項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
法第317条の2第1項第8号 前各号に掲げるもののほか、 附則第35条の4の2第7項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項その他
法第317条の2第3項 雑損失の金額の控除 雑損失の金額の控除、附則第35条の4の2第7項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
第48条の9の2第8項 による申告書 による申告書(附則第35条の4の2第10項において準用する法第317条の2第4項の規定による申告書を含む。)
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
第18条の8 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者について法附則第35条の5の規定の適用がある場合における第56条の89第2項の規定の適用については、同項第2号中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法附則第35条の5の規定により読み替えられた法第703条の5に規定する総所得金額」とする。

(上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
第18条の9 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額を有する場合における第56条の89第2項の規定の適用については、同項第2号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第19条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第56条の89第2項の規定の適用については、同項第2号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第19条の2 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第56条の89第2項の規定の適用については、同項第2号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
2 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合における第56条の89第2項の規定の適用については、同項第2号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第20条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第6項の株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第56条の89第2項の規定の適用については、同項第2号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第21条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第56条の89第2項の規定の適用については、同項第2号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

第22条 削除

(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る地方税の特例)
第23条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第40条第1項の規定により存続する一般社団法人であつて同法第106条第1項の登記をしていないものについては公益社団法人とみなし、同法第40条第1項の規定により存続する一般財団法人であつて同法第106条第1項の登記をしていないものについては公益財団法人とみなして、第36条の8第1項第1号、第36条の9第1項第2号、第36条の10第1項第1号、第49条の12第1項第1号、第49条の13第1項第2号、第49条の15第1項第1号、第51条の16の3第2項、第54条の45第2項第2号、附則第11条第23項及び第24項並びに附則第11条の2第2項第2号の規定を適用する。
2 法附則第41条第4項に規定する政令で定める法人は、同項に規定する移行一般社団法人等のうち、平成20年12月1日前に所得税法施行令第73条第1項に規定する承認を受けた法人とする。
3 法附則第41条第8項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
 法附則第41条第14項に規定する移行一般社団法人等を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人(以下この号において「公益法人」という。)とみなして算定した前事業年度の末日における同法第16条第2項に規定する遊休財産額が、当該移行一般社団法人等を公益法人とみなして算定した同条第1項の内閣府令で定めるところにより算定した額を超えないこと。
 前事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が、5000万円に当該前事業年度の月数(当該月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)を乗じて得た金額を12で除して得た金額以下であること。

(東日本大震災に係る雑損控除額の特例の対象となる雑損失の範囲等)
第24条 法附則第42条第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第7条の13の3第1項第1号から第3号までに掲げる支出とする。
2 法附則第42条第1項の規定により法第34条第1項の規定が適用される場合における第7条の13の3第2項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出(法附則第42条第2項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。)」とする。
3 第7条の13の4の規定は、法附則第42条第1項に規定する特例損失金額(次項及び第5項において「特例損失金額」という。)を計算する場合について準用する。
4 その年において生じた法第34条第1項第1号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額(特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。)とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。
5 前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの(以下この項及び附則第26条第2項において「他の雑損失金額」という。)とがあるときは、法第34条第1項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。
6 法附則第42条第3項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第48条の6の2第1項第1号から第3号までに掲げる支出とする。
7 法附則第42条第3項の規定により法第314条の2第1項の規定が適用される場合における第48条の6の2第2項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出(法附則第42条第4項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。)」とする。
8 第7条の13の4の規定は、法附則第42条第3項に規定する特例損失金額(以下この条において「特例損失金額」という。)を計算する場合について準用する。
9 その年において生じた法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額(特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。)とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。
10 前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの(以下この項及び附則第26条第6項において「他の雑損失金額」という。)とがあるときは、法第314条の2第1項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。

第25条 道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第42条第1項の規定の適用を受けた場合において、法第34条第1項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第42条第1項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第7条の13第1項に規定する親族の有する法附則第42条第1項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項において「親族資産損失額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成24年度以後の年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。
2 市町村民税の所得割の納税義務者が法附則第42条第3項の規定の適用を受けた場合において、法第314条の2第1項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第42条第3項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第48条の6第1項に規定する親族の有する法附則第42条第3項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項において「親族資産損失額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成24年度以後の年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。

(東日本大震災に係る雑損失の繰越控除の特例)
第26条 法附則第43条第1項の規定により法第32条の規定を適用する場合における第7条の9の規定の適用については、同条第1号及び第2号中「前年前3年間」とあるのは、「前年前5年間」とする。
2 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第3項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額(法附則第43条第1項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第4項において同じ。)の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第7条の9の規定を適用する。
3 法附則第43条第1項の規定の適用がある場合における附則第4条及び第4条の2の規定の適用については、附則第4条第6項及び第4条の2第5項中「若しくは第9項」とあるのは「若しくは第9項(法附則第43条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「前年前3年間」とあるのは「前年前5年間」とする。
4 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条第1項第2号又は第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第4条及び第4条の2の規定を適用する。
5 法附則第43条第2項の規定により法第313条の規定を適用する場合における第48条の3の規定の適用については、同条第1号及び第2号中「前年前3年間」とあるのは、「前年前5年間」とする。
6 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第8項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額(法附則第43条第2項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第8項において同じ。)の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第48条の3の規定を適用する。
7 法附則第43条第2項の規定の適用がある場合における附則第4条及び第4条の2の規定の適用については、附則第4条第14項及び第4条の2第13項中「若しくは第9項」とあるのは「若しくは第9項(法附則第43条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「前年前3年間」とあるのは「前年前5年間」とする。
8 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条第1項第2号又は第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第4条及び第4条の2の規定を適用する。

(東日本大震災に係る純損失の繰越控除の特例)
第27条 法附則第44条第1項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 固定資産(所得税法第2条第1項第18号に規定する固定資産をいう。第6項において同じ。) 東日本大震災(法附則第42条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同法第38条第1項又は第2項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
 繰延資産(所得税法第2条第1項第20号に規定する繰延資産をいう。第6項において同じ。) その繰延資産の額からその償却費として同法第50条の規定により東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額
2 法附則第44条第1項から第3項までの規定により法第32条の規定を適用する場合における第7条の9の規定の適用については、同条第1号及び第2号中「前年前3年間」とあるのは、「前年前5年間」とする。
3 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額(法附則第44条第1項から第3項までに規定する平成23年純損失金額、被災純損失金額及び平成23年特定純損失金額(以下この項及び第5項において「特例対象純損失金額」という。)以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。)又は附則第24条第5項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、第7条の9の規定を適用する。
4 法附則第44条第1項から第3項までの規定の適用がある場合における附則第4条及び第4条の2の規定の適用については、附則第4条第6項及び第4条の2第5項中「若しくは第9項」とあるのは「若しくは第9項(法附則第44条第1項から第3項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「前年前3年間」とあるのは「前年前5年間」とする。
5 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条第1項第2号又は第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第4条及び第4条の2の規定を適用する。
6 法附則第44条第4項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 固定資産 東日本大震災による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして所得税法第38条第1項又は第2項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
 繰延資産 その繰延資産の額からその償却費として所得税法第50条の規定により東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額
7 法附則第44条第4項から第6項までの規定により法第313条の規定を適用する場合における第48条の3の規定の適用については、同条第1号及び第2号中「前年前3年間」とあるのは、「前年前5年間」とする。
8 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額(法附則第44条第4項から第6項までに規定する平成23年純損失金額、被災純損失金額及び平成23年特定純損失金額(以下この項及び第10項において「特例対象純損失金額」という。)以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。)又は附則第24条第10項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、第48条の3の規定を適用する。
9 法附則第44条第4項から第6項までの規定の適用がある場合における附則第4条及び第4条の2の規定の適用については、附則第4条第14項及び第4条の2第13項中「若しくは第9項」とあるのは「若しくは第9項(法附則第44条第4項から第6項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「前年前3年間」とあるのは「前年前5年間」とする。
10 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条第1項第2号又は第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第4条及び第4条の2の規定を適用する。

(東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例)
第27条の2 法附則第44条の2第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定により法附則第34条又は法附則第35条の規定が適用される場合における附則第17条又は附則第17条の3の規定の適用については、附則第17条第1項中「第34条の3第1項、第35条第1項」とあるのは「第34条の3第1項、第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第2項の表中「第35条第1項」とあるのは「第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第17条の3第2項中「又は第35条第1項」とあるのは「又は第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第4項の表中「第35条第1項」とあるのは「第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。
2 法附則第44条の2第2項に規定する政令で定める日は、同項に規定する旧家屋(以下この項において「旧家屋」という。)を同条第2項の被相続人がその取得(建設を含む。以下この項において同じ。)をした日とする。ただし、当該旧家屋が当該被相続人に係る次の各号に掲げる家屋に該当するものである場合には、当該各号に定める日とする。
 交換により取得した家屋で所得税法第58条第1項の規定の適用を受けたもの 当該交換により譲渡をした家屋の取得をした日
 昭和47年12月31日以前に所得税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第8号)による改正前の所得税法第60条第1項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日
 昭和48年1月1日以後に所得税法第60条第1項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日
3 法附則第44条の2第4項(同条第5項の規定により適用される場合を含む。)の規定により法附則第34条又は法附則第35条の規定が適用される場合における附則第17条又は附則第17条の3の規定の適用については、附則第17条第3項中「第34条の3第1項、第35条第1項」とあるのは「第34条の3第1項、第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第4項の表中「第35条第1項」とあるのは「第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第17条の3第6項中「又は第35条第1項」とあるのは「又は第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第8項の表中「第35条第1項」とあるのは「第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。
4 法附則第44条の2第5項に規定する政令で定める日は、同項に規定する旧家屋(以下この項において「旧家屋」という。)を同条第5項の被相続人がその取得(建設を含む。以下この項において同じ。)をした日とする。ただし、当該旧家屋が当該被相続人に係る次の各号に掲げる家屋に該当するものである場合には、当該各号に定める日とする。
 交換により取得した家屋で所得税法第58条第1項の規定の適用を受けたもの 当該交換により譲渡をした家屋の取得をした日
 昭和47年12月31日以前に所得税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第8号)による改正前の所得税法第60条第1項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日
 昭和48年1月1日以後に所得税法第60条第1項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日

(東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例)
第27条の3 法附則第44条の3第1項に規定する政令で定める日は、平成25年12月31日とする。
2 法附則第44条の3第2項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業に係る法附則第34条の2第2項に規定する期間の末日が平成23年12月31日である場合(同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。)であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月31日までに附則第17条の2第1項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第14条の2第1項の税務署長の承認を受けた場合を含む。)とする。
3 法附則第44条の3第2項に規定する政令で定める日は、平成25年12月31日とする。
4 法附則第44条の3第3項に規定する政令で定める日は、平成25年12月31日とする。
5 法附則第44条の3第4項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業に係る法附則第34条の2第5項に規定する期間の末日が平成23年12月31日である場合(同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。)であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月31日までに附則第17条の2第4項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2第1項の税務署長の承認を受けた場合を含む。)とする。
6 法附則第44条の3第4項に規定する政令で定める日は、平成25年12月31日とする。

(東日本大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付の手続)
第28条 法附則第46条の規定によつて同条に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第4号及び第5号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条に規定する営業所等所在地の道府県知事に提出しなければならない。ただし、当該道府県知事においてやむを得ない事情があると認められる場合には、当該書類を添付することを要しない。
 請求者の氏名及び住所
 請求者の租税特別措置法第4条の2第1項又は第4条の3第1項に規定する勤務先の名称及び所在地
 当該徴収された利子割に係る法第24条第8項に規定する営業所等の名称及び所在地
 当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日
 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。次条において「震災特例法」という。)附則第3条第1項各号に掲げる事実が東日本大震災によつて被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
 銀行又は郵便局(簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行を銀行法第2条第16項に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。)において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
 その他参考となるべき事項

(東日本大震災に係る法人の事業税の特例)
第29条 第21条の規定は、震災特例法第15条の規定によつて法人税の還付を受けた法人について準用する。この場合において、第21条第1項中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第15条第1項に規定する中間期間を含む。)」と、「生じた欠損金額」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条第1項に規定する繰戻対象震災損失金額(以下この項において「繰戻対象震災損失金額」という。)」と、「法人税法第80条(同法第145条において準用する場合を含む。)」とあるのは「同条」と、「同法第57条第1項本文(」とあるのは「法人税法第57条第1項本文又は第58条第1項本文(」と、「同法第57条第1項本文の規定」とあるのは「これらの規定」と、「その欠損金額」とあるのは「当該繰戻対象震災損失金額」と、「欠損金額又は個別欠損金額に相当する金額」とあるのは「繰戻対象震災損失金額に相当する金額」と読み替えるものとする。

(東日本大震災に係る個人の事業税の損失の繰越控除の特例)
第30条 法附則第50条第4項第2号に規定する政令で定めるものは、その者のその年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産震災損失合計額(当該被災事業用資産震災損失合計額のうちに同号に規定する棚卸資産震災損失額が含まれる場合であつて、当該棚卸資産震災損失額に係る保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額があるときは、当該補てんされる部分の金額を控除した金額)に達するまでの金額とする。
2 法附則第50条第4項第3号に規定する政令で定めるものは、その者の平成23年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、同年において生じた法第72条の49の12第7項に規定する被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額とする。

(東日本大震災による被災家屋の代替家屋等の取得に係る不動産取得税の特例の適用を受ける者の範囲等)
第31条 法附則第51条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 被災家屋(法附則第51条第1項に規定する被災家屋をいう。第4号において同じ。)の所有者
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 法附則第51条第1項に規定する代替家屋(次項第3号において「代替家屋」という。)に個人である第1号に掲げる者と同居するその者の3親等内の親族
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
2 法附則第51条第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 従前の土地(法附則第51条第2項に規定する従前の土地をいう。第4号において同じ。)の所有者
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 個人である第1号に掲げる者(以下この号において「従前土地所有者」という。)の3親等内の親族で、法附則第51条第2項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該従前土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により従前の土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
3 法附則第51条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 被災農用地(法附則第51条第3項に規定する被災農用地をいう。第4号において同じ。)の平成23年3月11日における所有者
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 個人である第1号に掲げる者の3親等内の親族
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
4 法附則第51条第4項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象区域内家屋(法附則第51条第4項に規定する対象区域内家屋をいう。第4号において同じ。)の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 法附則第51条第4項に規定する代替家屋(次項第3号において「代替家屋」という。)に個人である第1号に掲げる者と同居するその者の3親等内の親族
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
5 法附則第51条第5項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象土地(法附則第51条第5項に規定する対象土地をいう。第4号において同じ。)の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 個人である第1号に掲げる者(以下この号において「対象土地所有者」という。)の3親等内の親族で、法附則第51条第5項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該対象土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該対象土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
6 法附則第51条第6項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象区域内農用地(法附則第51条第6項に規定する対象区域内農用地をいう。第4号において同じ。)の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 個人である第1号に掲げる者の3親等内の親族
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
7 前各項に規定する者が法附則第51条第1項から第6項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する道府県知事に提出しなければならない。

(東日本大震災に係る不動産取得税の特例の適用を受ける不動産の範囲等)
第31条の2 法附則第51条の2第2項に規定する政令で定める鉄道施設は、次に掲げる要件の全てを満たす鉄道施設(鉄道事業法第8条第1項に規定する鉄道施設をいう。第3号において同じ。)とする。
 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第2項に規定する特定被災地方公共団体である市町村が作成した市街地の移転に関する計画に従つて建設されるものであること。
 被災鉄道施設(法附則第51条の2第2項に規定する被災鉄道施設をいう。以下この項及び次項において同じ。)の敷地以外の土地に建設されるものであること。
 被災鉄道施設に代わるものと法附則第51条の2第2項に規定する道府県知事が認める鉄道施設(次号及び次項において「代替鉄道施設」という。)に係る鉄道事業(鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業をいう。以下この項及び次項において同じ。)の用に供される路線の起点から終点までの距離が、被災鉄道施設に係る鉄道事業の用に供されていた路線の起点から終点までの距離の100分の120以下であること。
 代替鉄道施設に係る鉄道事業の線路の単線又は複線の別が、被災鉄道施設に係る鉄道事業の線路と同一であること。
2 法附則第51条の2第2項に規定する政令で定める割合は、被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積に第1号に掲げる距離の第2号に掲げる距離に対する割合を乗じて得た面積(当該面積が当該被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積以下である場合には、当該被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積)の代替鉄道施設の敷地の用に供する土地の面積に対する割合(当該割合が1を超える場合は、1)とする。
 代替鉄道施設に係る鉄道事業の用に供される路線の起点から終点までの距離
 被災鉄道施設に係る鉄道事業の用に供されていた路線の起点から終点までの距離
3 独立行政法人中小企業基盤整備機構が法附則第51条の2第1項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府県の知事に提出しなければならない。
4 鉄道事業法第13条第1項に規定する第1種鉄道事業者が法附則第51条の2第2項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。

(東日本大震災に係る自動車取得税の特例の適用を受ける者の範囲等)
第32条 法附則第52条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 被災自動車(法附則第52条第1項に規定する被災自動車をいう。第3号において同じ。)の所有者(法第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
2 法附則第52条第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 法第145条第1項に規定する自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第15条の規定により永久抹消登録がされたもの又は同法第16条第2項の規定による届出がされたもの
 法第442条第2号に規定する軽自動車(二輪のものを除く。)であつて用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第69条の2第1項の規定による届出がされたもの
3 法附則第52条第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象区域内用途廃止等自動車(法附則第52条第2項に規定する対象区域内用途廃止等自動車をいう。第3号において同じ。)の同項各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(法第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
4 法附則第52条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象区域内自動車(法附則第52条第3項に規定する対象区域内自動車をいう。第3号において同じ。)の同項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(法第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
5 第1項、第3項又は前項に規定する者が法附則第52条第1項から第3項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する道府県知事に提出しなければならない。

(東日本大震災に係る自動車税の特例に関する手続)
第32条の2 前条第4項に規定する者が法附則第54条第3項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府県の知事に提出しなければならない。
2 法附則第54条第7項に規定する場合には、同項に規定する対象区域内自動車の所有者(法第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)は、総務省令で定める書類を当該対象区域内自動車の主たる定置場所在の道府県の知事に提出しなければならない。

(東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)
第33条 法附則第56条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 平成23年度に係る賦課期日における法附則第56条第1項に規定する被災住宅用地(以下第4項まで、第7項、第9項及び第11項から第13項までにおいて「被災住宅用地」という。)の所有者
 平成23年1月2日から同年3月10日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
 前2号に掲げる者(この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。)が個人である場合において平成23年3月11日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
 第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において平成23年3月11日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の3親等内の親族(前号に該当する者を除く。)
 第1号又は第2号に掲げる者(この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。)が法人である場合において平成23年3月11日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人
2 法附則第56条第1項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第56条第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地とみなされた土地(以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。)の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成23年度分の固定資産税について法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
3 法附則第56条第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 平成23年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者
 平成23年1月2日から同年3月10日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者
 前2号に掲げる者(この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。)が個人である場合において平成23年3月11日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者
 第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において平成23年3月11日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の3親等内の親族(前号に該当する者を除く。)
 第1号又は第2号に掲げる者(この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。)が法人である場合において平成23年3月11日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人
4 法附則第56条第2項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
 法附則第56条第3項に規定する被災共用土地又は同条第4項に規定する特定被災共用土地(次号及び次項において「被災共用土地等」という。)である土地以外の土地 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める土地
 前項第1号又は第2号に掲げる者(以下この号及び次項において「従前所有者等」という。)が平成23年3月10日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第3号から第5号までに掲げる者(以下この号及び次項において「相続人等」という。)が平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合 その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部(その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成23年3月10日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの)を超える場合は、当該面積に相当する土地)
 従前所有者等が平成23年3月10日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合 従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(当該面積が当該従前所有者等が平成23年3月10日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積(相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの)を超える場合は、当該面積)の合計に相当する土地
 従前所有者等が平成23年3月10日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合 各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(当該面積が当該従前所有者等が平成23年3月10日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの)を超える場合は、当該面積)の合計に相当する土地
 被災共用土地等である土地 次の表の上欄に掲げる当該土地に係る被災区分所有家屋(法附則第56条第3項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この号、次項及び第7項において同じ。)の区分及び同表の中欄に掲げる当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積(当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の10倍の面積を超える場合には、当該10倍の面積)に乗じて得た面積に相当する土地(当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が4分の1未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。)
被災区分所有家屋 被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合
ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋 4分の1以上2分の1未満 0・5
2分の1以上 1・0
地上階数5以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋 4分の1以上2分の1未満 0・5
2分の1以上4分の3未満 0・75
4分の3以上 1・0
5 前項第2号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において平成23年3月10日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等(平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において第3項第3号から第5号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。)が平成23年3月10日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分(第7項において「特定専有部分」という。)のうち、平成23年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分(別荘(第36条第2項に規定する別荘をいう。第7項において同じ。)の用に供する部分を除く。)であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。
6 第52条の11第3項の規定は、第4項第2号の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「附則第33条第4項第2号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
7 法附則第56条第2項において準用する同条第1項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
 第4項第1号の規定の適用がある土地 法附則第56条第2項において準用する同条第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地とみなされた土地(以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。)の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成23年度分の固定資産税について法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地
 第4項第2号の規定の適用がある土地 次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める土地
 住宅用地とみなされた土地でその面積が200平方メートル以下であるもの 当該住宅用地とみなされた土地
 住宅用地とみなされた土地でその面積が200平方メートルを超えるもの 当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数(以下この号において「特例適用住居数」という。)で除して得た面積が200平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が200平方メートルを超えるものにあつては200平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地
8 前項に規定する特例適用住居数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
9 法附則第56条第6項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第56条第6項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地(以下この項において「住宅用地」という。)とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第56条第1項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。
10 前項の規定は、法附則第56条第7項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第56条第6項」とあるのは「附則第56条第7項において準用する同条第6項」と、「被災住宅用地が法附則第56条第1項」とあるのは「法附則第56条第2項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。
11 法附則第56条第10項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 被災住宅用地の所有者(当該被災住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 個人である第1号に掲げる者(以下この号において「従前土地所有者」という。)の3親等内の親族で、法附則第56条第10項に規定する取得された土地(次項において「代替土地」という。)の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると市町村長が認める者
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
12 法附則第56条第10項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
 共有物である土地以外の土地 従前土地所有者(前項第1号に掲げる者又は同項第2号から第4号までに掲げる者に係る同項第1号に掲げる者をいう。次号において同じ。)が有していた被災住宅用地の面積(当該被災住宅用地が共有物である場合にあつては、その持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合にあつては、当該代替土地の面積とする。)に相当する土地
 共有物である土地 前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積(従前土地所有者が有していた被災住宅用地の面積(当該被災住宅用地が共有物である場合にあつては、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積)を超える場合は、当該面積)の合計に相当する土地
13 法附則第56条第10項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第56条第10項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地とみなされた土地(以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。)の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成23年度分の固定資産税について同条第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
14 法附則第56条第11項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 法附則第56条第11項に規定する滅失し、又は損壊した家屋(以下この項、次項及び第16項において「被災家屋」という。)の所有者(当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 法附則第56条第11項に規定する取得され、又は改築された家屋に個人である第1号に掲げる者と同居するその者の3親等内の親族
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
15 法附則第56条第11項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 区分所有に係る家屋及び共有物である家屋以外の家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)に係る固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の10までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額)又は都市計画税額に、被災家屋の床面積(当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第1号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第3号において同じ。)を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値(当該数値が1を超える場合は、1)をそれぞれ乗じて得た額
 区分所有に係る家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)の専有部分に係る区分所有者が法第352条又は第702条の8の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の10までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額)又は都市計画税額に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値(当該数値が1を超える場合は、1)をそれぞれ乗じて得た額
 共有物である家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)に係る固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の10までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額)又は都市計画税額に、被災家屋の床面積(当該被災家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合は、当該面積)を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額
16 前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第2号に掲げる家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
17 法附則第56条第12項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 法附則第56条第12項に規定する滅失し、又は損壊した償却資産(以下この項及び第19項において「被災償却資産」という。)の所有者(当該被災償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
 被災償却資産が法第342条第3項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主
 前2号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 第1号又は第2号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
18 法附則第56条第12項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)とする。
19 法附則第56条第12項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
 被災償却資産が共有物である場合(第3号に掲げる場合を除く。) 第17項第1号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合によつて法附則第56条第12項に規定する取得され、又は改良された償却資産(以下この項において「代替償却資産」という。)の共有持分を有しているとした場合の代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分
 代替償却資産が共有物である場合(次号に掲げる場合を除く。) 第17項各号に掲げる者(次号において「特例対象者」という。)が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
 被災償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合 各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合(当該持分の割合が第17項第1号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合は、被災償却資産に係る持分の割合)の合計に応ずる部分
20 法附則第56条第13項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象区域内住宅用地(法附則第56条第13項に規定する対象区域内住宅用地をいう。以下この項から第22項までにおいて同じ。)の同条第13項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 個人である第1号に掲げる者(以下この号において「従前土地所有者」という。)の3親等内の親族で、法附則第56条第13項に規定する取得された土地(次項において「代替土地」という。)の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると市町村長が認める者
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
21 法附則第56条第13項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
 共有物である土地以外の土地 従前土地所有者(前項第1号に掲げる者又は同項第2号から第4号までに掲げる者に係る同項第1号に掲げる者をいう。次号において同じ。)が有していた対象区域内住宅用地の面積(当該対象区域内住宅用地が共有物である場合にあつては、その持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合にあつては、当該代替土地の面積とする。)に相当する土地
 共有物である土地 前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積(従前土地所有者が有していた対象区域内住宅用地の面積(当該対象区域内住宅用地が共有物である場合にあつては、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積)を超える場合は、当該面積)の合計に相当する土地
22 法附則第56条第13項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第56条第13項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地とみなされた土地(以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。)の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る対象区域内住宅用地のうち平成23年度分の固定資産税について同条第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該対象区域内住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
23 法附則第56条第14項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象区域内家屋(法附則第56条第14項に規定する対象区域内家屋をいう。以下この項から第25項までにおいて同じ。)の同条第14項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(当該対象区域内家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 法附則第56条第14項に規定する取得された家屋に個人である第1号に掲げる者と同居するその者の3親等内の親族
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
24 法附則第56条第14項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 区分所有に係る家屋及び共有物である家屋以外の家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)に係る固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の10までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額)又は都市計画税額に、対象区域内家屋の床面積(当該対象区域内家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第1号に掲げる者が所有していた当該対象区域内家屋の専有部分の床面積とし、当該対象区域内家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該対象区域内家屋に係る持分の割合を当該対象区域内家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第3号において同じ。)を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値(当該数値が1を超える場合は、1)をそれぞれ乗じて得た額
 区分所有に係る家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)の専有部分に係る区分所有者が法第352条又は第702条の8の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の10までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額)又は都市計画税額に、対象区域内家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値(当該数値が1を超える場合は、1)をそれぞれ乗じて得た額
 共有物である家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)に係る固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の10までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額)又は都市計画税額に、対象区域内家屋の床面積(当該対象区域内家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合は、当該面積)を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額
25 前項に定めるもののほか、対象区域内家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第2号に掲げる家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
26 法附則第56条第15項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象区域内償却資産(法附則第56条第15項に規定する対象区域内償却資産をいう。以下この項及び第28項において同じ。)の同条第15項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(当該対象区域内償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
 対象区域内償却資産が法第342条第3項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該対象区域内償却資産の買主
 前2号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 第1号又は第2号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
27 法附則第56条第15項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)とする。
28 法附則第56条第15項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
 対象区域内償却資産が共有物である場合(第3号に掲げる場合を除く。) 第26項第1号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合によつて法附則第56条第15項に規定する取得された償却資産(以下この項において「代替償却資産」という。)の共有持分を有しているとした場合の代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分
 代替償却資産が共有物である場合(次号に掲げる場合を除く。) 第26項各号に掲げる者(次号において「特例対象者」という。)が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
 対象区域内償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合 各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合(当該持分の割合が第26項第1号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合を超える場合は、対象区域内償却資産に係る持分の割合)の合計に応ずる部分
29 第11項、第14項、第17項、第20項、第23項又は第26項に規定する者が法附則第56条第10項から第15項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する市町村長(法第389条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事)に提出しなければならない。
30 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

