地方税法 附則

附則 抄

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行し、この法律中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税及び接客人税については昭和25年9月1日(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から、その他の地方税については昭和25年度分からそれぞれ適用する。但し、第749条第1項及び第2項の規定は、同項の事業の料金について物価統制令(昭和21年勅令第118号)の規定による統制額がある場合においては、昭和25年1月1日の属する事業年度の初日又は同年1月1日以後においてその統制額が改訂されたときは、その改訂の時の属する事業年度分又は昭和25年度分若しくは昭和26年度分から、その改訂の時が昭和24年4月1日以後昭和25年1月1日の属する事業年度の初日又は昭和25年1月1日前に係るときは、同年1月1日の属する事業年度分から又は昭和25年度分及び昭和26年度分にそれぞれ適用し、昭和24年4月1日以後昭和27年1月1日の属する事業年度の初日又は同年1月1日前にその改訂が行われなかつたときは、適用しない。

(関係法律の廃止)
第2条 左に掲げる法律は、廃止する。
地方税法(昭和23年法律第110号)
地方税法の一部を改正する等の法律(昭和25年法律第50号)
(旧地方税法の規定に基づいて課し又は課すべきであつた地方税の取扱い)
第3条 旧地方税法の規定に基いて課し、又は課すべきであつた地方税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和25年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税並びに鉱産税、電気ガス税、木材引取税、遊興飲食税、入湯税及びこれらの附加税並びにと畜税、広告税、接客人税及び使用人税にあつては、昭和25年8月31日以前の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納した料金に係る分))については、前項の規定にかかわらず、なお、旧地方税法の規定の例による。
2 この法律施行前にした行為に対する罰則の適用又は準用については、なお、従前の例による。

(延滞金及び還付加算金の割合等の特例)
第3条の2 当分の間、第56条第2項、第64条第1項、第71条の12第2項、第71条の13第1項、第71条の33第2項、第71条の34第1項、第71条の53第2項、第71条の54第1項、第72条の44第2項、第72条の45第1項、第72条の53第1項、第73条の32第1項、第74条の21第2項、第74条の22第1項及び第2項、第88条第2項、第89条第1項、第130条第2項、第131条第1項、第144条の45第2項、第144条の46第1項、第163条第1項及び第2項、第196条第1項、第277条第2項、第280条第1項、第321条の2第2項、第321条の12第2項、第326条第1項、第328条の10第2項、第328条の13第2項、第368条第2項(第745条第3項において準用する場合を含む。)、第369条第1項(第745条第1項において準用する場合を含む。)、第455条第1項、第481条第2項、第482条第1項及び第2項、第534条第2項、第535条第1項、第607条第2項(第627条において準用する場合を含む。)、第608条第1項(第627条において準用する場合を含む。)、第687条第2項、第690条第1項、第700条の63第1項、第701条の10第2項、第701条の11第1項、第701条の59第2項、第701条の60第1項、第720条第2項、第723条第1項、第733条の17第2項並びに第733条の20第1項に規定する延滞金の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14・6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合とし、年7・3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7・3パーセントの割合を超える場合には、年7・3パーセントの割合)とする。
2 当分の間、第65条、第72条の45の2及び第327条に規定する延滞金の年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。
3 当分の間、第15条の9第1項、第3項及び第4項並びに第72条の38の2第10項及び第11項に規定する延滞金(以下この項において「徴収の猶予等をした地方税に係る延滞金」という。)につきこれらの規定により免除し、又は免除することができる金額の計算の基礎となる期間であつて特例基準割合適用年に含まれる期間(以下この項において「軽減対象期間」という。)がある場合には、当該軽減対象期間に対応する徴収の猶予等をした地方税に係る延滞金についてのこれらの規定の適用については、第15条の9第1項中「期間(延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限る。)」とあるのは「期間」と、「の2分の1」とあるのは「のうち当該延滞金の割合が特例基準割合(附則第3条の2第1項に規定する特例基準割合をいう。)であるとした場合における当該延滞金の額(第3項及び第4項並びに第72条の38の2第10項及び第11項において「特例延滞金額」という。)を超える部分の金額」と、同条第3項及び第4項中「期間(延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、」とあるのは「期間(」と、「の2分の1」とあるのは「のうち特例延滞金額を超える部分の金額」と、第72条の38の2第10項中「期間(延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限る。次項において同じ。)」とあるのは「期間」と、「の2分の1」とあるのは「のうち特例延滞金額を超える部分の金額」と、同条第11項中「の2分の1」とあるのは「のうち特例延滞金額を超える部分の金額」とする。
4 当分の間、各年の特例基準割合が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、第17条の4第1項に規定する還付加算金の計算の基礎となる期間であつてその年に含まれる期間に対応する還付加算金についての同項の規定の適用については、同項中「年7・3パーセントの割合」とあるのは、「附則第3条の2第1項に規定する特例基準割合」とする。
5 前各項のいずれかの規定の適用がある場合における延滞金及び還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(納期限の延長に係る延滞金の特例)
第3条の2の2 当分の間、租税特別措置法第66条の3に規定する期間に相当する期間として政令で定める期間内は、政令で定めるところにより、第65条、第72条の45の2及び第327条に規定する延滞金の年7・3パーセントの割合は、これらの規定及び前条第2項の規定にかかわらず、日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率の引上げに応じ、年12・775パーセントの割合の範囲内で定める割合とする。

(公益信託に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第3条の2の3 当分の間、公益信託(公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第1条に規定する公益信託(法人税法第37条第6項に規定する特定公益信託を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の信託財産について生ずる所得については、公益信託の委託者又はその相続人その他の一般承継人が当該公益信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、第2章第1節又は第3章第1節の規定を適用する。
2 公益信託は、第24条第1項第4号の2又は第294条第1項第5号に規定する法人課税信託に該当しないものとする。

(公益法人等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第3条の2の4 道府県は、当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項までの規定によりみなして適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用を受けた同法第40条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第10項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。以下この条において同じ。)を同法第40条第3項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、政令で定めるところにより、これに同項に規定する財産(同条第6項から第10項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。以下この条において同じ。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る道府県民税の所得割を課する。
2 市町村は、当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段の規定の適用を受けた同項に規定する公益法人等を同項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、政令で定めるところにより、これに同項に規定する財産に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市町村民税の所得割を課する。
3 前2項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する公益法人等に対する法人税法の規定の適用については、同法第38条第2項第2号中「係るもの」とあるのは、「係るもの及び同法附則第3条の2の4第1項又は第2項の規定によるもの(当該道府県民税又は市町村民税に係るこれらの規定に規定する財産の価額がこれらの規定に規定する当該公益法人等の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された場合における当該道府県民税又は市町村民税に限る。)」とする。

(個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の非課税の範囲等)
第3条の3 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第32条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である者に対しては、第24条第1項の規定にかかわらず、道府県民税の所得割(第50条の2の規定によつて課する所得割を除く。)を課することができない。
2 道府県は、当分の間、35万円に道府県民税の所得割の納税義務者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額と第3号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第2号に掲げる額を同号に掲げる額と第3号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の第35条及び第37条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
 当該納税義務者の前年の所得について第32条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
 当該納税義務者の第35条、第37条から第37条の3まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定を適用して計算した場合の所得割の額
 当該納税義務者の第314条の3、第314条の6から第314条の8まで、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定を適用して計算した場合の所得割の額
3 前項の規定の適用がある場合における第37条の4の規定の適用については、同条中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第3条の3第2項」とする。
4 市町村は、当分の間、市町村民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第313条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である者に対しては、第294条第1項の規定にかかわらず、市町村民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課することができない。
5 市町村は、当分の間、35万円に市町村民税の所得割の納税義務者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額と第3号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第2号に掲げる額を同号に掲げる額と第3号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の第314条の3及び第314条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
 当該納税義務者の前年の所得について第313条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
 当該納税義務者の第314条の3、第314条の6から第314条の8まで、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定を適用して計算した場合の所得割の額
 当該納税義務者の第35条、第37条から第37条の3まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定を適用して計算した場合の所得割の額
6 前項の規定の適用がある場合における第314条の9第1項の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第3条の3第5項」とする。

(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第4条 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 居住用財産の譲渡損失の金額 道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者が、平成11年1月1日から平成27年12月31日までの期間(以下この条において「適用期間」という。)内に、租税特別措置法第41条の5第7項第1号に規定する譲渡資産(以下この条において「譲渡資産」という。)の同号に規定する特定譲渡(以下この条において「特定譲渡」という。)をした場合(当該納税義務者がその年の前年若しくは前々年における資産の譲渡につき同法第31条の3第1項、第35条第1項、第36条の2若しくは第36条の5の規定の適用を受けている場合又は当該納税義務者がその年若しくはその年の前年以前3年内における資産の譲渡につき次条第2項若しくは第8項の規定の適用を受け、若しくは受けている場合を除く。)において、平成11年1月1日(当該特定譲渡の日が平成12年1月1日以後であるときは、当該特定譲渡の日の属する年の前年1月1日)から当該特定譲渡の日の属する年の翌年12月31日までの間に、同法第41条の5第7項第1号に規定する買換資産(以下この条において「買換資産」という。)の同号に規定する取得(以下この条において「取得」という。)をして当該取得をした日の属する年の12月31日において当該買換資産に係る住宅借入金等の金額を有し、かつ、当該取得の日から当該取得の日の属する年の翌年12月31日までの間に当該納税義務者の居住の用に供したとき、又は供する見込みであるときにおける当該譲渡資産の特定譲渡(その年において当該特定譲渡が2以上ある場合には、当該納税義務者が政令で定めるところにより選定した一の特定譲渡に限る。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る附則第34条第1項若しくは第4項に規定する長期譲渡所得の金額又は附則第35条第1項若しくは第5項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
 通算後譲渡損失の金額 当該道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者のその年において生じた第32条第8項又は第313条第8項に規定する純損失の金額(以下この条において「純損失の金額」という。)のうち、居住用財産の譲渡損失の金額に係るもの(当該居住用財産の譲渡損失の金額に係る譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利で政令で定める面積が500平方メートルを超えるものが含まれている場合には、当該土地又は土地の上に存する権利のうち当該500平方メートルを超える部分に相当する金額を除く。)として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
 住宅借入金等 租税特別措置法第41条の5第7項第4号に規定する住宅借入金等をいう。
2 道府県民税の所得割の納税義務者の平成17年度以後の各年度分の道府県民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、当該居住用財産の譲渡損失の金額については、附則第34条第1項後段及び第3項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年前3年内の年において生じた当該居住用財産の譲渡損失の金額以外の居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。
3 前項の規定は、当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
4 道府県民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の年に生じた通算後譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該納税義務者が前年12月31日において当該通算後譲渡損失の金額に係る買換資産に係る住宅借入金等の金額を有する場合において、居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について前項の申告書を提出した場合であつて、その後の年度分の道府県民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第7項第2号の規定により読み替えて適用される同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出しているときに限り、附則第34条第1項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る各年度分の道府県民税に係る同項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3000万円を超える年度分の道府県民税の所得割については、この限りでない。
5 道府県民税の所得割の納税義務者の前年前3年間において生じた純損失の金額のうちに特定純損失の金額(適用期間内に行つた譲渡資産の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る純損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)がある場合における第32条第8項の規定の適用については、同項中「控除されたもの」とあるのは、「控除されたもの及び附則第4条第5項に規定する特定純損失の金額」とする。
6 第2項及び前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
7 第4項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第23条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第24条の5第1項第2号、第34条第1項第10号の2、第3項及び第10項並びに第37条の規定の適用については、第23条第1項第13号中「の規定」とあるのは「並びに附則第4条第4項の規定」と、「同条第1項」とあるのは「第32条第1項」とする。
 第45条の2第4項の規定の適用については、同項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は附則第4条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額」と、「3月15日までに第1項の道府県民税に関する申告書」とあるのは「3月15日までに、第1項の道府県民税に関する申告書又は総務省令の定めるところによつて同条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した道府県民税に関する申告書」と、「第317条の2第4項」とあるのは「同条第13項第2号の規定により読み替えて適用される第317条の2第4項」とする。
 第45条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第41条の5第12項第3号の規定により読み替えて適用される所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第3項まで又は附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第3項まで又は附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」とする。
 前3号に定めるもののほか、第4項の規定の適用がある場合における道府県民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
8 市町村民税の所得割の納税義務者の平成17年度以後の各年度分の市町村民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、当該居住用財産の譲渡損失の金額については、附則第34条第4項後段及び第6項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年前3年内の年において生じた当該居住用財産の譲渡損失の金額以外の居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。
9 前項の規定は、当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第317条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
10 市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の年に生じた通算後譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該納税義務者が前年12月31日において当該通算後譲渡損失の金額に係る買換資産に係る住宅借入金等の金額を有する場合において、居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について前項の申告書を提出した場合であつて、その後の年度分の市町村民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第13項第2号の規定により読み替えて適用される同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出しているときに限り、附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る各年度分の市町村民税に係る同項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3000万円を超える年度分の市町村民税の所得割については、この限りでない。
11 市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年間において生じた純損失の金額のうちに特定純損失の金額(適用期間内に行つた譲渡資産の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る純損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)がある場合における第313条第8項の規定の適用については、同項中「控除されたもの」とあるのは、「控除されたもの及び附則第4条第11項に規定する特定純損失の金額」とする。
12 第8項及び前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
13 第10項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第292条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第295条第1項第2号及び第3項、第314条の2第1項第10号の2、第3項及び第10項並びに第314条の6の規定の適用については、第292条第1項第13号中「の規定」とあるのは「並びに附則第4条第10項の規定」と、「同条第1項」とあるのは「第313条第1項」とする。
 第317条の2第4項の規定の適用については、同項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は附則第4条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額」と、「3月15日までに第1項の申告書」とあるのは「3月15日までに、第1項の申告書又は総務省令の定めるところによつて同条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した申告書」とする。
 第317条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第41条の5第12項第3号の規定により読み替えて適用される所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第3項まで又は附則第4条第13項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第3項まで又は附則第4条第13項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」とする。
 前3号に定めるもののほか、第10項の規定の適用がある場合における市町村民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
14 第2項又は第8項の規定の適用を受けた者は、特定譲渡の日の属する年の翌年12月31日までに買換資産の取得をしない場合、買換資産の取得をした日の属する年の12月31日において当該買換資産に係る住宅借入金等の金額を有しない場合又は買換資産の取得をした日の属する年の翌年12月31日までに当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合には、特定譲渡の日の属する年の翌年12月31日又は買換資産の取得をした日の属する年の翌年12月31日から4月を経過する日までに総務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に申告しなければならない。
15 第4項又は第10項の規定の適用を受けた者は、当該適用に係る買換資産の取得をした日の属する年の翌年12月31日までに、当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合には、同日から4月を経過する日までに、総務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に申告しなければならない。
16 前2項に定める場合に課されることとなる道府県民税又は市町村民税の所得割については、次に定めるところによる。
 第17条の5第3項及び第4項並びに第18条第1項中「法定納期限」とあるのは、「附則第4条第14項又は第15項に規定する申告の期限」とする。
 第321条の2第2項中「不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第320条の各納期限」とあるのは「不足税額に当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日」と、「納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日」とあるのは「納付すべきこととされる日の翌日」とし、同条第3項の規定は、適用しない。
 前2号に定めるもののほか、前2項の規定の適用がある場合における道府県民税又は市町村民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第4条の2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 特定居住用財産の譲渡損失の金額 道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者が、平成16年1月1日から平成27年12月31日までの期間(以下この条において「適用期間」という。)内に、租税特別措置法第41条の5の2第7項第1号に規定する譲渡資産(以下この条において「譲渡資産」という。)の同号に規定する特定譲渡(以下この条において「特定譲渡」という。)をした場合(当該納税義務者が当該特定譲渡に係る契約を締結した日の前日において当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額を有する場合に限るものとし、当該納税義務者がその年の前年若しくは前々年における資産の譲渡につき同法第31条の3第1項、第35条第1項、第36条の2若しくは第36条の5の規定の適用を受けている場合又は当該納税義務者がその年若しくはその年の前年以前3年内における資産の譲渡につき前条第2項若しくは第8項の規定の適用を受け、若しくは受けている場合を除く。)において、当該譲渡資産の特定譲渡(その年において当該特定譲渡が2以上ある場合には、当該納税義務者が政令で定めるところにより選定した一の特定譲渡に限る。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る附則第34条第1項若しくは第4項に規定する長期譲渡所得の金額又は附則第35条第1項若しくは第5項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額(当該特定譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額の合計額から当該譲渡資産の譲渡の対価の額を控除した残額を限度とする。)をいう。
 通算後譲渡損失の金額 当該道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者のその年において生じた第32条第8項又は第313条第8項に規定する純損失の金額(以下この条において「純損失の金額」という。)のうち、特定居住用財産の譲渡損失の金額に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。
 住宅借入金等 租税特別措置法第41条の5の2第7項第4号に規定する住宅借入金等をいう。
2 道府県民税の所得割の納税義務者の平成17年度以後の各年度分の道府県民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた特定居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額については、附則第34条第1項後段及び第3項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年前3年内の年において生じた当該特定居住用財産の譲渡損失の金額以外の特定居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。
3 前項の規定は、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
4 道府県民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の年に生じた通算後譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、特定居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について前項の申告書を提出した場合であつて、その後の年度分の道府県民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第7項第2号の規定により読み替えて適用される同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出しているときに限り、附則第34条第1項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る各年度分の道府県民税に係る同項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3000万円を超える年度分の道府県民税の所得割については、この限りでない。
5 道府県民税の所得割の納税義務者の前年前3年間において生じた純損失の金額のうちに特定純損失の金額(適用期間内に行つた譲渡資産の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る純損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)がある場合における第32条第8項の規定の適用については、同項中「控除されたもの」とあるのは、「控除されたもの及び附則第4条の2第5項に規定する特定純損失の金額」とする。
6 第2項及び前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
7 第4項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第23条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第24条の5第1項第2号、第34条第1項第10号の2、第3項及び第10項並びに第37条の規定の適用については、第23条第1項第13号中「の規定」とあるのは「並びに附則第4条の2第4項の規定」と、「同条第1項」とあるのは「第32条第1項」とする。
 第45条の2第4項の規定の適用については、同項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は附則第4条の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額」と、「3月15日までに第1項の道府県民税に関する申告書」とあるのは「3月15日までに、第1項の道府県民税に関する申告書又は総務省令の定めるところによつて同条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した道府県民税に関する申告書」と、「第317条の2第4項」とあるのは「同条第13項第2号の規定により読み替えて適用される第317条の2第4項」とする。
 第45条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第41条の5の2第12項第3号の規定により読み替えて適用される所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第3項まで又は附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第3項まで又は附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」とする。
 前3号に定めるもののほか、第4項の規定の適用がある場合における道府県民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
8 市町村民税の所得割の納税義務者の平成17年度以後の各年度分の市町村民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた特定居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額については、附則第34条第4項後段及び第6項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年前3年内の年において生じた当該特定居住用財産の譲渡損失の金額以外の特定居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。
9 前項の規定は、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第317条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
10 市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の年に生じた通算後譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、特定居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について前項の申告書を提出した場合であつて、その後の年度分の市町村民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第13項第2号の規定により読み替えて適用される同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出しているときに限り、附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る各年度分の市町村民税に係る同項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3000万円を超える年度分の市町村民税の所得割については、この限りでない。
11 市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年間において生じた純損失の金額のうちに特定純損失の金額(適用期間内に行つた譲渡資産の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る純損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)がある場合における第313条第8項の規定の適用については、同項中「控除されたもの」とあるのは、「控除されたもの及び附則第4条の2第11項に規定する特定純損失の金額」とする。
12 第8項及び前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
13 第10項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第292条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第295条第1項第2号及び第3項、第314条の2第1項第10号の2、第3項及び第10項並びに第314条の6の規定の適用については、第292条第1項第13号中「の規定」とあるのは「並びに附則第4条の2第10項の規定」と、「同条第1項」とあるのは「第313条第1項」とする。
 第317条の2第4項の規定の適用については、同項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は附則第4条の2第10項に規定する通算後譲渡損失の金額」と、「3月15日までに第1項の申告書」とあるのは「3月15日までに、第1項の申告書又は総務省令の定めるところによつて同条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した申告書」とする。
 第317条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第41条の5の2第12項第3号の規定により読み替えて適用される所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第3項まで又は附則第4条の2第13項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第3項まで又は附則第4条の2第13項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」とする。
 前3号に定めるもののほか、第10項の規定の適用がある場合における市町村民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例)
第4条の3 道府県は、所得割の納税義務者の選択により、阪神・淡路大震災により第34条第1項第1号に規定する資産について受けた損失の金額(阪神・淡路大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)については、平成6年において生じた同号に規定する損失の金額として、第32条第9項及び第34条第1項の規定を適用することができる。この場合において、これらの規定により控除された金額に係る当該阪神・淡路大震災により受けた損失の金額は、その者の平成8年度以後の年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、平成7年において生じなかつたものとみなす。
2 前項の規定は、平成7年度分の第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
3 前2項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における道府県民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
4 市町村は、所得割の納税義務者の選択により、阪神・淡路大震災により第314条の2第1項第1号に規定する資産について受けた損失の金額(阪神・淡路大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)については、平成6年において生じた同号に規定する損失の金額として、第313条第9項及び第314条の2第1項の規定を適用することができる。この場合において、これらの規定により控除された金額に係る当該阪神・淡路大震災により受けた損失の金額は、その者の平成8年度以後の年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、平成7年において生じなかつたものとみなす。
5 前項の規定は、平成7年度分の第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第317条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
6 前2項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における市町村民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(個人の道府県民税及び市町村民税の配当控除)
第5条 道府県は、当分の間、所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、配当所得(剰余金の配当(所得税法第92条第1項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。)、利益の配当(同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。)、剰余金の分配(同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。)又は証券投資信託(同法第2条第1項第13号に規定する証券投資信託をいう。以下この条において同じ。)の収益の分配(同法第9条第1項第11号に掲げるものを含まないものとする。以下この条において同じ。)に係る同法第24条に規定する配当所得(この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人から受けるこれらの金額に係るものに限るものとし、租税特別措置法第9条第1項各号に掲げる配当等に係るものを除く。)をいう。以下この項において同じ。)があるときは、次に掲げる金額の合計額を、その者の第35条及び第37条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は特定株式投資信託(租税特別措置法第3条の2に規定する特定株式投資信託をいう。以下この条において同じ。)の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の100分の1・2(課税総所得金額から特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が1000万円を超える場合には、当該剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額)については、100分の0・6)に相当する金額
 特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得(租税特別措置法第9条第4項に規定する一般外貨建等証券投資信託の収益の分配(以下この条において「一般外貨建等証券投資信託の収益の分配」という。)に係るものを除く。以下この号において「証券投資信託に係る配当所得」という。)については、当該証券投資信託に係る配当所得の金額の100分の0・6(課税総所得金額から一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が1000万円を超える場合には、当該証券投資信託に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該証券投資信託に係る配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該証券投資信託に係る配当所得の金額)については、100分の0・3)に相当する金額
 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の100分の0・3(課税総所得金額が1000万円を超える場合には、当該配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額)については、100分の0・15)に相当する金額
2 前項の規定の適用がある場合における第37条の3及び第37条の4の規定の適用については、第37条の3中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条第1項」と、第37条の4中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条第1項」とする。
3 市町村は、当分の間、所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、配当所得(剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は証券投資信託の収益の分配に係る所得税法第24条に規定する配当所得(この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人から受けるこれらの金額に係るものに限るものとし、租税特別措置法第9条第1項各号に掲げる配当等に係るものを除く。)をいう。以下この項において同じ。)があるときは、次に掲げる金額の合計額を、その者の第314条の3及び第314条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の100分の1・6(課税総所得金額から特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が1000万円を超える場合には、当該剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額)については、100分の0・8)に相当する金額
 特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。以下この号において「証券投資信託に係る配当所得」という。)については、当該証券投資信託に係る配当所得の金額の100分の0・8(課税総所得金額から一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が1000万円を超える場合には、当該証券投資信託に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該証券投資信託に係る配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該証券投資信託に係る配当所得の金額)については、100分の0・4)に相当する金額
 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の100分の0・4(課税総所得金額が1000万円を超える場合には、当該配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額(当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額)については、100分の0・2)に相当する金額
4 前項の規定の適用がある場合における第314条の8及び第314条の9第1項の規定の適用については、第314条の8中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条第3項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条第3項」とする。

第5条の2 削除

第5条の3 削除

(個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除)
第5条の4 道府県は、平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年(以下この条及び次条において「居住年」という。)が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)において、第1号に掲げる金額と第2号に掲げる金額とのいずれか少ない金額から第3号に掲げる金額を控除した金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)の5分の2に相当する金額(第3項及び第13項において「道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を、当該納税義務者の第35条及び第37条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
 当該納税義務者の前年分の所得税に係る租税特別措置法第41条第2項若しくは第41条の2又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号)第16条第1項から第3項までの規定を適用して計算した租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額(平成19年以後の居住年に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかつたものとしてこれらの規定を適用して計算した同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額)
 イに掲げる金額とロに掲げる金額とを合計した金額からハに掲げる金額を控除した金額
 当該納税義務者の前年分の所得税に係る所得税法第89条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額につき所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号。以下この項及び第6項において「平成18年所得税法等改正法」という。)第14条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)第4条の規定により読み替えられた平成18年所得税法等改正法第1条の規定による改正前の所得税法第2編第3章第1節の規定を適用して計算した所得税の額
 当該納税義務者の前年分の租税特別措置法第8条の4第1項(所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号。以下この項及び第6項において「平成20年所得税法等改正法」という。)附則第32条第1項の規定により適用される場合を含む。)、第25条第2項、第28条の4第1項、第31条第1項(同法第31条の2又は第31条の3の規定により適用される場合を含む。)、第32条第1項若しくは第2項、第37条の10第1項(平成20年所得税法等改正法附則第43条第2項の規定により適用される場合を含む。)若しくは第41条の14第1項又は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2第16項、第18項、第20項、第22項若しくは第24項の規定による所得税の額の合計額
 当該納税義務者の前年分の所得税に係る租税特別措置法第25条の規定による免除額、所得税法第92条の規定による控除額、租税特別措置法第10条(同法第10条の2の規定により読み替えて適用される場合を含む。)、第10条の2の2から第10条の5の4まで及び第10条の6(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。)第10条の4の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による控除額並びに震災特例法第10条の2から第10条の3の3までの規定による控除額の合計額
 当該納税義務者の前年分の所得税の額(同年分の所得税について、租税特別措置法第41条、第41条の2の2、第41条の18、第41条の18の2第2項、第41条の18の3若しくは第41条の19の2から第41条の19の4まで、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)第2条又は所得税法第95条の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算した金額)
2 前項の規定の適用がある場合における第37条の3及び第37条の4の規定の適用については、第37条の3中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の4第1項」と、第37条の4中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の4第1項」とする。
3 第1項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の3月15日までに、総務省令で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を、第8項の市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書と併せて、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における住所所在地の市町村長に提出した場合に限り、適用する。
4 道府県民税の所得割の納税義務者が第45条の3第1項の確定申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、前項の申告書を、税務署長を経由して同項に規定する市町村長に提出することができる。
5 前項の場合において、第3項の申告書がその提出の際経由することができる税務署長に受理されたときは、当該申告書は、その受理された時に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。
6 市町村は、平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)において、第1号に掲げる金額と第2号に掲げる金額とのいずれか少ない金額から第3号に掲げる金額を控除した金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)の5分の3に相当する金額(第8項及び第13項において「市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を、当該納税義務者の第314条の3及び第314条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
 当該納税義務者の前年分の所得税に係る租税特別措置法第41条第2項若しくは第41条の2又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項までの規定を適用して計算した租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額(平成19年以後の居住年に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかつたものとしてこれらの規定を適用して計算した同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額)
 イに掲げる金額とロに掲げる金額とを合計した金額からハに掲げる金額を控除した金額
 当該納税義務者の前年分の所得税に係る所得税法第89条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額につき平成18年所得税法等改正法第14条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第4条の規定により読み替えられた平成18年所得税法等改正法第1条の規定による改正前の所得税法第2編第3章第1節の規定を適用して計算した所得税の額
 当該納税義務者の前年分の租税特別措置法第8条の4第1項(平成20年所得税法等改正法附則第32条第1項の規定により適用される場合を含む。)、第25条第2項、第28条の4第1項、第31条第1項(同法第31条の2又は第31条の3の規定により適用される場合を含む。)、第32条第1項若しくは第2項、第37条の10第1項(平成20年所得税法等改正法附則第43条第2項の規定により適用される場合を含む。)若しくは第41条の14第1項又は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2第16項、第18項、第20項、第22項若しくは第24項の規定による所得税の額の合計額
 当該納税義務者の前年分の所得税に係る租税特別措置法第25条の規定による免除額、所得税法第92条の規定による控除額、租税特別措置法第10条(同法第10条の2の規定により読み替えて適用される場合を含む。)、第10条の2の2から第10条の5の4まで及び第10条の6(震災特例法第10条の4の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による控除額並びに震災特例法第10条の2から第10条の3の3までの規定による控除額の合計額
 当該納税義務者の前年分の所得税の額(同年分の所得税について、租税特別措置法第41条、第41条の2の2、第41条の18、第41条の18の2第2項、第41条の18の3若しくは第41条の19の2から第41条の19の4まで、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条又は所得税法第95条の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算した金額)
7 前項の規定の適用がある場合における第314条の8及び第314条の9第1項の規定の適用については、第314条の8中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の4第6項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の4第6項」とする。
8 第6項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の3月15日までに、総務省令で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における住所所在地の市町村長に提出した場合に限り、適用する。
9 市町村民税の所得割の納税義務者が第317条の3第1項の確定申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、前項の申告書を、税務署長を経由して同項に規定する市町村長に提出することができる。
10 前項の場合において、第8項の申告書がその提出の際経由することができる税務署長に受理されたときは、当該申告書は、その受理された時に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。
11 第3項及び第8項の申告書の提出があつた場合には、市町村長は、当該市町村の区域を管轄する税務署長に対し、遅滞なく、当該申告書に記載された事項を通知し、当該記載された事項について確認を求めるものとする。
12 税務署長は、前項の確認を求められた事項について、国の税務官署の保有する情報と異なるとき又は誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、その内容を当該確認を求めた市町村長に通知するものとする。
13 第3項及び第8項の申告書に道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項に関し虚偽の記載をして提出した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
14 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第5条の4の2 道府県は、平成22年度から平成35年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成25年までの各年である場合に限る。)において、前条第1項の規定の適用を受けないときは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)の5分の2に相当する金額(以下この項において「控除額」という。)を、当該納税義務者の第35条及び第37条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該納税義務者の前年分の所得税に係る所得税法第89条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額の100分の2に相当する金額(当該金額が3万9000円を超える場合には、3万9000円。以下この項において「控除限度額」という。)を超えるときは、当該控除額は、当該控除限度額に相当する金額とする。
 当該納税義務者の前年分の所得税に係る租税特別措置法第41条第2項若しくは第5項若しくは第41条の2又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項までの規定を適用して計算した租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額(平成19年又は平成20年の居住年に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかつたものとしてこれらの規定を適用して計算した同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額)
 当該納税義務者の前年分の所得税の額(同年分の所得税について、租税特別措置法第41条、第41条の2の2、第41条の18、第41条の18の2第2項、第41条の18の3若しくは第41条の19の2から第41条の19の4まで、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条又は所得税法第95条の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算した金額)
2 前項の規定は、次に掲げる場合に限り適用する。
 前項の規定の適用を受けようとする年度分の第45条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。)に租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)
 前号に掲げる場合のほか、前項の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年の1月1日現在において第317条の6第1項の規定によつて給与支払報告書を提出する義務がある者から第45条の2第1項に規定する給与の支払を受けている者であつて、前年中において給与所得以外の所得を有しなかつたものが、前年分の所得税につき租税特別措置法第41条の2の2の規定の適用を受けている場合
3 第1項の規定の適用がある場合における第37条の3及び第37条の4の規定の適用については、第37条の3中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の4の2第1項」と、第37条の4中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の4の2第1項」とする。
4 前2項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
5 市町村は、平成22年度から平成35年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成25年までの各年である場合に限る。)において、前条第6項の規定の適用を受けないときは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)の5分の3に相当する金額(以下この項において「控除額」という。)を、当該納税義務者の第314条の3及び第314条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該納税義務者の前年分の所得税に係る所得税法第89条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額の100分の3に相当する金額(当該金額が5万8500円を超える場合には、5万8500円。以下この項において「控除限度額」という。)を超えるときは、当該控除額は、当該控除限度額に相当する金額とする。
 当該納税義務者の前年分の所得税に係る租税特別措置法第41条第2項若しくは第5項若しくは第41条の2又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項までの規定を適用して計算した租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額(平成19年又は平成20年の居住年に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかつたものとしてこれらの規定を適用して計算した同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額)
 当該納税義務者の前年分の所得税の額(同年分の所得税について、租税特別措置法第41条、第41条の2の2、第41条の18、第41条の18の2第2項、第41条の18の3若しくは第41条の19の2から第41条の19の4まで、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条又は所得税法第95条の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算した金額)
6 前項の規定は、次に掲げる場合に限り適用する。
 前項の規定の適用を受けようとする年度分の第317条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第317条の3第1項の確定申告書を含む。)に租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)
 前号に掲げる場合のほか、前項の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年の1月1日現在において第317条の6第1項の規定によつて給与支払報告書を提出する義務がある者から第317条の2第1項に規定する給与の支払を受けている者であつて、前年中において給与所得以外の所得を有しなかつたものが、前年分の所得税につき租税特別措置法第41条の2の2の規定の適用を受けている場合
7 第5項の規定の適用がある場合における第314条の8及び第314条の9第1項の規定の適用については、第314条の8中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の4の2第5項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の4の2第5項」とする。
8 前2項に定めるもののほか、第5項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(寄附金税額控除における特例控除額の特例)
第5条の5 第37条の2の規定の適用を受ける道府県民税の所得割の納税義務者が、同条第2項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第35条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第33条の2第1項、附則第33条の3第1項、附則第34条第1項、附則第35条第1項、附則第35条の2第1項又は附則第35条の4第1項の規定の適用を受けるときは、第37条の2第2項に規定する特例控除額は、同項第2号及び第3号の規定にかかわらず、当該納税義務者が前年中に支出した同条第1項第1号に掲げる寄附金の額の合計額のうち2000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合(当該各号に掲げる場合の2以上に該当するときは、当該各号に定める割合のうち最も低い割合)を乗じて得た金額の5分の2に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の第35条及び第37条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の10に相当する金額を超えるときは、当該100分の10に相当する金額)とする。
 第35条第2項に規定する課税山林所得金額を有する場合 当該課税山林所得金額の5分の1に相当する金額について、第37条の2第2項第1号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
 第35条第2項に規定する課税退職所得金額を有する場合 当該課税退職所得金額について、第37条の2第2項第1号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
 前年中の所得について附則第33条の3第1項の規定の適用を受ける場合 100分の50
 前年中の所得について附則第35条第1項の規定の適用を受ける場合 100分の60
 前年中の所得について附則第33条の2第1項、附則第34条第1項、附則第35条の2第1項又は附則第35条の4第1項の規定の適用を受ける場合 100分の75
2 第314条の7の規定の適用を受ける市町村民税の所得割の納税義務者が、同条第2項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第314条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第33条の2第5項、附則第33条の3第5項、附則第34条第4項、附則第35条第5項、附則第35条の2第6項又は附則第35条の4第4項の規定の適用を受けるときは、第314条の7第2項に規定する特例控除額は、同項第2号及び第3号の規定にかかわらず、当該納税義務者が前年中に支出した同条第1項第1号に掲げる寄附金の額の合計額のうち2000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合(当該各号に掲げる場合の2以上に該当するときは、当該各号に定める割合のうち最も低い割合)を乗じて得た金額の5分の3に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の第314条の3及び第314条の6の規定を適用した場合の所得割の額の100分の10に相当する金額を超えるときは、当該100分の10に相当する金額)とする。
 第314条の3第2項に規定する課税山林所得金額を有する場合 当該課税山林所得金額の5分の1に相当する金額について、第314条の7第2項第1号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
 第314条の3第2項に規定する課税退職所得金額を有する場合 当該課税退職所得金額について、第314条の7第2項第1号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
 前年中の所得について附則第33条の3第5項の規定の適用を受ける場合 100分の50
 前年中の所得について附則第35条第5項の規定の適用を受ける場合 100分の60
 前年中の所得について附則第33条の2第5項、附則第34条第4項、附則第35条の2第6項又は附則第35条の4第4項の規定の適用を受ける場合 100分の75

第5条の6 平成26年度から平成50年度までの各年度分の個人の道府県民税についての第37条の2第1項及び第2項並びに前条第1項(これらの規定を次条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、第37条の2第2項第1号の表中「100分の85」とあるのは「100分の84・895」と、「100分の80」とあるのは「100分の79・79」と、「100分の70」とあるのは「100分の69・58」と、「100分の67」とあるのは「100分の66・517」と、「100分の57」とあるのは「100分の56・307」と、「100分の50」とあるのは「100分の49・16」と、前条第1項第3号中「100分の50」とあるのは「100分の49・16」と、同項第4号中「100分の60」とあるのは「100分の59・37」と、同項第5号中「100分の75」とあるのは「100分の74・685」とする。
2 平成26年度から平成50年度までの各年度分の個人の市町村民税についての第314条の7第1項及び第2項並びに前条第2項(これらの規定を次条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、第314条の7第2項第1号の表中「100分の85」とあるのは「100分の84・895」と、「100分の80」とあるのは「100分の79・79」と、「100分の70」とあるのは「100分の69・58」と、「100分の67」とあるのは「100分の66・517」と、「100分の57」とあるのは「100分の56・307」と、「100分の50」とあるのは「100分の49・16」と、前条第2項第3号中「100分の50」とあるのは「100分の49・16」と、同項第4号中「100分の60」とあるのは「100分の59・37」と、同項第5号中「100分の75」とあるのは「100分の74・685」とする。

(寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例)
第5条の7 租税特別措置法第4条の5第1項の規定の適用がある場合における第37条の2第1項及び第2項並びに附則第5条の5第1項の規定の適用については、第37条の2第1項各号列記以外の部分及び第2項並びに附則第5条の5第1項中「掲げる寄附金」とあるのは、「掲げる寄附金(租税特別措置法第4条の5第1項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分を除く。)」とする。
2 租税特別措置法第4条の5第1項の規定の適用がある場合における第314条の7第1項及び第2項並びに附則第5条の5第2項の規定の適用については、第314条の7第1項各号列記以外の部分及び第2項並びに附則第5条の5第2項中「掲げる寄附金」とあるのは、「掲げる寄附金(租税特別措置法第4条の5第1項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分を除く。)」とする。

(肉用牛の売却による事業所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第6条 道府県は、昭和57年度から平成30年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛が全て同項に規定する免税対象飼育牛(次項において「免税対象飼育牛」という。)である場合(その売却した肉用牛の頭数の合計が1500頭以内である場合に限る。)において、第45条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)にその肉用牛の売却に係る同法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る道府県民税の所得割の額として政令で定める額を免除するものとする。
2 道府県は、前項に規定する各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないもの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が1500頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている場合(その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛に該当しないものである場合を含む。)において、第45条の2第1項の規定による申告書にその肉用牛の売却に係る同法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額は、第32条から第37条の3まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とすることができる。
 租税特別措置法第25条第2項第1号に規定する売却価額の合計額に100分の0・6を乗じて計算した金額
 租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の金額がないものとみなして計算した場合における前年の総所得金額につき、第32条から第37条の3まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定により計算した所得割の額に相当する金額
3 前項の規定の適用がある場合における第37条の4並びに附則第3条の3第2項及び第5項の規定の適用については、第37条の4中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第6条第2項」と、附則第3条の3第2項第2号及び第5項第3号中「及び附則第5条の5第1項」とあるのは「、附則第5条の5第1項及び附則第6条第2項」とする。
4 市町村は、昭和57年度から平成30年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛が全て同項に規定する免税対象飼育牛(次項において「免税対象飼育牛」という。)である場合(その売却した肉用牛の頭数の合計が1500頭以内である場合に限る。)において、第317条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第317条の3第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)にその肉用牛の売却に係る同法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る市町村民税の所得割の額として政令で定める額を免除するものとする。
5 市町村は、前項に規定する各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないもの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が1500頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている場合(その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛に該当しないものである場合を含む。)において、第317条の2第1項の規定による申告書にその肉用牛の売却に係る同法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額は、第313条から第314条の3まで、第314条の6から第314条の8まで、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とすることができる。
 租税特別措置法第25条第2項第1号に規定する売却価額の合計額に100分の0・9を乗じて計算した金額
 租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の金額がないものとみなして計算した場合における前年の総所得金額につき、第313条から第314条の3まで、第314条の6から第314条の8まで、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定により計算した所得割の額に相当する金額
6 前項の規定の適用がある場合における第314条の9第1項並びに附則第3条の3第2項及び第5項の規定の適用については、第314条の9第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第6条第5項」と、附則第3条の3第2項第3号及び第5項第2号中「及び附則第5条の5第2項」とあるのは「、附則第5条の5第2項及び附則第6条第5項」とする。