(東日本大震災に係る固定資産税等の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)
第33条の2 法附則第56条の2第3項に規定する線路設備、電路設備その他の構築物で政令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場設備及び車庫構築物とする。
2 独立行政法人中小企業基盤整備機構が法附則第56条の2第1項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する市町村の長に提出しなければならない。

(東日本大震災に係る軽自動車税の特例の適用を受ける者の範囲等)
第34条 法附則第57条第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 被災二輪自動車等(法附則第57条第2項に規定する被災二輪自動車等をいう。第3号において同じ。)の所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
2 法附則第57条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 被災小型特殊自動車(法附則第57条第3項に規定する被災小型特殊自動車をいう。第3号において同じ。)の所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
3 法附則第57条第6項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 原動機付自転車であつて法第447条第1項の規定により用途を廃止し又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたもの
 軽自動車(二輪のものに限る。)であつて用途の廃止又は解体を事由として軽自動車届出済証(軽自動車の使用者が道路運送車両法第97条の3第1項の規定により届け出たことを証する書類をいう。)が地方運輸局長又はその権限の委任を受けた運輸監理部長若しくは運輸支局長に返納されたもの
 二輪の小型自動車であつて用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第69条第1項の規定により自動車検査証が返納されたもの
4 法附則第57条第6項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象区域内用途廃止等二輪自動車等(法附則第57条第6項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等をいう。第3号において同じ。)の同項各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
5 法附則第57条第7項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象区域内二輪自動車等(法附則第57条第7項に規定する対象区域内二輪自動車等をいう。第3号において同じ。)の同項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
6 法附則第57条第8項に規定する政令で定めるものは、小型特殊自動車であつて法第447条第1項の規定により用途を廃止し又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたものとする。
7 法附則第57条第8項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象区域内用途廃止等小型特殊自動車(法附則第57条第8項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車をいう。第3号において同じ。)の同項各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
8 法附則第57条第9項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 対象区域内小型特殊自動車(法附則第57条第9項に規定する対象区域内小型特殊自動車をいう。第3号において同じ。)の同項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
 前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
 第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
9 附則第32条第1項、第3項若しくは第4項又は第1項、第2項、第4項、第5項、第7項若しくは前項に規定する者が法附則第57条第1項から第9項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する市町村長に提出しなければならない。
10 法附則第57条第13項に規定する場合には、同項に規定する対象区域内軽自動車等の所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)は、総務省令で定める書類を当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない。

附則 (昭和26年3月31日政令第81号)
 この政令は、公布の日から施行し、第7条の改正規定は昭和25年12月1日の属する事業年度分から、改正後の第26条の規定は昭和26年3月31日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関するその他の部分は昭和26年1月1日の属する事業年度分から、その他の部分は昭和26年度分から、それぞれ適用する。

附則 (昭和28年8月20日政令第204号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。但し、第1条の14及び第3条の4に係る改正規定中労働金庫及び労働金庫連合会に係る部分は労働金庫法施行の日から、輸出組合及び輸入組合に係る部分は輸出取引法の一部を改正する法律(昭和28年法律第188号)施行の日から施行する。

附則 (昭和28年10月30日政令第335号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、昭和28年度分の固定資産税から適用する。

附則 (昭和29年5月13日政令第96号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。但し、娯楽施設利用税に関する改正規定は、入場税法(昭和29年法律第96号)施行の日から、遊興飲食税に関する改正規定は、昭和29年7月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の地方税法施行令の規定は、この附則において特別の定があるものを除く外、法人(法人税法第4条の法人を除く。)の道府県民税に関する部分は昭和29年4月1日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和29年1月1日の属する事業年度分から、法人の市町村民税に関する部分は昭和29年4月1日の属する事業年度分から、第54条中もつぱら水稲育苗のための電気温床に使用するため供給を受け、且つ、これに使用する電気に係る部分はこの政令の施行の日以後において電気事業者の電気料金の変更について通商産業大臣の認可があり、当該認可のあつた料金を実施した日以後において使用した電気に対して課する電気ガス税から、その他の部分(遊興飲食税に関する部分を除く。)は昭和29年度分の地方税から適用する。
3 改正後の地方税法施行令第36条から第38条までの規定は、建築された家屋に対して課する不動産取得税については、昭和29年7月1日から適用する。
4 地方税法の一部を改正する法律(昭和29年法律第95号。以下「一部改正法」という。)附則第15項に規定する法人の清算所得に対する事業税(旧地方税法(昭和23年法律第110号)の規定による事業税附加税及び事業税割並びに旧地方税法(昭和15年法律第60号)の規定による営業税、営業税附加税及び営業税割を含む。以下本項、次項及び第6項中同じ。)について従前の法令の規定によりすでに賦課(申告納付の場合における申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定を含む。以下本項中同じ。)された税額は、それぞれ当該法人及び賦課した地方団体について確定した事業税の税額とする。
5 前項の法人が一部改正法による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第72条の31の規定により清算所得に対する事業税を申告納付する場合においては、当該申告納付すべき事業税の税額は、新法第72条の14第2項の規定により算定した清算所得金額から前項において確定したものとされる事業税の税額に係る課税標準額(事業税の本税額に係る課税標準額に限る。)を控除した金額を基礎として算出するものとする。この場合において、一部改正法の施行の日以後において新法第72条の29又は第72条の30の規定によつて申告納付した、又は申告納付すべき事業税額があるときは、新法第72条の31第1項ただし書の規定の適用があるものとする。
6 新法第72条の41の規定は、附則第4項の法人の事業税の更正又は決定について準用する。
7 附則第4項の法人で、閉鎖機関令(昭和22年勅令第74号)第1条の規定により閉鎖機関として指定されたもの又は清算期間が長期にわたるため清算中の各事業年度の所得の計算が困難であると認められるものについて道府県知事(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)が承認したものは、新法第72条の29の規定による清算中の各事業年度の所得に対する事業税の申告納付に代えて、残余財産が確定した場合において、新法第72条の31の規定により清算所得に対する事業税を申告納付することができる。
(不動産取得税を課さない区域)
8 一部改正法附則第22項の規定により家屋の新築、増築又は改築について不動産取得税を課さない区域は、横浜市の区域のうち神奈川県知事が指定する区域とする。

附則 (昭和29年7月14日政令第202号)
1 この政令中第19条の改正規定は公布の日から、第41条第2号並びに第43条第1項第1号及び第2号の改正規定は昭和29年7月16日から施行する。
2 改正後の地方税法施行令第19条の規定は、法人の行う事業に対する事業税については昭和29年1月1日の属する事業年度分から、個人の行う事業に対する事業税については昭和29年度分から適用する。

附則 (昭和30年8月1日政令第157号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第11項において国庫出納金等端数計算法施行令(昭和25年政令第77号)第2条第3項中第1号及び第3号を削り、同令第3条第2項中第1号及び第6号を削る改正規定に係る部分は、昭和30年9月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の地方税法施行令の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税のうち法人税割に関する部分は昭和30年7月1日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。)から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和30年7月1日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に係る分(清算中の事業年度に係る分及び残余財産の一部の分配により納付すべき分を含む。)から、不動産取得税に関する部分はこの政令(前項ただし書に係る分を除く。以下同じ。)の施行の日から、法人の市町村民税のうち法人税割に関する部分は昭和30年7月1日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。)から、その他の部分は昭和30年度分の地方税から適用する。
(市町村の廃置分合等があつた場合の課税権の承継に関する規定の適用)
3 改正後の地方税法施行令第1条の2から第1条の5までの規定は、この政令の施行の日以後において廃置分合又は境界変更が行われる市町村について適用する。
(存続市町村に係る道府県民税の所得割の課税総額に関する規定の適用)
4 改正後の地方税法施行令第7条の2の規定は、この政令の施行の日以後において廃置分合又は境界変更が行われる市町村について適用し、同令第8条の規定は、この政令の施行の日以後において道府県に払い込む個人の道府県民税について適用する。
(電気ガス税に関する規定の適用)
6 改正後の地方税法施行令第55条第1号の規定は、昭和30年10月1日以後において収納すべき料金に係る電気ガス税から適用する。

附則 (昭和30年8月31日政令第213号)
1 この政令は、法の施行の日(昭和30年9月1日)から施行する。

附則 (昭和30年9月19日政令第249号) 抄
1 この政令は、昭和30年11月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 (昭和30年9月27日政令第256号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和30年9月27日政令第258号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和31年4月24日政令第106号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する部分(附則第4項を除く。)は、昭和31年6月1日から施行する。
(適用区分)
2 この政令による改正後の地方税法施行令の規定は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるもの(以下「準法人」という。)の都民税の均等割に関する部分にあつては昭和31年度分から、準法人の行う事業に対する事業税に関する部分にあつては昭和31年3月31日までに終了する事業年度から後の分から、固定資産税に関する部分にあつては昭和31年度分から適用する。
(電気ガス税に関する規定の適用)
3 この政令による改正後の第55条の3の規定は、昭和31年4月1日以後において使用する電気に対して課する電気ガス税から適用する。

附則 (昭和31年5月15日政令第137号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和31年8月13日政令第260号)
 この政令は、公布の日から起算して3日を経過した日から施行する。

附則 (昭和31年8月21日政令第265号) 抄
1 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(昭和31年法律第148号)の施行の日(昭和31年9月1日)から施行する。

附則 (昭和32年4月10日政令第62号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、地方税法の一部を改正する法律(昭和32年法律第60号。附則第1条ただし書に係る部分を除く。)の施行の日から施行する。ただし、遊興飲食税及び電気ガス税に関する改正規定、第56条の3から第56条の5まで並びに第58条及び第59条の改正規定は、昭和32年7月1日から施行する。
2 この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、この附則において特別の定があるもののほか、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和32年4月1日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(地方税法第72条の6の規定により清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から、その他の部分は昭和32年度分の地方税から適用する。
(道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
3 新令第7条第2号(同令第47条中同号に係る部分を含む。)の規定は、漁業生産組合及び森林組合の昭和32年4月1日以後に開始する事業年度分の道府県民税及び市町村民税(以下本項において「道府県民税等」という。)並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する道府県民税等の法人税割及びこれと合算して課する道府県民税等の均等割から適用し、これらの法人の同日前に開始した事業年度分の道府県民税等並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する道府県民税等の法人税割及びこれと合算して課する道府県民税等の均等割については、なお従前の例による。
(事業税に関する規定の適用)
4 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を行うものについては、新令の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和32年4月1日以後に開始する事業年度分の事業税から適用する。

附則 (昭和32年6月4日政令第134号)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中地方税法施行令第40条の改正規定は、昭和32年7月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の地方税法施行令第35条の2の規定は、昭和32年4月1日の属する事業年度分の事業税から適用する。

附則 (昭和33年4月5日政令第74号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、昭和33年度分の地方税から適用する。
3 新令第9条の5(同令第48条の2第1項において準用する場合を含む。以下次項において同じ。)、第28条及び第30条第4項の規定は、この政令の施行後にこれらに規定する請求書の提出又は決定があつた場合において還付すべき新令第9条の2(同令第48条の2第1項において準用する場合を含む。)に規定する道府県民税の中間納付額若しくは新令第25条に規定する事業税の中間納付額又は新令第48条の2に規定する市町村民税の中間納付額(以下「中間納付額」と総称する。)に加算すべき金額について適用し、この政令の施行前に当該請求書の提出又は決定があつた場合において還付すべき中間納付額に加算すべき金額の計算については、なお従前の例による。
4 新令第9条の5、第28条及び第30条第4項の規定を適用する場合において、中間納付額の還付がこの政令の施行前に地方税法第53条第1項若しくは同法第321条の8第1項の規定による申告書の提出期限又は同法第72条の28の規定による申告書の提出期限の到来した事業年度に係るものであるときは、新令第9条の5若しくは第28条中「当該期限の翌日」とあり、又は新令第30条第4項中「当該中間納付額に係る事業年度分の事業税の法第72条の28の規定による申告書の提出期限の翌日」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和33年政令第74号)の施行の日」と読み替えるものとする。

附則 (昭和33年10月20日政令第293号) 抄
1 この政令は、理化学研究所法施行の日(昭和33年10月21日)から施行する。

附則 (昭和34年3月31日政令第82号)
(施行期日)
1 この政令は、昭和34年4月1日から施行する。
(市町村民税に関する規定の適用)
2 この政令による改正後の地方税法施行令第46条の2第1項の規定は、昭和34年度分の市町村民税から適用し、昭和33年度分以前の市町村民税については、なお従前の例による。

附則 (昭和34年11月20日政令第337号) 抄
1 この政令は、地方税法の一部を改正する法律(昭和34年法律第149号)の施行の日(昭和35年1月1日)から施行する。
3 新令第6条の13の規定は、この政令の施行の日以後に第2次納税義務者となつた者の納付又は納入に係る地方団体の徴収金につき過誤納が生じた場合について適用し、同日前に第2次納税義務者となつた者の納付又は納入に係る地方団体の徴収金につき過誤納が生じた場合については、なお従前の例による。
4 新令第6条の18第1項第2号に掲げる事項についての法第20条の10第1項の証明書は、この政令の施行の日以後に同号に規定する法定納期限等が到来するものに限り交付するものとする。
5 新令第35条の2第1項の規定は、昭和34年4月1日の属する事業年度分から適用する。

附則 (昭和34年12月15日政令第359号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和34年12月26日政令第382号)
 この政令は、昭和35年1月1日から施行する。ただし、鉱物の掘採事業に係る部分は、同年3月1日から施行する。

附則 (昭和35年4月22日政令第105号)
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
(適用)
2 この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第9条及び第48条の2の規定は昭和35年4月1日の属する事業年度分の道府県民税及び市町村民税の法人税割から、新令第21条の規定は昭和35年4月1日の属する事業年度分の事業税から、新令第23条の3及び第23条の4の規定は昭和35年度分の事業税から適用し、改正前の地方税法施行令の規定に基づいて課し又は課すべきであつた地方税については、なお従前の例による。

附則 (昭和35年6月30日政令第185号)
 この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日(昭和35年7月1日)から施行する。

附則 (昭和35年8月31日政令第247号) 抄
1 この政令は、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律(昭和35年法律第138号)の施行の日(昭和35年9月1日)から施行する。

附則 (昭和36年4月30日政令第122号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、地方税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第74号。以下「改正法」という。)(同法附則第1条ただし書に係る部分を除く。)の施行の日から施行する。ただし、遊興飲食税に関する改正規定並びに附則第9条及び附則第12条の規定は昭和36年5月1日から、第56条の3から第56条の5までの規定の改正規定は同年7月1日から施行する。

(法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第3条 新令第7条及び第47条の規定は、この政令(附則第1条ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税から適用する。

第4条 この政令による改正前の地方税法施行令第7条及び第47条の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税税割(清算中の事業年度に係る法人税割及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税割を含む。)及びこれと合算して課する均等割については、なお効力を有するものとする。

第5条 新令第8条の4 第9条、第48条の2及び第48条の3の規定は、この政令の施行の日以後に改正法による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第53条第1項又は第321条の8第1項の申告期限の到来する事業年度分の法人の道府県民税又は市町村民税から適用し、同日前に当該申告期限の到来した事業年度分の法人の道府県民税又は市町村民税については、なお従前の例による。

(法人の事業税に関する規定の適用)
第6条 新令第33条の2の規定は、この政令の施行の日以後において新法第72条の46第4項の通知をする過少申告加算金額から適用し、同日前までに当該通知をしたものについては、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)
第7条 新令第52条の2の規定は、昭和36年度分の固定資産税から適用する。

(協同組合等の留保所得のうち益金に算入される金額の計算)
第8条 改正法附則第21条に規定する当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額は、当該事業年度の所得の金額(新令第21条の規定を適用せず、かつ、改正法附則第21条の規定により益金に算入される金額を益金に算入しないで計算した場合の所得の金額をいう。)に事業税を課されない事業から生じた所得の金額及び法人税法(昭和22年法律第28号)第9条の6第1項又は第9条の9の規定による計算の例による所得の計算上益金に算入しない金額を加算した金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。
 当該事業年度の所得の金額に対して課される法人税額(利子税、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額に相当する法人税額を除く。)
 前号に掲げる法人税額に係る道府県民税及び市町村民税の額(これらとあわせて納付すべき均等割額を含む。)
 前2号に掲げるもののほか、当該法人が当該事業年度の費用として支出した金額でその所得の計算上損金に算入されなかつたため当該事業年度の所得の金額に含まれた金額
2 改正法附則第21条に規定する課税標準である所得とされなかつた金額からなる部分の金額として政令で定める金額は、当該事業年度における配当、賞与その他の剰余金の処分により支出した金額のうち前項の規定により計算した当該事業年度の所得の金額をこえるものが、当該事業年度開始の日前3年以内に最初に終了する事業年度及びこれに続く事業年度ごとにそれぞれ第1号に掲げる金額及び第2号に掲げる金額から順次なるものとして計算した場合の第1号に掲げる金額の合計額とする。
 改正法による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第72条の18第2項の規定の適用を受けて留保した金額
 前号に掲げる留保した金額以外の留保金額
3 前項の規定を適用する場合において、すでに同項の規定の適用を受けて同項第1号又は第2号に掲げる金額からなるものとされた金額があるときは、これらの金額をそれぞれこれらの号に掲げる金額から控除した金額をこれらの号に掲げる金額とする。

(料理飲食等消費税に関する経過措置)
第9条 改正法附則第26条に規定する外客の飲食及び宿泊並びにその他の利用行為で政令で定めるものは、出入国管理令(昭和26年政令第319号)第4条第1項各号に掲げる者でその在留期間が180日以内であるもののうち観光を主目的とするもの及び同令第14条第1項又は第15条第1項の規定による許可を受けた者がその負担において行なう飲食及び宿泊とする。

第10条 削除

附則 (昭和36年6月5日政令第178号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(第2次納税義務に関する規定の適用)
第2条 この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第4条の規定は、昭和37年度分以後の地方税に係る地方団体の徴収金に係る第2次納税義務について適用し、昭和36年度分までの地方税に係る地方団体の徴収金に係る第2次納税義務については、なお従前の例による。

(個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税に関する規定の適用)
第3条 新令中個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税(以下本条において「個人の道府県民税等」という。)に関する規定(新令第6条の15第3号の2の規定を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除くほか、昭和37年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和36年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

第4条 新令第7条の10、第7条の11、第48条の4及び第48条の5の規定は、昭和34年1月1日以後に生じた災害及び当該災害に係る資産について適用する。

附則 (昭和36年6月19日政令第206号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第5条から第10条までの規定は、昭和36年7月1日から施行する。

附則 (昭和36年9月5日政令第303号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の地方税法施行令第8条の2の規定は、昭和37年度分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費から適用し、昭和36年度分以前の個人の道府県民税に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。

附則 (昭和37年3月31日政令第103号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和37年4月1日から施行する。

(個人の道府県民税等に関する規定の適用)
第2条 この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)中個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税(以下本条及び附則第5条において「個人の道府県民税等」という。)に関する規定(新令第7条の18、第7条の19、第8条の2第2項、第23条の2、第23条の5、第48条の9、第48条の9の2、附則第6項及び附則第7項の規定を除く。)は、昭和38年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和37年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

第6条 新令第8条の2第2項の規定は昭和37年度分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費から適用し、昭和36年度分以前の個人の道府県民税に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。

第8条 地方税法の一部を改正する法律(昭和37年法律第51号)による改正後の地方税法第32条第8項又は第313条第8項(被災事業用資産に係る部分に限る。)の規定は、昭和37年1月1日以後生じた同法第32条第9項又は第313条第9項に規定する損失について適用し、同日前に生じた当該損失については、なお従前の例による。

(法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第9条 新令第9条第2項(新令第48条の11において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村税から適用する。
2 旧令第9条第2項(旧令第48条の11において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各業年度の法人税割の課税標準となる法人税額について法人税法第26条の7の規定による還付を受けた法人については、なお効力を有するものとする。

(法人の事業税に関する規定の適用)
第10条 新令第35条の2第1項及び附則第8項の規定は、昭和37年4月1日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)
第11条 新令第49条の3の規定は、昭和37年度分の固定資産税から適用する。

附則 (昭和37年4月2日政令第136号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日から施行する。

(地方税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第8条 第27条の規定による改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令(以下この条において「新令」という。)附則第8条第1項第1号の規定の適用については、整備法による改正前の法人税法又は国税徴収法(昭和34年法律第147号)(国税通則法附則第7条第1項又は第9条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により納付し、又は徴収される利子税額又は延滞加算税額、過少申告加算税額、無申告加算税額若しくは重加算税額に相当する法人税額は、新令附則第8条第1項第1号に規定する利子税又は延滞税、過少申告加算税、無申告加算税若しくは重加算税の額に相当する法人税額とみなす。

附則 (昭和37年6月20日政令第254号)
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、地方税法施行令第38条及び附則第9項の改正規定は、農業協同組合法の一部を改正する法律(昭和37年法律第127号)の施行の日から施行する。

附則 (昭和37年8月23日政令第331号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和38年1月28日政令第12号)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の地方税法施行令第54条の2、附則第11項及び附則第12項の規定は、昭和38年4月1日以後において収納すべき料金に係る分から適用し、同年3月31日以前において収納すべき料金に係る分については、なお従前の例による。

附則 (昭和38年3月28日政令第61号)
 この政令は、公布の日から施行し、昭和38年2月1日の属する事業年度分に係る法人等の市町村民税から適用する。

附則 (昭和38年4月1日政令第116号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第3条の次に1条を加える改正規定、第5条、第6条の11、第6条の12、第6条の14第1項、第8条の2、第9条の5及び第28条の改正規定、第6条の19を第6条の22とし、第6条の15から第6条の18までを3条づつ繰り下げ、第6条の14の次に3条を加える改正規定並びに附則第13条の規定は、昭和38年10月1日から施行する。

(中間納付額の還付に係る還付加算金に関する規定の適用)
第2条 この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第9条の5(第48条の12第1項において準用する場合を含む。)及び第28条(第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和38年10月1日以後に還付のため支出を決定し、又は充当をする中間納付額に加算すべき金額について適用する。ただし、当該加算すべき金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

(道府県民税に関する規定の適用)
第3条 新令第7条の19の規定は、昭和39年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和38年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

第4条 新令第9条及び第9条の7の規定は、昭和38年4月1日の属する事業年度(清算中の事業年度を含む。以下本条において同じ。)分の法人の道府県民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

(道府県民税に関する経過措置)
第5条 新令第7条の19の規定を適用する場合において、当該個人のその年の前年以前5年内の各年のうちに昭和38年前5年以内の年(以下「旧年」という。)が含まれるときは、その含まれる旧年については同条第2項の規定による当該年において課された外国の所得税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧年に係る同条第4項の規定による道府県民税の控除余裕額は所得税法施行規則の一部を改正する政令(昭和38年政令第99号)附則第6項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和36年及び昭和37年に係るものの額に100分の10を乗じて計算した金額とし、新令第7条の19第4項中「前年以前5年内の各年」とあるのは(前年以前5年内の各年(地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和38年政令第116号)附則第5条第1項の規定による道府県民税の控除余裕額がある旧年を含む。)」とする。
2 前項の規定による旧年の道府県民税の控除余裕額は、当該個人が昭和39年度分の地方税法第45条の2第1項に規定する申告書に当該道府県民税の控除余裕額に関する明細書を添附して提出した場合において、当該明細書に係る当該道府県民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第6条 新令第9条の7の規定を適用する場合において、当該法人の各事業年度開始の日前5年以内に開始した各事業年度のうちに昭和38年4月1日前5年以内に終了した事業年度(以下「旧事業年度」という。)が含まれるときは、その含まれる旧事業年度については同条第2項の規定による当該事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧事業年度に係る同条第5項の規定による道府県民税の控除余裕額は法人税法施行規則の一部を改正する政令(昭和38年政令第100号)附則第7項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和37年4月1日の属する事業年度以後の旧事業年度に係るものの額に100分の5・4を乗じて計算した金額とし、新令第9条の7第5項中「前5年以内の各事業年度」とあるのは「前5年以内の各事業年度(地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和38年政令第116号)附則第6条第1項の規定による道府県民税の控除余裕額がある旧事業年度を含む。)」とする。
2 前項の規定による旧事業年度の道府県民税の控除余裕額は、当該法人が昭和38年4月1日の属する事業年度に係る地方税法第53条第1項又は第2項に規定する申告書(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書)で当該道府県民税の控除余裕額に関する事項の記載があるものを提出した場合において、当該申告に係る当該道府県民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。ただし、道府県知事において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(事業税に関する規定の適用)
第7条 新令第14条第6号の規定は、昭和38年度分の個人の事業税から適用し、昭和37年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