第7条 削除

(法人の道府県民税及び市町村民税に係る特例)
第8条 当分の間、租税特別措置法第42条の4第6項に規定する中小企業者等(以下この条において「中小企業者等」という。)の各事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について同項又は同条第7項の規定により控除された金額がある場合における第23条第1項第4号及び第292条第1項第4号の規定の適用については、これらの規定中「第42条の4」とあるのは、「第42条の4(第1項から第5項まで、第11項及び第18項に限る。)」とする。
2 当分の間、租税特別措置法第42条の4第11項に規定する連結子法人の各事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について同項の規定により加算された金額がある場合における第23条第1項第4号並びに第53条第5項、第9項、第12項及び第15項並びに第292条第1項第4号並びに第321条の8第5項、第9項、第12項及び第15項の規定の適用については、第23条第1項第4号及び第292条第1項第4号中「第42条の4」とあるのは「第42条の4(第11項(第1号のうち同法第68条の9第6項に規定する試験研究費に係る部分及び第4号に係る部分に限る。)、第12項、第13項、第16項及び第18項を除く。)」と、第53条第5項、第9項、第12項及び第15項並びに第321条の8第5項、第9項、第12項及び第15項中「第42条の5第5項」とあるのは「第42条の4第11項、第42条の5第5項」とする。
3 当分の間、租税特別措置法第68条の9第6項に規定する中小連結親法人又は当該中小連結親法人との間に連結完全支配関係(法人税法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。以下この条において同じ。)がある連結子法人(法人税法第2条第12号の7の3に規定する連結子法人をいう。以下この条において同じ。)(以下この条において「中小連結親法人等」という。)の各連結事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該連結事業年度の連結法人税額(法人税法その他の法人税に関する法令の規定によつて計算した法人税額(法人税法第81条の22第1項の規定による申告書に係る法人税額に限る。)をいう。以下この条において同じ。)に係る調整前個別帰属法人税額について租税特別措置法第68条の9第6項又は第7項の規定により控除された金額のうち当該中小連結親法人等に係る金額に相当する金額がある場合における第23条第1項第4号の3及び第292条第1項第4号の3の規定の適用については、これらの規定中「並びに租税特別措置法第68条の9、」とあるのは、「並びに租税特別措置法」とする。
4 当分の間、租税特別措置法第68条の9第11項に規定する連結親法人又は当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(以下この項において「連結親法人等」という。)の各連結事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該連結事業年度の連結法人税額に係る調整前個別帰属法人税額について同条第11項の規定により加算された金額のうち当該連結親法人等に係る金額に相当する金額がある場合における第23条第1項第4号の3及び第4号の4並びに第292条第1項第4号の3及び第4号の4の規定の適用については、第23条第1項第4号の3及び第292条第1項第4号の3中「加算された金額」とあるのは「加算された金額(同法第68条の9第6項又は第7項の規定により控除された金額を除く。)」と、「同項」とあるのは「法人税法第81条の18第1項」と、第23条第1項第4号の4及び第292条第1項第4号の4中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第68条の9第11項の規定により加算された金額(同条第6項又は第7項の規定により控除された金額に限る。)のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額、同法」とする。
5 中小企業者等の平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税に限り、当該事業年度の法人税額について租税特別措置法第42条の12第1項の規定により控除された金額がある場合における第23条第1項第4号及び第292条第1項第4号の規定の適用については、これらの規定中「第42条の11(第1項、第6項から第8項まで及び第13項を除く。)、第42条の12」とあるのは、「第42条の11(第1項、第6項から第8項まで及び第13項を除く。)」とする。
6 中小連結親法人等の平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各連結事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税に限り、当該連結事業年度の連結法人税額に係る調整前個別帰属法人税額について租税特別措置法第68条の15の2第1項の規定により控除された金額のうち当該中小連結親法人等に係る金額に相当する金額がある場合における第23条第1項第4号の3及び第292条第1項第4号の3の規定の適用については、これらの規定中「から第68条の15の3まで」とあるのは、「、第68条の15、第68条の15の3」とする。
7 中小企業者等の平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税に限り、当該事業年度の法人税額について租税特別措置法第42条の12の2第2項の規定により控除された金額がある場合における第23条第1項第4号及び第292条第1項第4号の規定の適用については、これらの規定中「、第42条の12の2(第1項、第3項から第5項まで及び第8項を除く。)、第42条の12の4」とあるのは、「、第42条の12の4」とする。
8 中小連結親法人等の平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各連結事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税に限り、当該連結事業年度の連結法人税額に係る調整前個別帰属法人税額について租税特別措置法第68条の15の3第2項の規定により控除された金額のうち当該中小連結親法人等に係る金額に相当する金額がある場合における第23条第1項第4号の3及び第292条第1項第4号の3の規定の適用については、これらの規定中「から第68条の15の3まで」とあるのは、「、第68条の15の2」とする。
9 中小企業者等の平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税に限り、当該事業年度の法人税額について租税特別措置法第42条の12の4第1項の規定により控除された金額がある場合における第23条第1項第4号及び第292条第1項第4号の規定の適用については、これらの規定中「、第42条の12の2(第1項、第3項から第5項まで及び第8項を除く。)、第42条の12の4」とあるのは、「、第42条の12の2(第1項、第3項から第5項まで及び第8項を除く。)」とする。
10 中小連結親法人等の平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各連結事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税に限り、当該連結事業年度の連結法人税額に係る調整前個別帰属法人税額について租税特別措置法第68条の15の5第1項の規定により控除された金額のうち当該中小連結親法人等に係る金額に相当する金額がある場合における第23条第1項第4号の3及び第292条第1項第4号の3の規定の適用については、これらの規定中「、第68条の15の5及び第68条の15の6」とあるのは、「及び第68条の15の6」とする。
11 中小企業者等の各事業年度の法人税額について租税特別措置法第42条の12の5第7項の規定により控除された金額がある場合における第23条第1項第4号及び第292条第1項第4号の規定の適用については、これらの規定中「、第42条の12の4及び第42条の12の5(第1項から第6項まで、第10項から第12項まで、第14項及び第16項を除く。)」とあるのは、「及び第42条の12の4」とする。
12 中小連結親法人等の各連結事業年度の連結法人税額に係る調整前個別帰属法人税額について租税特別措置法第68条の15の6第7項の規定により控除された金額のうち当該中小連結親法人等に係る金額に相当する金額がある場合における第23条第1項第4号の3及び第292条第1項第4号の3の規定の適用については、これらの規定中「、第68条の15の5及び第68条の15の6」とあるのは、「及び第68条の15の5」とする。
13 第53条第5項又は第321条の8第5項の規定の適用を受ける法人が、当該法人の最初連結事業年度(法人税法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度をいう。)の終了の日において、租税特別措置法第68条の100第1項の承認を受けている同項に規定する医療法人である法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人である場合の当該法人の道府県民税及び市町村民税に係る第53条第6項第1号及び第321条の8第6項第1号の規定の適用については、これらの規定中「同法第81条の12第1項に規定する」とあるのは、「租税特別措置法第68条の100第1項に規定する」とする。

第8条の2 所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)附則第111条若しくは第114条第2項の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の12第6項若しくは第68条の15第6項、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)附則第132条の規定によりその例によることとされる同法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第11項若しくは第12項、所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)附則第113条、第114条第6項、第115条若しくは第116条の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の11第6項若しくは第7項、第68条の12第6項若しくは第7項、第68条の14第6項若しくは第7項若しくは第68条の15第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第110条の規定によりなお効力を有することとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第5項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号。以下この項において「平成23年所得税法等改正法」という。)附則第72条の規定によりなお効力を有することとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の10第5項若しくは平成23年所得税法等改正法附則第75条の規定によりその例によることとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の12第7項又は租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第33条の規定によりなお効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の14第5項の規定により加算された金額がある場合における第23条第1項第4号の4及び第292条第1項第4号の4の規定の適用については、これらの規定中「又は第68条の15の4第5項」とあるのは、「若しくは第68条の15の4第5項、所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)附則第111条若しくは第114条第2項の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の12第6項若しくは第68条の15第6項、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)附則第132条の規定によりその例によることとされる同法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第11項若しくは第12項、所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)附則第113条、第114条第6項、第115条若しくは第116条の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の11第6項若しくは第7項、第68条の12第6項若しくは第7項、第68条の14第6項若しくは第7項若しくは第68条の15第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第110条の規定によりなお効力を有することとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第5項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号。以下この項において「平成23年所得税法等改正法」という。)附則第72条の規定によりなお効力を有することとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の10第5項若しくは平成23年所得税法等改正法附則第75条の規定によりその例によることとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の12第7項又は租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第33条の規定によりなお効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の14第5項」とする。
2 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号)附則第20条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第26条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第16項において準用する租税特別措置法第42条の7第6項、所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)附則第92条若しくは第95条第2項の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の8第6項若しくは第7項若しくは第42条の11第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)附則第106条の規定によりその例によることとされる同法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第11項若しくは第12項、所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)附則第89条、第90条第6項、第91条若しくは第92条の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項若しくは第7項、第42条の10第6項若しくは第7項若しくは第42条の11第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第77条の規定によりなお効力を有することとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第5項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号。以下この項において「平成23年所得税法等改正法」という。)附則第55条の規定によりなお効力を有することとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の5第5項若しくは平成23年所得税法等改正法附則第58条の規定によりその例によることとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の7第7項、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第22条の規定によりなお効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第5項又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第14条第2項及び第3項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条第1項若しくは第63条の2第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第15条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第62条の3第1項若しくは第8項、第63条第1項若しくは第63条の2第1項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この項において「平成10年租税特別措置法改正法」という。)附則第20条第3項の規定によりその例によることとされる平成10年租税特別措置法改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項若しくは平成10年租税特別措置法改正法附則第20条第4項の規定によりなお効力を有することとされる平成10年租税特別措置法改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項の規定により法人税額について加算された金額がある場合における第53条第5項、第9項、第12項及び第15項並びに第321条の8第5項、第9項、第12項及び第15項の規定の適用については、これらの規定中「第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項」とあるのは、「第62条の3第1項若しくは第8項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第15条第1項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第62条の3第1項又は第8項を含む。)、第63条第1項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第14条第2項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条第1項を含む。)(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第15条第2項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条第1項を含む。)又は所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)附則第92条若しくは第95条第2項の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の8第6項若しくは第7項若しくは第42条の11第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)附則第106条の規定によりその例によることとされる同法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第11項若しくは第12項、所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)附則第89条、第90条第6項、第91条若しくは第92条の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号)附則第20条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項を含む。)(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第26条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第16項において準用する場合を含む。)若しくは第7項、第42条の10第6項若しくは第7項若しくは第42条の11第6項若しくは第7項、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第77条の規定によりなお効力を有することとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第5項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号。以下この項において「平成23年所得税法等改正法」という。)附則第55条の規定によりなお効力を有することとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の5第5項若しくは平成23年所得税法等改正法附則第58条の規定によりその例によることとされる平成23年所得税法等改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の7第7項、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第22条の規定によりなお効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第5項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第14条第3項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)附則第15条第3項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この項において「平成10年租税特別措置法改正法」という。)附則第20条第3項の規定によりその例によることとされる平成10年租税特別措置法改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項若しくは平成10年租税特別措置法改正法附則第20条第4項の規定によりなお効力を有することとされる平成10年租税特別措置法改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項」とする。
3 所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)第2条の規定による改正前の法人税法第70条又は第81条の16に規定する更正に係る法人税額又は連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて、道府県知事が第55条第1項又は第3項の規定によつて更正をした場合及び市町村長が第321条の11第1項又は第3項の規定によつて更正をした場合における第53条第25項及び第34項から第38項まで並びに第321条の8第25項及び第31項から第35項までの規定の適用については、第53条第34項及び第321条の8第31項中「法人税法第135条第1項又は第5項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)第2条の規定による改正前の法人税法第70条又は第81条の16」とする。

(阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付)
第8条の3 平成7年1月17日から阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成7年法律第48号)の施行の日の前日までの間に同法附則第5条第1項各号に掲げる事実が生じたことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益について第71条の10第2項の規定により徴収された利子割の額があり、かつ、当該事実が阪神・淡路大震災によつて被害を受けたことにより生じたものである場合において、当該徴収された利子割の額がある租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤労者が、政令で定めるところにより、同年9月30日までに、当該徴収された利子割に係る第24条第8項に規定する営業所等所在地の道府県知事に対し、当該徴収された利子割の額の還付を請求したときは、当該営業所等所在の道府県は、第17条、第17条の2及び第17条の4の規定の例によつて、当該徴収された利子割の額を還付し、又は当該勤労者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。この場合において、同条第1項中「次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に掲げる日」とあるのは、「附則第8条の3の規定による還付の請求があつた日から1月を経過する日」とする。

(特定寄附信託に係る利子等に係る利子割の課税の特例)
第8条の3の2 当分の間、租税特別措置法第4条の5第5項の規定の適用を受ける同条第1項に規定する利子等については、同条第5項に規定する特定寄附信託の受託者が当該利子等を支払つたものとみなして、利子割に関する規定を適用する。

(公益信託に係る事業税の課税の特例)
第8条の4 当分の間、公益信託(公益信託ニ関スル法律第1条に規定する公益信託(法人税法第37条第6項に規定する特定公益信託を除く。)をいう。次項において同じ。)の委託者又はその相続人その他の一般承継人(以下この項において「委託者等」という。)は当該公益信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該委託者等の収益及び費用とみなして、第2章第2節の規定を適用する。
2 公益信託は、第72条の2第4項に規定する法人課税信託に該当しないものとする。

(事業税の課税標準等の特例)
第9条 北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社に対する第72条の21第1項の規定の適用については、平成16年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、同項中「法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度(以下この項において「過去事業年度」という。)の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第2号及び第3号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第1号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第3号に掲げる金額を減算した金額との合計額」とあるのは、「資本金の額に2を乗じて得た額」とする。
2 預金保険法第2条第13項に規定する承継銀行及び同法附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行に対する第72条の21第1項の規定の適用については、平成16年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、同項中「各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度(以下この項において「過去事業年度」という。)の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第2号及び第3号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第1号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第3号に掲げる金額を減算した金額との合計額」とあるのは、「銀行法(昭和56年法律第59号)第5条第1項に規定する政令で定める額」とする。
3 銀行等保有株式取得機構に係る第72条の12第1号ロの各事業年度の資本金等の額は、平成21年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、第72条の21第1項の規定にかかわらず、10億円とする。
4 新関西国際空港株式会社及び関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第12条第1項第1号に規定する指定会社に対する事業税の資本割の課税標準の算定については、平成24年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、各事業年度の資本金等の額(第72条の21第5項又は第72条の22第1項若しくは第2項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とする。以下この項から第7項までにおいて同じ。)から、当該資本金等の額に6分の5の割合を乗じて得た金額を控除するものとする。この場合における第72条の21第6項の規定の適用については、同項中「前項又は次条第1項若しくは第2項」とあるのは、「前項、次条第1項若しくは第2項又は附則第9条第4項」とする。
5 中部国際空港の設置及び管理に関する法律第4条第2項に規定する指定会社に対する事業税の資本割の課税標準の算定については、平成16年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、各事業年度の資本金等の額から、当該資本金等の額に3分の2の割合を乗じて得た金額を控除するものとする。この場合における第72条の21第6項の規定の適用については、同項中「前項又は次条第1項若しくは第2項」とあるのは、「前項、次条第1項若しくは第2項又は附則第9条第5項」とする。
6 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第7条第1項に規定する特定鉄道事業者に対する事業税の資本割の課税標準の算定については、平成16年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、各事業年度の資本金等の額から、当該資本金等の額に3分の2の割合を乗じて得た金額を控除するものとする。この場合における第72条の21第6項の規定の適用については、同項中「前項又は次条第1項若しくは第2項」とあるのは、「前項、次条第1項若しくは第2項又は附則第9条第6項」とする。
7 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和61年法律第45号)第2条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者に対する事業税の資本割の課税標準の算定については、平成16年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、各事業年度の資本金等の額から、当該資本金等の額に第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額を控除するものとする。この場合における第72条の21第6項の規定の適用については、同項中「前項又は次条第1項若しくは第2項」とあるのは、「前項、次条第1項若しくは第2項又は附則第9条第7項」とする。
 当該法人の当該事業年度の確定した決算(第72条の26第1項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、同項ただし書に規定する期間に係る決算)に基づく貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額として政令で定めるところにより計算した金額
 当該法人の当該事業年度終了の時における未収金で総務省令で定めるものの帳簿価額
8 電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人から電気事業法第24条の3第1項に規定する託送供給を受けて同法第2条第1項第7号に規定する特定規模需要に応ずる電気の供給を行う場合における第72条の12第2号の各事業年度の収入金額は、平成12年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、第72条の24の2第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から当該特定規模需要に応ずる電気の供給に係る収入金額のうち政令で定めるものを控除した金額による。
9 保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社及び同条第8項に規定する外国生命保険会社等に対する事業税の課税標準の算定については、当分の間、当該生命保険会社及び外国生命保険会社等が独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第12条第4項の規定によつて独立行政法人福祉医療機構と締結する保険の契約に基づく各事業年度の収入保険料は、当該生命保険会社及び外国生命保険会社等に係る第72条の24の2第2項第1号の各事業年度の収入保険料から控除するものとする。
10 ガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他のガス供給業を行う法人(ガス事業法第22条第1項又は第22条の2第1項(これらの規定を同法第37条の8において準用する場合を含む。)の規定による届出をしたものに限る。)から同法第2条第12項に規定する託送供給を受けて同条第7項に規定する大口供給を行う場合における第72条の12第2号の各事業年度の収入金額は、平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、第72条の24の2第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から当該大口供給に係る収入金額のうち政令で定めるものを控除した金額による。
11 株式会社地域経済活性化支援機構に対する第72条の21第1項の規定の適用については、平成21年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、同項中「各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度(以下この項において「過去事業年度」という。)の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第2号及び第3号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第1号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第3号に掲げる金額を減算した金額との合計額」とあるのは、「銀行法(昭和56年法律第59号)第5条第1項に規定する政令で定める額」とする。
12 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する第72条の21第1項の規定の適用については、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、同項中「各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度(以下この項において「過去事業年度」という。)の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第2号及び第3号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第1号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第3号に掲げる金額を減算した金額との合計額」とあるのは、「銀行法(昭和56年法律第59号)第5条第1項に規定する政令で定める額」とする。

(法人の事業税の税率の特例)
第9条の2 租税特別措置法第68条第1項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各事業年度に係る所得割については、第72条の24の7第1項第2号中「各事業年度の所得のうち年400万円を超える金額 100分の6・6」とあるのは「各事業年度の所得のうち年400万円を超え年10億円以下の金額 100分の6・6 各事業年度の所得のうち年10億円を超える金額 100分の7・9」と、同条第3項第2号中「100分の6・6」とあるのは「100分の6・6(各事業年度の所得のうち年10億円を超える金額については、100分の7・9)」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第1項又は前項」と、「同項」とあるのは「第1項」と、「800万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」と」とあるのは「800万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」と、「年10億円」とあるのは「10億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」と、前項第2号中「年10億円」とあるのは「10億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」と」と、同条第7項中「第1項から第3項まで」とあるのは「第1項(附則第9条の2の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)及び第2項並びに第3項(附則第9条の2の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)」と、同条第8項中「前項」とあるのは「前項(附則第9条の2の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、第72条の48第1項中「年800万円(当該法人の当該事業年度が1年に満たない場合においては、第72条の24の7第4項の規定を適用して計算した金額。以下この項において同じ。)以下の部分の金額と年800万円」とあるのは「年10億円(当該法人の事業年度が1年に満たない場合においては、附則第9条の2の規定により読み替えられた第72条の24の7第4項の規定を適用して計算した金額。以下この項において同じ。)以下の部分の金額と年10億円」とする。