(市町村民税に関する規定の適用)
第8条 新令第48条の9の2の規定は、昭和39年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和38年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

第9条 新令第48条の13の規定は、昭和38年4月1日の属する事業年度(清算中の事業年度を含む。以下本条において同じ。)分の法人の市町村民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

(市町村税に関する経過措置)
第10条 新令第48条の9の2の規定を適用する場合において、当該個人のその年の前年以前5年内の各年のうちに旧年が含まれるときは、その含まれる旧年については同条第2項の規定による当該年において課された外国所得税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧年に係る同条第5項の規定による市町村民税の控除余裕額は所得税法施行規則の一部を改正する政令附則第6項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和36年及び昭和37年に係るものの額に100分の20を乗じて計算した金額とし、新令第48条の9の2第5項中「前年以前5年内の各年」とあるのは「前年以前5年内の各年(地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和38年政令第116号)附則第10条第1項の規定による市町村民税の控除余裕額がある旧年を含む。)」とする。
2 前項の規定による旧年の市町村民税の控除余裕額は、当該個人が昭和39年度分の地方税法第317条の2第1項に規定する申告書に当該市町村民税の控除余裕額に関する明細書を添附して提出した場合において、当該明細書に係る当該市町村民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第11条 新令第48条の13の規定を適用する場合において、当該法人の各事業年度開始の日前5年以内に開始した各事業年度のうちに旧事業年度が含まれるときは、その含まれる旧事業年度については同条第2項の規定による当該事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧事業年度に係る同条第6項の規定による市町村民税の控除余裕額は法人税法施行規則の一部を改正する政令附則第7項に規定する国税の控除余額のうち昭和37年4月1日の属する事業年度以後の旧事業年度に係るものの額に100分の8・1を乗じて計算した金額とし、新令第48条の13第6項中「前5年以内の各事業年度」とあるのは「前5年以内の各事業年度(地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和38年政令第116号)附則第11条第1項の規定による市町村民税の控除余裕額がある旧事業年度を含む。)」とする。
2 前項の規定による旧事業年度の市町村民税の控除余裕額は、当該法人が昭和38年4月1日の属する事業年度に係る地方税法第321条の8第1項又は第2項に規定する申告書(2以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書)で当該市町村民税の控除余裕額に関する事項の記載があるものを提出した場合において、当該申告に係る当該市町村民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(固定資産税に関する規定の適用)
第12条 新令第49条第2項の規定は、昭和38年度分の固定資産税から適用する。

附則 (昭和38年9月13日政令第326号)
 この政令は、昭和38年10月15日から施行する。

附則 (昭和38年10月16日政令第348号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和39年3月16日政令第23号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和39年3月31日政令第83号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和39年4月1日から施行する。

(事業税に関する規定の適用)
第2条 第1条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第20条の規定は、個人の事業税にあつては、昭和40年度分の個人の事業税から適用し、昭和39年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
2 新令第20条の規定は、法人の事業税にあつては、昭和39年4月1日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

(市町村民税に関する規定の適用)
第3条 新令第48条の6第1項及び第2項の規定は、昭和39年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和38年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

(改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令の規定の適用)
第4条 第2条の規定による改正後の地方法施行令の一部を改正する政令附則第10条の規定は、昭和39年4月1日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

附則 (昭和39年9月15日政令第300号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和39年9月29日から施行する。

附則 (昭和39年11月16日政令第347号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和40年4月1日から施行する。
(地方税法施行令の規定の適用)
4 改正後の地方税法施行令第57条の2の規定は昭和40年4月1日の属する事業年度分の法人の都民税から、同令第57条の4の規定は同日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて都が徴収すべき特別区たばこ消費税から適用する。

附則 (昭和40年3月31日政令第98号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、第54条の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(個人の道府県民税等に関する規定の適用)
第2条 別段の定めがあるものを除き、この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税(以下「個人の道府県民税等」という。)に関する部分は、昭和40年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和39年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

第3条 新令第8条の2第1項の規定は、昭和40年度分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費から適用し、昭和39年度分までの個人の道府県民税に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。

(法人の道府県民税等に関する規定の適用)
第4条 次条に規定する場合を除き、新令の規定中法人の道府県民税及び法人の市町村民税(以下「法人の道府県民税等」という。)に関する部分は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)の属する事業年度(同日以後に解散のあつた法人に係る清算中の事業年度を含む。以下この条及び附則第7条において同じ。)分の法人の道府県民税等から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税等については、なお従前の例による。

第5条 法人の施行日の属する事業年度が6月をこえる場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の道府県民税等に係る地方税法の一部を改正する法律(昭和40年法律第35号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第53条第1項及び第321条の8第1項(法人税法(昭和22年法律第28号)第19条第1項の規定に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人がこれらの規定により申告納付した、又は申告納付すべきであつた法人の道府県民税等については、なお従前の例による。

(事業税に関する規定の適用)
第6条 新令の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日の属する事業年度(清算中の事業年度を含む。以下この条において同じ。)分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。
2 施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人の事業税を課する場合における新令第21条の2の規定の適用については、同条中「所得税法(昭和40年法律第33号)の規定により課された所得税額」とあるのは「旧所得税法(昭和22年法律第27号)及び所得税法(昭和40年法律第33号)の規定により課された所得税額」とする。

(都の特例に関する規定の適用)
第7条 新令第57条の2の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の都民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。

第9条 前条の規定による改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令附則第10条第1項及び第2項の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

附則 (昭和40年6月3日政令第193号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令による改正後の地方税法施行令第56条の14第1項の規定は、昭和40年度分の国民健康保険税から適用し、昭和39年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和40年6月21日政令第214号) 抄
1 この政令は、農地開発機械公団法の一部を改正する法律(昭和40年法律第113号)の施行の日(昭和40年6月22日)から施行する。

附則 (昭和40年7月9日政令第249号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和41年2月15日政令第16号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の地方税法施行令第49条の2第1項第10号の規定は、昭和40年度分の固定資産税から適用する。

附則 (昭和41年3月31日政令第87号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和41年4月1日から施行する。

附則 (昭和41年3月31日政令第89号)
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、電気ガス税に関する改正規定(第55条の2第1号の改正規定を除く。)は同年6月1日から、料理飲食等消費税に関する改正規定は同年8月1日から施行する。

(個人の道府県民税等に関する規定の適用)
第2条 この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税(以下「個人の道府県民税等」という。)に関する部分は、昭和41年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和40年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。
2 新令第7条の9の2又は第48条の3の2の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する純損失の金額のうちに地方税法の一部を改正する法律(昭和41年法律第40号。以下「改正法」という。)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第32条第8項又は第313条第8項の規定により各年における総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算上控除された純損失の金額があるときは、当該金額を新令第7条の9の2に規定する損失の金額に達するまでの金額から控除した金額をもつて当該損失の金額に達するまでの金額とする。

(法人の道府県民税等に関する規定の適用)
第3条 新令第8条の4及び第9条の9(それぞれ第48条の10又は第48条の15において準用する場合を含む。)の規定は、昭和41年4月1日(以下「施行日」という。)以後に改正法による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第53条第1項又は第321条の8第1項の法人の道府県民税又は法人の市町村民税に係る申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項の申告書に係るものに限る。)の提出期限が到来する法人の道府県民税及び法人の市町村民税(以下「法人の道府県民税等」という。)から適用し、同日前に当該提出期限が到来した法人の道府県民税等については、なお従前の例による。
2 新令第9条の7第4項及び第48条の13第5項の規定は、昭和41年1月1日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度分及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税等並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税等を含む。以下同じ。)について適用し、同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度分及び同年1月1日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税等並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等については、なお従前の例による。この場合において、同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等に対するこれらの規定の適用については、新令第9条の7第4項中「100分の5・8」とあるのは「100分の5・65」と、新令第48条の13第5項中「100分の8・9」とあるのは「100分の8・65」とする。
3 昭和41年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度分の新法第53条第1項又は第321条の8第1項の法人の道府県民税又は法人の市町村民税に係る申告書(法人税法第71条第1項の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、当該申告書に係る法人の道府県民税等に対する新令第9条の7第4項及び第48条の13第5項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(個人の事業税に関する規定の適用)
第4条 新令の規定中個人の事業税に関する部分は、昭和41年度分の個人の事業税から適用し、昭和40年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)
第5条 新令第52条の4の規定は、昭和41年1月2日以後において新たに取得された除雪車について昭和41年度分の固定資産税から適用する。

(法人の都民税に関する規定の適用)
第6条 新令第57条の2の規定は、昭和41年1月1日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度分及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度分の法人の都民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の都民税を含む。以下同じ。)について適用し、同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度分及び同年1月1日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度分の法人の都民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。この場合において、同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る法人の都民税に対する新令第57条の2の規定の適用については、同条中「100分の14・7」とあるのは、「100分の14・3」とする。
2 昭和41年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度分の新法第734条第3項において準用する新法第321条の8第1項の法人の都民税に係る申告書(法人税法第71条第1項の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、当該申告書に係る都民税に対する新令第57条の2の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 (昭和41年4月14日政令第119号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項及び第2項並びに第4条第1項及び第2項の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

附則 (昭和41年5月26日政令第155号)
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第55条の3の次に1条を加える改正規定は、昭和41年6月1日から施行する。
2 この政令による改正後の地方税法施行令第56条の14第1項の規定は昭和41年度分の国民健康保険税から適用し、昭和40年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和41年7月30日政令第273号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和41年8月4日政令第279号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和41年8月18日政令第290号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和41年10月20日政令第351号)
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、昭和42年1月1日から施行する。

附則 (昭和41年11月28日政令第368号)
1 この政令は、昭和42年1月1日から施行する。
2 改正後の地方税法施行令第8条の2、第35条の3及び第48条の9の3の規定は、それぞれ昭和42年度分の個人の道府県民税、個人の事業税及び個人の市町村民税から適用し、昭和41年度分までの個人の道府県民税、個人の事業税及び個人の市町村民税については、なお従前の例による。

附則 (昭和42年5月31日政令第114号)
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和42年6月1日から施行する。ただし、地方税法施行令第54条の3の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(個人の道府県民税等に関する規定の適用)
第2条 次項に規定する場合を除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税(以下「個人の道府県民税等」という。)に関する部分は、昭和42年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和41年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。
2 新令第48条の9の3から第48条の9の5まで(新令第48条の17において準用する場合を含む。)の規定は、昭和42年6月1日(以下「施行日」という。)以後に徴収した特別徴収に係る納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。

(法人の道府県民税等に関する規定の適用)
第3条 新令第9条の7の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び法人の市町村民税(以下この項において「法人の道府県民税等」という。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税等については、なお従前の例による。
2 改正前の地方税法施行令第9条第2項(同令第48条の11において準用する場合を含む。)の規定は、法人税法の一部を改正する法律(昭和42年法律第21号)による改正前の法人税法(以下「旧法人税法」という。)第79条第1項の規定による同法第74条第1項第3号(同法第69条に係る部分に限る。)に掲げる金額に相当する税額の還付(以下この項において「還付」という。)を受けた法人の法人税割の課税標準となる法人税額の計算及び法人税法の一部を改正する法律附則第2条又は第4条第1項の規定によりなおその例によるものとされる旧法人税法第79条第1項の規定による還付を受ける法人の法人税割の課税標準となる法人税額の計算については、なおその効力を有する。

(固定資産税に関する規定の適用)
第4条 次項に規定する場合を除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和42年度分の固定資産税から適用し、昭和41年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 新令附則第23項及び第24項の規定は、昭和39年1月2日から昭和41年1月1日までに新築された住宅についても適用する。この場合において、当該住宅に対するこれらの規定の適用については、地方税法等の一部を改正する法律(昭和42年法律第25号)による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第65項の規定の適用を受ける住宅にあつては、昭和42年度から起算して、当該住宅が新築された日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合には、当該日の属する年。以下この項において同じ。)の4月1日の属する年度から昭和41年度までの年度の数を3から控除し、当該控除して得た数に相当する年度分の固定資産税に限るものとし、新法附則第66項の規定の適用を受ける住宅にあつては、昭和42年度から起算して、当該住宅が新築された日の属する年の翌年の4月1日の属する年度から昭和41年度までの年度の数を地上階数4以下のものにあつては5、地上階数5以上のものにあつては10からそれぞれ控除し、当該控除して得た数に相当する年度分の固定資産税に限るものとする。

(電気ガス税に関する規定の適用)
第5条 新令第54条の3の規定は、電気ガス税の昭和42年7月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)について適用し、同年6月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納した、又は収納すべきであつた料金に係る分)については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)
第6条 新令第56条の14第1項の規定は、昭和42年度分の国民健康保険税から適用し、昭和41年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(都の特例に関する規定の適用)
第7条 新令第57条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第321条の8第6項の期間に係る法人の都民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
2 新令第57条の2の2の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税割に係る法人の都民税については、なお従前の例による。

附則 (昭和42年8月14日政令第254号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第12条までの規定は、法附則第6条、法附則第13条から第15条まで、法附則第21条及び法附則第27条の規定の施行の日(昭和42年8月16日)から施行する。

附則 (昭和42年9月14日政令第293号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和42年9月16日政令第295号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第13条までの規定は、法附則第1条ただし書の規定による施行の日から施行する。

附則 (昭和42年10月19日政令第328号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和42年12月26日政令第371号)
(施行期日)
1 この政令は、昭和43年1月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の地方税法施行令の規定は、昭和43年度分の個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税から適用し、昭和42年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税については、なお従前の例による。

附則 (昭和43年3月30日政令第55号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第56条の3の2及び第56条の5の改正規定は同年5月1日から、第54条の改正規定は同年6月1日から、第7条の2及び第7条の13第1項の改正規定並びに次条第2項の規定は昭和44年1月1日から施行する。

(個人の道府県民税等に関する規定の適用)
第2条 次項に別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税(以下この条において「個人の道府県民税等」という。)に関する部分は、昭和43年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和42年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。
2 新令第7条の2(新令第46条の2第1項において準用する場合を含む。)及び第7条の13第1項(新令第48条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和44年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和43年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

(事業税に関する規定の適用)
第4条 新令第21条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額につき法人税額の還付を受けた法人の各事業年度の所得の算定について適用し、法人の同日前に開始さた事業年度において生じた欠損金額につき法人税額の還付を受けた法人の各事業年度の所得の算定については、なお従前の例による。
2 旧令第21条第2項の規定は、施行日前に開始した事業年度において生じた欠損金額につき法人税額の還付を受けた同項に規定する法人の各事業年度の所得の算定については、なおその効力を有する。

(固定資産税に関する規定の適用)
第5条 新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和43年度分の固定資産税から適用し、昭和42年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)
第6条 新令第56条の14の規定は、昭和43年度分の国民健康保険税から適用し、昭和42年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和43年4月27日政令第107号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和43年7月1日から施行する。ただし、地方税法施行令第52条の10に係る改正規定及び同令附則の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 (昭和43年6月25日政令第219号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律(昭和43年法律第51号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和43年7月1日)から施行する。

附則 (昭和43年9月19日政令第280号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和43年10月1日から施行する。

附則 (昭和44年4月9日政令第87号)
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、地方税法施行令第56条の5の改正規定は昭和44年5月1日から、同令第8条の改正規定は同年6月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和44年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和43年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(法人の事業税に関する規定の適用)
第3条 新令第22条及び第23条の2第1項の規定は、この政令の施行の日(次条において「施行日」という。)以後に終了する各事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に終了した各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する規定の適用)
第4条 新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後において不動産を取得した場合について適用し、同日前において不動産を取得した場合については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)
第5条 次項に規定するものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和44年度分の固定資産税から適用し、昭和43年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 新令附則第12条第2項の規定は、昭和43年1月2日以後において新築された住宅について昭和44年度分の固定資産税から適用し、昭和43年1月1日以前において新築された住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)
第6条 新令第56条の14第1項の規定は、昭和44年度分の国民健康保険税から適用し、昭和43年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和44年5月31日政令第136号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和44年6月1日から施行する。ただし、地方税法施行令第42条の4及び第43条の2第4号の改正規定は同年10月1日から、同令第7条の2及び第7条の13の改正規定は昭和45年1月1日から施行する。
(個人の道府県民税等に関する規定の適用)
2 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第7条の2(新令第46条の2第1項において準用する場合を含む。)及び第7条の13第1項(新令第48条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和45年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和44年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
(料理飲食等消費税に関する規定の適用)
3 新令第42条の4及び第43条の2第4号の規定は、昭和44年10月1日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(地方税法第113条第1項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する規定の適用)
4 新令第49条の2第2項第2号の規定は、昭和45年度分の固定資産税から適用する。

附則 (昭和44年8月18日政令第223号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第6条から第15条までの規定は、昭和44年10月1日から施行する。

附則 (昭和44年8月26日政令第232号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置)
第18条 法附則第4条第1項に規定する市街地改造事業並びに同条第2項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 地方税法施行令

附則 (昭和44年9月30日政令第258号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和44年10月1日から施行する。

附則 (昭和44年12月19日政令第309号) 抄
1 この政令は、昭和45年3月1日から施行する。

附則 (昭和45年4月1日政令第48号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和45年4月17日政令第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、地方税法施行令第8条、第54条及び第56条の5の改正規定は昭和45年6月1日から、同令第7条の2及び第7条の13第1項の改正規定は昭和46年1月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第2条 次項に規定するものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和45年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和44年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2 新令第7条の2(新令第46条の2第1項において準用する場合を含む。)及び第7条の13第1項(新令第48条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和46年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和45年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第3条 新令第9条の7第4項及び第48条の13第5項の規定は、昭和45年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する規定の適用)
第4条 新令第20条第2項の規定は、この政令の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)
第5条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和45年度分の固定資産税から適用し、昭和44年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 新令附則第11条第2項の規定中減圧蒸留装置に係る部分は、昭和44年1月2日以後に新設された同項に規定する減圧蒸留装置について昭和45年度分の固定資産税から適用する。
3 新令附則第12条第1項の規定は、昭和44年1月2日以後に新築された住宅について昭和45年度分の固定資産税から適用し、昭和44年1月1日以前に新築された住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(都の特例に関する規定の適用)
第6条 新令第57条の2の規定は、昭和45年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の都民税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。

附則 (昭和45年7月9日政令第218号)
 この政令は、柔道整復師法の施行の日(昭和45年7月10日)から施行する。

附則 (昭和45年9月21日政令第266号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和45年10月1日から施行する。

附則 (昭和45年9月28日政令第280号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第9条までの規定は、昭和45年10月1日から施行する。

附則 (昭和45年10月9日政令第300号) 抄
1 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(昭和45年法律第18号)の施行の日(昭和45年10月12日)から施行する。

附則 (昭和45年12月19日政令第337号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和46年3月30日政令第62号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第54条及び第56条の5の改正規定は同年6月1日から、第42条の4及び第43条の2の改正規定は同年10月1日から、第7条の2の改正規定(「17万7500円」を「18万7500円」に改める部分に限る。)、第7条の13の改正規定、附則第14条の次に4条を加える改正規定及び附則第15条の次に1条を加える改正規定は昭和47年1月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第2条 次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和46年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和45年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2 新令第7条の2の規定中寡婦に係る親族の範囲の要件としての金額に関する部分(新令第46条の2第1項において準用する場合を含む。)及び第7条の13(新令第48条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和47年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和46年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(法人の事業税に関する規定の適用)
第4条 新令第21条の6の規定は、昭和46年4月1日以後に開始する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に開始した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。ただし、地方税法の一部を改正する法律附則第3条第1項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第72条の14第1項ただし書の規定の適用を受ける法人に係る事業税の課税標準となる各事業年度の所得の計算については、改正前の地方税法施行令第21条の6の規定は、なおその効力を有する。

(料理飲食等消費税に関する規定の適用)
第5条 新令第42条の4及び第43条の2の規定は、昭和46年10月1日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(地方税法第113条第1項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)
第6条 新令第52条の9の規定は、昭和46年度分の固定資産税から適用し、昭和45年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 新令附則第11条第4項の規定は、昭和45年1月2日以後において新設された同項に規定する償却資産について昭和46年度分の固定資産税から適用し、昭和45年1月1日以前において新設された同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)
第7条 新令第56条の18の規定は、昭和46年度分の国民健康保険税から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和46年6月22日政令第201号) 抄
1 この政令は、法の施行の日(昭和46年6月24日)から施行する。

附則 (昭和46年6月25日政令第216号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和46年7月1日から施行する。

附則 (昭和47年4月1日政令第67号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第54条、第54条の2、第54条の6、第54条の7及び第56条の5の改正規定は、昭和47年6月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和47年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和46年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する規定の適用)
第3条 新令第21条の5第1項の規定は、昭和47年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
2 新令第21条の5第2項の規定は、昭和47年度分の個人の事業税から適用し、昭和46年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による

(固定資産税に関する規定の適用)
第4条 新令第49条の5の規定は、昭和47年度分の固定資産税から適用し、昭和46年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)
第5条 新令第56条の18の規定は、昭和47年度分の国民健康保険税から適用し、昭和46年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和47年6月9日政令第217号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和47年7月17日政令第284号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和47年9月1日から施行する。

附則 (昭和47年7月20日政令第286号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、下水道事業センター法の施行の日(昭和47年7月22日)から施行する。

附則 (昭和47年11月17日政令第399号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、土地改良法の一部を改正する法律(昭和47年法律第37号)の施行の日(昭和47年11月22日)から施行する。

附則 (昭和47年12月8日政令第420号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(昭和47年12月20日)から施行する。

附則 (昭和48年4月26日政令第112号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、電気ガス税に関する改正規定、第56条の5の改正規定及び附則に2条を加える改正規定(附則第21条に係る部分に限る。)は昭和48年6月1日から、第43条の2の改正規定は同年10月1日から、第6条の17第3項を削る改正規定は昭和49年4月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和48年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和47年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(法人の事業税に関する規定の適用)
第3条 新令の規定中法人の事業税に関する部分は、昭和48年4月1日以後に終了する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に終了した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。ただし、地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)附則第3条第1項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の地方税法第72条の14第1項ただし書の規定の適用を受ける法人に係る事業税の課税標準となる各事業年度の所得の計算については、改正前の地方税法施行令第21条の7の規定は、なおその効力を有する。

(不動産取得税に関する規定の適用)
第4条 新令の規定中不動産取得税に関する部分は、この政令の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和48年5月31日までの間の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税に係る新令附則第8条第7項の規定の適用については、同項中「(十六)項イ及び(十七)項に掲げる防火対象物」とあるのは、「(十六)項及び(十七)項に掲げる防火対象物(同表の(十六)項に掲げる防火対象物にあつては、同表の(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されている部分が存するものに限る。)」とする。

(料理飲食等消費税に関する規定の適用)
第5条 新令第43条の2第4号の規定は、昭和48年10月1日以後における飲食及びその他の利用行為(地方税法第113条第1項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用)
第6条 次項及び第3項に規定するものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税(以下次項までにおいて「固定資産税等」という。)に関する部分は、昭和48年度分の固定資産税等から適用し、昭和47年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。
2 新令附則第11条第5項の規定は、昭和47年1月2日以後において新設し、又は増設された倉庫について昭和48年度分の固定資産税等から適用し、昭和47年1月1日以前において新設し、又は増設された倉庫に対して課する固定資産税等については、なお従前の例による。
3 新令附則第12条第2項第2号の規定は、昭和47年1月2日以後において新築された住宅について昭和48年度分の固定資産税から適用し、昭和47年1月1日以前において新築された住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)
第7条 新令第56条の18の規定は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和48年6月14日政令第154号)
(施行期日)
1 この政令は、昭和48年7月1日から施行する。
(固定資産税に関する規定の適用)
2 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、昭和49年度分の固定資産税から適用し、昭和48年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
(特別土地保有税に関する経過措置)
3 新令第54条の14第2項に規定する区域、地区又は地域において同項に規定する期間内に土地を取得し、この政令の施行の日において当該土地を所有する者に係る当該土地に対して課する特別土地保有税については、同項中「当該土地の取得の日の翌日から起算して1年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供した者に限る」とあるのは、「昭和48年7月1日において当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物の建設に着手しており、若しくはその建設を終わり、若しくは当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供している者又は同日から起算して1年以内に、当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し、若しくは当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供した者に限る」とする。
4 新令第54条の32第2項、第54条の36第3項及び第54条の46第2項の規定の適用については、この政令の施行の際土地の所有者が所有する土地でその取得が昭和44年1月1日(新令第54条の12第1号に掲げる土地にあつては、同号に定める日。以下この項において同じ。)からこの政令の施行の日の前日までの間(以下この項において「指定期間」という。)において行なわれたもののうち次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものは、新令第54条の32第2項第1号に規定する非適用土地とみなす。
 その者による当該土地の取得その他指定期間内に行なわれた当該土地の取得のいずれもが新令第54条の32第2項第2号に規定する取得に相当する取得(次号において「相続等による取得」という。)に該当するものであつたこと。
 その者による当該土地の取得その他指定期間内に行なわれた当該土地の取得のうち相続等による取得に該当するものを除いた最近の取得が新令第54条の32第2項第1号又は第3号から第6号までに規定する取得に相当する取得のいずれかに該当し、かつ、当該土地によつて代替された従前の土地が昭和44年1月1日前から当該取得に係る従前の土地の譲渡(所有権の消滅を含む。)の時まで引き続き同一の者により所有されており、又は指定期間の開始後その時までに行なわれた当該従前の土地の取得のいずれもが相続等による取得に該当するものであつたこと。
 前2号に掲げるもののほか、地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)による改正後の地方税法及び新令の規定中特別土地保有税に関する部分が昭和44年1月1日から適用されていたと仮定した場合に新令第54条の32第2項第1号に規定する非適用土地となるべき土地であること。
5 法第599条第1項第2号の規定により昭和49年2月末日までに申告納付すべき土地の取得に対して課する特別土地保有税については、新令第54条の44第1項中「特別土地保有税及び固定資産税」とあるのは、「固定資産税」とする。