(阪神・淡路大震災に伴う申告等の期限の延長に係る中間申告納付等の特例)
第9条の2の2 阪神・淡路大震災に伴い第20条の5の2の規定に基づく条例の定めるところにより申告及び納付に関する期限が延長されたことにより、第72条の26第1項の規定による申告納付(以下この条において「中間申告納付」という。)に係る期限と当該中間申告納付に係る事業年度の第72条の28第1項の規定による申告納付に係る期限とが同一の日となる場合は、第72条の26第1項の規定にかかわらず、当該中間申告納付をすることを要しない。

(法人の事業税の分割基準に係る特例)
第9条の3 2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて電気供給業を行う法人に対する第72条の48第3項及び第4項の規定の適用については、当分の間、同条第3項中「その4分の3に相当する額」とあるのは「2分の1と当該事務所又は事業所の固定資産で発電所の用に供するものの価額に対する新設発電所用の固定資産(昭和57年4月1日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所の固定資産で発電所の用に供するものをいう。)の価額の割合の4分の1に相当する数値とを合計した数値を当該課税標準額の総額に乗じて得た額(以下本項及び次項において「発電所用固定資産の価額による課税標準額」という。)」と、「その4分の1に相当する額」とあるのは「当該課税標準額の総額から発電所用固定資産の価額による課税標準額を控除した額(次項において「総固定資産の価額による課税標準額」という。)」と、同条第4項第1号中「数値」とあるのは「数値。ただし、電気供給業を行う法人の昭和57年4月1日前に事業の用に供した事務所又は事業所の固定資産の価額については、発電所用固定資産の価額による課税標準額を関係道府県ごとに分割する場合にあつては当該事務所又は事業所の固定資産で発電所の用に供するものの価額に係る数値の3分の2に相当する数値、総固定資産の価額による課税標準額を関係道府県ごとに分割する場合にあつては当該事務所又は事業所の固定資産の価額に係る数値の2倍に相当する数値」とする。

(公益信託に係る地方消費税の課税の特例)
第9条の3の2 当分の間、公益信託(公益信託ニ関スル法律第1条に規定する公益信託(法人税法第37条第6項に規定する特定公益信託を除く。)をいう。次項において同じ。)の委託者又はその相続人その他の一般承継人(以下この項において「委託者等」という。)は当該公益信託の信託財産に属する資産を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に属する資産に係る課税資産の譲渡等(第72条の78第1項に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この項において同じ。)は当該委託者等の課税資産の譲渡等とみなして、第2章第3節の規定を適用する。
2 公益信託は、第72条の80第1項ただし書に規定する法人課税信託に該当しないものとする。

(譲渡割の賦課徴収の特例等)
第9条の4 譲渡割の賦課徴収は、当分の間、附則第9条の10の規定を除くほか、第1章第2節から第14節まで、第72条の84、第72条の88第2項後段及び第3項、第72条の90、第72条の93並びに第72条の94の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において、国税通則法第71条第1項第1号の規定に基づき同法第58条第1項第1号イに規定する更正決定等(附則第9条の11第2項において「更正決定等」という。)をすることができる期間については、譲渡割及び消費税は、同一の税目に属する国税とみなして、同法第71条第1項第1号の規定を適用するものとする。
2 譲渡割に係る延滞税及び加算税(その賦課徴収について消費税の例によることとされる譲渡割について納付される延滞税及び課される加算税をいう。附則第9条の9において同じ。)は、譲渡割として、本条から附則第9条の16までの規定を適用する。

(譲渡割の申告の特例)
第9条の5 譲渡割の申告は、当分の間、第1章第2節から第14節まで及び第72条の89の規定にかかわらず、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税務署長にしなければならない。この場合において、第72条の87各項並びに第72条の88第1項及び第2項前段の規定による申告については、第72条の87第1項中「第72条の78第2項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所の所在する道府県(以下本条及び次条において「譲渡割課税道府県」という。)の知事」とあるのは「税務署長」と、「当該譲渡割課税道府県の知事」とあるのは「当該税務署長」と、同条第2項及び第3項並びに第72条の88第1項及び第2項前段中「譲渡割課税道府県の知事」とあるのは「税務署長」とする。

(譲渡割の納付の特例等)
第9条の6 譲渡割の納税義務者は、当分の間、第1章第2節から第14節まで及び第72条の89の規定にかかわらず、譲渡割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。この場合において、第72条の87各項及び第72条の88第1項の規定による納付については、これらの規定中「当該譲渡割課税道府県に」とあるのは、「国に」とする。
2 譲渡割及び消費税の納付があつた場合においては、その納付額を附則第9条の4又は前条の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する譲渡割及び消費税の納付があつたものとする。
3 国は、譲渡割の納付があつた場合においては、当該納付があつた月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、譲渡割として納付された額を当該譲渡割に併せて納付された消費税の納税地所在の道府県に払い込むものとする。この場合において、当該払込みを受けた道府県は、当該払込みを受けた金額のうち他の道府県の譲渡割に係るものを当該他の道府県に支払うものとする。
4 前項の規定により国から払込みを受けた道府県が他の道府県に支払うべき金額と他の道府県から支払を受けるべき金額は、政令で定めるところにより、関係道府県間でそれぞれ相殺するものとする。

(譲渡割の還付の特例等)
第9条の7 譲渡割に係る還付金又は過誤納金の還付は、当分の間、第1章第2節から第14節まで並びに第72条の88第2項後段及び第3項の規定にかかわらず、国が、消費税の還付の例により、消費税に係る還付金又は過誤納金(これらに加算すべき還付加算金を含む。次条及び附則第9条の10において「還付金等」という。)と併せて行わなければならない。

(譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等)
第9条の8 国は、前条の規定により譲渡割に係る還付金等を還付した場合には、当該還付金等に相当する額を、当該譲渡割に係る附則第9条の6第3項に規定する道府県に同項の規定により払い込む譲渡割として納付された額で当該還付金等を還付した日の属する月に納付されたものの総額から控除するものとする。
2 譲渡割として納付された額の総額から前項の規定によりその相当額が控除された還付金等について返納があつた場合その他政令で定める事由が生じた場合には、当該返納があつた額その他政令で定める額に相当する額を、附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込む譲渡割として納付された額で当該返納があつた又は政令で定める事由が生じた日の属する月に納付されたものの総額に加算するものとする。
3 第1項の規定により控除すべき還付金等に相当する額が、当該還付金等を還付した日の属する月に譲渡割として納付された額の総額(同月に前項の規定による加算すべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超える場合で、同月に第72条の103第3項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額があるときは、当該超える額を同月に当該貨物割として納付された額の総額から控除するものとする。この場合において、控除しきれなかつた額があるときは、当該控除しきれなかつた額に相当する還付金等をその翌月に還付したものとみなして、第1項の規定を適用する。
4 第1項の規定により控除すべき還付金等に相当する額が、当該還付金等を還付した日の属する月に譲渡割として納付された額の総額(同月に第2項の規定による加算すべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超える場合で、同月に第72条の103第3項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額がないときは、当該超える額に相当する還付金等をその翌月に還付したものとみなして、第1項の規定を適用する。
5 その月に附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額(第1項又は第2項の規定による控除し、又は加算すべき額がある場合にあつては、当該控除又は加算をした後の額)がある場合(同月に第72条の103第3項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額がある場合を除く。)における第72条の105第3項の規定の適用については、同項中「当該超える額に相当する還付金等」とあるのは、「当該超える額を、同月に附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額から控除するものとする。この場合において、控除しきれなかつた額があるときは、当該控除しきれなかつた額に相当する還付金等」とする。

(譲渡割に係る延滞税等の計算の特例)
第9条の9 譲渡割に係る延滞税及び加算税並びに消費税に係る延滞税及び加算税並びにこれらの延滞税の免除に係る金額(以下本条において「延滞税等」という。)の計算については、譲渡割及び消費税の合算額によつて行い、算出された延滞税等をその計算の基礎となつた譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する金額を譲渡割又は消費税に係る延滞税等の額とする。
2 譲渡割及び消費税に係る還付加算金の計算については、譲渡割及び消費税に係る還付金又は過誤納金の合算額によつて行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となつた譲渡割及び消費税に係る還付金又は過誤納金の額にあん分した額に相当する金額を譲渡割又は消費税に係る還付加算金の額とする。
3 前2項の規定により譲渡割及び消費税に係る延滞税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、譲渡割及び消費税を一の税とみなしてこれを行う。

(譲渡割に係る充当等の特例)
第9条の10 国税通則法第57条の規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金等については適用しない。ただし、附則第9条の4の規定により併せて更正され若しくは決定され又は附則第9条の5の規定により併せて申告された譲渡割及び消費税に係る還付金をその額の計算の基礎とされた課税期間(第72条の78第3項に規定する課税期間をいう。次条第2項において同じ。)の譲渡割及び消費税で納付すべきこととなつているものに充当する場合は、この限りでない。
 附則第9条の4の規定により併せて更正され若しくは決定され若しくは附則第9条の5の規定により併せて申告され又は附則第9条の6の規定により併せて納付された譲渡割及び消費税に係る還付金等の還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税がある場合における当該還付金等
 国税に係る還付金等(前号に該当するものを除く。)の還付を受けるべき者につき附則第9条の4又は第9条の5の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税で納付すべきこととなつているもの(次項及び第3項において「未納譲渡割等」という。)がある場合における当該還付金等
2 前項第1号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき国税局長又は税務署長に対し、当該還付金等(未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税に係る金額に相当する額を限度とする。)により未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税を納付することを委託したものとみなす。
3 第1項第2号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき国税局長又は税務署長に対し、当該還付金等(未納譲渡割等に係る金額に相当する額を限度とする。)により未納譲渡割等を納付することを委託したものとみなす。
4 前2項の規定が適用される場合には、これらの規定の委託をするのに適することとなつた時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があつたものとみなす。
5 第2項又は第3項の規定が適用される場合には、これらの規定による納付をした国税局長又は税務署長は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。

(譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例)
第9条の11 附則第9条の4第1項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法第8章の規定を適用する。この場合において、同法第85条第1項中「消費税」とあるのは「消費税、地方消費税の譲渡割」と、同法第86条第1項中「消費税」とあるのは「消費税、地方消費税の譲渡割」と、「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、同法第105条第2項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税若しくは地方消費税の譲渡割」と、同条第3項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、同条第4項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税若しくは地方消費税の譲渡割」と、同条第5項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、同条第6項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税若しくは地方消費税の譲渡割」とする。
2 前項の規定により国税に関する法律に基づく処分とみなされた処分に係る譲渡割又は消費税に係る更正決定等について不服申立てがされている場合において、当該譲渡割又は消費税と納税義務者及び課税期間が同一である他の消費税又は譲渡割についてされた更正決定等があるときは、国税通則法第90条第1項若しくは第2項、第104条第2項又は第115条第1項第2号の規定の適用については、当該他の消費税又は譲渡割についてされた更正決定等は、当該譲渡割又は消費税の同法第19条第1項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。

(譲渡割に係る犯則取締りの特例)
第9条の12 譲渡割に関する犯則事件については、当分の間、第72条の96から第72条の99までの規定にかかわらず、間接国税以外の国税に関する犯則事件とみなして、国税犯則取締法の規定を適用する。

(譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等)
第9条の13 税務署長は、政令で定めるところにより、道府県知事に対し、譲渡割の申告の件数、譲渡割額、譲渡割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。
2 道府県知事は、税務署長に対し、必要があると認める事項を示して、当該税務署長に係る譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する事項について、これらに関する書類を閲覧し、又は記録することを請求することができる。この場合において、当該請求に理由があると認めるときは、税務署長は、関係書類を道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。
3 税務署長は、譲渡割の賦課徴収を行うため必要があるときは、道府県知事及び市町村長に対し、当該事務に関し参考となるべき資料又は情報の提供その他の協力を求めることができる。

(譲渡割に係る徴収取扱費の支払)
第9条の14 道府県は、国が譲渡割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、政令で定めるところにより、徴収取扱費を国に支払わなければならない。
2 国は、政令で定めるところにより、前項の徴収取扱費の算定に関し必要な事項を道府県知事に通知しなければならない。
3 道府県知事は、前項の規定による通知があつた場合においては、その通知があつた日から30日以内に、第1項の徴収取扱費を支払うものとする。

(地方消費税の清算等の特例)
第9条の15 第72条の114から第72条の116までの規定の適用については、当分の間、第72条の114第1項中「納付された譲渡割額に相当する額及び第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額」とあるのは「第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額」と、「前条第1項」とあるのは「前条第1項及び附則第9条の14第1項」と、第72条の115第1項中「第72条の113第1項」とあるのは「第72条の113第1項及び附則第9条の14第1項」とする。

(政令への委任)
第9条の16 附則第9条の4から前条までに定めるもののほか、これらの規定に規定する譲渡割の賦課徴収等の特例の実施のための手続その他必要な事項は、政令で定める。

(不動産取得税の非課税)
第10条 道府県は、預金保険法附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行が、同項に規定する協定の定めにより同法附則第8条第1項第1号に規定する内閣総理大臣のあつせんを受けて行う同法附則第7条第1項に規定する破綻金融機関等の同法第2条第13項に規定する事業の譲受け等若しくは同法第126条の34第1項に規定する特定事業譲受け等又は同法附則第8条第1項第2号に規定する預金保険機構の委託(同法附則第10条第1項第1号及び第2号に掲げる場合に係るものに限る。)を受けて行う資産の買取りにより不動産を取得した場合には、当該あつせん又は当該委託の申出が平成13年4月1日から平成27年3月31日までの間になされたときに限り、第73条の2第1項の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
2 道府県は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第1項に規定する旅客会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)附則第2条第1項に規定する新会社(以下この項において「旅客会社等」という。)が、平成9年4月1日から平成28年3月31日までの間に、全国新幹線鉄道整備法第8条の規定により昭和48年11月13日に運輸大臣が建設の指示を行つた同法第4条第1項に規定する建設線(当該建設線の全部又は一部の区間について同法附則第9項の規定により国土交通大臣が同法附則第6項第1号に規定する新幹線鉄道規格新線の建設の指示を行つた場合にあつては、当該新幹線鉄道規格新線を含む。以下この項において「建設線」という。)の全部又は一部の区間の営業を開始し、かつ、当該指示に係る建設線の区間のうち当該営業を開始した区間の全部又は一部とその両端が同一である当該旅客会社等の営業路線の全部又は一部の区間で政令で定めるものの全部又は一部について鉄道事業法第28条の2第1項の規定による届出をして鉄道事業を廃止した場合において、当該廃止された鉄道事業による輸送に代わる輸送の確保のため必要となる鉄道事業を経営しようとする同法第7条第1項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものが当該旅客会社等から当該廃止された鉄道事業に係る営業路線の区間の全部又は一部に係る不動産で政令で定めるものの譲渡を受けたときにおける当該不動産の取得に対しては、当該取得が平成9年4月1日から平成28年3月31日までの間に行われたときに限り、第73条の2第1項の規定にかかわらず、不動産取得税を課することができない。
3 道府県は、保険業法附則第1条の2の3第1項第1号に規定する協定銀行が、同項に規定する協定の定めにより同法附則第1条の2の4第1項第1号に規定する保険契約者保護機構の委託を受けて行う同法第260条第2項に規定する破綻保険会社、同法第270条の3の6第1項第1号に規定する協定承継保険会社又は同法第265条の28第2項第3号に規定する清算保険会社の資産の買取りにより不動産を取得した場合には、当該委託の申出が平成27年3月31日までになされたときに限り、第73条の2第1項の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
4 道府県は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が、高速道路株式会社法第5条第1項第1号、第2号若しくは第4号に規定する事業(本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第1号、第2号、第4号又は第5号ロに規定する事業)の用に供する不動産で政令で定めるものを取得した場合又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第12条第1項第1号若しくは第8号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものを取得した場合には、これらの取得が平成28年3月31日までに行われたときに限り、第73条の2第1項の規定にかかわらず、これらの不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

(不動産取得税の新築家屋の取得の日等に係る特例)
第10条の2 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものが売り渡す新築の住宅に係る第73条の2第2項ただし書の規定の適用については、当該住宅の新築が平成10年10月1日から平成28年3月31日までの間に行われたときに限り、同項ただし書中「6月」とあるのは、「1年」とする。
2 土地が取得され、かつ、当該土地の上に第73条の24第1項に規定する特例適用住宅が新築された場合における同項第1号及び第73条の25第1項の規定の適用については、当該土地の取得が平成16年4月1日から平成28年3月31日までの間に行われたときに限り、第73条の24第1項第1号中「2年」とあるのは「3年(土地の取得の日から3年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場合においては、4年)」と、第73条の25第1項中「2年」とあるのは「3年(当該取得の日から3年以内に同条第1項に規定する特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場合においては、4年)」とする。

(不動産取得税の課税標準の特例)
第11条 農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画に基づき農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域内にある土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成21年4月1日から平成27年3月31日までの間に行われたときに限り、当該土地の価格の3分の1に相当する額(当該取得が他の土地との交換による取得である場合にあつては、当該3分の1に相当する額又は当該交換によつて失つた土地の固定資産課税台帳に登録された価格(当該交換によつて失つた土地の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、政令で定めるところにより、道府県知事が第388条第1項の固定資産評価基準によつて決定した価格)に相当する額のいずれか多い額)を価格から控除するものとする。
2 河川法(昭和39年法律第167号)第6条第2項に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するため使用された土地の上に建築されていた家屋(以下この項において「従前の家屋」という。)について移転補償金を受けた者が、当該土地について同条第4項の規定による高規格堤防特別区域の公示があつた日から2年以内に、当該土地の上に従前の家屋に代わるものと道府県知事が認める家屋を取得した場合においては、当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成28年3月31日までに行われたときに限り、従前の家屋の固定資産課税台帳に登録された価格(従前の家屋の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第388条第1項の固定資産評価基準によつて決定した価格)に相当する額を価格から控除するものとする。
3 資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社(同法第4条第1項の規定による届出を行つたものに限る。)で政令で定めるものが同法第2条第4項に規定する資産流動化計画に基づき同条第1項に規定する特定資産のうち不動産(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の宅地又は建物をいう。以下この項から第5項まで及び第14項において同じ。)で政令で定めるものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第83号。以下「平成23年改正法」という。)の施行の日の翌日から平成27年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の3に相当する額を価格から控除するものとする。
4 投資信託及び投資法人に関する法律第3条に規定する信託会社等が、同法第2条第3項に規定する投資信託で政令で定めるものの引受けにより、同法第4条第1項又は第49条第1項に規定する投資信託約款に従い同法第2条第1項に規定する特定資産(次項において「特定資産」という。)のうち不動産で政令で定めるものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成23年改正法の施行の日の翌日から平成27年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の3に相当する額を価格から控除するものとする。
5 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人(同法第187条の登録を受けたものに限る。)で政令で定めるものが、同法第67条第1項に規定する規約に従い特定資産のうち不動産で政令で定めるものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成23年改正法の施行の日の翌日から平成27年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の3に相当する額を価格から控除するものとする。
6 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第5項に規定する選定事業者が同法第5条第2項第5号に規定する事業契約に従つて実施する同法第2条第4項に規定する選定事業で政令で定めるもの(法律の規定により同条第3項第1号又は第2号に掲げる者がその事務又は事業として実施するものであることを当該者が証明したものに限る。)により同条第1項に規定する公共施設等(同項第3号に掲げる賃貸住宅(公営住宅を除く。)及び同項第5号に掲げる施設を除く。)の用に供する家屋で政令で定めるものを取得した場合における当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、当該家屋の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するものとする。
7 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第23条に規定する認定事業者が同法第24条第1項に規定する認定計画に基づき当該認定計画に係る事業区域の区域内において同法第25条に規定する認定事業の用に供する不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が都市再生特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第24号)の施行の日から平成27年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の1(当該取得が都市再生特別措置法第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域の区域内において行われた場合にあつては、当該不動産の価格の2分の1)に相当する額を価格から控除するものとする。
8 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第5項に規定する選定事業者が同法第5条第2項第5号に規定する事業契約に従つて実施する同法第2条第4項に規定する選定事業により政府の補助で総務省令で定めるものを受けて国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第2項に規定する国立大学の校舎の用に供する家屋で政令で定めるものを取得した場合における当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、当該家屋の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するものとする。
9 医療法第30条の4第1項に規定する医療計画に定められた同条第2項第2号に掲げる医療連携体制に関する事項に従つて周産期医療を提供する同法第1条の2第2項に規定する医療提供施設の開設者が当該周産期医療のための施設で政令で定めるものの用に供する不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に行われたときは当該不動産の価格の2分の1に相当する額を、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に行われたときは当該不動産の価格の3分の1に相当する額を、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に行われたときは当該不動産の価格の6分の1に相当する額を価格から控除するものとする。
10 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第10条第2号に規定する認定長期優良住宅である住宅の新築を平成28年3月31日までにした場合における第73条の14第1項の規定の適用については、同項中「住宅の建築」とあるのは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第10条第2号に規定する認定長期優良住宅である住宅の新築」と、「については」とあるのは「については、当該取得が平成28年3月31日までに行われたときに限り」と、「1200万円」とあるのは「1300万円」とする。
11 公益社団法人又は公益財団法人が文化財保護法第71条第1項に規定する重要無形文化財の公演のための施設で政令で定めるものの用に供する不動産で政令で定めるものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するものとする。
12 農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第3項に規定する農業近代化資金で政令で定めるもの若しくは漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号)第2条第3項に規定する漁業近代化資金で政令で定めるものの貸付け又は株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第1第8号若しくは第9号の下欄に掲げる資金の貸付け若しくは沖縄振興開発金融公庫法第19条第1項第4号の規定に基づく資金の貸付けを受けて、農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用に供する施設で政令で定めるものを取得した場合における当該施設の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に行われたときに限り、価格に当該施設の取得価額に対する当該貸付けを受けた額の割合を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
13 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。)で政令で定めるものの新築を平成27年3月31日までにした場合における第73条の14第1項の規定の適用については、同項中「住宅の建築」とあるのは「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。)で政令で定めるものの新築」と、「含むものとし、政令で定めるものに限る」とあるのは「含む」と、「1戸につき1200万円(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅(以下「共同住宅等」という。)にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものにつき1200万円)」とあるのは「当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものにつき1200万円」とする。
14 不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第2条第7項に規定する特例事業者が、同条第3項に規定する不動産特定共同事業契約(同項第2号に掲げる契約のうち政令で定めるものに限る。)に係る不動産取引の目的となる不動産で次に掲げるものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するものとする。
 建替え(建替えが必要な家屋として政令で定めるものの当該建替えに限る。)その他総務省令で定める行為により家屋(都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものに限る。以下この項において「特定家屋」という。)の新築をする場合において、当該特定家屋の敷地の用に供することとされている土地
 前号に掲げる土地を敷地とする同号の建替えが必要な家屋として政令で定めるもの
 第1号に掲げる土地の上に新築される特定家屋
 特定家屋とするために増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるもの
 前号に掲げる家屋の敷地の用に供されている土地

(住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例)
第11条の2 平成18年4月1日から平成27年3月31日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の標準税率は、第73条の15の規定にかかわらず、100分の3とする。
2 前項に規定する住宅又は土地の取得が第73条の24第1項若しくは第2項、第73条の27の2第1項、第73条の27の3第1項又は附則第11条の4第1項の規定に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「税率」とあるのは、「当該税額の算定に用いられた税率」とする。

第11条の3 削除

(不動産取得税の減額等)
第11条の4 道府県は、心身障害者を多数雇用するものとして政令で定める事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第6号の助成金その他これに類するものとして総務省令で定めるものの支給を受けて、当該事業所の事業の用に供する施設で政令で定めるものを取得した場合において、その者が当該施設の取得の日から引き続き3年以上当該施設を当該事業所の事業の用に供したときは、当該施設の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得が平成23年改正法の施行の日の翌日から平成27年3月31日までの間に行われたときに限り、当該税額から価格の10分の1に相当する額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。
2 第73条の25から第73条の27までの規定は、前項に規定する施設の取得に対して課する不動産取得税の税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、第73条の25第1項中「、土地の取得」とあるのは「、附則第11条の4第1項に規定する施設(以下第73条の27までにおいて「施設」という。)の取得」と、「当該土地」とあるのは「当該施設」と、「前条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「同項」と、「同条第1項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から2年以内、同条第2項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から1年以内」とあるのは「当該取得の日から3年以内」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第2項中「土地」とあるのは「施設」と、第73条の26第1項中「第73条の24第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「附則第11条の4第1項」と、第73条の27第1項中「土地」とあるのは「施設」と、「第73条の24第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「附則第11条の4第1項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
3 高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。)で政令で定めるものの用に供する土地の取得を平成27年3月31日までにした場合における第73条の24第1項の規定の適用については、同項中「については」とあるのは「については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り」と、「住宅(政令で定める住宅に限る。以下この項及び次項において「特例適用住宅」という。)1戸について(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものについて)」とあるのは「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。)で政令で定めるもの(以下この項において「特例適用サービス付き高齢者向け住宅」という。)の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものについて」と、同項各号中「特例適用住宅」とあるのは「特例適用サービス付き高齢者向け住宅」とする。

(宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例)
第11条の5 宅地評価土地(宅地及び宅地比準土地(宅地以外の土地で当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準となるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の不動産取得税の課税標準とされる価格に比準する価格によつて決定されるものをいう。)をいう。)を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準は、第73条の13第1項の規定にかかわらず、当該取得が平成18年1月1日から平成27年3月31日までの間に行われた場合に限り、当該土地の価格の2分の1の額とする。
2 前項の規定の適用がある土地の取得について第73条の24第1項又は第2項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「不動産取得税の課税標準となるべき価格の2分の1に相当する額」とする。
3 平成18年4月1日から平成27年3月31日までの間において、第73条の14第6項に規定する被収用不動産等を収用され若しくは譲渡した場合、同条第8項に規定する従前の不動産について受けた同項各号に掲げる清算金若しくは補償金に応じ当該各号に定める日がある場合、同条第9項に規定する交換分合によつて失つた土地に係る交換分合計画の公告があつた場合、第73条の27の3第1項に規定する被収用不動産等を収用され若しくは譲渡した場合又は附則第11条第1項に規定する交換によつて土地が失われた場合において、これらの規定に規定する固定資産課税台帳に登録された価格(当該価格が登録されていない場合にあつては、道府県知事が第388条第1項の固定資産評価基準によつて決定した価格)中に第1項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおける第73条の14第6項、第8項若しくは第9項、第73条の27の3第1項又は附則第11条第1項の規定の適用については、これらの規定中「登録された価格」とあるのは「登録された価格のうち附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の2分の1に相当する額を加算して得た額」と、「決定した価格」とあるのは「決定した価格のうち附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の2分の1に相当する額を加算して得た額」とする。

(不動産の価格の決定の特例)
第11条の6 第73条の14第6項、第8項若しくは第9項、第73条の21第2項、第73条の27の3第1項又は附則第11条第1項の規定により道府県知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が附則第17条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける土地であるときにおける第73条の14第6項、第8項若しくは第9項、第73条の21第2項、第73条の27の3第1項、附則第11条第1項又は前条第3項の規定の適用については、これらの規定中「第388条第1項の固定資産評価基準」とあるのは、「第388条第1項の固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準」と読み替えるものとする。

(不動産取得税の徴収猶予)
第12条 租税特別措置法第70条の4第1項に規定する受贈者の同項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、政令で特別の定めをするものを除き、同項、同条第2項、第4項から第8項まで、第10項、第11項、第15項、第17項、第18項、第22項及び第23項並びに第70条の4の2第1項、第2項、第4項、第7項、第8項(同条第4項及び第7項に係る部分に限る。)、第9項及び第10項(同法第70条の4第3項、第9項、第12項から第14項まで、第16項、第19項から第21項まで及び第24項から第39項までに係る部分を除く。)の規定の例によつてその徴収を猶予するものとする。
2 前項の規定により不動産取得税の徴収の猶予をする場合には、租税特別措置法第70条の4第9項、第12項、第13項、第19項、第20項、第24項、第27項から第31項まで、第32項第2号及び第35項、第70条の4の2第3項、第5項、第6項、第8項(同条第3項、第5項及び第6項に係る部分に限る。)及び第10項(同法第70条の4第9項、第12項、第13項、第19項、第20項、第24項、第27項から第31項まで、第32項第2号及び第35項に係る部分に限る。)、第70条の8第1項及び第2項、第93条第5項並びに第96条の規定を準用する。この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。
3 第1項の規定による不動産取得税の徴収の猶予があつた場合において、当該不動産取得税に係る農地、採草放牧地及び準農地の贈与者又は受贈者が死亡したとき(その死亡の日前に、同項の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第70条の4第1項ただし書(同条第7項、第10項、第13項、第18項第2号、第20項若しくは第23項第1号若しくは第5号又は同法第70条の4の2第7項(同条第8項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用があつた場合を含む。)の規定又は前項において準用する同法第70条の4第30項若しくは第31項の規定の適用があつた場合を除く。)は、道府県は、当該不動産取得税(第1項の規定によりその例によるものとされる同条第4項(同条第7項、第10項、第13項、第18項第2号、第20項若しくは第23項第1号若しくは第5号又は同法第70条の4の2第7項の規定の適用があつた場合を含む。)の規定又は第1項の規定によりその例によるものとされる同法第70条の4第5項の規定の適用があつた部分の金額に相当する不動産取得税を除く。)に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
4 前3項に定めるもののほか、第1項の規定による不動産取得税の徴収の猶予に関し必要な事項は、政令で定める。

(道府県たばこ税の税率の特例)
第12条の2 たばこ事業法附則第2条の規定による廃止前の製造たばこ定価法(昭和40年法律第122号)第1条第1項に規定する紙巻たばこ3級品の当該廃止の時における品目と同一である喫煙用の紙巻たばこに係る道府県たばこ税の税率は、第74条の5の規定にかかわらず、当分の間、1000本につき411円とする。

(自動車取得税の非課税)
第12条の2の2 道府県は、道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が、地域住民の生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困難になつているものとして道府県の条例で定めるものの運行の用に供する一般乗合用のバスを取得した場合においては、当該取得が平成28年3月31日までに行われたときに限り、第113条第1項の規定にかかわらず、当該自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。
2 道府県は、次に掲げる自動車(第113条第1項の自動車をいう。以下この条から附則第12条の2の5までにおいて同じ。)で初めて新規登録等(道路運送車両法第7条の規定による登録又は同法第59条の規定による検査(検査対象軽自動車に係るものに限る。)をいう。次条及び附則第12条の2の5において同じ。)を受けるものの取得が平成27年3月31日までに行われた場合においては、第113条第1項の規定にかかわらず、当該自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。
 電気自動車(電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。附則第12条の2の5第1項において同じ。)
 天然ガス自動車(専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。)のうち、道路運送車両法第41条の規定により平成21年10月1日(車両総重量(同法第40条第3号に規定する車両総重量をいう。以下この項、次条及び附則第12条の2の5第7項において同じ。)が3・5トンを超え12トン以下のものにあつては、平成22年10月1日)以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(以下この項において「排出ガス保安基準」という。)で総務省令で定めるもの(以下この号において「平成21年天然ガス車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成21年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の10分の9を超えないもので総務省令で定めるもの
 充電機能付電力併用自動車(電力併用自動車(内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第2条第14項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。附則第12条の2の5において同じ。)のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので総務省令で定めるものをいう。同条第1項において同じ。)
 次に掲げるガソリン自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、前号に掲げる自動車に該当するものを除く。次条において同じ。)
 乗用車又は車両総重量が2・5トン以下のバス若しくはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 道路運送車両法第41条の規定により平成17年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの(以下この号及び次条において「平成17年ガソリン軽中量車基準」という。)に適合すること。
(2) 窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。
(3) エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第80条第1号イに規定するエネルギー消費効率(以下この条及び次条において「エネルギー消費効率」という。)が同法第78条第1項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して総務省令で定めるエネルギー消費効率(次項において「基準エネルギー消費効率」という。)であつて平成27年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条及び次条において「平成27年度基準エネルギー消費効率」という。)に100分の120を乗じて得た数値以上であること。
 車両総重量が2・5トンを超え3・5トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。
 次に掲げる軽油自動車(軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、第3号に掲げる自動車に該当するものを除く。次条において同じ。)
 乗用車のうち、道路運送車両法第41条の規定により平成21年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの(以下この号及び次条において「平成21年軽油軽中量車基準」という。)に適合するもの
 車両総重量が2・5トンを超え3・5トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成21年軽油軽中量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成21年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の10分の9を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。
 車両総重量が3・5トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 道路運送車両法第41条の規定により平成21年10月1日(車両総重量が12トン以下のものにあつては、平成22年10月1日)以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの(以下この号及び次条において「平成21年軽油重量車基準」という。)に適合すること。
(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成21年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の10分の9を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。
3 前項(第4号イに係る部分に限る。)の規定は、平成27年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成22年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(次条第4項において「平成22年度基準エネルギー消費効率」という。)を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものについて準用する。この場合において、同号イ(3)中「平成27年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条及び次条において「平成27年度基準エネルギー消費効率」という。)に100分の120」とあるのは、「平成22年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに100分の150」と読み替えるものとする。

(自動車取得税の税率の特例)
第12条の2の3 営業用の自動車(軽自動車(道路運送車両法第3条の軽自動車をいう。以下この項において同じ。)を除く。)及び軽自動車の取得に対して課する自動車取得税の税率は、第119条の規定にかかわらず、当分の間、100分の2とする。
2 次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(附則第12条の2の5第4項から第7項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、第119条及び前項の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は前項に定める率に100分の20を乗じて得た率とする。
 次に掲げるガソリン自動車
 乗用車又は車両総重量が2・5トン以下のバス若しくはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。
 車両総重量が2・5トンを超え3・5トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の105を乗じて得た数値以上であること。
 車両総重量が2・5トンを超え3・5トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。
 次に掲げる軽油自動車
 車両総重量が2・5トンを超え3・5トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成21年軽油軽中量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成21年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の10分の9を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の105を乗じて得た数値以上であること。
 車両総重量が2・5トンを超え3・5トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成21年軽油軽中量車基準に適合すること。
(2) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。
 車両総重量が3・5トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成21年軽油重量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成21年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の10分の9を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の105を乗じて得た数値以上であること。
 車両総重量が3・5トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成21年軽油重量車基準に適合すること。
(2) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。
3 次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(前項又は附則第12条の2の5第4項から第7項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、第119条及び第1項の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第1項に定める率に100分の40を乗じて得た率とする。
 次に掲げるガソリン自動車
 乗用車又は車両総重量が2・5トン以下のバス若しくはトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率以上であること。
 車両総重量が2・5トンを超え3・5トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率以上であること。
 車両総重量が2・5トンを超え3・5トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成17年ガソリン軽中量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物の排出量が平成17年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の105を乗じて得た数値以上であること。
 次に掲げる軽油自動車
 車両総重量が2・5トンを超え3・5トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成21年軽油軽中量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成21年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の10分の9を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率以上であること。
 車両総重量が2・5トンを超え3・5トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成21年軽油軽中量車基準に適合すること。
(2) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の105を乗じて得た数値以上であること。
 車両総重量が3・5トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成21年軽油重量車基準に適合すること。
(2) 窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成21年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の10分の9を超えないこと。
(3) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率以上であること。
 車両総重量が3・5トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1) 平成21年軽油重量車基準に適合すること。
(2) エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の105を乗じて得た数値以上であること。
4 第2項(第1号イに係る部分に限る。)及び前項(第1号イに係る部分に限る。)の規定は、平成27年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、平成22年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものについて準用する。この場合において、第2項第1号イ(3)中「平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110」とあるのは「前条第3項に規定する平成22年度基準エネルギー消費効率に100分の138」と、前項第1号イ(3)中「平成27年度基準エネルギー消費効率」とあるのは「前条第3項に規定する平成22年度基準エネルギー消費効率に100分の125を乗じて得た数値」と読み替えるものとする。

(自動車取得税の免税点の特例)
第12条の2の4 自動車の取得が平成30年3月31日までに行われた場合における第120条の規定の適用については、同条中「15万円」とあるのは、「50万円」とする。

(自動車取得税の課税標準の特例)
第12条の2の5 次に掲げる自動車(以下この項において「第1種環境対応車」という。)で初めて新規登録等を受けるもの以外の第1種環境対応車の取得に係る第118条第1項の規定の適用については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から45万円を控除して得た額」とする。
 電気自動車
 附則第12条の2の2第2項第2号に掲げる天然ガス自動車
 充電機能付電力併用自動車
 附則第12条の2の2第2項第4号(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に掲げるガソリン自動車
 附則第12条の2の2第2項第5号イに掲げる軽油自動車
 附則第12条の2の2第2項第5号ハに掲げる軽油自動車(電力併用自動車に限る。)
2 次に掲げる自動車(以下この項において「第2種環境対応車」という。)で初めて新規登録等を受けるもの以外の第2種環境対応車の取得に係る第118条第1項の規定の適用については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から30万円を控除して得た額」とする。
 附則第12条の2の3第2項第1号(同条第4項において読み替えて準用する場合を含む。)に掲げるガソリン自動車
 附則第12条の2の3第2項第2号ハ又はニに掲げる軽油自動車(電力併用自動車に限る。)
3 次に掲げる自動車(以下この項において「第3種環境対応車」という。)で初めて新規登録等を受けるもの以外の第3種環境対応車の取得に係る第118条第1項の規定の適用については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から15万円を控除して得た額」とする。
 附則第12条の2の3第3項第1号(同条第4項において読み替えて準用する場合を含む。)に掲げるガソリン自動車
 附則第12条の2の3第3項第2号ハ又はニに掲げる軽油自動車(電力併用自動車に限る。)
4 道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が同法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行の用に供する自動車(次項において「路線バス等」という。)のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて乗降口から車椅子を固定することができる設備までの通路に段がないもの(総務省令で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第118条第1項の規定の適用については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から1000万円を控除して得た額」とする。
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第3条第1項に規定する基本方針(次項及び第6項において「基本方針」という。)に平成32年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第8条第1項に規定する公共交通移動等円滑化基準(次項及び第6項において「公共交通移動等円滑化基準」という。)で総務省令で定めるものに適合するものであること。
5 路線バス等のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて車椅子を使用したまま円滑に乗降するための昇降機を備えるもの(総務省令で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第118条第1項の規定の適用については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から650万円(乗車定員30人未満の附則第12条の2の5第5項に規定する路線バス等にあつては、200万円)を控除して得た額」とする。
 基本方針に平成32年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
 公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものに適合するものであること。
6 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する乗用車のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつてその構造及び設備が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第1号に規定する高齢者、障害者等(第3号において「高齢者、障害者等」という。)の移動上の利便性を特に向上させるもの(総務省令で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第118条第1項の規定の適用については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から100万円を控除して得た額」とする。
 基本方針に平成32年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
 公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものに適合するものであること。
 高齢者、障害者等を含む全ての利用者の移動上の利便性を向上させる機能を有する構造及び設備が特に優れたものとして国土交通大臣が認めたものであること。
7 次に掲げる自動車(総務省令で定めるものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る第118条第1項の規定の適用については、当該取得が平成27年3月31日(第1号に掲げる自動車のうち車両総重量が12トンを超えるもの、第2号に掲げるトラックのうち車両総重量が22トンを超えるもの及び第3号に掲げるトラックにあつては、平成26年10月31日)までに行われたときに限り、同項中「取得価額」とあるのは、「取得価額から350万円を控除して得た額」とする。
 車両総重量が5トンを超える乗用車(総務省令で定めるものに限る。)又はバス(総務省令で定めるものに限る。)であつて、道路運送車両法第41条の規定により平成25年1月27日以降に適用されるべきものとして定められた制動装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(次号及び第3号において「制動装置保安基準」という。)で総務省令で定めるものに適合するもの
 車両総重量が8トンを超えるトラック(総務省令で定めるけん引自動車及び被けん引自動車を除く。)であつて、道路運送車両法第41条の規定により平成24年4月1日以降に適用されるべきものとして定められた制動装置保安基準で総務省令で定めるものに適合するもの
 車両総重量が13トンを超えるトラック(総務省令で定めるけん引自動車に限る。)であつて、道路運送車両法第41条の規定により平成24年4月1日以降に適用されるべきものとして定められた制動装置保安基準で総務省令で定めるものに適合するもの
8 前各項の規定は、第122条第1項又は第123条の規定により提出される申告書又は修正申告書に、当該自動車の取得につき前各項の規定の適用を受けようとする旨その他の総務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