附則 (昭和48年8月30日政令第247号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和48年9月1日から施行する。
3 前項の規定による改正後の地方税法施行令第49条の2第6項の規定は、昭和49年度分の固定資産税から適用し、昭和48年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

附則 (昭和48年9月29日政令第281号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和48年9月29日政令第286号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和48年11月12日政令第335号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和49年2月1日政令第20号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和49年3月27日政令第68号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和49年3月28日)から施行する。

附則 (昭和49年3月30日政令第88号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和49年4月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和49年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和48年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2 新令第48条の9の3第5項の規定は、昭和49年4月1日(以下「施行日」という。)以後に提出する同条第1項の申請書について適用する。
3 新令附則第16条の2の規定は、昭和50年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。この場合において、同年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る同条の規定の適用については、同条第8項中「700万円」とあるのは、「600万円」とする。
4 新令附則第16条の2の規定は、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第5条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第25条の2の規定の適用を受けた場合には、その者の昭和49年度分の個人の道府県民税及び市町村民税についても、適用する。この場合において、新令附則第16条の2第8項中「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の40」とあるのは「100分の36・75」と、「100分の5・2」とあるのは「100分の5・6」と、同条第9項中「100分の5・2」とあるのは「100分の5・6」と、「100分の12・1」とあるのは「100分の9・1」とする。
5 昭和49年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、前項の規定に該当する者の昭和48年の不動産所得の金額及び事業所得の金額は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第94号)附則第4条第1項及び第2項の規定の例により計算した金額とする。
6 昭和49年度分の個人の市町村民税に限り、法附則第35条の2第1項の規定は、同年度分の市町村民税に係る第1期分の納期限までに、同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項に規定する譲渡所得の明細に関する事項を記載した書類を市町村長に提出した者についても、適用する。

(法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第3条 新令第9条の7第4項及び第48条の13第5項の規定は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度(清算中の事業年度を含む。以下この条において同じ。)分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する規定の適用)
第4条 新令第22条の2及び附則第6条の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
2 新令第35条の3第1項の規定は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和50年4月30日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係る同項の規定の適用については、同項中「350万円」とあるのは「300万円」と、「700万円」とあるのは「600万円」とする。

(不動産取得税に関する規定の適用)
第5条 新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用)
第6条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税(以下この項及び第6項において「固定資産税等」という。)に関する部分は、昭和49年度分の固定資産税等から適用し、昭和48年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。
2 新令第52条の2の2第2項の規定は、施行日以後において新設された同項に規定する機械その他の設備について、昭和50年度分の固定資産税から適用する。
3 改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第52条の2の2第2号の規定は、昭和49年3月31日までの間において新設された同号に掲げるでん粉廃液の濃縮設備については、なおその効力を有する。
4 旧令附則第10条の規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号。以下「改正法」という。)附則第7条第11項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第14条第2項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産については、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第10条第1項第3号中「奄美群島振興特別措置法」とあるのは、「奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第9号)による改正前の奄美群島振興特別措置法」とする。
5 旧令附則第11条第4項の規定は、改正法附則第7条第13項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第15条第7項の規定の適用を受ける航空機については、なおその効力を有する。
6 昭和49年度分の固定資産税等に限り、旧令附則第14条の2第1項第3号の規定は、同号に掲げる農地については、なおその効力を有する。

(電気税及びガス税に関する規定の適用)
第7条 新令の規定中電気税及びガス税に関する部分は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)
第8条 新令第54条の26の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和49年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては昭和49年1月1日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の31の2の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和50年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては昭和49年3月31日以後の土地の取得について適用し、昭和49年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の32の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和50年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては施行日以後の土地の取得について適用し、昭和49年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)
第9条 新令第56条の18及び附則第18条の5の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
2 新令附則第18条の4の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について改正法附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても、適用する。この場合において、新令附則第18条の4中「昭和50年度」とあるのは、「昭和49年度」とする。

(都の特例に関する規定の適用)
第10条 新令第57条の2の規定は、昭和49年4月1日以後に終了する事業年度(清算中の事業年度を含む。以下この条において同じ。)分の法人の都民税から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。

附則 (昭和49年6月13日政令第205号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第18条までの規定は、昭和49年6月15日から施行する。

(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第17条 前条の規定による改正前の地方税法施行令第49条の2第3項の規定は、旧農地開発機械公団が昭和49年1月1日までの間において取得した同項に規定する固定資産に対して課する昭和49年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。

附則 (昭和49年7月30日政令第279号) 抄
 この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日(昭和49年8月1日)から施行する。

附則 (昭和49年7月31日政令第283号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第13条までの規定は、昭和49年8月1日から施行する。

附則 (昭和49年10月28日政令第357号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和49年法律第39号)の施行の日(昭和49年10月31日)から施行する。

附則 (昭和49年12月27日政令第397号) 抄
1 この政令は、昭和50年1月1日から施行する。

附則 (昭和50年3月10日政令第26号)
 この政令は、雇用保険法の施行の日(昭和50年4月1日)から施行する。

附則 (昭和50年3月31日政令第70号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第56条の3の2及び第56条の5の改正規定、附則中第16条の3を第16条の4とし、第16条の2を第16条の3とし、第16条の次に1条を加える改正規定並びに附則第11条の規定中沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第161号)第15条の2を削る改正規定は、昭和50年6月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第2条 次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和50年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和49年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2 新令附則第17条第1項の規定は、昭和52年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。
3 昭和50年度分の個人の市町村民税に限り、地方税法附則第35条の2第1項又は第3項(第1号に係る部分に限る。)の規定は、同年度分の市町村民税に係る納期限のうち最初のものまでに、同条第1項又は第3項の規定の適用を受けようとする旨及び同条第1項又は第3項第1号に規定する山林所得の明細に関する事項を記載した書類を市町村長に提出した者についても、適用する。

(法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第3条 新令第6条の9の2、第6条の14第1項第4号及び附則第3条の2の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に係る部分は、昭和50年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する規定の適用)
第4条 新令第11条の2の規定は、昭和50年度分の個人の事業税から適用し、昭和49年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
2 新令第3条の2、第6条の9の3及び第24条の3から第24条の5までの規定並びに新令第6条の9の2、第6条の14第1項第4号及び附則第3条の2の規定中法人の事業税に係る部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和50年5月31日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係る新令第24条の4の規定の適用については、同条第1項中「事業年度終了の日」とあるのは「事業年度終了の日後1月を経過した日の前日」と、同条第5項中「15日」とあるのは「45日」とする。

(不動産取得税に関する規定の適用)
第5条 新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)
第6条 新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和50年度分の固定資産税から適用し、昭和49年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)
第7条 新令第53条の規定は、昭和50年度分の軽自動車税から適用し、昭和49年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)
第8条 第3項に定めるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和50年度分から適用し、昭和49年度分の土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 次項に定めるものを除き、新令の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の34第1項第1号及び第2項第2号並びに第54条の40第3項(地方税法第585条第5項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後において同法第585条第5項に規定する仮使用地の使用又は収益の開始があつた場合について適用する。

(国民健康保険税に関する規定の適用)
第9条 新令第56条の18第1項の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(電気税に関する規定の適用)
第10条 新令附則第16条の2の規定は、昭和50年6月1日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附則 (昭和50年4月28日政令第137号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和50年5月30日政令第166号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和50年6月27日政令第200号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和50年7月25日政令第228号)
 この政令は、下水道事業センター法の一部を改正する法律の施行の日(昭和50年8月1日)から施行する。

附則 (昭和50年7月29日政令第231号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和50年8月1日政令第245号) 抄
1 この政令は、昭和50年10月1日から施行する。

附則 (昭和50年8月5日政令第248号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和50年9月29日政令第286号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律(昭和50年法律第51号)の施行の日(昭和50年9月30日)から施行する。ただし、次条第1項の規定中地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の33の次に1条を加える改正規定は、昭和50年10月1日から施行する。

(地方税法施行令の一部改正等)
第2条 地方税法施行令の一部を次のように改正する。
(「次のよう」略)
2 前項の規定による改正後の地方税法施行令第54条の20の2の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和51年度分から適用し、昭和50年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 第1項の規定による改正後の地方税法施行令第54条の20の2の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、この政令の施行の日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附則 (昭和50年10月1日政令第294号)
 この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日(昭和50年10月10日)から施行する。

附則 (昭和50年10月24日政令第306号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和50年11月1日)から施行する。

附則 (昭和50年12月27日政令第381号)
 この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日(昭和51年1月11日)から施行する。

附則 (昭和51年3月31日政令第58号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第1条中地方税法施行令第56条の2の4及び第56条の5の改正規定並びに電気税に関する改正規定は、同年6月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)
第2条 第1条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和51年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和50年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する規定の適用)
第3条 新令第23条の4の規定は、昭和51年度分の個人の事業税から適用し、昭和50年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する規定の適用)
第4条 次項から第5項までに定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 新令附則第9条の規定は、昭和50年1月1日以後の地方税法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第7号。以下「昭和51年法律第7号」という。)第1条の規定による改正後の地方税法附則第12条第1項に規定する農地、採草放牧地及び準農地(以下「農地等」という。)の取得に対して課する不動産取得税について適用する。
3 昭和50年1月1日から同年12月31日までの間に取得された農地等に係る新令附則第9条第2項、第3項及び第7項の規定の適用については、同条第2項中「3月15日(当該取得に係る不動産取得税について既に納税通知書が交付されているときは、当該納税通知書に記載された納期限)」とあり、並びに同条第3項及び第7項中「3月15日」とあるのは、「6月30日」とする。
4 昭和50年1月1日から昭和51年3月31日までの間に贈与された農地等に係る贈与税について、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第3項の規定の適用を受けた者に係る当該農地等に対して課する不動産取得税については、昭和51年法律第7号第1条の規定による改正後の地方税法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第70条の4第3項の規定の適用があるものとする。
5 第1条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第9条の規定は、昭和49年12月31日以前に行われた昭和51年法律第7号第1条の規定による改正前の地方税法附則第12条第1項に規定する農地及び採草放牧地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第9条第1項中「法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第7号)附則第4条第6項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法(以下本条において「法」という。)」と、同条第3項中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)による改正前の租税特別措置法(以下本条において「旧租税特別措置法」という。)」と、同条第4項中「租税特別措置法第70条の4第5項」とあるのは「旧租税特別措置法第70条の4第5項」と、「地方税法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第7号)附則第4条第6項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法」と、「租税特別措置法第70条の4第1項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)による改正前の租税特別措置法第70条の4第1項」と、同条第5項中「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和50年政令第60号)附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「地方税法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第7号)附則第4条第6項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法」と、同条第6項中「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」とする。

(固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用)
第5条 次項から第8項までに定めるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税(以下本項及び第5項において「固定資産税等」という。)に関する部分は、昭和51年度分の固定資産税等から適用し、昭和50年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。
2 新令第52条の2の3の規定は、昭和50年1月2日以後において新設された同条に規定する機械その他の設備について、昭和51年度分の固定資産税から適用する。
3 新令第52条の2の4第2項第4号の規定は、昭和50年1月2日以後において新設された同項に規定する機械及び装置について、昭和51年度分の固定資産税から適用する。
4 旧令附則第11条第3項の規定は、昭和50年1月1日までの間において新設された同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
5 旧令附則第11条第10項及び第11項の規定は、昭和50年1月1日までの間において取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税等については、なおその効力を有する。
6 新令附則第11条第12項第2号の規定中鋳物廃砂の再生処理施設に関する部分は、昭和50年1月2日以後において新設された同号に規定する鋳物廃砂の再生処理施設について、昭和51年度分の固定資産税から適用する。
7 新令附則第12条第2項及び第5項の規定は、昭和50年1月2日以後において新築されたこれらの規定に規定する住宅及び貸家住宅について、昭和51年度分の固定資産税から適用する。
8 旧令附則第12条第2項及び第5項の規定は、昭和50年1月1日までの間において新築されたこれらの規定に規定する住宅及び貸家住宅に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。

(軽自動車税に関する規定の適用)
第6条 新令第53条第2項の規定は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(電気税に関する規定の適用)
第7条 新令の規定中電気税に関する部分は、昭和51年6月1日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)
第8条 新令第54条の15第2項、第54条の26第1項第2号、第54条の27第2項及び第54条の32第1項第1号(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、昭和51年度分から適用し、昭和50年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の15第2項、第54条の26第1項第2号、第54条の27第2項及び第54条の32第1項第1号(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)
第9条 新令第56条の89第1項の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和51年8月6日政令第216号)
1 この政令は、昭和51年10月1日から施行する。
2 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第56条の28第2項第2号及び第56条の34第1項の規定(地方税法(以下「法」という。)第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税に関する部分に限る。)は、昭和51年10月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用する。
3 新令第56条の28第2項第2号及び第56条の34第1項の規定(法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税に関する部分に限る。)は、昭和51年10月1日以後に行われる法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋の新築又は増築について適用する。
4 この政令の施行により、新たに指定都市等(法第701条の31第1項第1号に規定する市をいう。)となつた市に係る新令第56条の83第1項第1号の規定の適用については、同号中「当該市が新たに指定都市等となつた日の翌日から6月を経過する日の属する月の初日」とあり、及び「その所在する市が新たに指定都市等となつた日の翌日から6月を経過する日の属する月の初日」とあるのは、「昭和51年10月1日」とする。

附則 (昭和51年8月14日政令第218号)
 この政令は、昭和51年9月1日から施行する。

附則 (昭和51年9月18日政令第245号)
 この政令は、昭和51年10月1日から施行する。

附則 (昭和51年12月14日政令第308号)
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
(法人の道府県民税等に関する規定の適用)
2 別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第9条の7、第48条の13、第57条の2及び第57条の2の2の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税については、なお従前の例による。
3 新令第9条の7、第48条の13、第57条の2及び第57条の2の2の規定は、昭和50年10月1日から施行日の前日までに終了した各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税のうち、次に掲げるものについても、適用する。
 当該各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税について施行日の前日までに地方税法施行令第9条の7第9項又は第48条の13第10項(同令第57条の2において準用する場合を含む。)に規定する外国の法人税等(地方税法第53条第8項又は第321条の8第8項(同法第734条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する外国の法人税等をいう。以下同じ。)の額の控除に関する事項の記載がある申告書(同法第53条第1項若しくは第2項又は第321条の8第1項若しくは第2項(同法第734条第3項において準用する場合を含む。)の規定による申告書をいう。以下同じ。)を提出した法人で、施行日から起算して1月を経過する日までに、自治省令で定めるところにより、当該各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税の同法第53条第8項又は第321条の8第8項の規定による限度額の計算について新令第9条の7第4項ただし書又は第48条の13第5項ただし書(新令第57条の2において準用する場合を含む。)の規定による選択をしようとする旨及び外国の法人税等の額の控除に関する事項を当該法人の事務所又は事業所所在地の都道府県知事又は市町村長(2以上の都道府県又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)に事務所又は事業所を有する法人にあつては、その主たる事務所又は事業所所在地の都道府県知事又は市町村長)に届け出たものの当該各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税
 当該各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税について施行日以後に申告書を提出する法人の当該各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税
4 2以上の都道府県又は市町村に事務所又は事業所を有する法人がその主たる事務所又は事業所所在地の都道府県知事又は市町村長に対し前項第1号の規定による届出をした場合には、当該法人は、自治省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を関係都道府県知事及び関係市町村長に通知しなければならない。
5 昭和50年10月1日から施行日の前日までに終了した各事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税又は都民税について附則第3項第1号の規定による届出があつた場合における新令第9条の7第9項又は第48条の13第10項(新令第57条の2において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定の適用については、新令第9条の7第9項及び第48条の13第10項中「当該申告に係る当該控除」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第308号)附則第3項第1号の規定による届出に係る外国の法人税等の額の控除」とする。

附則 (昭和52年2月28日政令第22号)
 この政令は、昭和52年3月1日から施行する。

附則 (昭和52年3月9日政令第25号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和52年3月15日から施行する。

附則 (昭和52年3月31日政令第49号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第56条の3の2を第56条の3の3とし、第56条の3の次に1条を加える改正規定は同年6月1日から、第43条の2第4号の改正規定は同年10月1日から施行する。

附則 (昭和52年4月22日政令第103号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和52年4月28日政令第122号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和52年7月15日政令第235号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和52年11月25日政令第310号)
 この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行の日(昭和53年2月1日)から施行する。

附則 (昭和53年3月31日政令第75号)
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第56条の5の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(分割法人の徴収猶予に関する経過措置)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第6条の9の2第1項の規定は、昭和53年4月1日(以下「施行日」という。)以後に提出する地方税法第15条の4の2第1項第1号の申告書若しくは施行日以後に受ける同項第2号の更正に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は施行日以後に提出する同項第3号の修正申告書に係る法人の事業税について適用し、施行日前に提出した同項第1号の申告書若しくは施行日前に受けた同項第2号の更正に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は施行日前に提出した同項第3号の修正申告書に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

(道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第3条 新令第9条の7第3項及び第48条の13第3項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2 新令第47条の3第2号の規定は、昭和53年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和52年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する経過措置)
第4条 改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第21条の5第1項の規定は、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。次項において「昭和53年法律第11号」という。)附則第15条第7項に規定する各事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定については、なおその効力を有する。この場合において、旧令第21条の5第1項中「租税特別措置法第56条の8」とあるのは、「租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第11号。次項において「昭和53年法律第11号」という。)附則第15条第7項の規定によりその例によるものとされる同法による改正前の租税特別措置法第56条の8」とする。
2 旧令第21条の5第2項の規定は、昭和53年法律第11号附則第6条第2項に規定する各年の個人の事業税の課税標準である所得の計算については、なおその効力を有する。この場合において、旧令第21条の5第2項中「租税特別措置法第20条の2」とあるのは、「昭和53年法律第11号附則第6条第2項の規定によりその例によるものとされる同法による改正前の租税特別措置法第20条の2」とする。

(不動産取得税に関する経過措置)
第5条 新令第39条の8の規定は、地方税法第73条の15の2第2項若しくは第73条の24第2項の前後の取得に係る土地の取得のうち当該後の取得に係る土地の取得又は同条第1項第1号若しくは同法第73条の28第1項の住宅の新築が施行日以後に行われた場合における当該土地の取得又は当該住宅の新築が行われた土地の取得に対して課する不動産取得税について適用し、当該前後の取得に係る土地の取得のうち当該後の取得に係る土地の取得又は当該住宅の新築が施行日前に行われた場合における当該土地の取得又は当該住宅の新築が行われた土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 旧令附則第7条の規定は、施行日前における土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
第6条 新令第52条第3項の規定は、昭和53年度分の固定資産税及び都市計画税(以下次項までにおいて「固定資産税等」という。)から適用し、昭和52年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。
2 新令附則第11条第4項(事業協同組合に関する部分に限る。)の規定は、同項に規定する事業協同組合が昭和52年1月2日以後において新設し、又は増設した倉庫に対して課すべき昭和53年度分の固定資産税等から適用する。
3 旧令附則第11条第7項及び第8項の規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和53年法律第9号)附則第7条第5項及び第12条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第15条第9項の規定の適用を受ける固定資産については、なおその効力を有する。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第7条 新令第54条の20の2第3項、第54条の20の3第2項及び第54条の32第1項第1号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和53年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和52年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の20の2第3項、第54条の20の3第2項及び第54条の32第1項第1号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の34第1項第1号及び第2号並びに第2項第2号及び第3号の規定は、地方税法第585条第5項において準用する同法第73条の2第11項に規定する従前の土地の取得が施行日以後においてされる場合又は同法第585条第5項において準用する同法第73条の2第12項に規定する同項の契約の効力が発生した日として政令で定める日(以下この項において「契約の効力発生日」という。)が施行日以後の日である場合について適用し、当該従前の土地の取得が施行日前においてされた場合又は当該契約の効力発生日が施行日前の日であつた場合については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)
第8条 新令第56条の35第2項(地方税法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)に関する部分に限る。)及び附則第16条の2の2第4項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和53年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
2 新令第56条の35第2項(地方税法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後に行われる同法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第9条 新令第56条の89第1項の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和53年5月16日政令第169号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和53年6月27日政令第260号)
 この政令は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、昭和53年度の予算から適用する。

附則 (昭和53年7月11日政令第286号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和53年10月2日)から施行する。

附則 (昭和53年9月5日政令第321号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第1条の規定(職業訓練法施行令別表の改正規定に限る。) 公布の日
 第1条の規定(職業訓練法施行令第4条第1項の改正規定に限る。)、第2条の規定、第7条の規定、第8条の規定(労働省組織令第35条の3第2号の改正規定を除く。)、次条の規定及び附則第3条の規定 昭和54年4月1日

附則 (昭和54年1月18日政令第4号)
 この政令は、昭和54年4月1日から施行する。

附則 (昭和54年3月31日政令第67号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、第1条中地方税法施行令第56条の5の改正規定(倉庫業に係る部分に限る。)は同年6月1日から、同令附則第17条の次に1条を加える改正規定は昭和55年4月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第4条の2の規定は、昭和53年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。

(不動産取得税に関する経過措置)
第3条 第1条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第36条の2の2第2項第4号、第36条の2の3第2号、第36条の3第8項第4号、第39条の3及び附則第8条第2項第2号の規定は、昭和54年4月1日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
第4条 新令第52条の3の3第4号の規定は、昭和54年度分の固定資産税及び都市計画税(以下この条において「固定資産税等」という。)から適用し、昭和53年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。
2 旧令附則第11条第2項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第12号)附則第7条第6項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第15条第2項の規定の適用を受ける重油に係る水素化脱硫装置に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
3 新令附則第12条第2項、第6項、第10項及び第12項の規定は、昭和53年1月2日以後において新築されたこれらの規定に規定する住宅及び貸家住宅に対して課すべき昭和54年度分の固定資産税から適用し、昭和53年1月1日までに新築された旧令附則第12条第2項、第6項、第10項及び第12項に規定する住宅及び貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
4 新令附則第15条の規定は、昭和54年度分の固定資産税等から適用し、昭和53年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第5条 新令第54条の26第1項第2号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和54年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和53年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の26第1項第2号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)
第6条 新令第56条の17第1号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和54年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第7条 新令第56条の89第1項の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和54年3月31日政令第68号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和54年4月1日から施行する。

附則 (昭和54年5月15日政令第137号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第56条の15の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附則 (昭和54年6月8日政令第174号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和54年6月26日政令第198号)
 この政令は、昭和54年7月1日から施行する。

附則 (昭和54年6月29日政令第199号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和54年7月2日政令第207号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和54年9月4日政令第237号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和55年4月1日から施行する。

附則 (昭和55年3月31日政令第45号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第1条中地方税法施行令第54条の7の改正規定及び同令第56条の5の改正規定(地熱資源開発事業及びとび・土工工事業で自治省令で定めるものに係る部分に限る。)は同年6月1日から、同令附則第17条及び第17条の2の改正規定は昭和56年4月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第17条及び第17条の2の規定は、昭和56年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和55年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する経過措置)
第3条 新令第21条の7の規定は、法人の昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)以後に取得する租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第55条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和55年法律第9号)による改正前の租税特別措置法第55条第1項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する経過措置)
第4条 新令第39条の3の2の規定は、施行日前に住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。)をした者がその住宅と1構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合については、適用しない。
2 新令第39条の3の2の規定は、昭和55年7月1日前において新築された住宅の用に供する土地を取得した者で地方税法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第10号。第5項において「昭和55年法律第10号」という。)附則第4条第7項の規定の適用を受ける者がその住宅と1構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合については、適用しない。
3 施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に係る新令第39条の3の3第2項の規定の適用については、同項中「当該土地の上にある既存住宅」とあり、及び「当該既存住宅」とあるのは、「当該土地の上にある住宅」とする。
4 新令附則第7条第3項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
5 昭和55年法律第10号附則第4条第8項に規定する政令で定める住宅は、新令第37条の19第2項に規定する住宅とする。

(固定資産税に関する経過措置)
第5条 次項に定めるものを除き、新令第52条の2の3第2項及び附則第16条の2第1項の規定は、昭和55年度分の固定資産税から適用し、昭和54年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 新令第52条の2の3第2項第2号、第4号及び第6号の規定は、昭和54年1月2日以後において取得された同項に規定する機械及び装置について、昭和55年度分の固定資産税から適用する。

(軽油引取税に関する経過措置)
第6条 別段の定めがあるものを除き、新令第56条の5の規定(地熱資源開発事業及びとび・土工工事業で自治省令で定めるものに関する部分を除く。)は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
2 新令第56条の5の規定(地熱資源開発事業及びとび・土工工事業で自治省令で定めるものに関する部分に限る。)は、昭和55年6月1日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用する。
3 第1条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第56条の5(ガス供給業、熱供給業、ガラス製造業、セメント製造業、非鉄金属製造業、金属鑵製造業及び稚蚕共同飼育事業に関する部分に限る。以下この条において同じ。)及び附則第19条の規定は、施行日前に地方税法(以下次条までにおいて「法」という。)第700条の15第4項の規定により提出された当該免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き渡した軽油引取税の特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を軽油引取税の特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。
4 施行日前において法第700条の15第1項の規定により免税証の交付を受けた旧令第56条の5に掲げる免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち軽油引取税の特別徴収義務者又は法第700条の15第4項に規定する軽油引取税の特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。