(軽油引取税に係るみなし揮発油の特例)
第12条の2の6 当分の間、第144条の2第3項に規定する揮発油には、租税特別措置法第88条の6の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。

(軽油引取税の課税免除の特例)
第12条の2の7 道府県は、平成27年3月31日までに行われる次に掲げる軽油の引取りに対しては、第144条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず、次項において読み替えて準用する第144条の21第1項の規定による免税証の交付があつた場合又は次項において読み替えて準用する第144条の31第4項若しくは第5項の規定による道府県知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さないものとする。
 船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取り
 海上保安庁その他政令で定める者が航路標識法(昭和24年法律第99号)第2条の規定により設置し、及び管理する航路標識の電源の用途その他公用又は公共の用に供する施設又は機械の電源又は動力源の用途で政令で定めるものに供する軽油の引取り
 鉄道事業又は軌道事業を営む者その他政令で定める者が鉄道用車両、軌道用車両又はこれらの車両に類するもので政令で定めるもの(日本貨物鉄道株式会社にあつては、政令で定める機械を含む。)の動力源に供する軽油の引取り
 農業又は林業を営む者その他政令で定める者が動力耕うん機その他の政令で定める機械の動力源に供する軽油の引取り
 陶磁器製造業、木材加工業その他の政令で定める事業を営む者が製造工程における焼成又は乾燥の用途、これらの事業の事業場において使用する機械又は装置の動力源の用途その他の政令で定める用途に供する軽油の引取り
2 第144条の21、第144条の23、第144条の24、第144条の27及び第144条の31第4項から第7項までの規定は、前項の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる軽油の引取りについて準用する。この場合において、第144条の21第1項中「第144条の6に規定する」とあるのは「附則第12条の2の7第1項各号に掲げる」と、「同条の」とあるのは「同項の」と、「同条に規定する」とあるのは「同項各号に掲げる」と、同条第3項中「第144条の6に規定する」とあるのは「附則第12条の2の7第1項各号に掲げる」と、第144条の31第4項及び第5項中「第144条の6に規定する」とあるのは「附則第12条の2の7第1項各号に掲げる」と、「同条に規定する」とあるのは「同項各号に掲げる」と、同条第7項中「第1項、第4項又は第5項」とあるのは「附則第12条の2の7第2項において読み替えて準用する第4項又は第5項」と読み替えるものとする。
3 前項において読み替えて準用する第144条の21第1項に規定する免税軽油又は免税証は、それぞれ第144条の21第1項に規定する免税軽油又は免税証とみなして、第144条の22、第144条の25、第144条の26、第144条の28及び第144条の41の規定を適用する。
4 前3項の場合における第144条の3、第144条の13、第144条の14、第144条の18、第144条の25、第144条の26、第144条の28、第144条の29、第144条の41、第144条の44から第144条の46まで、第144条の49及び第144条の51の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第144条の3第1項 第144条の21第1項 第144条の21第1項(附則第12条の2の7第2項において読み替えて準用する場合を含む。第3項において同じ。)
第144条の3第1項第3号及び第4号 第144条の6 第144条の6又は附則第12条の2の7第1項
第144条の3第1項第4号 同条 これらの規定
第144条の13 第144条の3 第144条の3(附則第12条の2の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)
第144条の14第2項及び第4項 又は第144条の6 若しくは第144条の6又は附則第12条の2の7第1項
第144条の14第4項及び第144条の18第1項第6号 第144条の21第1項 第144条の21第1項(附則第12条の2の7第2項において読み替えて準用する場合を含む。)
第144条の18第1項第6号 第144条の3第1項第3号又は第4号 第144条の3第1項第3号又は第4号(附則第12条の2の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)
第144条の25第1項 前条 前条(附則第12条の2の7第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)
第144条の26第1項 第144条の3第3項 第144条の3第3項(附則第12条の2の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)
第144条の26第2項 第144条の3第4項 第144条の3第4項(附則第12条の2の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)
第144条の28第1項 前条第1項 前条第1項(附則第12条の2の7第2項において準用する場合を含む。)
第144条の29第1項、第144条の41第1項、第144条の44第1項、第144条の45第2項並びに第144条の46第1項及び第2項 第144条の14第2項 第144条の14第2項(附則第12条の2の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)
第144条の41第2項、第144条の44第1項、第144条の45第2項並びに第144条の46第1項及び第2項 第144条の18 第144条の18(附則第12条の2の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)
第144条の41第3項 第4項 第4項(附則第12条の2の7第2項において読み替えて準用する場合を含む。)
第5項 第5項(附則第12条の2の7第2項において読み替えて準用する場合を含む。)
第144条の46第1項、第144条の49第1項及び第144条の51第1項第2号 第144条の22第4項(第144条の25第5項において準用する場合を含む。) 第144条の22第4項(附則第12条の2の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)若しくは第144条の25第5項(附則第12条の2の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)において準用する第144条の22第4項
(軽油引取税の税率の特例)
第12条の2の8 軽油引取税の税率は、第144条の10の規定にかかわらず、当分の間、1キロリットルにつき、3万2100円とする。

(揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止)
第12条の2の9 前条の規定の適用がある場合において、租税特別措置法第89条第1項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日以後に第144条の2第1項若しくは第2項に規定する軽油の引取り、同条第3項の燃料炭化水素油の販売、同条第4項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第5項の炭化水素油の消費若しくは第144条の3第1項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が第144条の2第6項の規定に該当するに至つた場合における軽油引取税については、前条の規定の適用を停止する。
2 前項の規定により前条の規定の適用が停止されている場合において、租税特別措置法第89条第2項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日以後に第144条の2第1項若しくは第2項に規定する軽油の引取り、同条第3項の燃料炭化水素油の販売、同条第4項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第5項の炭化水素油の消費若しくは第144条の3第1項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が第144条の2第6項の規定に該当するに至つた場合における軽油引取税については、前項の規定にかかわらず、前条の規定を適用する。

(自動車税の税率の特例)
第12条の3 次の各号に掲げる自動車(電気自動車(電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。以下この条において同じ。)、天然ガス自動車(専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)、メタノール自動車(専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。)、混合メタノール自動車(メタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。同項において同じ。)及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車(内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第2条第14項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。次項及び第4項第3号において同じ。)並びにバス(一般乗合用のものに限る。)及び被けん引自動車を除く。)に対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税に係る第147条第1項及び第2項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
 ガソリン又は液化石油ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で平成15年3月31日までに最初の道路運送車両法第7条第1項に規定する新規登録(以下この条において「新車新規登録」という。)を受けたもの 新車新規登録を受けた日から起算して14年を経過した日の属する年度
 軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車その他の前号に掲げる自動車以外の自動車で平成17年3月31日までに新車新規登録を受けたもの 新車新規登録を受けた日から起算して12年を経過した日の属する年度
第147条第1項第1号イ 7500円 8600円
8500円 9700円
9500円 1万900円
1万3800円 1万5800円
1万5700円 1万8000円
1万7900円 2万500円
2万500円 2万3500円
2万3600円 2万7100円
2万7200円 3万1200円
4万700円 4万6800円
第147条第1項第1号ロ 2万9500円 3万3900円
3万4500円 3万9600円
3万9500円 4万5400円
4万5000円 5万1700円
5万1000円 5万8600円
5万8000円 6万6700円
6万6500円 7万6400円
7万6500円 8万7900円
8万8000円 10万1200円
11万1000円 12万7600円
第147条第1項第2号イ 6500円 7100円
9000円 9900円
1万2000円 1万3200円
1万5000円 1万6500円
1万8500円 2万300円
2万2000円 2万4200円
2万5500円 2万8000円
2万9500円 3万2400円
4700円 5100円
第147条第1項第2号ロ 8000円 8800円
1万1500円 1万2600円
1万6000円 1万7600円
2万500円 2万2500円
2万5500円 2万8000円
3万円 3万3000円
3万5000円 3万8500円
4万500円 4万4500円
6300円 6900円
第147条第1項第2号ハ(1) 7500円 8200円
1万5100円 1万6600円
第147条第1項第2号ハ(2) 1万200円 1万1200円
2万600円 2万2600円
第147条第1項第3号イ(2) 2万6500円 2万9100円
3万2000円 3万5200円
3万8000円 4万1800円
4万4000円 4万8400円
5万500円 5万5500円
5万7000円 6万2700円
6万4000円 7万400円
第147条第1項第3号ロ 3万3000円 3万6300円
4万1000円 4万5100円
4万9000円 5万3900円
5万7000円 6万2700円
6万5500円 7万2000円
7万4000円 8万1400円
8万3000円 9万1300円
第147条第1項第4号 4500円 5100円
6000円 6900円
第147条第2項第1号 3700円 4100円
4700円 5200円
6300円 6900円
第147条第2項第2号 5200円 5700円
6300円 6900円
8000円 8800円
2 次の各号に掲げる自動車(電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車並びにバス(一般乗合用のものに限る。)及び被けん引自動車を除く。)に対する平成26年度分の自動車税に係る第147条第1項及び第2項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
 ガソリン又は液化石油ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で平成13年3月31日までに新車新規登録を受けたもの
 軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車その他の前号に掲げる自動車以外の自動車で平成15年3月31日までに新車新規登録を受けたもの
第147条第1項第1号イ 7500円 8200円
8500円 9300円
9500円 1万400円
1万3800円 1万5100円
1万5700円 1万7200円
1万7900円 1万9600円
2万500円 2万2500円
2万3600円 2万5900円
2万7200円 2万9900円
4万700円 4万4700円
第147条第1項第1号ロ 2万9500円 3万2400円
3万4500円 3万7900円
3万9500円 4万3400円
4万5000円 4万9500円
5万1000円 5万6100円
5万8000円 6万3800円
6万6500円 7万3100円
7万6500円 8万4100円
8万8000円 9万6800円
11万1000円 12万2100円
第147条第1項第2号イ 6500円 7100円
9000円 9900円
1万2000円 1万3200円
1万5000円 1万6500円
1万8500円 2万300円
2万2000円 2万4200円
2万5500円 2万8000円
2万9500円 3万2400円
4700円 5100円
第147条第1項第2号ロ 8000円 8800円
1万1500円 1万2600円
1万6000円 1万7600円
2万500円 2万2500円
2万5500円 2万8000円
3万円 3万3000円
3万5000円 3万8500円
4万500円 4万4500円
6300円 6900円
第147条第1項第2号ハ(1) 7500円 8200円
1万5100円 1万6600円
第147条第1項第2号ハ(2) 1万200円 1万1200円
2万600円 2万2600円
第147条第1項第3号イ(2) 2万6500円 2万9100円
3万2000円 3万5200円
3万8000円 4万1800円
4万4000円 4万8400円
5万500円 5万5500円
5万7000円 6万2700円
6万4000円 7万400円
第147条第1項第3号ロ 3万3000円 3万6300円
4万1000円 4万5100円
4万9000円 5万3900円
5万7000円 6万2700円
6万5500円 7万2000円
7万4000円 8万1400円
8万3000円 9万1300円
第147条第1項第4号 4500円 4900円
6000円 6600円
第147条第2項第1号 3700円 4100円
4700円 5200円
6300円 6900円
第147条第2項第2号 5200円 5700円
6300円 6900円
8000円 8800円
3 前2項の規定の適用がある場合における第147条第3項から第5項までの規定の適用については、同条第3項中「前2項」とあるのは「前2項(附則第12条の3第1項又は第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第1項及び第2項(これらの規定が附則第12条の3第1項又は第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)並びに前項」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「同項及び第2項(これらの規定が附則第12条の3第1項又は第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)並びに前2項」とする。
4 次に掲げる自動車に対する第147条第1項及び第2項の規定の適用については、当該自動車が平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成25年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成26年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
 電気自動車
 天然ガス自動車のうち、道路運送車両法第41条の規定により平成21年10月1日(同法第40条第3号に規定する車両総重量が3・5トンを超え12トン以下のものにあつては、平成22年10月1日)以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(第4号及び第6項第5号において「排出ガス保安基準」という。)で総務省令で定めるもの(以下この号及び第6項第2号において「平成21年天然ガス車基準」という。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成21年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の10分の9を超えないもので総務省令で定めるもの
 充電機能付電力併用自動車(電力併用自動車のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので総務省令で定めるものをいう。第6項第3号において同じ。)
 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第80条第1号イに規定するエネルギー消費効率(以下この条において「エネルギー消費効率」という。)が同法第78条第1項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して総務省令で定めるエネルギー消費効率(第6項第4号及び第8項において「基準エネルギー消費効率」という。)であつて平成27年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの(以下この条において「平成27年度基準エネルギー消費効率」という。)に100分の110を乗じて得た数値以上の自動車のうち、窒素酸化物の排出量が道路運送車両法第41条の規定により平成17年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に定める窒素酸化物の値で総務省令で定めるもの(以下この条において「平成17年窒素酸化物排出許容限度」という。)の4分の1を超えないもので総務省令で定めるもの
第147条第1項第1号イ 7500円 4000円
8500円 4500円
9500円 5000円
1万3800円 7000円
1万5700円 8000円
1万7900円 9000円
2万500円 1万500円
2万3600円 1万2000円
2万7200円 1万4000円
4万700円 2万500円
第147条第1項第1号ロ 2万9500円 1万5000円
3万4500円 1万7500円
3万9500円 2万円
4万5000円 2万2500円
5万1000円 2万5500円
5万8000円 2万9000円
6万6500円 3万3500円
7万6500円 3万8500円
8万8000円 4万4000円
11万1000円 5万5500円
第147条第1項第2号イ 6500円 3500円
9000円 4500円
1万2000円 6000円
1万5000円 7500円
1万8500円 9500円
2万2000円 1万1000円
2万5500円 1万3000円
2万9500円 1万5000円
4700円 2400円
第147条第1項第2号ロ 8000円 4000円
1万1500円 6000円
1万6000円 8000円
2万500円 1万500円
2万5500円 1万3000円
3万円 1万5000円
3万5000円 1万7500円
4万500円 2万500円
6300円 3200円
第147条第1項第2号ハ(1) 7500円 4000円
1万5100円 8000円
第147条第1項第2号ハ(2) 1万200円 5500円
2万600円 1万500円
第147条第1項第3号イ(1) 1万2000円 6000円
1万4500円 7500円
1万7500円 9000円
2万円 1万円
2万2500円 1万1500円
2万5500円 1万3000円
2万9000円 1万4500円
第147条第1項第3号イ(2) 2万6500円 1万3500円
3万2000円 1万6000円
3万8000円 1万9000円
4万4000円 2万2000円
5万500円 2万5500円
5万7000円 2万8500円
6万4000円 3万2000円
第147条第1項第3号ロ 3万3000円 1万6500円
4万1000円 2万500円
4万9000円 2万4500円
5万7000円 2万8500円
6万5500円 3万3000円
7万4000円 3万7000円
8万3000円 4万1500円
第147条第1項第4号 4500円 2500円
6000円 3000円
第147条第2項第1号 3700円 1800円
4700円 2300円
6300円 3200円
第147条第2項第2号 5200円 2600円
6300円 3200円
8000円 4000円
5 エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率以上の自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成17年窒素酸化物排出許容限度の4分の1を超えないもので総務省令で定めるもの(前項の規定の適用を受ける自動車を除く。)に対する第147条第1項及び第2項の規定の適用については、当該自動車が平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成25年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成26年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第147条第1項第1号イ 7500円 6000円
8500円 6500円
9500円 7500円
1万3800円 1万500円
1万5700円 1万2000円
1万7900円 1万3500円
2万500円 1万5500円
2万3600円 1万8000円
2万7200円 2万500円
4万700円 3万1000円
第147条第1項第1号ロ 2万9500円 2万2500円
3万4500円 2万6000円
3万9500円 3万円
4万5000円 3万4000円
5万1000円 3万8500円
5万8000円 4万3500円
6万6500円 5万円
7万6500円 5万7500円
8万8000円 6万6000円
11万1000円 8万3500円
第147条第1項第2号イ 6500円 5000円
9000円 7000円
1万2000円 9000円
1万5000円 1万1500円
1万8500円 1万4000円
2万2000円 1万6500円
2万5500円 1万9500円
2万9500円 2万2500円
4700円 3500円
第147条第1項第2号ロ 8000円 6000円
1万1500円 9000円
1万6000円 1万2000円
2万500円 1万5500円
2万5500円 1万9500円
3万円 2万2500円
3万5000円 2万6500円
4万500円 3万500円
6300円 4700円
第147条第1項第2号ハ(1) 7500円 6000円
1万5100円 1万1500円
第147条第1項第2号ハ(2) 1万200円 8000円
2万600円 1万5500円
第147条第1項第3号イ(1) 1万2000円 9000円
1万4500円 1万1000円
1万7500円 1万3500円
2万円 1万5000円
2万2500円 1万7000円
2万5500円 1万9500円
2万9000円 2万2000円
第147条第1項第3号イ(2) 2万6500円 2万円
3万2000円 2万4000円
3万8000円 2万8500円
4万4000円 3万3000円
5万500円 3万8000円
5万7000円 4万3000円
6万4000円 4万8000円
第147条第1項第3号ロ 3万3000円 2万5000円
4万1000円 3万1000円
4万9000円 3万7000円
5万7000円 4万3000円
6万5500円 4万9500円
7万4000円 5万5500円
8万3000円 6万2500円
第147条第1項第4号 4500円 3500円
6000円 4500円
第147条第2項第1号 3700円 2800円
4700円 3500円
6300円 5000円
第147条第2項第2号 5200円 4000円
6300円 5000円
8000円 6000円
6 次に掲げる自動車に対する第147条第1項及び第2項の規定の適用については、当該自動車が平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成27年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成28年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
 電気自動車
 天然ガス自動車のうち、平成21年天然ガス車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成21年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の10分の9を超えないもので総務省令で定めるもの
 充電機能付電力併用自動車
 エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の120を乗じて得た数値以上かつ平成32年度基準エネルギー消費効率(基準エネルギー消費効率であつて平成32年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものをいう。)以上の自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成17年窒素酸化物排出許容限度の4分の1を超えないもので総務省令で定めるもの
 軽油を内燃機関の燃料として用いる乗用車(第3号に掲げる自動車に該当するものを除く。)のうち、道路運送車両法第41条の規定により平成21年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものに適合するもの
第147条第1項第1号イ 7500円 2000円
8500円 2500円
9500円 2500円
1万3800円 3500円
1万5700円 4000円
1万7900円 4500円
2万500円 5500円
2万3600円 6000円
2万7200円 7000円
4万700円 1万500円
第147条第1項第1号ロ 2万9500円 7500円
3万4500円 9000円
3万9500円 1万円
4万5000円 1万1500円
5万1000円 1万3000円
5万8000円 1万4500円
6万6500円 1万7000円
7万6500円 1万9500円
8万8000円 2万2000円
11万1000円 2万8000円
第147条第1項第2号イ 6500円 2000円
9000円 2500円
1万2000円 3000円
1万5000円 4000円
1万8500円 5000円
2万2000円 5500円
2万5500円 6500円
2万9500円 7500円
4700円 1200円
第147条第1項第2号ロ 8000円 2000円
1万1500円 3000円
1万6000円 4000円
2万500円 5500円
2万5500円 6500円
3万円 7500円
3万5000円 9000円
4万500円 1万500円
6300円 1600円
第147条第1項第2号ハ(1) 7500円 2000円
1万5100円 4000円
第147条第1項第2号ハ(2) 1万200円 3000円
2万600円 5500円
第147条第1項第3号イ(1) 1万2000円 3000円
1万4500円 4000円
1万7500円 4500円
2万円 5000円
2万2500円 6000円
2万5500円 6500円
2万9000円 7500円
第147条第1項第3号イ(2) 2万6500円 7000円
3万2000円 8000円
3万8000円 9500円
4万4000円 1万1000円
5万500円 1万3000円
5万7000円 1万4500円
6万4000円 1万6000円
第147条第1項第3号ロ 3万3000円 8500円
4万1000円 1万500円
4万9000円 1万2500円
5万7000円 1万4500円
6万5500円 1万6500円
7万4000円 1万8500円
8万3000円 2万1000円
第147条第1項第4号 4500円 1500円
6000円 1500円
第147条第2項第1号 3700円 1000円
4700円 1200円
6300円 1600円
第147条第2項第2号 5200円 1300円
6300円 1600円
8000円 2000円
7 エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上の自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成17年窒素酸化物排出許容限度の4分の1を超えないもので総務省令で定めるもの(前項の規定の適用を受ける自動車を除く。)に対する第147条第1項及び第2項の規定の適用については、当該自動車が平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成27年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成28年度分の自動車税に限り、第4項の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
8 第4項(第4号に係る部分に限る。)及び第5項の規定は、平成27年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、平成22年度基準エネルギー消費効率(基準エネルギー消費効率であつて平成22年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものをいう。)を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものについて準用する。この場合において、第4項第4号中「平成27年度以降」とあるのは「平成22年度以降」と、「平成27年度基準エネルギー消費効率」とあるのは「平成22年度基準エネルギー消費効率」と、「100分の110」とあるのは「100分の138」と、第5項中「平成27年度基準エネルギー消費効率」とあるのは「平成22年度基準エネルギー消費効率に100分の125を乗じて得た数値」と読み替えるものとする。
9 第4項及び第5項(これらの規定を前項において読み替えて準用する場合を含む。)並びに第6項及び第7項の規定の適用がある場合における第147条第3項から第5項までの規定の適用については、第3項の規定を準用する。