(事業所税に関する経過措置)
第7条 新令第56条の17第1号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和55年以後の年分の個人の事業に対して課すべき法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第8条 新令第56条の89第1項の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和55年3月31日政令第50号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和55年4月1日)から施行する。

附則 (昭和55年4月30日政令第112号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和55年5月20日政令第129号)
 この政令は、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律の施行の日(昭和55年5月21日)から施行する。

附則 (昭和55年9月29日政令第242号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和55年10月1日から施行する。

附則 (昭和55年9月29日政令第245号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和55年10月1日から施行する。

附則 (昭和55年10月3日政令第255号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則 (昭和55年12月26日政令第337号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和56年1月23日政令第6号) 抄
1 この政令は、昭和56年7月1日から施行する。

附則 (昭和56年3月11日政令第25号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和56年3月31日政令第77号)
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定(「第54条の11の6」を「第54条の11の9」に改める部分に限る。)、第6条の14第1項及び第2項の改正規定、第54条の11の6の次に3条を加える改正規定並びに第56条の5の改正規定(同条の表石油精製業の項を削る部分を除く。)並びに附則第6条第2項の規定 昭和56年6月1日
 第54条の40第3項及び附則第8条第2項第1号の改正規定並びに附則第3条第3項及び第5条第3項の規定 昭和56年7月1日
 第9条の7第4項及び第8項、第48条の13第5項及び第9項並びに第57条の2の改正規定並びに附則第2条第1項及び第9条の規定 昭和56年8月1日
 第56条の68の改正規定及び附則第7条第2項の規定 昭和56年10月1日
 第54条の18第1項及び第54条の32第1項から第3項までの改正規定、第54条の34第1項及び第2項の改正規定(同条第1項第1号に係る部分を除く。)、第56条の27の次に1条を加える改正規定、第56条の87の改正規定、附則第7条の改正規定(同条第2項に係る部分を除く。)、附則第11条に5項を加える改正規定(同条第20項に係る部分に限る。)並びに附則第14条の5の改正規定 農住組合法(昭和55年法律第86号)の施行の日

(道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第9条の7第4項及び第8項並びに第48条の13第5項及び第9項の規定は、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2 新令第47条の3第2号及び附則第4条の2の規定は、昭和56年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和55年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する経過措置)
第3条 新令附則第7条第2項の規定は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第7条第2項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第15号。以下「改正法」という。)附則第5条第7項の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第11条第2項に規定する農業委員会のあつせん(施行日前に行われた申出に基づきされたものに限る。)による農地の交換分合により土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第7条第2項中「法附則第11条第2項」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第15号)附則第5条第7項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第11条第2項」とする。
3 新令附則第8条第2項第1号の規定は、昭和56年7月1日以後の改正法による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第11条の4第3項及び第5項に規定する住宅及び施設住宅の一部の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の同条第3項及び第5項に規定する住宅及び施設住宅の一部の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新令附則第9条の規定は、昭和56年10月1日以後の新法附則第11条の4第7項に規定する施設の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
5 旧令附則第9条の規定は、改正法附則第5条第9項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第11条の2第7項に規定する施設の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第9条中「法附則第11条の2第7項」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第15号)附則第5条第9項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第11条の2第7項」とする。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
第4条 新令附則第11条第5項第1号の規定は、昭和56年1月1日以後に新設又は増設された同号に規定する倉庫について、昭和56年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和55年12月31日までに新設又は増設された旧令附則第11条第5項第1号に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
2 新令附則第11条第9項第3号及び第4号の規定は、昭和56年度分の固定資産税から適用し、昭和55年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
3 新令附則第12条第2項、第3項(同条第8項において準用する場合を含む。)、第4項、第6項及び第9項から第12項までの規定は、昭和55年1月2日以後に新築された同条第2項若しくは第6項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第10項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地について、昭和56年度分の固定資産税から適用し、昭和55年1月1日までに新築された旧令附則第12条第2項若しくは第6項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築された同条第10項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。この場合において、昭和55年1月2日から昭和56年1月1日までの間に新築された新令附則第12条第2項若しくは第6項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は昭和55年1月2日から昭和56年1月1日までの間に新築された同条第10項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、同条第2項第1号イ中「40平方メートル以上165平方メートル以下」とあるのは「165平方メートル以下」と、「同号イ」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和56年政令第77号)附則第5条第1項後段の規定により読み替えて適用される同号イ」と、同号ロ中「第54条の26第4項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令附則第5条第1項後段の規定により読み替えて適用される第54条の26第4項」と、同条第6項第2号中「40平方メートル以上165平方メートル以下」とあるのは「165平方メートル以下」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第5条 新令第54条の26の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和55年1月2日以後に新築された同条第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地について、昭和56年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和55年1月1日までに新築された旧令第54条の26第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。この場合において、昭和55年1月2日から昭和56年1月1日までの間に新築された新令第54条の26第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、同条第1項第1号イ中「40平方メートル以上165平方メートル以下」とあるのは「165平方メートル以下」と、「40平方メートル(当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、30平方メートル)以上165平方メートル以下」とあるのは「165平方メートル以下」と、同条第4項中「40平方メートル(当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、30平方メートル)以上165平方メートル以下」とあるのは「165平方メートル以下」とする。
2 新令第54条の26の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の40第3項の規定は、昭和56年7月1日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(軽油引取税に関する経過措置)
第6条 別段の定めがあるものを除き、新令第56条の5及び第56条の7の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
2 新令第56条の5の規定(セメント製品製造業で自治省令で定めるもの、木材加工業で自治省令で定めるもの及び木材市場業で自治省令で定めるものに関する部分に限る。)は、昭和56年6月1日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
3 旧令第56条の5(石油精製業に関する部分に限る。以下この条において同じ。)の規定は、施行日前に地方税法(以下次条までにおいて「法」という。)第700条の15第4項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き渡した軽油引取税の特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を軽油引取税の特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。
4 施行日前において法第700条の15第1項の規定により免税証の交付を受けた旧令第56条の5に掲げる免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち軽油引取税の特別徴収義務者又は法第700条の15第4項に規定する軽油引取税の特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。

(事業所税に関する経過措置)
第7条 新令第56条の41第2号並びに第56条の43第3項第5号及び第4項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和56年以後の年分の個人の事業に対して課すべき法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下この条において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
2 新令第56条の68の規定は、昭和56年10月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和56年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税並びに同日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに同日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第8条 新令第56条の89第1項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(都の特例に関する経過措置)
第9条 新令第57条の2の規定は、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の都民税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。

附則 (昭和56年5月19日政令第170号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和56年5月20日)から施行する。

附則 (昭和56年5月22日政令第180号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(昭和56年6月8日)から施行する。

(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第9条の規定による改正前の地方税法施行令第56条の17の規定は、この政令の施行の日(以下次条までにおいて「施行日」という。)前に雇い入れられた第9条の規定による改正前の地方税法施行令第56条の17第1号から第3号まで及び第5号に掲げる者並びに作業環境に適応させるための訓練を施行日前に受け始めた同条第4号に掲げる者については、なおその効力を有する。
2 施行日から昭和56年12月31日までの間における第9条の規定による改正後の地方税法施行令第56条の17第2号の規定の適用については、同号中「定年の引上げ、定年に達した者の再雇用等による高年齢者の雇用の延長」とあるのは、「定年の引上げ」とする。

附則 (昭和56年8月3日政令第268号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和56年10月1日から施行する。

附則 (昭和56年11月5日政令第316号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(昭和56年11月6日)から施行する。

附則 (昭和56年11月17日政令第321号)
 この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日(昭和57年3月31日)から施行する。

附則 (昭和56年12月21日政令第344号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、食糧管理法の一部を改正する法律(昭和56年法律第81号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和57年1月15日)から施行する。

附則 (昭和57年1月7日政令第3号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和56年法律第73号)第4条の規定の施行の日(昭和57年4月1日)から施行する。

附則 (昭和57年3月31日政令第75号)
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第6条の2の2の改正規定、同条を第6条の2の3とし、第6条の2の次に1条を加える改正規定、第6条の8第3項の改正規定及び第6条の14第1項の改正規定(「第17条の2第3項」を「第17条の2第4項」に改める部分に限る。)は同年10月1日から、附則第17条の改正規定(同条第4項の表に係る部分を除く。)、附則第17条の2及び第18条第3項の改正規定並びに次条第4項の規定は昭和58年4月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和56年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2 新令第7条の10の4の規定は、昭和56年1月1日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第7条の10の4に規定する費用の支出については、なお従前の例による。
3 新令第7条の13の3の規定は、昭和56年1月1日以後にした同条に規定する支出について適用し、同日前にした旧令第7条の13の3に規定する支出については、なお従前の例による。
4 新令附則第17条第1項及び第17条の2第1項の規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和57年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する経過措置)
第3条 新令第23条の4の規定は、昭和56年1月1日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした旧令第23条の4に規定する費用の支出については、なお従前の例による。
2 旧令附則第6条第3項の規定は、昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。

(不動産取得税に関する経過措置)
第4条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 新令第37条の17第1号及び第2号並びに新令附則第8条第2項第2号の規定は、昭和57年1月1日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新令第39条の2の2第1号及び第2号の規定は、昭和57年1月1日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
第5条 新令第49条の2第3項の規定は、昭和57年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和56年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
2 新令第51条の2の規定は、昭和57年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和56年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
3 新令附則第11条第7項第4号の規定は、昭和57年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和56年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
4 新令附則第11条第11項の規定は、昭和56年4月1日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する昭和57年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第17項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
5 旧令第52条の2の2第2項第2号に掲げる機械その他の設備で昭和56年1月1日以前に取得されたものについては、新令附則第11条第19項中「ものとする」とあるのは、「もの並びに肥料又は家畜の飼料を生産するためのでん粉廃液の濃縮設備、果実の果皮の乾燥設備並びに有機性の汚泥の脱水設備及び乾燥設備で自治省令で定めるものとする」として、同項の規定を適用する。
6 新令附則第12条第2項第2号の規定は、昭和56年1月2日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する昭和57年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第12条第2項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第6条 新令第54条の13第1項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和56年4月1日以後に新設され、又は増設される設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に係る昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の13第1項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の26第1項第2号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和56年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
4 新令第54条の26第1項第2号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第7条 新令第56条の89第1項及び附則第19条の規定は、昭和57年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和57年4月27日政令第128号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和57年9月14日政令第245号) 抄
 この政令は、昭和57年9月23日から施行する。

附則 (昭和57年9月14日政令第247号)
 この政令は、法の施行の日(昭和57年10月1日)から施行する。

附則 (昭和57年9月25日政令第266号)
 この政令は、昭和57年10月1日から施行する。

附則 (昭和58年3月31日政令第63号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第1条中地方税法施行令第54条の5第2項及び第56条の2の4の改正規定並びに附則第6条及び第8条の規定は、同年6月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第7条の16、第7条の16の2(新令第48条の8第1項において準用する場合を含む。)及び第48条の7第3項の規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和57年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する経過措置)
第3条 新令第21条の7の規定は、法人の昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)以後に取得する租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第55条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号)による改正前の租税特別措置法第55条第1項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
2 第1条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第6条第2項の規定は、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。

(不動産取得税に関する経過措置)
第4条 新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)
第5条 新令第52条の3から第52条の10の10まで並びに新令附則第11条第2項、第3項、第6項(第1号を除く。)及び第22項の規定は、昭和58年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和57年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 新令第52条の2の2第2項の規定は、昭和57年1月2日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する昭和58年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第52条の2の2第2項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
3 新令附則第11条第4項、第5項、第7項及び第8項の規定は、昭和57年1月2日以後に新設され、又は増設された同条第4項に規定する機械設備及び同条第5項に規定する貯蔵タンクに対して課する昭和58年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第11条第4項に規定する機械設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
4 新令附則第11条第6項第1号の規定は、昭和58年1月1日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する昭和58年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第11条第5項第1号に規定する倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(電気税に関する経過措置)
第6条 新令第54条の5第2項の規定は、昭和58年6月1日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第7条 新令第54条の20の3第2項第1号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和57年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の20の3第2項第1号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(軽油引取税に関する経過措置)
第8条 新令第56条の2の4の規定は、昭和58年6月1日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)
第9条 新令第56条の35第2項第1号及び第56条の54(地方税法(次項において「法」という。)第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)に関する部分に限る。)並びに新令附則第16条の2の5第4項及び第5項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和58年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和58年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
2 新令第56条の35第2項第1号(法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)に関する部分に限る。)、第56条の49第1項及び第2項、第56条の54(新増設に係る事業所税に関する部分に限る。)、第56条の55並びに第56条の71第1項及び第2項並びに新令附則第16条の2の5第6項の規定は、施行日以後に行われる法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)
第10条 新令附則第11条第3項及び第6項(第1号を除く。)の規定は、昭和58年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和57年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
2 新令附則第11条第6項第1号の規定は、昭和58年1月1日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する昭和58年度以後の年度分の都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第11条第5項第1号に規定する倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第11条 新令第56条の89第1項の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
2 旧令附則第19条の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附則 (昭和58年4月30日政令第97号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年5月24日政令第109号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年5月31日政令第117号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年6月17日政令第132号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年6月30日政令第140号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年7月1日政令第144号)
 この政令は、昭和58年8月1日から施行する。

附則 (昭和58年7月15日政令第161号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和58年法律第59号。以下「昭和58年法律第59号」という。)の施行の日(昭和59年4月1日)から施行する。

附則 (昭和58年8月2日政令第178号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年8月30日政令第193号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年9月17日政令第198号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年9月27日政令第207号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年10月7日政令第217号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和58年10月28日政令第223号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和58年11月1日)から施行する。
(関係政令の改正に伴う経過措置)
3 この政令の施行の際現に存する水産業協同組合共済会並びにその締結した共済に係る契約及び当該契約に係る共済金については、この政令による改正前の相続税法施行令、租税特別措置法施行令、所得税法施行令、法人税法施行令、地方税法施行令及び農林水産省組織令の規定は、当該水産業協同組合共済会が存する間、なおその効力を有する。

附則 (昭和59年3月17日政令第35号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和59年4月1日)から施行する。

附則 (昭和59年3月31日政令第61号)
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第7条第6号の改正規定、第7条の15の3を第7条の15の4とし、第7条の15の2の次に1条を加える改正規定並びに第48条の7第2項並びに附則第4条、第16条の3及び第18条の4の改正規定並びに附則第5条第3項の規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(徴収猶予等に係る延滞金の特例等に関する経過措置)
第2条 改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第6条の14第1項第4号及び附則第3条の2第2項の規定(地方税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第7号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第15条の3の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税については、なおその効力を有する。

(重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱いに関する経過措置)
第3条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第34条第1項、第40条、第42条の4、第45条の2、第48条の18、第54条の11の10、第54条の11の11、第54条の11の12、第54条の49、第54条の50、第55条の5の2、第56条の12の2、第56条の13の2、第56条の81の3、第56条の90及び第57条の3の規定は、施行日以後に改正法第1条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第72条の46第1項、第97条第1項、第127条第1項、第278条第1項、第328条の11第1項、第498条第1項、第536条第1項、第567条第1項、第609条第1項、第688条第1項、第699条の21第1項、第700条の33第1項、第701条の12第1項、第701条の61第1項及び第721条第1項に規定する申告書又は納入申告書の提出期限が到来する地方税に係る過少申告加算金額に代えて重加算金額を徴収する場合について適用し、施行日前にこれらの提出期限が到来した地方税に係る過少申告加算金額に代えて重加算金額を徴収する場合については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する経過措置)
第4条 新令第36条の2の3及び第39条の3の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する者が購入する住宅及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税について適用し、施行日前にこれらの規定に規定する者が購入した住宅及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税については、なお従前の例による。
2 新令第39条及び第39条の2の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第5条 新令第47条の3第2号の規定は、昭和59年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和58年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
2 昭和57年中に旧令附則第16条の4第5項に規定する譲渡がされた場合における当該譲渡による事業所得及び雑所得に係る道府県民税及び市町村民税の所得割については、なお従前の例による。
3 昭和59年12月31日までに締結される改正法第2条の規定による改正後の地方税法第34条第1項第5号イからハまでに掲げる契約又は第314条の2第1項第5号イからハまでに掲げる契約に係る新令第7条の15の3第1項及び第48条の7第2項の規定の適用については、昭和60年度分及び昭和61年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新令第7条の15の3第1項第1号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、「であり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金の額(年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。)の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」と、同項第2号中「前号イからニまで」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和59年政令第61号。次号において「昭和59年改正政令」という。)附則第5条第3項の規定により読み替えられた前号イからハまで」と、同項第3号中「第1号イからニまで」とあるのは「昭和59年改正政令附則第5条第3項の規定により読み替えられた第1号イからハまで」とする。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
第6条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和58年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
2 改正法附則第14条第2項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第15条第4項に規定する石油貯蔵施設(昭和56年4月1日から昭和58年3月31日までの間に新設されたもの及び同日までに石油備蓄法(昭和50年法律第96号)第5条第1項の規定により届出をした同項に規定する石油の備蓄に関する計画に基づき昭和58年4月1日から昭和60年3月31日までの間に新設されたものに限る。)に対して課する固定資産税については、旧令附則第11条第1項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法附則第15条第4項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第7号)附則第14条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第15条第4項」とする。
3 改正法附則第14条第3項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第15条第8項に規定する償却資産に対して課する昭和58年度分までの固定資産税並びに同項に規定する償却資産のうち産業廃棄物(新法附則第15条第7項に規定する産業廃棄物を除く。)の処理の用に供する償却資産に対して課する昭和59年度分及び昭和60年度分の固定資産税については、旧令附則第11条第10項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法附則第15条第8項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第7号)附則第14条第3項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第15条第8項」とする。
4 新令附則第11条第14項の規定は、昭和58年4月1日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第14項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
5 新令附則第11条第17項の規定は、昭和58年1月2日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第17項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第7条 新令第54条の13第1項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第54条の13第1項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の13第1項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の19の2第1項及び第3項、第54条の20の2から第54条の22まで並びに第54条の32第1項第3号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和59年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和58年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
4 新令第54条の19の2第1項及び第3項、第54条の20の2から第54条の22まで並びに第54条の32第1項第3号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)
第8条 新令第56条の34第2項及び第56条の35第1項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和59年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる新法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下この条において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和59年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第9条 新令第56条の89第1項の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
2 旧令附則第19条の規定により読み替えて適用される旧令第56条の89第2項の規定による昭和58年度分の国民健康保険税に係る減額の基準については、なお従前の例による。

附則 (昭和59年5月2日政令第127号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和59年9月26日政令第286号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和59年10月1日から施行する。

附則 (昭和59年9月26日政令第291号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和59年11月9日政令第320号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和59年12月1日から施行する。

附則 (昭和59年11月30日政令第337号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和59年12月5日)から施行する。

附則 (昭和59年12月21日政令第345号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、土地改良法の一部を改正する法律(昭和59年法律第56号)の施行の日(昭和59年12月22日)から施行する。

附則 (昭和60年1月25日政令第6号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

(課税標準額及び税額の端数計算の特例に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第6条の17第2項第1号及び第4号の規定は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われた地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和59年法律第88号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の地方税法第74条の4第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ消費税及び同法第467条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する経過措置)
第3条 新令第36条の3の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(輸出用製造たばこ等に係る経過措置)
第4条 改正法附則第4条第3項及び第6条第3項に規定する製造たばこで政令で定めるものは、次に掲げる製造たばことする。
 施行日前に、日本専売公社が、輸出のため売り渡した製造たばこ
 施行日前に、日本専売公社が、本邦と外国との間を往来する本邦の船舶(新令第39条の9に規定する船舶に該当するものを含む。)又は航空機への関税法(昭和29年法律第61号)第2条第1項第9号又は第10号に規定する船用品又は機用品としての積込みのため売り渡した製造たばこ
 施行日前に、日本専売公社が、製造たばこの包装用の機械の検査のため引き渡した製造たばこ

(固定資産税に関する経過措置)
第5条 新令第49条の2第1項の規定は、昭和61年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和60年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する経過措置)
第6条 新令第54条の6第2項及び第54条の11の2第2項の規定は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税について適用し、施行日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税又はガス税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第7条 新令第54条の31第1項第6号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和61年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和60年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の31第1項第6号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(特別区たばこ消費税に係る地方団体の徴収金の払込みの方法に関する経過措置)
第8条 新令第57条の4の規定は、施行日以後に行われた改正法第1条の規定による改正後の地方税法第467条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき特別区たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する特別区たばこ消費税については、なお従前の例による。

附則 (昭和60年1月29日政令第11号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和60年3月30日政令第63号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中地方税法施行令第56条の5の表の改正規定及び附則第6条第2項の規定 昭和60年10月1日
 第1条中地方税法施行令第21条の2の改正規定(「及び」を「並びに」に改め、「租税特別措置法」の下に「第3条の4第4項、第9条の2第4項及び」を加える部分に限る。) 昭和61年1月1日
 第1条中地方税法施行令附則第17条の2の改正規定 昭和61年4月1日

(事業税に関する経過措置)
第2条 昭和60年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税及び昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度分の法人の事業税に係る第1条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第17条から第20条までに規定する地方税法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第9号。以下この条において「改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧法」という。)第72条の4第2項第2号から第4号までに掲げる事業の範囲については、なお従前の例による。
2 改正法附則第3条第2項後段、第3項、第5項後段、第6項及び第8項の規定を適用する場合における旧法第72条の4第2項第2号から第4号までに掲げる事業の範囲については、旧令第17条から第20条までの規定の例による。
3 改正法附則第3条第3項第1号に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 事業主控除前の旧非課税事業に係る所得が改正法附則第3条第3項の規定の適用がないものとした場合の個人の事業の所得(以下次項までにおいて「個人事業所得」という。)に相当する金額を超える場合 当該事業主控除前の旧非課税事業に係る所得から当該個人事業所得の計算上地方税法(以下「法」という。)第72条の18の規定により控除された金額に相当する金額を控除した金額又は当該個人事業所得に相当する金額のいずれか多い金額
 前号に掲げる場合以外の場合 事業主控除前の旧非課税事業に係る所得
4 前項各号に規定する事業主控除前の旧非課税事業に係る所得は、改正法附則第3条第2項に規定する旧非課税事業(以下この条において「旧非課税事業」という。)を行う個人が旧非課税事業のみを行つているものとした場合において当該旧非課税事業につき法第72条の15及び第72条の17の規定の例により算定した所得の金額に相当する金額とする。ただし、当該所得の金額の計算上同条第6項、第7項及び第10項の規定の例により控除することとされる金額が個人事業所得の計算上これらの規定により控除された金額を超えるときは、当該控除された金額をこれらの規定の例により控除することとされる金額として算定した所得の金額に相当する金額とする。
5 改正法附則第3条第6項第1号に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、旧非課税事業を行う法人が旧非課税事業のみを行つているものとした場合における当該旧非課税事業に係る所得の金額に相当する金額とする。ただし、当該所得の金額の計算上法第72条の14第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法(昭和40年法律第34号)第57条及び第58条(同法第142条の規定によりこれらの規定に準じて計算する場合を含む。)並びに第1条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第21条の規定により損金の額に算入することとされる金額が、当該法人の当該事業年度の所得の計算上これらの規定により損金の額に算入された金額を超えるときは、当該損金の額に算入された金額をこれらの規定により損金の額に算入すべき金額として算定した所得の金額に相当する金額とする。
6 法人の昭和61年4月1日から昭和63年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得に係る前項の規定の適用については、同項中「第57条」とあるのは「第57条(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)による改正後の租税特別措置法第66条の13第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「第21条」とあるのは「第21条(地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和61年政令第82号)第1条の規定による改正後の地方税法施行令附則第6条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。
7 合併により存続した法人で旧非課税事業を行うものの前事業年度中又は当該事業年度中にその合併がされた場合において、当該合併法人につき改正法附則第3条第6項の規定を適用するときは、当該合併法人の前事業年度の算定金額(同項第1号に規定する算定金額をいう。以下次項までにおいて同じ。)には、その合併により消滅した法人の合併と同時に終了した事業年度(以下次項までにおいて「被合併法人の合併時に終了した事業年度」という。)の算定金額を含むものとする。この場合において、被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額を含む当該合併法人の前事業年度の算定金額は、当該合併法人の前事業年度の算定金額と次に掲げる金額との合計額とする。
 当該合併法人の前事業年度中に合併がされた場合においては、当該合併法人の前事業年度開始の日からその合併の日までの月数を被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額に乗じて被合併法人の合併時に終了した事業年度の月数で除して得た金額
 当該合併法人の当該事業年度中に合併がされた場合においては、当該合併法人の当該事業年度の月数に対する当該事業年度のうちその合併後の期間の月数の割合に当該合併法人の前事業年度の月数を乗じた数を被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額に乗じて被合併法人の合併時に終了した事業年度の月数で除した得た金額
8 合併により設立された法人で旧非課税事業を行うもののその設立後最初の事業年度につき改正法附則第3条第6項の規定を適用するときは、当該合併により設立された法人の前事業年度の算定金額は、各被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額をそれぞれ各被合併法人の合併時に終了した事業年度の月数で除して得た金額に当該合併により設立された法人のその設立後最初の事業年度の月数を乗じて得た額を合算した金額とする。
9 前2項における月数は暦に従い計算し、1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。

(不動産取得税に関する経過措置)
第3条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 新令第37条の16各号及び新令附則第8条第3項第2号並びに新令第39条の2の3第1項各号の規定は、昭和60年1月1日以後の住宅の取得又は同日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得又は同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)
第4条 次項に定めるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和60年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和59年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 新令附則第12条の規定は、昭和59年1月2日以後に新築された同条第2項、第6項若しくは第13項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第10項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する昭和60年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和59年1月1日までに新築された旧令附則第12条第2項、第6項若しくは第13項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築された同条第10項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。この場合において、昭和59年1月2日から昭和60年1月1日までの間に新築された住宅又は当該住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、新令附則第12条第2項第1号イ中「同号イ」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第63号)附則第5条第3項後段の規定により読み替えて適用される同号イ」と、同号ロ中「第54条の26第4項」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第5条第3項後段の規定により読み替えて適用される第54条の26第4項」として、同号の規定を適用する。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第5条 新令第54条の13第1項第3号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第54条の13第1項第3号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の13第1項第3号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の26の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和59年1月2日以後に新築された同条第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和59年1月1日までに新築された旧令第54条の26第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。この場合において、昭和59年1月2日から昭和60年1月1日までの間に新築された住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、新令第54条の26第1項第1号イ及び第4項中「35平方メートル」とあるのは、「30平方メートル」として、これらの規定を適用する。
4 新令第54条の26の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
5 新令附則第16条の2の4の規定は、昭和60年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

(軽油引取税に関する経過措置)
第6条 新令第56条の2の4の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
2 新令第56条の5の規定(航空運送サービス業で自治省令で定めるものに関する部分に限る。)は、昭和60年10月1日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)
第7条 旧令第56条の17の規定(同条第2号に係る部分に限る。)は、昭和62年12月31日までに同号に掲げる者で自治省令で定めるものがある場合における同日までに開始する事業年度分の法人の事業及び昭和62年以前の年分の個人の事業に対して課すべき法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(次項において「事業に係る事業所税」という。)については、なおその効力を有する。
2 新令第56条の44第5項(事業に係る事業所税に関する部分に限る。)及び新令附則第16条の2の9の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和60年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和60年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
3 新令第56条の44第5項(法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)に関する部分に限る。)及び新令第56条の58第2項の規定は、施行日以後に行われる法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第8条 新令第56条の89第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
2 旧令附則第19条の規定により読み替えて適用される旧令第56条の89第2項の規定による昭和59年度分の国民健康保険税に係る減額の基準については、なお従前の例による。

(地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部改正に伴う経過措置)
第11条 附則第9条の規定による改正前の地方税法施行令の一部を改正する政令附則第6条第5項及び前条の規定による改正前の地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第7条第3項に規定する土地に係る昭和59年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附則 (昭和60年5月21日政令第143号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和60年7月3日政令第215号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(昭和60年7月6日)から施行する。

附則 (昭和60年8月2日政令第246号)
 この政令は、浄化槽法の施行の日(昭和60年10月1日)から施行する。

附則 (昭和60年9月27日政令第269号)
 この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日(昭和60年10月1日)から施行する。

附則 (昭和61年1月28日政令第8号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和61年2月25日政令第15号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和61年3月28日政令第52号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の一部の施行の日(昭和61年3月31日)から施行する。

附則 (昭和61年3月31日政令第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第1条中地方税法施行令第54条の2を削り、同令第54条の3を同令第54条の2とし、同条の次に1条を加える改正規定及び同令第54条の4から第54条の11までの改正規定は同年6月1日から、第1条中同令第6条の18第2項の改正規定は同年8月1日から施行する。

(事業税に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第21条の4第1項の価格変動準備金を有する法人の昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)前に開始する事業年度分の法人の事業税については、同項の規定は、なおその効力を有する。
2 旧令第21条の4第2項の価格変動準備金を有する個人の昭和60年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、同項の規定は、なおその効力を有する。

(不動産取得税に関する経過措置)
第3条 第1条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(個人の市町村民税に関する経過措置)
第4条 新令第47条の3第2号及び新令附則第18条の2の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
2 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第14号。以下「改正法」という。)附則第7条第3項及び第4項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第1条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第35条の2の2及び第35条の3の規定の適用については、旧令附則第18条の2の2及び第18条の3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第18条の2の2第1項中「法」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第14号)附則第7条第3項及び第4項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法(以下本条及び次条において「旧法」という。)」と、「租税特別措置法第41条の9第1項」とあるのは「租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律(昭和60年法律第7号)附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下本条において「旧租税特別措置法」という。)第41条の9第1項」と、同条第2項中「法」とあるのは「旧法」と、同条第3項中「法附則第35条の2の2第1項」とあるのは「旧法附則第35条の2の2第1項」と、同条第4項中「法附則第35条の2の2第2項」とあるのは「旧法附則第35条の2の2第2項」と、「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、「同法の」とあるのは「旧租税特別措置法の」と、同項の表中「地方税法(以下この条において「法」という。)」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第14号)附則第7条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧法」という。)」と、「法第317条の2第1項」とあるのは「地方税法(以下この条において「法」という。)第317条の2第1項」と、「法附則第35条の2の2第1項」とあるのは「旧法附則第35条の2の2第1項」と、同条第5項中「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第61号)附則第8条第1項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「、法附則第35条の2の2第1項」とあるのは「、旧法附則第35条の2の2第1項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「地方税法」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第14号)附則第7条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法」と、「される法」とあるのは「される租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律(昭和60年法律第7号)附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法」と、旧令附則第18条の3中「法」とあるのは「旧法」と、同条第2項中「自治省令」とあるのは「総務省令」とする。

(固定資産税に関する経過措置)
第5条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和61年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和60年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 昭和60年6月30日までに旧令第52条の2の2第2項第2号に規定する技術導入資金の貸付けを受けて取得された機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
3 新令附則第11条第16項の規定は、昭和60年4月1日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する昭和61年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第13項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第6条 新令第54条の13第1項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第54条の13第1項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の13第1項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 改正法附則第11条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第586条第2項第13号の2に規定する土地に係る昭和61年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び産地中小企業対策臨時措置法(昭和54年法律第53号)が効力を失う日の前日までにされる施行日前に同号に規定する承認を受けた振興計画に従つて実施する同号に規定する事業に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、旧令第54条の21の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第14号)附則第11条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法」とする。

(事業所税に関する経過措置)
第7条 新令第56条の42第2号及び第56条の59の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和61年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる同法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき同法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和61年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
2 改正法附則第13条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第701条の34第3項第23号の2の規定の適用を受ける施設については、旧令第56条の35の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第14号)附則第13条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法」とする。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第8条 新令第56条の89第1項の規定は、昭和61年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (昭和61年4月18日政令第119号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和61年5月30日政令第193号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和61年6月10日政令第208号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(旧特殊法人登記令等の暫定的効力)
第2条 農業機械化研究所については、第2条の規定による改正前の特殊法人登記令、第3条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第4条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第5条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第6条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第7条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令、第8条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第9条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第10条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第11条の規定による改正前の所得税法施行令、第12条の規定による改正前の法人税法施行令、第13条の規定による改正前の地方税法施行令及び第15条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第2条第1項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

附則 (昭和61年6月27日政令第241号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和61年7月1日から施行する。

附則 (昭和61年7月4日政令第253号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和61年7月11日政令第258号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和61年10月31日政令第336号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第58号)附則第1条第4号に定める日(昭和62年4月6日)から施行する。

附則 (昭和61年12月5日政令第366号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和61年12月27日政令第396号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

(国鉄関連改正法附則第4条の政令で定める者等)
第2条 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第94号。以下「国鉄関連改正法」という。)附則第4条に規定する政令で定める者は、国鉄関連改正法第1条の規定による改正後の地方税法附則第15条の3第3項に規定する一般自動車運送事業の経営を行う者とする。
2 国鉄関連改正法附則第4条に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。
 宿舎の用に供する固定資産
 職員の福利及び厚生の用に供する固定資産
 他の者に貸し付けている固定資産
 遊休状態にある土地及び家屋
 車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する固定資産
 観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産
 発電所及び採炭施設の用に供する固定資産
 私人のための専用側線の用に供する固定資産

(不動産取得税に関する経過措置)
第3条 第1条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第36条の3第5項の規定は、昭和62年4月1日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)
第4条 別段の定めがあるものを除き、新令第49条の2の規定は、昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和61年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 第1条の規定による改正前の地方税法施行令第52条の10の5の規定は、施行日前に取得された同条に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。

(電気税及びガス税に関する経過措置)
第5条 新令第54条の6第2項及び第54条の11の2第2項の規定は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税について適用し、施行日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税又はガス税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第5条の2 昭和63年度分の土地に対して課する特別土地保有税に限り、地方税法第586条第2項第28号の規定の適用については、同号中「第348条第2項」とあるのは、「第348条第2項又は地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第94号)附則第4条(日本国有鉄道清算事業団に関する部分に限る。)」とする。

附則 (昭和62年3月31日政令第96号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和62年3月31日政令第109号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第3章第4節中第54条の前に1条を加える改正規定は、同年6月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第4条の規定は、昭和62年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和61年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する経過措置)
第3条 新令第21条の5の規定は、昭和62年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する経過措置)
第4条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 新令第37条の17及び第37条の18の規定は、施行日以後の住宅の取得又は施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得又は施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新令第39条の2の3の規定は、施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)
第5条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和61年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 新令附則第11条第6項第1号の規定は、昭和62年1月2日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する昭和63年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設され、又は増設された改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第11条第6項第1号に規定する倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
3 新令附則第11条第24項の規定は、昭和61年1月2日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第23項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
4 新令附則第12条第2項第1号イ若しくは第6項第2号の規定は、昭和61年1月2日以後に新築された同条第2項若しくは第6項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第10項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和61年1月1日までに新築された旧令附則第12条第2項若しくは第6項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築された同条第10項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
5 新令附則第12条第13項の規定は、昭和61年1月2日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第12条第13項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第6条 新令第54条の13第1項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第54条の13第1項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の13第1項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の26の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和61年1月2日以後に新築された同条第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和61年1月1日までに新築された旧令第54条の26第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
4 新令第54条の26の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
5 新令第54条の27及び第54条の27の2の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和62年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和61年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
6 新令第54条の27及び第54条の27の2の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)
第7条 新令附則第11条第6項第1号の規定は、昭和62年1月2日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第11条第6項第1号に規定する倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第8条 新令第56条の89第1項の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
2 旧令附則第19条の2の規定により読み替えて適用される旧令第56条の89第2項の規定による昭和61年度分の国民健康保険税に係る減額の基準については、なお従前の例による。

附則 (昭和62年4月1日政令第111号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和62年4月28日政令第134号)
 この政令は、昭和62年5月1日から施行する。ただし、第7条の規定は公布の日から施行する。

附則 (昭和62年5月29日政令第184号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和62年6月19日政令第219号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和62年8月25日政令第287号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和62年9月16日政令第307号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和62年9月26日政令第315号)
 この政令は、昭和62年10月1日から施行する。

附則 (昭和62年9月29日政令第325号)
 この政令は、昭和62年10月1日から施行する。

附則 (昭和62年12月4日政令第394号)
 この政令は、総合保養地域整備法附則第3条の規定の施行の日(昭和62年12月5日)から施行する。

附則 (昭和62年12月25日政令第409号)
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、附則第16条の3第1項及び第8項の改正規定中「過大報酬額」を「過大報酬等の額」に改める部分は、昭和64年4月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第7条の3の3(新令第46条の3第1項において準用する場合を含む。)及び新令第7条の3の4(新令第46条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和63年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第3条 改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第9条の9、第48条の15及び附則第5条の3の規定は、昭和63年4月1日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。

(利子等に係る道府県民税に関する経過措置)
第4条 地方税法の一部を改正する法律(昭和62年法律第94号。以下「改正法」という。)附則第4条第11項に規定する普通預金に類するものとして政令で定めるものは、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第2条第1項に掲げるものとする。
2 改正法附則第4条第11項に規定する政令で定める日は、租税特別措置法施行令第2条第2項に規定する日とする。
3 改正法附則第4条第12項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する給付補てん金等の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和62年政令第389号。以下「租税特別措置法施行令改正令」という。)附則第6条第1項各号に掲げる区分に応じ、同項各号に定める期間とする。
4 改正法附則第4条第12項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 改正法附則第4条第12項に規定する利子配当等 租税特別措置法施行令改正令附則第2条第3項若しくは第4項又は第5条第1項若しくは第2項の規定により計算した金額
 改正法附則第4条第12項に規定する財産形成貯蓄利子等 租税特別措置法施行令改正令附則第4条第4項の規定により計算した金額
 改正法附則第4条第12項に規定する給付補てん金等 租税特別措置法施行令改正令附則第6条第2項の規定により計算した金額
5 改正法附則第4条第13項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 租税特別措置法施行令改正令附則第4条第4項第1号に掲げる利子又は収益の分配 当該利子又は収益の分配の所得税法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第96号)附則第42条第5項の規定により同条第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結したものとされる日(以下この項において「契約締結日」という。)を含む同号の計算期間に対応するものの額に昭和63年4月1日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額
 租税特別措置法施行令改正令附則第4条第4項第2号に掲げる利子 当該利子の契約締結日を含む同号の計算期間に対応するものの額に昭和63年4月から当該契約締結日の前日の属する月までの月数を乗じた額を当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額
 租税特別措置法施行令改正令附則第4条第4項第3号に掲げる差益 当該差益の契約締結日を含む同号の保険期間等に対応するものの額に昭和63年4月1日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該保険期間等の日数で除して計算した金額

(昭和63年度の利子割の交付額の特例)
第5条 昭和63年度に限り、新令第9条の15第1項の規定の適用については、同項の表中「前年度3月」とあるのは「4月」と、「前年度1月から5月までの間」とあるのは「4月及び5月」とする。

(軽自動車税の確定金額の端数計算に関する経過措置)
第6条 昭和63年度分の軽自動車税に限り、地方税法附則第30条の2第2項の規定により読み替えて適用される同法第444条第1項各号に掲げる税率の適用を受けるものの確定金額については、改正法による改正前の地方税法第20条の4の2第3項本文の規定の例により、その端数金額を切り捨てる。

附則 (昭和63年3月1日政令第31号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和63年3月31日政令第77号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、附則第4条に1項を加える改正規定及び附則第17条の2の改正規定並びに次条の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第4条第2項の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和63年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する経過措置)
第3条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 新令第36条の2の3及び第39条の3の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する者が購入する住宅及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税について適用し、施行日前にこれらの規定に規定する者が購入した住宅及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税については、なお従前の例による。
3 改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第9条の3の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(昭和63年法律第6号)附則第3条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第11条の4第11項に規定する承認(施行日前に行われたものに限る。)に係る事業提携計画に定めるところに従つて営業の譲渡を受けた者が取得する同項の不動産に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第9条の3中「法附則第11条の4第11項」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(昭和63年法律第6号)附則第3条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第11条の4第11項」とする。

(固定資産税に関する経過措置)
第4条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和63年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和62年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 新令附則第11条第18項の規定は、昭和62年4月1日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する昭和63年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第17項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
3 新令附則第12条第2項第2号の規定は、昭和62年1月2日以後に新築された同条第2項、第6項、第13項若しくは第18項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第10項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する昭和63年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和62年1月1日までに新築された旧令附則第12条第2項、第6項、第13項若しくは第18項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築された同条第10項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
4 新令附則第14条の5第7項第4号の規定は、施行日以後にされた同号に規定する譲渡について適用する。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第5条 新令第54条の26の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和62年1月2日以後に新築された同条第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和62年1月1日までに新築された旧令第54条の26第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の26の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)
第6条 新令第56条の68の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和63年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法(以下「法」という。)第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下この条において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和63年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第7条 新令第56条の89第1項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
2 旧令附則第19条の2の規定により読み替えて適用される旧令第56条の89第2項の規定により昭和62年度分の国民健康保険税に係る減額の基準については、なお従前の例による。

附則 (昭和63年4月1日政令第84号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和63年4月8日政令第89号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和63年7月1日)から施行する。
(地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置)
2 この政令の施行前にされた改正前の第2条各号に掲げる規定による判定は、改正後のこれらの規定による判定とみなす。

附則 (昭和63年4月8日政令第91号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(昭和63年4月8日)から施行する。

附則 (昭和63年4月8日政令第92号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法の施行の日(昭和63年4月8日)から施行する。

附則 (昭和63年6月10日政令第184号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和63年6月18日政令第203号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和63年6月18日)から施行する。

附則 (昭和63年6月18日政令第204号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和63年7月22日政令第232号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和63年7月23日)から施行する。

(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第5条 改正法附則第13条第3項の規定により読み替えて適用される改正法附則第12条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第73条の4第1項第1号に規定する農用地整備公団が直接農用地整備公団法附則第19条第1項に規定する業務のうち改正法による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イ又はロの事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、倉庫又は畜舎その他の農業用施設の用に供する不動産とする。
2 改正法附則第13条第4項の規定により読み替えて改正法附則第12条の規定による改正後の地方税法第73条の6第1項の規定が適用される場合における第13条の規定による改正後の地方税法施行令第37条の12の規定の適用については、同条中「法第73条の6第1項」とあるのは「法第73条の6第1項(農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)附則第13条第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「伴う換地の取得」とあるのは「伴う換地の取得(農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法第23条第2項において準用する土地改良法第54条の2第1項又は第5項の規定による換地の取得を含む。)」と、同条第1号中「第96条の4」とあるのは「第96条の4並びに農用地整備公団法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法第23条第2項」とする。
3 改正法附則第13条第8項の規定により読み替えて適用される改正法附則第12条の規定による改正後の地方税法第348条第2項第2号に規定する農用地整備公団が直接農用地整備公団法附則第19条第1項に規定する業務のうち改正法による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イ又はロの事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。
 倉庫
 農業用用排水施設及びその用に供する土地
 前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産
 防風林及び土砂防止林
 改正法による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号又は第3号の事業として行う工事の用に供する家屋
4 改正法附則第13条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第12条の規定による改正前の地方税法附則第11条第7項の規定の適用については、第13条の規定による改正前の地方税法施行令附則第7条第6項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法附則」とあるのは、「農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)附則第13条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第12条の規定による改正前の法附則」とする。

附則 (昭和63年8月9日政令第245号)
 この政令は、多極分散型国土形成促進法附則第1条ただし書に定める規定の施行の日(昭和63年8月13日)から施行する。

附則 (昭和63年8月9日政令第247号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和63年8月13日)から施行する。ただし、附則第3条中地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第17条の2の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

附則 (昭和63年8月26日政令第255号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和63年9月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)
第3条 前条の規定による改正後の地方税法施行令第49条の2第4項の規定は、昭和64年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和63年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附則 (昭和63年9月6日政令第261号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和64年4月1日から施行する。

附則 (昭和63年9月24日政令第277号)
 この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日(昭和63年10月1日)から施行する。

附則 (昭和63年10月21日政令第307号)
 この政令は、昭和64年2月1日から施行する。

附則 (昭和63年11月11日政令第322号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(昭和63年11月15日)から施行する。

附則 (昭和63年11月11日政令第324号)
 この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律の施行の日(昭和63年11月15日)から施行する。

附則 (昭和63年12月13日政令第336号)
 この政令は、昭和64年1月1日から施行する。

附則 (昭和63年12月30日政令第363号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和64年4月1日から施行する。ただし、第7条、第7条の12、第7条の15の4、第7条の19、第48条の6、第48条の9の2及び第56条の17の改正規定、附則第18条を附則第17条の3とし、同条の次に1条を加える改正規定、附則第18条の2の改正規定、附則第19条の次に1条を加える改正規定並びに次条第2項から第5項までの規定は、昭和65年4月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第7条の18及び第48条の9の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和63年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2 新令第7条、第7条の15の4、第7条の19及び第48条の9の2の規定は、昭和65年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和64年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
3 昭和65年度から昭和69年度までの各年度分の道府県民税の所得割の額からの控除に係る新令第7条の19の規定の適用については、同条第2項及び第4項中「3年内」とあるのは「5年内」とし、同条第6項中「3年度内」とあるのは「5年度内」とする。ただし、昭和69年度分の道府県民税の所得割の額からの控除に係る同条第2項、第4項及び第6項の規定の適用については、昭和64年分の同条第2項の外国の所得税等の額及び同条第4項の道府県民税の控除限度額並びに昭和65年度における同条第6項の外国の所得税等の額は、ないものとする。
4 昭和65年度から昭和69年度までの各年度分の市町村民税の所得割の額からの控除に係る新令第48条の9の2の規定の適用については、同条第2項及び第5項中「3年内」とあるのは「5年内」とし、同条第7項中「3年度内」とあるのは「5年度内」とする。ただし、昭和69年度分の市町村民税の所得割の額からの控除に係る同条第2項、第5項及び第7項の規定の適用については、昭和64年分の同条第2項の外国の所得税等の額及び同条第5項の市町村民税の控除限度額並びに昭和65年度における同条第7項の外国の所得税等の額は、ないものとする。
5 改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第7条の12及び第48条の6の規定は、昭和64年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。

(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第3条 新令第9条の7及び第48条の13の規定は、昭和64年4月1日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2 施行日から昭和69年3月31日までの間に開始する事業年度分の道府県民税の法人税割額からの控除に係る新令第9条の7第2項、第5項及び第7項の規定の適用については、これらの規定中「前3年」とあるのは、「前5年」とする。ただし、昭和68年4月1日から昭和69年3月31日までの間に開始する事業年度分に係るこれらの規定の適用については、施行日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度分の同条第2項の外国の法人税等の額、同条第5項の道府県民税の控除限度額及び同条第7項の外国の法人税等の額は、ないものとする。
3 施行日から昭和69年3月31日までの間に開始する事業年度分の市町村民税の法人税割額からの控除に係る新令第48条の13第2項、第6項及び第8項の規定の適用については、これらの規定中「前3年」とあるのは、「前5年」とする。ただし、昭和68年4月1日から昭和69年3月31日までの間に開始する事業年度分に係るこれらの規定の適用については、施行日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度分の同条第2項の外国の法人税等の額、同条第6項の市町村民税の控除限度額及び同条第8項の外国の法人税等の額は、ないものとする。

(不動産取得税に関する経過措置)
第4条 新令第37条の16の規定は、施行日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 前項の規定にかかわらず、旧令第37条の16の規定は、施行日前に住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この項において同じ。)をした者が、施行日以後、当該住宅の建築後1年以内にその住宅と1構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合において、地方税法第73条の14第2項の規定により前後の住宅の建築をもつて1戸の住宅の建築とみなされるときにおける当該住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。
3 新令第37条の17の規定は、施行日以後の住宅の取得又は施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得又は施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新令第39条の2の3第1項の規定は、施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(国際花と緑の博覧会の開催に伴う自動車税等の特例に関する経過措置)
第5条 旧令附則第20条第2項の規定は、施行日前に消費税法(昭和63年法律第108号)附則第20条第2号の規定による廃止前の物品税法(昭和37年法律第48号。第4項において「旧物品税法」という。)第19条第1項又は第20条第1項の規定により物品税を免除された自動車(第3項において「免除自動車」という。)に対して課すべき自動車税については、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第20条第2項第1号中「物品税法(昭和37年法律第48号)」とあるのは「旧物品税法(消費税法(昭和63年法律第108号)附則第20条第2号の規定による廃止前の物品税法(昭和37年法律第48号)をいう。次号において同じ。)」と、同項第2号中「物品税法」とあるのは「旧物品税法」とする。
2 新令附則第20条第3項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず、旧令附則第20条第3項の規定は、施行日以後の免除自動車の取得に対して課すべき自動車取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項第1号中「物品税法」とあるのは「旧物品税法(消費税法(昭和63年法律第108号)附則第20条第2号の規定による廃止前の物品税法(昭和37年法律第48号)をいう。次号において同じ。)」と、同項第2号中「物品税法」とあるのは「旧物品税法」とする。
4 施行日前に旧物品税法第19条第1項又は第20条第1項の規定により物品税を免除された軽自動車等に対して課すべき軽自動車税に係る新令附則第20条第5項の規定の適用については、同項中「第2項」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和63年政令第363号)附則第5条第1項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の第2項」とする。

附則 (平成元年3月31日政令第91号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成元年4月1日から施行する。

附則 (平成元年3月31日政令第98号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第1条中地方税法施行令第7条第7号の改正規定、同令第7条の15の4を同令第7条の15の5とし、同令第7条の15の3の次に1条を加える改正規定、同令第7条の16の改正規定並びに同令第48条の7第2項及び第3項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定による寄附金控除額の控除の対象となる共同募金会に対する寄附金の範囲については、新令第7条の15の4の規定の例により、平成2年4月1日前においても承認し、又は定めることができる。
2 新令第47条の3第2号の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する経過措置)
第3条 新令第12条の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、昭和63年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する経過措置)
第4条 次項に定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 第1条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第9条の5の規定は、地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第14号)附則第4条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第11条の4第15項に規定する認定(施行日前に行われたものに限る。)に係る認定計画に定めるところに従って営業の譲渡を受けた者が取得する同項の不動産に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第9条の5中「法附則第11条の4第15項」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第14号)附則第4条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第11条の4第15項」とする。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
第5条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和63年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
2 新令第51条の17の規定は、昭和63年1月2日以後に変電所又は送電施設の用に新たに供された同条に規定する償却資産に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に変電所又は送電施設の用に新たに供された旧令第51条の16に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
3 新令附則第10条の2の規定は、昭和63年1月2日以後に設置された同条に規定する施設又は設備に対して課する平成元年度分の固定資産税について適用し、同日前に設置された旧令附則第10条の2に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
4 地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第14号)附則第7条第3項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第15条第3項に規定する石油ガス備蓄施設(昭和56年4月1日から平成元年3月31日までの間に新設されたもの及び同日までに石油備蓄法(昭和50年法律第96号)第10条の2第1項の規定により届出をした同項に規定する石油ガスの備蓄に関する計画に基づき施行日から平成4年3月31日までの間に新設されたものに限る。)に対して課する固定資産税については、旧令附則第11条第2項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法附則第15条第3項」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第14号)附則第7条第3項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第15条第3項」とする。
5 新令附則第11条第5項第1号の規定は、昭和63年1月2日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第11条第6項第1号に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
6 新令附則第11条第8項の規定は、昭和64年1月2日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第9項に規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
7 新令附則第11条第13項の規定は、昭和63年1月2日以後に設置された同項に規定する償却資産に対して課する平成元年度分の固定資産税について適用し、同日前に設置された旧令附則第11条第14項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
8 新令附則第11条第23項の規定は、昭和63年1月2日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第25項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
9 新令附則第12条第13項及び第21項の規定は、昭和63年1月2日以後に新築されたこれらの規定に規定する住宅に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設された旧令附則第12条第13項又は第21項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第6条 新令附則第16条の2第10項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第54条の13の2第2項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令附則第16条の2第10項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令附則第21条第6項第2号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に取得され、又は建設される同号に該当する家屋を当該認定事業者の事業の用に供した場合において、当該家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に取得され、又は建設された旧令附則第21条第6項に該当する家屋を当該認定事業者の事業の用に供した場合において、当該家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
4 新令附則第21条第6項第2号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(軽油引取税に関する経過措置)
第7条 新令第56条の3の2及び第56条の3の3の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)
第8条 新令附則第21条第8項の規定は、施行日以後に行われる同項に該当する特定施設(地方税法附則第38条第10項に規定する特定施設をいう。以下この条において同じ。)に係る事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税及び当該特定施設に係る事業所等において当該特定施設に係る認定事業者が行う事業に対して課する事業に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた旧令附則第21条第8項に該当する特定施設に係る事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税及び当該特定施設に係る事業所等において当該特定施設に係る認定事業者が行う事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第9条 新令第56条の89第1項の規定は、平成元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (平成元年4月28日政令第121号)
 この政令は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成元年4月29日)から施行する。