(鉱区税の課税標準等の特例)
第13条 鉱業法施行法(昭和25年法律第290号)第1条第2項の規定により鉱業法による採掘権となつたものとみなされ、又は鉱業法施行法第17条第1項の規定により鉱業法による採掘権の設定の出願とみなされて設定された砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区で河床に存するものに対する第178条及び第180条の規定の適用については、第178条中「面積」とあるのは「河床の延長」と、第180条第1項第2号中「面積100アールごとに 年額 200円」とあるのは「延長1000メートルごとに 年額 600円」と、同条第3項中「100アール」とあるのは「1000メートル」とする。

(固定資産税等の非課税)
第14条 市町村は、平成18年度から平成27年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が、高速道路株式会社法第5条第1項第1号、第2号若しくは第4号に規定する事業(本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第1号、第2号、第4号又は第5号ロに規定する事業)の用に供する固定資産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第1号若しくは第8号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものに対しては、第342条又は第702条第1項の規定にかかわらず、固定資産税又は都市計画税を課することができない。
2 市町村は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域のうち政令で定める市街地の区域又は政令で定める公共の用に供する飛行場の区域及びその周辺の区域で政令で定めるものにおいて都市鉄道等利便増進法(平成17年法律第41号)第2条第6号に規定する都市鉄道利便増進事業により同法の施行の日から平成27年3月31日までの間に整備し、かつ、直接鉄道事業又は軌道経営の用に供するトンネルに対しては、第342条の規定にかかわらず、固定資産税を課することができない。
3 第1項の規定の適用を受ける土地又は家屋に係る第415条第1項の規定の適用については、同項中「第348条」とあるのは「第348条又は附則第14条」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」とする。

(固定資産税等の課税標準の特例)
第15条 平成23年改正法の施行の日の翌日から平成27年3月31日までの間に、倉庫業法第7条第1項に規定する倉庫業者(同項に規定する倉庫業者に利用させるための倉庫を建設することを目的として設立された法人で政令で定めるものを含む。)が新設し、又は増設した流通機能の高度化に寄与する倉庫として政令で定めるもの(増設した倉庫にあつては、当該増設部分とする。以下この項において「特定倉庫」という。)又はこれらの特定倉庫に附属する機械設備で政令で定めるもの(以下この項において「附属機械設備」という。)に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、これらに対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、特定倉庫にあつては当該特定倉庫に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とし、附属機械設備にあつては当該附属機械設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の4分の3の額とする。
2 公共の危害防止のために設置された次の各号に掲げる施設又は設備(既存の当該施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く。)のうち、平成26年4月1日から平成28年3月31日(第6号に掲げる施設又は設備にあつては、平成27年3月31日)までの間に取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2又は第349条の3第3項、第4項若しくは第18項の規定にかかわらず、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
 水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設又は同条第3項に規定する指定地域特定施設(瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の2又は湖沼水質保全特別措置法第14条の規定により当該指定地域特定施設とみなされる施設を含む。)を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設で総務省令で定めるもの 3分の1を参酌して6分の1以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(当該施設が第389条の規定の適用を受ける場合にあつては、3分の1)
 大気汚染防止法附則第9項に規定する指定物質排出施設から排出され、又は飛散する同項に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設で総務省令で定めるもの 2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(当該施設が第389条の規定の適用を受ける場合にあつては、2分の1)
 土壌汚染対策法第2条第1項に規定する特定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する施設で総務省令で定めるもの 2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(当該施設が第389条の規定の適用を受ける場合にあつては、2分の1)
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定するごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場で、総務省令で定めるもの 2分の1
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設で総務省令で定めるもの 3分の1
 下水道法第12条第1項又は第12条の11第1項に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設で総務省令で定めるもの 4分の3を参酌して3分の2以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(当該施設が第389条の規定の適用を受ける場合にあつては、4分の3)
3 平成26年度又は平成27年度において新たに固定資産税が課されることとなる航空機(第349条の3第8項又は第9項の規定の適用を受けるもの及び専ら遊覧の用に供するものを除く。)で総務省令で定めるもののうち、航空法第100条の許可を受けた者が運航するものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
 地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるもの(次号において「地方航空運送用航空機」という。)(同号に掲げるものを除く。) 当該航空機に対して課する固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該航空機に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の5分の2の額とする。
 地方航空運送用航空機のうち特に地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるもの 次に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。
 総務省令で定める小型の航空機 当該航空機に対して課する固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該航空機に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の4分の1の額とする。
 イに掲げる航空機以外の航空機 当該航空機に対して課する固定資産税が課されることとなつた年度分の固定資産税については、当該航空機に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の8分の3の額とし、その後4年度分の固定資産税については、当該航空機に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の5分の2の額とする。
 前2号に掲げる航空機以外の航空機 当該航空機に対して課する固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該航空機に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
4 心身障害者を多数雇用するものとして政令で定める事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第6号の助成金その他これに類するものとして総務省令で定めるものの支給を受けて平成23年改正法の施行の日の翌日から平成27年3月31日までの間に取得した当該事業所の事業の用に供する家屋で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の規定にかかわらず、当該家屋に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の5の額とする。
5 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第64号)による改正前の沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)により設立された沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2又は第349条の3第1項の規定にかかわらず、昭和57年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額(同項に規定する償却資産にあつては、当該額に同項に定める率を乗じて得た額)とする。
6 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第2条第4号に規定する地震防災対策強化地域、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号)第3条第1項に規定する南海トラフ地震防災対策推進地域及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成16年法律第27号)第3条第1項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域において、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に新たに取得された地震防災対策の用に供する償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
7 日本貨物鉄道株式会社が新たに製造された車両で政令で定めるもの(第14項の規定の適用を受けるものを除く。)を平成22年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得してこれを事業の用に供する場合においては、当該車両に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該車両に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該車両に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の5分の3の額とする。
8 特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第10条第1項第3号に規定する対策工事により設置された同法第2条第6項に規定する雨水貯留浸透施設で総務省令で定めるもののうち、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(当該施設が第389条の規定の適用を受ける場合にあつては、3分の2)を乗じて得た額とする。
9 電気を動力源とする自動車で総務省令で定めるものに水素を充填するための設備又は専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものに可燃性天然ガスを充填するための設備で、政令で定めるもののうち平成23年改正法の施行の日の翌日から平成27年3月31日までの間に新たに取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
10 海上運送法(昭和24年法律第187号)第44条の2に規定する国際船舶のうち総務省令で定めるものに対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の課税標準は、第349条の3第5項の規定により課税標準とされる額に3分の1を乗じて得た額とする。
11 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第1項に規定する旅客会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号。次条第1項において「旅客会社法改正法」という。)附則第2条第1項に規定する新会社(以下この項において「旅客会社等」という。)が、平成9年4月1日から平成28年3月31日までの間に、全国新幹線鉄道整備法第8条の規定により昭和48年11月13日に運輸大臣が建設の指示を行つた同法第4条第1項に規定する建設線(当該建設線の全部又は一部の区間について同法附則第9項の規定により国土交通大臣が同法附則第6項第1号に規定する新幹線鉄道規格新線の建設の指示を行つた場合にあつては、当該新幹線鉄道規格新線を含む。以下この項において「建設線」という。)の全部又は一部の区間の営業を開始し、かつ、当該指示に係る建設線の区間のうち当該営業を開始した区間の全部又は一部とその両端が同一である当該旅客会社等の営業路線の全部又は一部の区間で政令で定めるものの全部又は一部について鉄道事業法の一部を改正する法律(平成11年法律第49号)による改正前の鉄道事業法第28条第1項の規定による許可を受け、又は鉄道事業法第28条の2第1項の規定による届出をして鉄道事業を廃止した場合において、当該廃止された鉄道事業による輸送に代わる輸送の確保のため必要となる鉄道事業(以下この項において「特定鉄道事業」という。)を経営しようとする同法第7条第1項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものであつて、平成9年4月1日から平成28年3月31日までの間に当該旅客会社等から当該廃止された鉄道事業に係る営業路線の区間の全部又は一部に係る鉄道施設の譲渡を受けたもの(以下この項において「特定鉄道事業者」という。)が、当該鉄道施設の譲渡により取得した固定資産で政令で定めるもの(以下この項において「譲受固定資産」という。)を当該特定鉄道事業の用に供するときは、当該譲受固定資産に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該特定鉄道事業者が当該譲受固定資産を取得した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合にあつては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度から20年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該譲受固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の2分の1の額(第349条の3第2項、第15項又は第27項の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の2分の1の額)とする。
12 鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者又は軌道法第4条に規定する軌道経営者で政令で定めるものが平成23年改正法の施行の日から平成27年3月31日までの間に政府の補助で総務省令で定めるものを受けて取得した車両の運行の安全性の向上に資する償却資産で総務省令で定めるもの(第22項の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。
13 鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者又は軌道法第4条に規定する軌道経営者が新たに製造された車両で高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特殊な構造を有するものとして総務省令で定めるものを平成23年改正法の施行の日の翌日から平成27年3月31日までの間に取得してこれを事業の用に供する場合においては、当該車両に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2又は次項の規定にかかわらず、当該車両に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該車両に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。
14 鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者又は軌道法第4条に規定する軌道経営者(以下この項において「鉄道事業者等」という。)が平成23年改正法の施行の日の翌日から平成27年3月31日までの間に新たに製造された車両で政令で定めるものを、取得して、又は取得した後に当該車両を他の者に譲渡し、当該者から当該車両を賃借して、これを事業の用に供する場合においては、当該車両に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該車両に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該車両の価格の3分の2(総務省令で定める小規模な鉄道事業者等が当該車両を、取得して、又は取得した後に当該車両を他の者に譲渡し、当該者から当該車両を賃借して、これを事業の用に供する場合においては、当該車両の価格の5分の3)の額とする。
15 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第5項に規定する選定事業者が同法第5条第2項第5号に規定する事業契約に従つて実施する同法第2条第4項に規定する選定事業で政令で定めるもの(法律の規定により同条第3項第1号又は第2号に掲げる者がその事務又は事業として実施するものであることを当該者が証明したものに限る。)により平成17年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得した同条第1項に規定する公共施設等(同項第3号に掲げる賃貸住宅(公営住宅を除く。)及び同項第5号に掲げる施設を除く。)の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
16 都市再生特別措置法第23条に規定する認定事業者が同法第25条に規定する認定事業により都市再生特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第24号)の施行の日から平成27年3月31日までの間に新たに取得した都市再生特別措置法第29条第1項第1号に規定する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に対して新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の5分の3(当該家屋及び償却資産のうち同法第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域で施行された同法第25条に規定する認定事業により取得したものにあつては、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の2分の1)の額とする。
17 成田国際空港株式会社が所有し、かつ、直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、平成26年度分及び平成27年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の6分の5の額とする。
18 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第5項に規定する選定事業者が同法第5条第2項第5号に規定する事業契約に従つて実施する同法第2条第4項に規定する選定事業により政府の補助で総務省令で定めるものを受けて平成16年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得した国立大学法人法第2条第2項に規定する国立大学の校舎の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
19 鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者若しくは軌道法第4条に規定する軌道経営者又はこれらの者に都市鉄道等利便増進法第2条第6号に規定する都市鉄道利便増進事業により整備される施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものが当該都市鉄道利便増進事業により同法の施行の日から平成27年3月31日までの間に取得した同条第3号に規定する都市鉄道施設及び同条第4号に規定する駅附帯施設で政令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に対して新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
20 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律(昭和56年法律第28号)第3条第3項に規定する指定会社その他政令で定める者(以下この項において「指定会社等」という。)が港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者により設立された公益財団法人で政令で定めるもの(以下この項において「外貿埠頭公社」という。)からの出資により取得した固定資産のうち、当該指定会社等が取得した日の前日において地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)第1条の規定による改正前の地方税法附則第15条第5項、地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号。以下この項において「平成20年改正法」という。)附則第10条第12項及び第16条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる平成20年改正法第1条の規定による改正前の地方税法附則第15条第15項又は地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)附則第13条第18項及び第20条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第15条第18項の規定の適用があつたものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該取得の日の属する年の翌年の1月1日(当該取得の日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度から10年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の2分の1(当該固定資産のうち当該外貿埠頭公社が海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律(平成18年法律第38号)第2条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律(昭和56年法律第28号)第2条第1項の規定により承継したものにあつては、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の5分の3)の額とする。
21 日本郵便株式会社が所有する郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)第1条の規定による改正前の郵政民営化法(平成17年法律第97号)第70条第7項及び第79条第7項の規定により日本郵政公社が行う出資に係る固定資産のうち日本郵便株式会社法第4条第1項(第3号及び第5号に係る部分を除く。)、第2項及び第3項に規定する業務の用に供するもので政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、平成25年度から平成27年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の5分の3の額とする。
22 鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者が、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第25条の3第7項に規定する認定鉄道事業再構築実施計画に基づき同法第2条第9号の2に規定する鉄道事業再構築事業を実施する路線に係る鉄道事業の用に供する家屋又は償却資産で総務省令で定めるもののうち、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第49号)の施行の日から平成28年3月31日までの間に政府の補助で総務省令で定めるものを受けて取得したものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該家屋又は償却資産に対して新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該家屋又は償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の4分の1の額とする。
23 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律(平成20年法律第45号)第2条第3項に規定するバイオ燃料製造業者が、同法の施行の日から平成28年3月31日までの間に、同法第5条第2項に規定する認定生産製造連携事業計画に従つて実施する同法第2条第3項に規定する生産製造連携事業により新設した機械その他の設備で総務省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
24 公益社団法人又は公益財団法人が所有する文化財保護法第71条第1項に規定する重要無形文化財の公演のための施設で政令で定めるものの用に供する土地及び家屋で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条又は第702条第1項の規定にかかわらず、平成23年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該土地及び家屋に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
25 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)第2条第1項に規定する特定特殊自動車(道路運送車両法第3条に規定する小型特殊自動車を除く。)のうち特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第12条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する基準適合表示で総務省令で定めるものが付されたもの(以下この項において「基準適合表示車」という。)であつて、平成26年4月1日から平成27年9月30日までの間(基準適合表示車のうち政令で定めるものにあつては、平成26年4月1日から平成28年9月30日までの間)に取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該基準適合表示車に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該基準適合表示車に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
26 港湾法第43条の11第12項に規定する港湾運営会社(同法附則第26項(同法附則第31項の規定により適用される場合を含む。)の規定により港湾運営会社とみなされる同法附則第20項に規定する特例港湾運営会社を含む。)が同法第2条第2項に規定する国際戦略港湾又は同項に規定する国際拠点港湾で政令で定めるもの(以下この項において「特定国際拠点港湾」という。)において、政府の補助で総務省令で定めるもの又は同法第55条の7第1項若しくは同法第55条の8第1項に規定する国の貸付け若しくは特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第6条第1項に規定する政府の貸付けに係る資金の貸付けを受けて港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から平成27年3月31日までの間に取得した港湾法第2条第5項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に対して新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度から10年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、同法第2条第2項に規定する国際戦略港湾において取得されたものにあつては当該家屋及び償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とし、特定国際拠点港湾において取得されたものにあつては当該家屋及び償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
27 津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第10条第2項に規定する推進計画区域(港湾法第2条第4項に規定する臨港地区である区域に限る。)において、津波防災地域づくりに関する法律第10条第1項に規定する推進計画に基づき同法の施行の日から平成28年3月31日までの間に新たに取得され、又は改良された津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるもの(改良された償却資産にあつては、当該償却資産の当該改良された部分とする。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から4年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
28 津波防災地域づくりに関する法律の施行の日から平成27年3月31日までの間に締結された同法第60条第1項又は第61条第1項の規定による管理協定に係る同法第62条第2項第1号に規定する協定避難施設の用に供する家屋(以下この項において「協定避難家屋」という。)のうち同条第1項第1号に規定する協定避難用部分(以下この項において「協定避難用部分」という。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる協定避難用部分の区分に応じ当該各号に定める年度分の固定資産税に限り、当該協定避難用部分に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
 津波防災地域づくりに関する法律第60条第1項の規定による管理協定に定められた協定避難用部分 当該管理協定を締結した日の属する年の翌年の1月1日(当該締結した日が1月1日である場合には、同日。以下この号において同じ。)を賦課期日とする年度(当該管理協定に定められた事項の変更により新たに追加された協定避難用部分にあつては、当該変更の日の属する年の翌年の1月1日(当該変更の日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度)から当該管理協定を締結した日の属する年の翌年の1月1日の翌日から起算して5年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分
 津波防災地域づくりに関する法律第61条第1項の規定による管理協定に定められた協定避難用部分 当該管理協定に係る協定避難家屋に新たに固定資産税が課されることとなつた年度(当該年度の初日の属する年の1月1日後に当該管理協定に定められた事項の変更により新たに追加された協定避難用部分にあつては、当該変更の日の属する年の翌年の1月1日(当該変更の日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度)から当該管理協定に係る協定避難家屋に新たに固定資産税が課されることとなつた年度の初日の属する年の1月1日の翌日から起算して5年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分
29 津波防災地域づくりに関する法律の施行の日から平成27年3月31日までの間に締結された同法第60条第1項又は第61条第1項の規定による管理協定に係る同法第62条第2項第1号に規定する協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産として政令で定めるもの(当該管理協定を締結した日以後に取得されるものに限る。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該償却資産に新たに固定資産税が課されることとなつた年度から当該年度の初日の属する年の1月1日の翌日から起算して5年を経過する日を賦課期日とする年度(当該償却資産に新たに固定資産税が課されることとなつた年度の初日の属する年の1月1日の翌日から起算して5年を経過する日前に当該管理協定の有効期間が満了する場合にあつては、当該有効期間の満了する日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度)までの各年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
30 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第5号に規定する旅客施設を同法第8条第1項に規定する公共交通移動等円滑化基準に適合させるために行われるエレベーター、エスカレーターその他の移動等円滑化(同法第2条第2号に規定する移動等円滑化をいう。)のために必要な設備の整備に関する事業(既設の鉄道(鉄道事業法第2条第6項に規定する専用鉄道を除く。)又は軌道の駅又は停留場に係る改良工事を行うものに限る。)で政令で定めるものにより、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第4号イに掲げる鉄道事業者又は同号ロに掲げる軌道経営者が平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得した停車場建物その他の家屋又は停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるもの(以下この項において「停車場建物等」という。)に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該停車場建物等に対して新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該停車場建物等に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
31 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第3条第2項に規定する認定発電設備(同法第2条第4項第6号に掲げる再生可能エネルギー源を電気に変換するものを除く。)で総務省令で定めるもののうち、同法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から平成28年3月31日までの間に新たに取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
32 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)第2条第3項第2号に掲げる機械類でエネルギー消費量との対比における性能の向上に著しく資するものとして総務省令で定めるもののうち、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に新たに取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該機械類に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械類に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の5の額とする。
33 鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者又は軌道法第4条に規定する軌道経営者が平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に既設の鉄道(軌道を含む。)に係る地震防災上必要とされる補強のための工事で総務省令で定めるものにより新たに取得した鉄道事業法第8条第1項に規定する鉄道施設(軌道法による軌道施設を含み、償却資産に限る。以下この項において同じ。)で総務省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該鉄道施設に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該鉄道施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
34 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に締結された都市再生特別措置法第45条の15第1項の規定による管理協定に係る同法第45条の16第1項第1号に規定する協定倉庫に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該管理協定を締結した日の属する年の翌年の1月1日(当該締結した日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度から5年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該協定倉庫に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格に3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする。
35 港湾法第50条の6第2項第3号に規定する特定貨物取扱埠頭機能高度化事業を実施する者が同法第2条の2第1項に規定する特定貨物輸入拠点港湾において、政府の補助で総務省令で定めるものを受けて港湾法の一部を改正する法律(平成25年法律第31号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から平成27年3月31日までの間に取得した港湾法第2条第5項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に対して新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度から10年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
36 放送法第2条第23号に規定する基幹放送事業者(日本放送協会及び放送大学学園(放送大学学園法(平成14年法律第156号)第3条に規定する放送大学学園をいう。)を除く。)又は放送法第2条第24号に規定する基幹放送局提供事業者が平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得した同法第93条第1項第3号に規定する基幹放送設備若しくは同法第112条に規定する特定地上基幹放送局等設備又は同法第2条第24号に規定する基幹放送局設備のうち、災害時における同法第64条第1項ただし書に規定するラジオ放送による同法第108条の放送の確実な実施に著しく資するものとして総務省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の4分の3の額とする。
37 水防法(昭和24年法律第193号)第15条第1項第3号イに規定する地下街等の所有者又は管理者が平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に取得した当該地下街等における洪水時の避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るための設備で総務省令で定めるもの(同法第15条の2第1項の規定により当該所有者又は管理者が作成する計画に記載されたものに限る。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(当該設備が第389条の規定の適用を受ける場合にあつては、3分の2)を乗じて得た額とする。
38 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)第2条第3項第2号に掲げる機器(冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を除き、同項に規定する業務用の機器に限る。)であつて冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみを使用するもので総務省令で定めるもののうち、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に新たに取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該機器に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機器に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に4分の3を参酌して3分の2以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(当該機器が第389条の規定の適用を受ける場合にあつては、4分の3)を乗じて得た額とする。
39 国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第11条第1項に規定する認定区域計画(以下この項において「認定区域計画」という。)に同法第2条第2項第2号に規定する内閣府令で定める事業(医療に関する研究開発を実施する事業であつて、基礎的なものその他の収益性の低いものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において「特定研究開発事業」という。)の実施主体(同法第8条第2項第2号に規定する実施主体をいう。)として定められた者が、当該認定区域計画に係る同法第2条第1項に規定する国家戦略特別区域の区域内において平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に当該認定区域計画に定められた特定研究開発事業の実施に関する計画として総務省令で定める計画に基づき取得した当該特定研究開発事業の用に供する機械その他の設備で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。