附則 (平成元年6月2日政令第166号)
1 この政令は、平成元年10月1日から施行する。
2 改正後の地方税法施行令(次項において「新令」という。)第56条の5の4の規定の適用については、平成3年9月30日までの間に限り、同条第3号中「第5項本文又は」とあるのは「第5項本文若しくは」と、「同じ。)」とあるのは「同じ。)又は地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第14号)による改正前の法(次号において「旧法」という。)第700条の11の3の規定により特別徴収義務者としての指定を取り消された者」と、同条第4号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「取り消された者が」とあるのは「取り消された者又は旧法第700条の11の3の規定により特別徴収義務者としての指定を取り消された者が」とする。
3 地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第14号。以下「改正法」という。)附則第8条第6項の規定により読み替えて適用される改正法による改正後の地方税法第700条の6の4第1項の規定により改正法附則第8条第4項に規定する旧元売業者又は同条第5項に規定する旧特約業者を特約業者として指定する場合における新令第56条の5の6第4号の規定の適用については、同号中「次のいずれかに該当する者」とあるのは、「1年以上引き続き軽油の販売をしていない者に該当しない者」とする。

附則 (平成元年6月28日政令第188号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成元年6月30日政令第205号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成元年7月1日政令第208号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成元年7月7日政令第217号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成元年7月21日政令第229号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、中小企業事業団法の一部を改正する法律(平成元年法律第51号)の施行の日(平成元年7月27日)から施行する。

附則 (平成元年8月1日政令第239号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成2年4月1日から施行する。

附則 (平成元年9月22日政令第272号)
 この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日(平成元年10月1日)から施行する。

附則 (平成元年9月26日政令第274号)
 この政令は、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の施行の日(平成元年9月27日)から施行する。

附則 (平成元年11月21日政令第309号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日(平成元年11月22日)から施行する。

附則 (平成元年12月15日政令第323号)
 この政令は、平成2年1月1日から施行する。

附則 (平成元年12月19日政令第329号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日(平成元年12月27日)から施行する。

附則 (平成2年3月31日政令第90号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第56条の5の表の改正規定及び附則第6条の規定 平成2年6月1日
 第7条第7号の改正規定、第7条の15の3第1項第1号の改正規定、第7条の15の5を第7条の15の7とする改正規定、第7条の15の4の改正規定、同条を第7条の15の6とし、第7条の15の3の次に2条を加える改正規定、第48条の7第2項の改正規定及び第54条の18第2項第3号の改正規定 平成3年4月1日

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第47条の3第2号の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
2 新令附則第16条の3第7項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
3 新令附則第16条の3第7項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、平成2年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、同条第7項中「100分の28」とあるのは「100分の29」と、「100分の37・5」とあるのは「100分の40」とする。

(不動産取得税に関する経過措置)
第3条 新令第36条の3の3第4号の規定は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)
第4条 地方税法の一部を改正する法律(平成2年法律第14号)附則第6条第6項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第15条第7項に規定する振動を防止するための償却資産に対して課する平成2年度分及び平成3年度分の固定資産税については、改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第11条第14項第5号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法附則第15条第7項」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律(平成2年法律第14号)附則第6条第6項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第15条第7項」とする。
2 新令附則第11条第22項の規定は、昭和64年1月2日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第22項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第5条 新令第54条の13第1項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第54条の13第1項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の13第1項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(軽油引取税に関する経過措置)
第6条 新令第56条の5の規定は、平成2年6月1日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)
第7条 新令第56条の42第3号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成2年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる同法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき同法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成元年分までの個人の事業及び平成2年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

附則 (平成2年3月31日政令第91号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成2年4月1日から施行する。

附則 (平成2年4月27日政令第113号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行の日(平成2年5月1日)から施行する。

附則 (平成2年4月27日政令第114号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成2年7月10日政令第211号)
 この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日(平成2年12月1日)から施行する。

附則 (平成2年7月10日政令第214号)
 この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日(平成2年12月1日)から施行する。

附則 (平成2年8月1日政令第235号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成2年9月14日政令第266号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、水質汚濁防止法等の一部を改正する法律の施行の日(平成2年9月22日)から施行する。

附則 (平成2年10月5日政令第305号)
 この政令は、平成3年4月1日から施行する。

附則 (平成2年11月9日政令第323号)
 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成2年11月20日)から施行する。

附則 (平成2年11月9日政令第325号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第62号)の施行の日(平成2年11月20日)から施行する。

附則 (平成2年12月7日政令第347号)
 この政令は、平成3年1月1日から施行する。ただし、第1条中老人福祉法施行令第4条及び第5条第4項の改正規定並びに同令第6条を同令第7条とし、同令第5条の次に1条を加える改正規定、第2条中身体障害者福祉法施行令第10条の改正規定(「第18条第1項第3号」を「第18条第4項第3号」に改める部分を除く。)及び同条の次に1条を加える改正規定、第3条中精神薄弱者福祉法施行令第2条の改正規定及び同令本則に1条を加える改正規定、第4条中児童福祉法施行令第14条、第15条及び第17条の改正規定並びに同令第5章中第18条の2を第18条の3とし、同令第4章中第18条の次に1条を加える改正規定、第7条中地方自治法施行令第174条の26第5項の改正規定(「並びに第55条」を「、第55条並びに第55条の2」に改める部分に限る。)、同条第6項の改正規定(「第51条第1号」を「第51条第1号の2」に改める部分に限る。)、同令第174条の28第5項の改正規定(「第37条の2各号列記以外の部分」を「同法第37条の2第1項」に改める部分及び「同条第5号」を「同項第5号」に改める部分に限る。)及び同令第174条の31の2第2項の改正規定(「第24条第1項」の下に「及び第2項」を加える部分に限る。)並びに第9条の規定は、同年4月1日から施行する。

附則 (平成3年1月25日政令第5号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成3年1月25日政令第6号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成3年4月1日から施行する。

附則 (平成3年3月30日政令第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中第41条の次に1条を加える改正規定 平成3年7月1日
 第1条中第8条の6第1項及び第2項並びに第9条の改正規定、附則第6条の改正規定並びに附則第10条の改正規定、第2条中附則第8条の改正規定並びに附則第3条第1項及び第4条第2項の規定 平成4年1月1日
 第1条中第7条の15の6及び附則第17条の2の改正規定、第2条の規定(附則第8条の改正規定を除く。)並びに次条第3項及び附則第7条の規定 平成4年4月1日
 第1条中附則第14条の2第2項第3号及び第14条の5第7項第9号の改正規定 生産緑地法の一部を改正する法律(平成3年法律第39号)の施行の日

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定による寄附金控除額の控除の対象となる日本赤十字社に対する寄附金の範囲については、新令第7条の15の6第3号の規定の例により、平成4年4月1日前においても承認することができる。
2 新令第47条の3の規定は、平成3年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成2年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
3 新令附則第17条の2の規定は、所得割の納税義務者が平成3年1月1日以後に行う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の地方税法附則第34条の2第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った改正法第1条の規定による改正前の地方税法附則第34条の2第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。

(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第3条 新令第8条の6第1項及び第2項の規定(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第62条の3第1項の規定に関する部分に限る。)は、法人の平成4年1月1日以後に行う租税特別措置法第62条の3第1項に規定する土地の譲渡等について適用する。
2 第1条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第5条の3の規定は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。

(事業税に関する経過措置)
第4条 新令第21条の5の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
2 旧令附則第6条の規定は、平成4年1月1日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。

(不動産取得税に関する経過措置)
第5条 新令第37条、第37条の3、第38条の2第1項及び附則第6条の2第1項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 新令第37条の16、第37条の18及び附則第8条第3項の規定は、平成3年1月1日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新令第39条の2の4第1項の規定は、平成3年1月1日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
第6条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成2年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
2 新令第51条の14第2号の規定は、平成2年1月2日以後に取得された同号に規定する家屋又は償却資産に対して課する平成3年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
3 新令第52条の2の2第2項の規定は、平成2年1月2日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成3年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第52条の2の2第2項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
4 新令附則第11条第5項及び第7項の規定は、平成2年1月2日以後に新設され、又は増設された同条第5項に規定する危険物品倉庫又は同条第7項に規定する危険物品タンクに対して課する平成3年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第11条第5項に規定する危険物品倉庫又は同条第7項に規定する危険物品タンクに対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
5 新令附則第11条第9項の規定は、平成2年4月1日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成3年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第9項に規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
6 新令附則第11条第19項の規定は、平成2年4月1日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成3年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第19項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
7 新令附則第11条第21項の規定は、平成2年1月2日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成3年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第22項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
8 新令附則第12条第2項第2号の規定は、平成2年1月2日以後に新築された同条第2項、第6項、第13項若しくは第18項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第10項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する平成3年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第12条第2項、第6項、第13項若しくは第18項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日前に新築された同条第10項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
第7条 第2条の規定による改正後の地方税法施行令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成4年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成3年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第8条 新令第54条の13第1項第5号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第54条の13第1項第5号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の13第1項第5号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の13の3第3項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を同条第2項に規定する事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第54条の13の3第3項に規定する要件に該当する設備を同条第2項に規定する事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
4 新令第54条の13の3第3項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
5 新令第54条の26の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成2年1月2日以後に新築された同条第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前に新築された旧令第54条の26第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
6 新令第54条の26の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)
第9条 新令第56条の42第2号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成3年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる同法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき同法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成2年分までの個人の事業及び平成3年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第10条 新令第56条の89の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (平成3年4月17日政令第140号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条の規定は、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律附則第3条及び第4条の規定の施行の日から施行する。

附則 (平成3年5月2日政令第157号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成3年5月20日から施行する。

附則 (平成3年5月24日政令第185号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成3年5月24日政令第186号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成3年6月28日政令第228号) 抄
1 この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律(平成3年法律第64号)の施行の日(平成3年7月1日)から施行する。

附則 (平成3年7月12日政令第234号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、森林法等の一部を改正する法律(平成3年法律第38号)の施行の日(平成3年7月25日)から施行する。

附則 (平成3年7月31日政令第254号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、中小小売商業振興法の一部を改正する法律(平成3年法律第84号)の施行の日(平成3年8月1日)から施行する。

附則 (平成3年7月31日政令第256号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(平成3年8月1日)から施行する。

附則 (平成3年8月1日政令第260号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成3年9月6日政令第282号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、生産緑地法の一部を改正する法律(平成3年法律第39号)の施行の日(平成3年9月10日)から施行する。

附則 (平成3年9月6日政令第283号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成3年9月25日政令第304号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成3年10月1日から施行する。

附則 (平成3年10月14日政令第322号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成3年11月1日から施行する。

附則 (平成3年10月18日政令第324号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成4年4月1日から施行する。

附則 (平成3年10月25日政令第333号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、河川法の一部を改正する法律(平成3年法律第61号)の施行の日(平成3年11月1日)から施行する。

附則 (平成4年3月31日政令第76号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成4年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第54条の32第2項第1号の改正規定 平成4年8月1日
 附則第17条の2の改正規定 平成5年4月1日
 附則第5条第2項の改正規定、附則第16条の3を削り、附則第16条の4を附則第16条の3とし、附則第16条の5を附則第16条の4とする改正規定及び附則第18条の4を削る改正規定並びに附則第9条第2項及び第10条の規定 平成6年4月1日

(国民健康保険税に関する経過措置)
第9条 新令第56条の89第1項の規定は、平成4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
2 旧令附則第18条の4の規定は、平成5年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(みなし法人課税を選択した場合に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する経過措置)
第10条 平成5年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について旧法附則第33条の2第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けた所得割の納税義務者(次項において「平成5年度分みなし法人課税適用者」という。)の平成5年前5年内の各年において生じた旧令附則第16条の3第1項に規定するみなし法人損失額(同条第6項及び第7項の規定(同条第8項において準用する場合を含む。)により平成5年前において控除されたものを除く。次項において「みなし法人損失額」という。)がある場合における平成6年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、当該みなし法人損失額が生じた各年(当該みなし法人損失額が昭和63年又は平成元年において生じたものであるときは、平成2年)において生じた所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第25号に規定する純損失の金額とみなして、地方税法第32条第8項及び第313条第8項の規定を適用する。
2 前項の規定は、平成5年度分みなし法人課税適用者がみなし法人損失額が生じた年分の所得税につき所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書(以下この項において「青色申告書」という。)をその提出期限まで(国の税務官署においてやむを得ない事情があると認めるときは、その提出期限後)に提出し、かつ、その後において連続して青色申告書(平成4年分以前の所得税については、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号)による改正前の租税特別措置法第25条の2第1項の規定の適用に係る青色申告書)を提出している場合に限り、適用する。

附則 (平成4年4月1日政令第102号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成4年6月26日政令第218号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成4年7月4日)から施行する。

附則 (平成4年7月15日政令第250号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成4年7月16日)から施行する。

附則 (平成4年7月31日政令第266号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成4年8月1日から施行する。

附則 (平成4年8月12日政令第278号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律(平成4年法律第39号)の施行の日(平成4年10月1日)から施行する。

附則 (平成4年8月14日政令第281号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日から施行する。

附則 (平成4年8月14日政令第282号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日から施行する。

附則 (平成4年8月14日政令第283号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成4年8月28日政令第287号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成4年9月1日から施行する。

附則 (平成4年9月24日政令第304号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成4年9月25日)から施行する。

附則 (平成4年9月28日政令第314号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律の施行の日(平成4年10月1日)から施行する。

附則 (平成5年3月3日政令第31号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成5年4月1日)から施行する。

附則 (平成5年3月24日政令第54号)
 この政令は、平成5年4月1日から施行する。

附則 (平成5年3月31日政令第79号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第7条の4の5の改正規定 平成6年1月1日
 第7条第7号の改正規定(「第7条の15の7第6号」を「第7条の15の8第6号」に改める部分に限る。)、第7条の15の6の改正規定、第7条の15の7を第7条の15の8とし、第7条の15の6の次に1条を加える改正規定、第48条の7の改正規定並びに附則第14条の2の見出し、第14条の6第1項、第15条及び第17条の2の改正規定並びに次条第4項並びに附則第4条第8項及び第9項の規定 平成6年4月1日

(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成5年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成4年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
2 平成5年4月1日(以下「施行日」という。)前にされた改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第7条第7号又は第7条の15の7第6号の規定による認定は、新令第7条第7号又は第7条の15の7第6号の規定による認定とみなす。
3 新令第7条の14第4号の規定は、所得割の納税義務者が平成4年10月1日以後に支払う地方税法第34条第1項第2号又は第314条の2第1項第2号に規定する医療費について適用し、所得割の納税義務者が同日前に支払った当該医療費については、なお従前の例による。
4 新令第7条の15の7(新令第48条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定は、所得割の納税義務者が平成5年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。

(不動産取得税に関する経過措置)
第3条 次項に定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 新令附則第8条第3項(同項の貸家の用に供する住宅で地上階数4以上のものに関する部分に限る。)の規定は、平成6年1月1日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
第4条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成5年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成4年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
2 新令附則第11条第9項の規定は、平成4年4月1日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成5年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第9項に規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
3 新令附則第11条第24項の規定は、平成4年4月1日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成5年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第21項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
4 新令附則第11条第27項の規定は、平成4年1月2日以後に取得された同項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する平成5年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第24項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
5 新令附則第12条第4項及び第5項第2号の規定は、平成5年1月2日以後に新築された同条第1項第1号に規定する住宅に対して課する平成6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第12条第2項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
6 新令附則第12条第7項、第11項及び第12項の規定(同条第7項の貸家住宅のうち地方税法附則第16条第3項に規定する第1種中高層耐火建築物であるもの(以下この項において「第1種中高層耐火建築物である貸家住宅」という。)に関する部分に限る。)は、平成6年1月2日以後に新築された第1種中高層耐火建築物である貸家住宅に対して課する平成7年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された第1種中高層耐火建築物である貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
7 新令附則第12条第21項の規定は、平成5年1月2日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する平成6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第12条第20項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
8 旧令附則第14条の2の規定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成5年法律第4号)附則第9条第1項及び第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成6年度から平成8年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第14条の2第1項中「法附則第19条の3第2項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成5年法律第4号)附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第19条の3第2項」とし、同条第2項から第4項までの規定中「法附則第19条の3第3項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第19条の3第3項」とする。
9 地方税法等の一部を改正する法律附則第9条第1項及び第2項並びに前項の規定の適用がある場合における新令の規定(固定資産税又は都市計画税に関する部分に限る。)の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第14条の5第11項 附則第14条の2第2項各号 地方税法施行令の一部を改正する政令(平成5年政令第79号)附則第4条第8項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の地方税法施行令附則第14条の2第2項各号
附則第14条の5第12項 附則第14条の2第2項各号 地方税法施行令の一部を改正する政令附則第4条第8項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の地方税法施行令附則第14条の2第2項各号
附則第14条の6第1項 法附則第19条の3第1項 地方税法等の一部を改正する法律(平成5年法律第4号)附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第19条の3第1項
法附則第27条 地方税法等の一部を改正する法律附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第27条
附則第14条の6第2項 法附則第19条の3第1項 地方税法等の一部を改正する法律附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第19条の3第1項
法附則第27条 地方税法等の一部を改正する法律附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第27条
法附則第19条の3第2項及び第3項 地方税法等の一部を改正する法律附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第19条の3第2項及び第3項
附則第15条第1項 第19条の3、第19条の4及び第25条から第27条の2まで 地方税法等の一部を改正する法律(平成5年法律第4号)附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第19条の3、法附則第19条の4及び第25条から第26条まで、地方税法等の一部を改正する法律附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第27条並びに法附則第27条の2
法附則第19条の3第1項 地方税法等の一部を改正する法律附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第19条の3第1項
法附則第27条 地方税法等の一部を改正する法律附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第27条
(特別土地保有税に関する経過措置)
第5条 新令第54条の13第1項第4号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第54条の13第1項第4号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の13第1項第4号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の13の8第3項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に規定する要件に該当する設備を同条第4項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第54条の13の8第3項に規定する要件に該当する設備を同条第4項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
4 新令第54条の13の8第3項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)
第6条 新令第56条の68の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成5年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる同法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき同法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下この条において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成4年分までの個人の事業及び平成5年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第7条 新令第56条の89第1項の規定は、平成5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (平成5年4月1日政令第122号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成5年4月9日政令第145号)
1 この政令は、地方税法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成5年4月15日)から施行する。
2 平成5年11月30日までの間は、改正後の附則第16条の2の6第7項の規定にかかわらず、地方税法附則第32条第6項に規定する自動車の種別及び車齢に応じ政令で定める日は、平成5年12月1日とする。

附則 (平成5年5月12日政令第170号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成5年6月25日)から施行する。

附則 (平成5年6月16日政令第193号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成5年6月23日政令第210号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
3 この政令の施行の日前に前項の規定による改正前の地方税法施行令第52条の2の2第2項第5号に規定する林業労働安全衛生施設資金の貸付けを受けて取得された機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附則 (平成5年6月23日政令第218号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成5年8月9日)から施行する。

附則 (平成5年7月28日政令第258号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、農業機械化促進法の一部を改正する法律(平成5年法律第69号)の施行の日(平成5年8月2日)から施行する。

附則 (平成5年7月28日政令第264号)
 この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成5年8月1日)から施行する。

附則 (平成5年7月30日政令第271号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成5年8月2日)から施行する。

附則 (平成5年9月27日政令第315号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成5年9月28日)から施行する。

附則 (平成5年11月8日政令第354号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成5年11月10日)から施行する。

附則 (平成6年1月4日政令第4号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成6年3月31日政令第105号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成6年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第56条の5の表の改正規定及び附則第8条の規定 平成6年6月1日
 附則第17条の2の改正規定 平成7年4月1日
 第56条の42中第11号を第13号とし、第10号を第12号とし、第9号を第11号とし、第8号を第9号とし、同号の次に1号を加える改正規定(同号の次に1号を加える部分に限る。)及び附則第11条第14項に1号を加える改正規定 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成6年法律第9号)の施行の日

(地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条第1項の政令で定める信用協同組合等)
第2条 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条第1項に規定する信用協同組合等のうち事業規模が大きいものとして政令で定めるものは、同項に規定する信用協同組合等のうち平成5年3月31日に終了した事業年度の貸借対照表における預金積金又は預金定期積金の額が5000億円以上であるものとして自治大臣が指定するものとする。

(不動産取得税に関する経過措置)
第3条 別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 新令第37条の16の規定は、平成6年1月1日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、同年12月31日までに行う住宅の取得に係る同条の規定の適用については、同条中「35平方メートル」とあるのは、「30平方メートル」とする。
3 新令第37条の17の規定は、平成7年1月1日以後の住宅の取得又は同日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得又は同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新令第37条の18(第3号を除く。)の規定は、平成6年1月1日以後の住宅の取得又は同日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得又は同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
5 新令第39条の2の4の規定は、平成6年1月1日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、同年12月31日までに取得された住宅の用に供する土地の取得に係る同条の規定の適用については、同条中「35平方メートル」とあるのは、「30平方メートル」とする。
6 改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第8条第1項の規定は、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第4条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第11条の4第1項に規定する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧令附則第8条第1項中「法附則第11条の4第1項」とあるのは、「地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)附則第4条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第11条の4第1項」とする。
7 新令附則第8条第2項の規定は、平成6年1月1日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(個人の市町村民税に関する経過措置)
第4条 新令第47条の3第3号の規定は、平成6年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成5年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
第5条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成6年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成5年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
2 新令第52条の4の規定は、平成5年1月2日以後に取得された同条に規定する車両に対して課する平成6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第52条の4に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
3 新令附則第11条第1項の規定は、平成5年4月1日以後に発電所、変電所又は送電施設の用に新たに供された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に発電所、変電所又は送電施設の用に新たに供された旧令附則第11条第1項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
4 新令附則第11条第43項第2号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定する償却資産に対して課する平成7年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第11条第46項第2号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
5 新令附則第11条の3第2項第2号の規定は、平成5年1月2日以後に取得された同項に規定する家屋又は償却資産に対して課する平成6年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条の3第2項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
6 新令附則第12条第3項第2号の規定は、平成5年1月2日以後に新築された同条第3項、第7項若しくは第16項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第13項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち地方税法附則第16条第4項に規定する旧農地(以下次項までにおいて「旧農地」という。)に対して課する平成6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第12条第3項、第7項若しくは第16項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日前に新築された同条第13項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
7 新令附則第12条第13項及び第14項第2号の規定は、平成7年1月2日以後に新築された同条第13項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち旧農地に対して課する平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第12条第13項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第6条 新令第54条の13第1項第2号の規定は、施行日以後に取得された土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前に取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の13第2項の表の第1号の規定は、施行日以後に指定される同号に規定する区域において取得される土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税についてて適用し、施行日前に指定された同号に規定する区域において取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の26の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成5年1月2日以後に新築された同条第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前に新築された旧令第54条の26第1項又は第2項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
4 新令第54条の26の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
5 新令附則第16条の2第9項の規定は、施行日以後に取得された土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前に取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(自動車取得税に関する経過措置)
第7条 新令附則第16条の2の6第1項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(軽油引取税に関する経過措置)
第8条 新令第56条の5の規定は、平成6年6月1日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)
第9条 新令第56条の42第6号並びに第56条の53第1項第1号及び第2項第2号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべき地方税法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」という。)及び施行日以後に行われる同法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき同法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業に対して課する事業に係る事業所税及び施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
2 新令附則第16条の2の8第1項の規定は、施行日後に開始する事業年度分の法人の事業及び平成7年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日以前に開始した事業年度分までの法人の事業及び平成6年分までの個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)
第10条 新令第56条の89第1項の規定は、平成6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則 (平成6年8月5日政令第264号)
 この政令は、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成6年8月15日)から施行する。

附則 (平成6年9月26日政令第311号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(平成6年9月28日)から施行する。

附則 (平成6年11月11日政令第355号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成6年12月26日政令第411号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(平成6年法律第42号)の施行の日(平成7年3月1日)から施行する。

附則 (平成7年2月15日政令第22号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成7年2月17日政令第26号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成7年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 (平成7年2月20日政令第27号)
 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成7年3月27日政令第101号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の地方税法施行令第54条の32第2項第1号の規定は、平成8年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

附則 (平成7年3月31日政令第142号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第16条の2の6第1項の改正規定(「、次項及び第6項」を「及び次項」に改める部分及び同条第6項を削る部分を除く。) 平成7年9月1日
 第52条の10の9の改正規定及び附則第4条第2項の規定 平成8年4月1日
 附則第17条の改正規定並びに附則第9条及び第10条の規定 平成9年4月1日
 第8条の6第1項及び第2項並びに第9条の改正規定(「(同条第16項において準用する場合を含む。)」を削る部分を除く。) 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成7年法律第47号)の施行の日

(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第5条の2の規定は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同条第1項中「100分の4」とあるのは「100分の4(平成7年4月1日前に事業の用に供したものについては、100分の7)」と、「控除すべき金額の5分の4に相当する金額」とあるのは「控除すべき金額」と、「当該5分の4に相当する金額」とあるのは「当該控除すべき金額」と、同条第2項中「100分の5」とあるのは「100分の5(平成7年4月1日前に事業の用に供したものについては、100分の7)」とする。

(不動産取得税に関する経過措置)
第3条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第10条の規定は、平成7年1月1日前に行われた地方税法の一部を改正する法律(平成7年法律第40号。以下「改正法」という。)による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第12条第1項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
旧令附則第10条第3項 旧令附則第10条第4項の表以外の部分 旧令附則第10条第4項の表 旧令附則第10条第5項 旧令附則第10条第6項、第8項及び第9項
租税特別措置法 租税特別措置法 同法 地方税法 「法」 法附則第12条第1項 法第16条第3項 法第15条の3第2項 租税特別措置法施行令 準用する租税特別措置法 地方税法 租税特別措置法
租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法(以下本条において「改正前の租税特別措置法」という。) 改正前の租税特別措置法 改正前の租税特別措置法 地方税法の一部を改正する法律(平成7年法律第40号)附則第4条第3項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法 「改正前の地方税法」 改正前の地方税法附則第12条第1項 地方税法第16条第3項 地方税法第15条の3第2項 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第158号)附則第28条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令 準用する改正前の租税特別措置法 地方税法の一部を改正する法律(平成7年法律第40号)附則第4条第3項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法 改正前の租税特別措置法
3 改正法附則第4条第4項(同条第6項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)に規定する政令で定める農業生産法人は、次に掲げる要件のすべてに該当する農業生産法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第7項に規定する農業生産法人をいう。以下この項において「農業生産法人」という。)であることにつき総務省令で定めるところにより農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長)が証明したもの(次項及び第7項において「特定農業生産法人」という。)とする。
 改正法附則第4条第4項の規定の適用を受けようとする同項に規定する受贈者(以下この項及び次項において「受贈者」という。)が農業生産法人の理事、業務執行権を有する社員又は取締役(代表権を有しない者を除く。)となっていること。
 当該受贈者が農業生産法人の農地法第2条第7項第2号ニに規定する常時従事者である組合員、社員又は株主(1年間のうち当該農業生産法人の行う同項第1号に規定する農業に従事する日数が150日以上であり、かつ、当該農業に必要な農作業に主として従事すると認められるものに限る。)となっていること。
4 改正法附則第4条第4項の使用貸借による権利の設定は、特定農業生産法人に対し同項の規定の適用を受けようとする当該権利の設定の時の直前において受贈者が有する旧法附則第12条第1項に規定する農地、採草放牧地及び準農地で同項の規定の適用を受けているもの(地方税法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第7号)附則第4条第6項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第12条第1項の規定の適用を受けている者(第9項及び第11項において「昭和51年改正前の地方税法適用者」という。)にあっては同条第1項に規定する農地及び採草放牧地で同項の規定の適用を受けているもの、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)附則第4条第2項の規定の適用を受けている者(第10項及び第11項において「平成3年改正前の地方税法適用者」という。)にあっては同条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の地方税法附則第12条第1項に規定する農地、採草放牧地及び準農地で同項の規定の適用を受けているもの)のすべてについて行われるものでなければならない。
5 改正法附則第4条第4項の規定の適用がある場合における第2項の規定により読み替えられた旧令附則第10条(第2項から第5項まで及び第7項を除く。)の規定の適用については、同条第1項中「附則第12条第1項」とあるのは「附則第12条第1項又は地方税法の一部を改正する法律(平成7年法律第40号。以下本条において「平成7年改正法」という。)附則第4条第4項」と、同条第6項及び第9項中「附則第12条第1項」とあるのは「附則第12条第1項又は平成7年改正法附則第4条第4項」とする。
6 改正法附則第4条第4項の規定の適用がある場合における旧法附則第12条第2項において準用する租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下この項及び次項において「改正前の租税特別措置法」という。)第70条の4第10項から第14項まで、第15項第2号、第18項及び第19項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前の租税特別措置法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第70条の4第10項 第1項 地方税法の一部を改正する法律(平成7年法律第40号。以下この条において「平成7年改正法」という。)附則第4条第3項の規定によりなお効力を有することとされる平成7年改正法による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。以下この条において「改正前の地方税法」という。)附則第12条第1項又は平成7年改正法附則第4条第4項
同項 これらの項
贈与税 不動産取得税
納税の猶予 徴収の猶予
申告書の提出期限(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号。以下この項において「平成7年改正法」という。)附則第36条第6項の規定によりこの項の規定の適用を受けることとなつた受贈者については、同条第3項 納期限(平成7年改正法附則第4条第4項の規定の適用を受けることとなつた者については、同項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第3項
引き続いて第1項 引き続いて改正前の地方税法附則第12条第1項又は平成7年改正法附則第4項第4項
平成7年改正法附則第36条第3項の規定の適用を受ける農地等に係る同条第5項第1号に規定する被設定者の農業経営に関する事項及び当該被設定者が同条第3項に規定する特定農業生産法人 同項の適用を受ける同条第3項に規定する農地等に係る当該農地等につき使用貸借による権利の設定を受けている特定農業生産法人(同項に規定する農地法第2条第7項に規定する農業生産法人で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の農業経営に関する事項及び当該使用貸借による権利の設定を受けている特定農業生産法人が特定農業生産法人
納税地の所轄税務署長 道府県知事
第70条の4第11項 税務署長 道府県知事
第70条の4第12項 第1項 改正前の地方税法附則第12条第1項又は平成7年改正法附則第4条第4項
贈与税 不動産取得税
同項の これらの項の
納税の猶予 徴収の猶予
第70条の4第14項 第1項 改正前の地方税法附則第12条第1項又は平成7年改正法附則第4条第4項
同項に規定する 改正前の地方税法附則第12条第1項の規定による
国税通則法第51条第1項 地方税法第16条第3項
税務署長 道府県知事
贈与税 不動産取得税
納税の猶予 徴収の猶予
同法第49条第2項及び第3項 地方税法第15条の3第2項及び第3項
第70条の4第15項(第1号及び第3号を除く。) 第1項 改正前の地方税法附則第12条第1項又は平成7年改正法附則第4条第4項
納税の猶予 徴収の猶予
国税通則法及び国税徴収法 地方税法
贈与税 不動産取得税
延滞税 延滞金
同項 これらの項
前号に規定する 改正前の地方税法附則第12条第1項又は平成7年改正法附則第4条第4項の規定による
期限 期限(第3項、第4項、第12項又は前項の規定による当該期限を含む。)
国税通則法の 地方税法の
第70条の4第18項 第1項の 改正前の地方税法附則第12条第1項又は平成7年改正法附則第4条第4項の
贈与税の額 不動産取得税の額
贈与税に 不動産取得税に
贈与税の申告書の提出期限 納期限
納税の猶予 徴収の猶予
利子税 延滞金
7 前項の規定により読み替えられた改正前の租税特別措置法第70条の4第10項に規定する届出書には、改正法附則第4条第4項の規定の適用を受ける同条第3項に規定する農地等に係る当該農地等につき使用貸借による権利の設定を受けている特定農業生産法人に使用させている所在地の異なる当該農地等ごとの当該届出書の提出期限を含む事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度における農業に係る生産及び出荷の状況並びに収入金額並びに当該使用貸借による権利の設定を受けている特定農業生産法人が特定農業生産法人に該当する事実の明細を記載しなければならない。
8 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第158号)附則第28条第2項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令第40条の6第11項、第22項及び第23項の規定は、改正法附則第4条第4項の規定の適用がある場合における旧法附則第12条第2項において準用する改正前の租税特別措置法第70条の4第10項から第12項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第40条の6第11項中「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、同条第22項中「同条第1項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律(平成7年法律第40号。以下この項において「平成7年改正法」という。)附則第4条第3項の規定によりなお効力を有することとされる平成7年改正法による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。以下この項において「改正前の地方税法」という。)附則第12条第1項又は平成7年改正法附則第4条第4項」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、「法第70条の4第1項」とあるのは「改正前の地方税法附則第12条第1項又は平成7年改正法附則第4条第4項」と、「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と、「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、同条第23項中「財務省令」とあるのは「総務省令」と読み替えるものとする。
9 昭和51年改正前の地方税法適用者について改正法附則第4条第4項及び第5項の規定を準用する場合においては、同条第4項中「前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第7号)附則第4条第6項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法(以下この項及び次項において「昭和51年改正前の地方税法」という。)」と、「、農地等」とあるのは「、同項に規定する農地及び採草放牧地」と、「当該農地等」とあるのは「当該農地及び採草放牧地」と、「、前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「、昭和51年改正前の地方税法」と、「徴収を猶予する」とあるのは「納期限を延長する」と、同条第5項中「徴収の猶予」とあるのは「納期限の延長」と、「第3項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「昭和51年改正前の地方税法」と読み替えるものとする。
10 平成3年改正前の地方税法適用者について改正法附則第4条第4項及び第5項の規定を準用する場合においては、同条第4項中「前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)附則第4条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の地方税法(以下この項及び次項において「平成3年改正前の地方税法」という。)」と、「、農地等」とあるのは「、同項に規定する農地、採草放牧地及び準農地(以下この項において「農地等」という。)」と、「、前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「、平成3年改正前の地方税法」と、同条第5項中「第3項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「平成3年改正前の地方税法」と読み替えるものとする。
11 第5項から第8項までの規定は、昭和51年改正前の地方税法適用者又は平成3年改正前の地方税法適用者について改正法附則第4条第4項及び第5項の規定を準用する場合について準用する。

(固定資産税に関する経過措置)
第4条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、平成7年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成6年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 改正法附則第6条第5項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第349条の3第27項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産については、旧令第52条の10の9の規定は、なおその効力を有する。
3 新令附則第12条第16項第1号の規定は、平成6年1月2日以後に新築された同号に規定する住宅に対して課する平成7年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第12条第16項第1号に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(自動車取得税に関する経過措置)
第5条 新令附則第16条の2の6第1項の規定は、平成7年9月1日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第6条 新令第54条の13の7第2項及び第5項第1号、第54条の13の8第3項並びに第54条の13の12第1項及び第4項第1号の規定は、施行日以後に取得された土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前に取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 改正法附則第9条第3項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第586条第2項第11号の2に規定する土地については、旧令第54条の20の5の規定は、なおその効力を有する。

(事業所税に関する経過措置)
第7条 新令第56条の60の規定は、施行日以後に最初に終了する事業年度後の事業年度分の法人の事業(施行日以後に事業を開始する法人の施行日以後に最初に終了する事業年度分の事業を含む。)及び平成8年以後の年分の個人の事業(施行日以後に事業を開始する個人の平成7年分の事業を含む。)に対して課すべき地方税法第701条の32第1項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる同法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この項及び第3項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき同法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業(施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。)及び平成7年以前の年分の個人の事業(施行日以後に事業を開始する個人の事業を除く。)に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
2 改正法附則第11条第5項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第32条の3の2第17項の規定の適用については、旧令附則第16条の2の9第7項から第9項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第8項中「第54条の20の5第3項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第142号)附則第6条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第54条の20の5第3項」と、「法附則第32条の3の2第18項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律(平成7年法律第40号)による改正後の地方税法附則第32条の3の2第17項」と、同条第9項中「第54条の20の5第1項」とあるのは「旧令第54条の20の5第1項」とする。
3 事業所用家屋の新築又は増築につき改正法附則第11条第5項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第32条の3の2第17項の規定の適用がある場合における新令附則第16条の2の9第9項、第16項及び第17項の規定の適用については、同条第9項中「事務所以外の施設」とあるのは「事務所以外の施設(地方税法の一部を改正する法律(平成7年法律第40号)附則第11条第5項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法(第16項及び第17項において「旧法」という。)附則第32条の3の2第17項の規定の適用を受けるものを除く。)」と、同条第16項中「又は同条第19項から第21項までに規定する事業を行う者」とあるのは「、同条第19項から第21項までに規定する事業を行う者又は地方税法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第142号)附則第7条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第16条の2の9第9項に規定する法人」と、「又は第16項から第21項まで」とあるのは「若しくは第16項から第21項まで又は旧法附則第32条の3の2第17項」と、同条第17項中「附則第32条の3の2第14項又は第16項から第21項まで」とあるのは「附則第32条の3の2第14項若しくは第16項から第21項まで又は旧法附則第32条の3の2第17項」と、「同条第14項又は第16項から第21項まで」とあるのは「法附則第32条の3の2第14項若しくは第16項から第21項まで又は旧法附則第32条の3の2第17項」とする。

(山林を現物出資した場合の所得割の納期限の特例に関する経過措置)
第8条 改正法附則第15条の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第35条の3の規定の適用については、旧令附則第18条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
旧令附則第18条の2第7項 旧令附則第18条の2第8項の表以外の部分 旧令附則第18条の2第8項の表第41条の8第7項の項 旧令附則第18条の2第8項の表第41条の8第8項の項 旧令附則第18条の2第8項の表第41条の8第9項の項 旧令附則第18条の2第8項の表第41条の8第10項の項 旧令附則第18条の2第9項
租税特別措置法第41条の8第5項第1号 租税特別措置法第41条の8第7項 第41条の8第7項 地方税法 「法」 係る法 又は法 第41条の8第8項 第41条の8第9項 法附則第35条の3第1項 法第16条第3項 法第15条の3第2項 第41条の8第10項 法附則第35条の3第1項 法第11条の4第1項 租税特別措置施行令 同令 第41条の8第1項 地方税法(昭和25年法律第226号) 第41条の8第5項 地方税法附則第35条の3第1項 地方税法附則第35条の3第2項 地方税法附則第35条の3及び地方税法施行令
租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第19条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第41条の6第5項第1号 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第19条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第41条の6第7項 第41条の6第7項 地方税法の一部を改正する法律(平成7年法律第40号)附則第15条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法 「改正前の地方税法」 係る地方税法 又は改正前の地方税法 第41条の6第8項 改正前の地方税法 第41条の6第9項 改正前の地方税法附則第35条の3第1項 地方税法第16条第3項 同法第15条の3第2項 第41条の6第10項 改正前の地方税法附則第35条の3第1項 地方税法第11条の4第1項 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第158号)附則第14条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第14条の規定により読み替えられた同令による改正前の租税特別措置法施行令 第41条の6第1項 地方税法の一部を改正する法律(平成7年法律第40号)附則第15条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。以下この条において「改正前の地方税法」という。) 第41条の6第5項 改正前の地方税法附則第35条の3第1項 改正前の地方税法附則第35条の3第2項 改正前の地方税法附則第35条の3及び地方税法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第142号)附則第8条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令

附則 (平成7年3月31日政令第150号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成7年4月1日から施行する。

(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第8条 第3条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新地方税法施行令」という。)第56条の89第2項第2号の規定は、平成7年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

第9条 平成7年度における新地方税法施行令第56条の89第2項の規定の適用については、同項第2号イ(1)中「10分の7」とあるのは「10分の6」とし、同号ロ(1)中「10分の5」とあるのは「10分の4」とする。

第10条 前年度及び当該年度における応益割合(新地方税法施行令第56条の89第2項第2号イ(1)に規定する応益割合をいう。)が100分の35未満の市町村は、同号の規定にかかわらず、当分の間、同号イ(2)に規定する割合を10分の6と、同号ロ(2)に規定する割合を10分の4とすることができる。

附則 (平成7年3月31日政令第153号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 前条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第54条の13の17第1項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された前条の規定による改正前の地方税法施行令第54条の13第1項第4号に定める設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新令第54条の13の17第1項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附則 (平成7年3月31日政令第174号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行の日(平成7年4月1日)から施行する。

附則 (平成7年4月12日政令第178号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成7年4月14日)から施行する。

附則 (平成7年5月8日政令第193号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成8年4月1日から施行する。

附則 (平成7年5月17日政令第207号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。

附則 (平成7年5月24日政令第214号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成7年5月25日)から施行する。

附則 (平成7年6月26日政令第268号)
 この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律の施行の日(平成7年7月1日)から施行する。

附則 (平成7年6月30日政令第278号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成7年7月1日から施行する。

(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第2条の規定による改正後の地方税法施行令第7条第2号及び第7条の15の8第2号の規定は、平成8年度以後の年度の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成7年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。この場合において、平成8年度分から平成10年度分までの各年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る同令第7条第2号及び第7条の15の8第2号の規定の適用については、同令第7条第2号中「受けている者」とあるのは「受けている者又は精神に障害がある者で厚生大臣若しくは道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表若しくは厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)別表第1に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けているもの」と、同令第7条の15の8第2号中「記載されている者」とあるのは「記載されている者又は厚生大臣若しくは都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表に定める1級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けている者」とする。

附則 (平成7年9月8日政令第322号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、悪臭防止法の一部を改正する法律の施行の日(平成8年4月1日)から施行する。

附則 (平成7年9月27日政令第342号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、附則第6条及び第7条の規定は、地方税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成9年政令第16号)の施行の日から施行する。

(地方消費税に関する経過措置)
第2条 平成9年度に限り、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第35条の17第1項及び附則第6条の11第1項の規定の適用については、これらの規定中「1 前年度12月から前年度2月まで 2 前年度3月から5月まで 3 6月から8月まで 4 9月から11月まで」とあるのは、「1 4月から8月まで 2 9月から11月まで」とする。

第3条 平成9年度に限り、新令附則第6条の13の規定にかかわらず、新令第35条の19第1項の規定の適用については、同項中「法第72条の114の規定」とあるのは「法附則第9条の15の規定により読み替えて適用される法第72条の114の規定」と、「当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額(当該期間内に譲渡割に係る還付金等(法第72条の104第3項に規定する還付金等をいう。)を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。第35条の22第1項において同じ。)及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「当該道府県に法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」と、「法第72条の113第1項に規定する徴収取扱費」とあるのは「法第72条の113第1項及び法附則第9条の14第1項に規定する徴収取扱費」とし、同項の表を次の表のとおり読み替えるものとする。
期間 支払月
4月から10月まで 11月
11月から1月まで 2月
第4条 平成9年度に限り、新令附則第6条の14の規定にかかわらず、新令第35条の22第1項の規定の適用については、同項中「法第72条の115の規定」とあるのは「法附則第9条の15の規定により読み替えて適用される法第72条の115の規定」とし、同項の表を次の表のとおり読み替えるものとする。
交付月 交付月ごとに交付すべき額
12月 4月から10月までの間に法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額に相当する額(当該期間内に法第72条の113第1項及び法附則第9条の14第1項に規定する徴収取扱費を国に支払つた場合には、その支払つた金額に相当する額を減額した額。以下本表において同じ。)に、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第342号。以下本表において「改正令」という。)附則第2条の規定により読み替えて適用される第35条の19の規定により11月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同条の規定により11月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額
3月 11月から1月までの間に法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額に相当する額に、改正令附則第2条の規定により読み替えて適用される第35条の19の規定により2月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同条の規定により2月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額
第5条 地方税法等の一部を改正する法律(平成6年法律第111号)附則第5条第3項第5号に規定する政令で定めるものは、消費税法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第341号)附則第5条第6項の規定の適用を受ける課税仕入れとする。

(地方税法等の一部を改正する法律附則第8条の政令で定める経費等)
第6条 地方税法等の一部を改正する法律附則第8条に規定する経費で政令で定めるものは、当該経費のうち次に掲げるものとする。
 電子計算機による情報処理システムの整備に要する経費
 地方消費税の賦課徴収等に関する周知宣伝及び研修に要する経費

第7条 道府県が地方税法等の一部を改正する法律附則第8条の規定により負担する経費の額は、前条に規定する経費の合計額(以下この条において「負担基本額」という。)を各道府県ごとの消費に相当する額(地方税法第72条の114第3項に規定する額をいう。)に応じてあん分した額のうち当該道府県に係る額(以下この条において「道府県負担額」という。)とする。
2 国は、平成9年7月31日までに、各道府県ごとの道府県負担額及びその算定に用いた負担基本額を、当該各道府県に対して通知しなければならない。
3 道府県は、平成9年8月31日までに、当該道府県の道府県負担額を国庫に納付しなければならない。

附則 (平成7年10月18日政令第355号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成7年11月1日)から施行する。

(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第27条 前条の規定による改正後の地方税法施行令第54条の20第4号の規定は、この政令の施行の日以後に取得された土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行の日前に取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附則 (平成7年10月18日政令第359号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成7年12月1日)から施行する。

附則 (平成7年12月22日政令第426号)
 この政令は、保険業法の施行の日(平成8年4月1日)から施行する。

附則 (平成8年1月26日政令第11号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第56条の15の規定(宮崎市に係る部分を除く。)は、平成7年12月22日から適用する。

附則 (平成8年3月25日政令第42号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成8年4月1日から施行する。

(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第4条の規定による改正後の地方税法施行令第7条の4(同令第47条において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則 (平成8年3月31日政令第80号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第7条の14の3の改正規定、第49条の2第1項の改正規定、第52条の4の改正規定及び第52条の10の12の次に1条を加える改正規定並びに附則第16条の3第1項、第16条の4第1項、第17条第1項及び第2項並びに第17条の3第1項から第3項までの改正規定並びに附則第18条の改正規定(同条第4項の改正規定中「同条第6項」を「同条第7項」に改める部分を除く。)並びに附則第3条第2項、第6項及び第10項、第8条並びに第9条の規定は、平成9年4月1日から施行する。

(不動産取得税に関する経過措置)
第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
2 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)附則第4条第2項の規定の適用を受けている者(次項において「平成3年改正前の地方税法適用者」という。)について地方税法等の一部を改正する法律(平成8年法律第12号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の地方税法附則第12条第2項及び新令附則第10条第4項の規定により読み替えて準用される租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の7第1項及び第2項の規定を準用する場合においては、同条第1項中「法附則第12条第1項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)附則第4条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。以下この条において「平成3年改正前の地方税法」という。)附則第12条第1項」と、「法附則第12条第2項において準用する第70条の4第17項第1号又は第2号」とあるのは「平成3年改正前の地方税法附則第12条第2項において準用する租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法(次項において「平成3年改正前の租税特別措置法」という。)第70条の4第15項第1号又は第2号」と、同条第2項中「法附則第12条第1項においてその例によることとされる第70条の4第1項ただし書又は第3項」とあるのは「平成3年改正前の地方税法附則第12条第1項においてその例によることとされる平成3年改正前の租税特別措置法第70条の4第1項ただし書又は第2項」と読み替えるものとする。
3 平成3年改正前の地方税法適用者について改正法附則第4条第6項の規定を準用する場合においては、同項中「新法附則第12条第2項の規定」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成8年法律第12号)附則第4条第7項において準用する新法附則第12条第2項の規定」と、「新法附則第12条第2項において準用する改正後の租税特別措置法第70条の4第17項第1号又は第2号」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)附則第4条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第12条第2項において準用する租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第19条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第70条の4第15項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
第3条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成8年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成7年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
2 新令第49条の2第1項の規定は、同項に規定する固定資産に対して課する平成9年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成8年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
3 新令第51条の17第1項の規定は、平成7年1月2日以後に変電所又は送電施設の用に新たに供された同項に規定する償却資産に対して課する平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に変電所又は送電施設の用に新たに供された改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第51条の17第1項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
4 新令第52条の2第2項の規定は、平成7年1月2日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第52条の2第2項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
5 新令第52条の2の2第2項の規定は、平成7年1月2日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第52条の2の2第2項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
6 新令第52条の4の規定は、平成8年1月2日以後に取得された同条に規定する車両に対して課する平成9年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第52条の4に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
7 新令第52条の6第2項第1号の規定は、同号に規定する事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りょうの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設された地方税法第349条の3第15項に規定する線路設備等であって平成7年1月2日以後に取得されたものに対して課する固定資産税について適用し、旧令第52条の6第2項第1号に規定する事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りょうの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設された同法第349条の3第15項に規定する線路設備等であって同日前に取得されたものに対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
8 新令第52条の10の規定は、平成7年1月2日以後に新設された同条に規定する償却資産に対して課する平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設された旧令第52条の10に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
9 新令第52条の10の4の規定は、施行日以後に同条に規定する車庫の新設又は増設をするために敷設された鉄道又は軌道に係る構築物に対して課する平成9年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧令第52条の10の4に規定する車庫の新設又は増設をするために施行日前に敷設された鉄道又は軌道に係る構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
10 新令第52条の10の13の規定は、同条に規定する土地に対して課する平成9年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成8年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
11 改正法附則第6条第6項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第1条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第14条の規定の適用を受ける施設又は設備については、旧令附則第10条の2の規定は、なおその効力を有する。
12 新令附則第11条第8項の規定は、平成7年4月1日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第9項に規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
13 新令附則第11条第12項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成9年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第11条第13項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
14 改正法附則第6条第9項及び第11条第4項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第15条第9項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、旧令附則第11条第16項の規定は、なおその効力を有する。
15 新令附則第11条第17項の規定は、平成7年4月1日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第18項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
16 新令附則第11条第32項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成9年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
17 新令附則第11条第33項の規定は、平成7年4月1日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第32項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
18 新令附則第11条第36項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する電気通信回線設備に対して課する平成9年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第11条第35項に規定する電気通信回線設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
19 改正法附則第6条第18項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第15条第30項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、旧令附則第11条第37項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「郵政大臣」とあるのは「総務大臣」とする。
20 新令附則第11条第40項の規定は、平成7年4月1日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第39項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
21 新令附則第11条第42項の規定は、平成7年4月1日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第11条第41項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
22 新令附則第11条第44項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する家屋又は償却資産に対して課する平成9年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第11条第43項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)
第4条 別段の定めがあるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成8年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成7年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 第10項に定めるものを除き、新令の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
3 新令第54条の13第1項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第54条の13第1項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
4 新令第54条の13の3第3項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を同条第2項に