(日本国有鉄道の改革に伴う固定資産税等の課税標準の特例)
第15条の2 次に掲げる固定資産のうち昭和62年3月31日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第94号。以下この項及び次条において「国鉄関連改正法」という。)第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(昭和31年法律第82号。以下この項において「旧交納付金法」という。)附則第17項の規定(国鉄関連改正法附則第13条第2項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。以下この項において同じ。)の適用があつた償却資産(これに類する償却資産として政令で定めるものを含む。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2、第349条の3第2項、第13項若しくは第15項の規定又は前条第14項の規定にかかわらず、旧交納付金法附則第17項の規定中「第4条第5項の額」とあるのは、「第3条第2項の価格」と読み替えた場合における同項の規定による算定方法に準じ、総務省令で定めるところにより算定した額とする。
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第1項若しくは第2項に規定する旅客会社若しくは貨物会社又は旅客会社法改正法附則第2条第1項に規定する新会社が所有する日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)第22条の規定により日本国有鉄道から承継した固定資産(新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)第2条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第5条第1項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた固定資産を含む。)で鉄道事業の用に供されるもの
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有し、かつ、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第1項若しくは第2項に規定する旅客会社若しくは貨物会社又は旅客会社法改正法附則第2条第1項に規定する新会社に有償で貸し付けた鉄道施設の用に供する固定資産のうち、昭和62年3月31日において日本国有鉄道に有償で貸し付けていたもの
2 北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社又は九州旅客鉄道株式会社(次条において「北海道旅客会社等」という。)が所有し、又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第12条第1項第3号及び第6号の規定に基づき借り受け、若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第2項第2号の規定に基づき利用し、若しくは鉄道施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものから借り受ける固定資産のうち、直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、平成元年度から平成28年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の2分の1の額(第349条の3第2項、第13項から第15項まで若しくは第27項、前条第14項若しくは第33項又は前項の規定の適用を受ける固定資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の2分の1の額)とする。

第15条の3 北海道旅客会社等又は日本貨物鉄道株式会社が所有する日本国有鉄道改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継した固定資産で政令で定めるもの(昭和62年3月31日において国鉄関連改正法第1条の規定による改正前の地方税法第348条第2項第2号又は第27号の規定の適用があつた固定資産に限る。)に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、平成14年度から平成28年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の5分の3の額(前条第1項又は第2項の規定の適用を受ける固定資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の5分の3の額)とする。

(固定資産税の課税標準に係る課税明細書の記載事項の特例)
第15条の4 市町村は、第364条第4項の規定にかかわらず、前3条の規定の適用を受ける土地又は家屋については、第364条第3項各号に定める事項のほか、前3条の規定により固定資産税の課税標準とされる額を課税明細書に記載しなければならない。

(固定資産課税台帳の登録事項の特例)
第15条の5 市町村長は、第381条第1項から第6項までに定めるもののほか、附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける固定資産については、これらの規定により固定資産税の課税標準とされる額を固定資産課税台帳に登録しなければならない。

(新築された住宅に対する固定資産税の減額)
第15条の6 市町村は、昭和38年1月2日から平成28年3月31日までの間に新築された住宅(区分所有に係る家屋にあつては人の居住の用に供する専有部分のうち政令で定める専有部分を有する家屋をいい、区分所有に係る家屋以外の家屋にあつては人の居住の用に供する家屋のうち政令で定める家屋をいう。以下この条、次条、附則第15条の8第3項及び附則第15条の9第1項において同じ。)で政令で定めるものに対して課する固定資産税については、次項、次条第1項若しくは第2項又は附則第15条の8第1項若しくは第3項から第5項までの規定の適用がある場合を除き、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該住宅に係る固定資産税額(区分所有に係る住宅にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る住宅以外の住宅(人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅に限る。)にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。)の2分の1に相当する額を当該住宅に係る固定資産税額から減額するものとする。
2 市町村は、昭和39年1月2日から平成28年3月31日までの間に新築された中高層耐火建築物(主要構造部を耐火構造とした建築物又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、地上階数(政令で定めるところにより計算した地上階数をいう。)3以上を有するものをいう。次条第2項及び附則第15条の8第1項において同じ。)である住宅で政令で定めるものに対して課する固定資産税については、次条第1項若しくは第2項又は附則第15条の8第1項若しくは第3項から第5項までの規定の適用がある場合を除き、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該住宅に係る固定資産税額(区分所有に係る住宅にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る住宅以外の住宅(人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅に限る。)にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。)の2分の1に相当する額を当該住宅に係る固定資産税額から減額するものとする。

(新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額)
第15条の7 市町村は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から平成28年3月31日までの間に新築された同法第10条第2号に規定する認定長期優良住宅(以下この条において「認定長期優良住宅」という。)である住宅で政令で定めるものに対して課する固定資産税については、次項又は次条第1項若しくは第3項から第5項までの規定の適用がある場合を除き、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該住宅に係る固定資産税額(区分所有に係る住宅にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る住宅以外の住宅(人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅に限る。)にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。)の2分の1に相当する額を当該住宅に係る固定資産税額から減額するものとする。
2 市町村は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から平成28年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅のうち中高層耐火建築物である住宅で政令で定めるものに対して課する固定資産税については、次条第3項又は第5項の規定の適用がある場合を除き、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から7年度分の固定資産税に限り、当該住宅に係る固定資産税額(区分所有に係る住宅にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る住宅以外の住宅(人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅に限る。)にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。)の2分の1に相当する額を当該住宅に係る固定資産税額から減額するものとする。
3 前2項の規定は、認定長期優良住宅の所有者から、当該認定長期優良住宅が新築された日から当該認定長期優良住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までの間に、総務省令で定める書類を添付して、当該認定長期優良住宅につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告書の提出がされた場合に限り、適用するものとする。
4 市町村長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告書の提出がされた場合において、当該期間内に当該申告書の提出がされなかつたことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該申告書に係る認定長期優良住宅につき第1項又は第2項の規定を適用することができる。

(特定市街化区域農地であつた土地の上に新築された貸家住宅等に対する固定資産税の減額)
第15条の8 市町村は、特定市街化区域農地(特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法(昭和48年法律第102号)第2条に規定する特定市街化区域農地をいう。以下この項及び次項において同じ。)の所有者若しくは特定市街化区域農地について耕作の事業に供するための農地法第2条第3項第2号イに規定する使用収益権を有する者(これらの者の相続人を含む。以下この項及び次項において「特定市街化区域農地の所有者等」という。)又は特定市街化区域農地の所有者等のみで設ける農住組合が、当該特定市街化区域農地につき同法第4条第1項第7号又は第5条第1項第6号の届出(次項において「転用の届出」という。)がされた後、当該土地の上に、又は当該土地及びこれに隣接する土地にわたつて中高層耐火建築物である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。以下この項、次項及び第4項において同じ。)で政令で定めるものを平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に新築し、かつ、現に貸家の用に供している場合(政令で定める場合を除く。)における当該貸家住宅に対してその者に課する固定資産税については、前条第2項の規定又は第3項から第5項までの規定の適用がある場合を除き、当該貸家住宅の敷地の用に供する土地が良好な居住環境の整備のための公共施設の整備が行われたものであることにつき市町村長が政令で定めるところにより認めたときは、当該貸家住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、その者の当該貸家住宅に係る固定資産税額(区分所有に係る貸家住宅にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る貸家住宅以外の貸家住宅(専ら住居として貸家の用に供される部分以外の部分を有する貸家住宅その他の政令で定める貸家住宅に限る。)にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。)の2分の1(新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税については、3分の2)に相当する額を当該貸家住宅に係る固定資産税額から減額するものとする。
2 市町村は、特定市街化区域農地の所有者等又は特定市街化区域農地の所有者等のみで設ける農住組合(以下この項において「特定市街化区域農地の関係者」という。)が、当該特定市街化区域農地につき転用の届出がされた後、当該土地(以下この項において「旧農地」という。)又は当該旧農地及びこれに隣接する土地にわたつて貸家住宅で政令で定めるものを平成18年4月1日から平成27年3月31日までの間に新築し、かつ、現に貸家の用に供している場合(政令で定める場合を除く。)における当該貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち当該旧農地に対して特定市街化区域農地の関係者に課する固定資産税については、当該貸家住宅の敷地の用に供する土地が良好な居住環境の整備のための公共施設の整備が行われたものであることにつき市町村長が政令で定めるところにより認めたときは、当該貸家住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、特定市街化区域農地の関係者の当該旧農地に係る固定資産税額(当該旧農地の一部が第349条の3の2第1項に規定する住宅用地に該当し、又は当該貸家住宅が専ら住居として貸家の用に供される部分以外の部分を有する貸家住宅その他の政令で定める貸家住宅である場合には、当該旧農地のうちこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。)の6分の1に相当する額を当該旧農地に係る固定資産税額から減額するものとする。
3 市町村は、平成23年改正法の施行の日の翌日から平成27年3月31日までの間に新築された都市再開発法第2条第6号に規定する施設建築物に該当する家屋の一部である同条第8号に規定する施設建築物の一部が同法による市街地再開発事業(同条第1号に規定する第1種市街地再開発事業若しくは第2種市街地再開発事業の施行区域内又は同法第7条第1項に規定する市街地再開発促進区域内において施行されるものに限る。)の施行に伴い同法第73条第1項第3号又は第118条の7第1項第3号に規定する宅地、借地権又は建築物に対応して同法第73条第1項第2号又は第118条の7第1項第2号に掲げる者(以下この項において「従前の権利者」という。)に与えられた場合における当該家屋に対して課する固定資産税については、当該家屋に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該家屋が住宅で政令で定めるものである場合には、当該家屋のうち従前の権利者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるものに係る税額として従前の権利者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額の3分の2に相当する額及び当該家屋のうち従前の権利者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるものに係る税額として従前の権利者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額の3分の1に相当する額(当該家屋が同法第2条第1号に規定する第1種市街地再開発事業の施行に伴い与えられた場合においては、当該合算額の4分の1に相当する額)を当該家屋に係る固定資産税額から減額し、当該家屋が住宅以外の家屋である場合には、当該家屋のうち従前の権利者が所有する部分で政令で定めるものに係る税額として従前の権利者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額の3分の1に相当する額(当該家屋が同法第2条第1号に規定する第1種市街地再開発事業の施行に伴い与えられた場合においては、当該合算額の4分の1に相当する額)を当該家屋に係る固定資産税額から減額するものとする。
4 附則第15条の6第2項の規定は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第32号)の施行の日から平成27年3月31日までの間に新築された高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅で政令で定めるもの(前条第2項又は前項若しくは次項の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する固定資産税について準用する。この場合において、附則第15条の6第2項中「2分の1」とあるのは、「3分の2」と読み替えるものとする。
5 第3項の規定は、平成16年4月1日から平成27年3月31日までの間に新築された密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第117条第5号に規定する防災施設建築物に該当する家屋の一部である同条第7号に規定する防災施設建築物の一部が同法第2条第5号に規定する防災街区整備事業(同法第117条第3号に規定する施行区域内において施行されるものに限る。)の施行に伴い同法第205条第1項第3号に規定する宅地、借地権又は建築物に対応して同項第2号に掲げる者に与えられた場合における当該家屋に対して課する固定資産税について準用する。この場合において、第3項中「従前の権利者」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第205条第1項第3号に規定する宅地、借地権又は建築物に対応して同項第2号に掲げる者」と、「3分の1に相当する額(当該家屋が同法第2条第1号に規定する第1種市街地再開発事業の施行に伴い与えられた場合においては、当該合算額の4分の1に相当する額)」とあるのは「3分の1に相当する額」と読み替えるものとする。

(耐震改修が行われた住宅等に対する固定資産税の減額)
第15条の9 市町村は、昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に政令で定める耐震改修(地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下この項及び次項並びに次条第1項及び第2項において同じ。)が行われたもので地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準(同条第1項において「耐震基準」という。)に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたもの(以下この項から第3項までにおいて「耐震基準適合住宅」という。)に対して課する固定資産税については、当該耐震改修が平成18年1月1日から平成21年12月31日までの間に完了した場合にあつては当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日(当該耐震改修が完了した日が1月1日である場合には、同日。以下この項において同じ。)を賦課期日とする年度から3年度分、当該耐震改修が平成22年1月1日から平成24年12月31日までの間に完了した場合にあつては当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から2年度分、当該耐震改修が平成25年1月1日から平成27年12月31日までの間に完了した場合にあつては当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分(当該耐震基準適合住宅が当該耐震改修が完了する直前に建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条第2号又は第3号に掲げる通行障害既存耐震不適格建築物であつた場合にあつては、当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から2年度分)の固定資産税に限り、当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額(区分所有に係る耐震基準適合住宅にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅(人の居住の用に供する部分以外の部分を有する耐震基準適合住宅その他の政令で定める耐震基準適合住宅に限る。)にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。)の2分の1に相当する額を当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額から減額するものとする。
2 前項の規定は、耐震基準適合住宅に係る固定資産税の納税義務者から、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、当該市町村の条例で定めるところにより、当該耐震基準適合住宅につき同項の規定の適用があるべき旨の申告書の提出がされた場合に限り、適用するものとする。
3 市町村長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告書の提出がされた場合において、当該期間内に当該申告書の提出がされなかつたことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該申告書に係る耐震基準適合住宅につき第1項の規定を適用することができる。
4 市町村は、平成19年1月1日以前から所在する住宅(区分所有に係る家屋以外の家屋で政令で定めるものに限る。)のうち、人の居住の用に供する部分(貸家の用に供する部分を除く。以下この条において「特定居住用部分」という。)において同年4月1日から平成28年3月31日までの間に高齢者、障害者その他の政令で定める者(以下この項、次項及び第8項において「高齢者等」という。)の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する改修工事で政令で定めるもの(以下この項から第6項までにおいて「居住安全改修工事」という。)が行われたもの(第8項において「改修住宅」という。)であつて、特定居住用部分に高齢者等が居住しているもの(以下この項、第6項及び第7項において「高齢者等居住改修住宅」という。)に対して課する固定資産税については、附則第15条の6第1項若しくは第2項、附則第15条の7第1項若しくは第2項、前条第1項若しくは第3項から第5項まで若しくは第1項の規定の適用がある場合又は既にこの項の規定の適用を受けたことがある場合を除き、当該居住安全改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日(当該居住安全改修工事が完了した日が1月1日である場合には、同日。次項において同じ。)を賦課期日とする年度分の固定資産税に限り、当該高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税額(第9項の規定の適用がある場合にあつては同項の規定を適用する前の額とし、特定居住用部分以外の部分を有する高齢者等居住改修住宅その他の政令で定める高齢者等居住改修住宅にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額に限る。)の3分の1に相当する額を当該高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税額から減額するものとする。
5 市町村は、平成19年1月1日以前から所在する区分所有に係る家屋の専有部分で政令で定めるもののうち、特定居住用部分において同年4月1日から平成28年3月31日までの間に居住安全改修工事が行われたもの(第8項において「改修専有部分」という。)であつて、特定居住用部分に高齢者等が居住しているもの(以下この項から第7項までにおいて「高齢者等居住改修専有部分」という。)の区分所有者が当該高齢者等居住改修専有部分について納付する義務を負うものとされる固定資産税額については、当該区分所有に係る家屋に対して附則第15条の6第1項若しくは第2項、附則第15条の7第1項若しくは第2項、前条第1項若しくは第3項から第5項まで若しくは第1項の規定の適用がある場合又は当該高齢者等居住改修専有部分が既にこの項の規定の適用を受けたことがある場合を除き、当該居住安全改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税額に限り、第352条第1項の規定により当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる固定資産税額(第10項の規定の適用がある場合にあつては同項の規定を適用する前の額とし、特定居住用部分以外の部分を有する高齢者等居住改修専有部分その他の政令で定める高齢者等居住改修専有部分にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る額として政令で定めるところにより算定した額に限る。)の3分の1に相当する額を同条第1項の規定により当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる固定資産税額から減額するものとする。
6 前2項の規定は、高齢者等居住改修住宅又は高齢者等居住改修専有部分に係る固定資産税の納税義務者から、当該高齢者等居住改修住宅又は当該高齢者等居住改修専有部分に係る居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、総務省令で定める書類を添付して、当該高齢者等居住改修住宅又は当該高齢者等居住改修専有部分につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告書の提出がされた場合に限り、適用するものとする。
7 市町村長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告書の提出がされた場合において、当該期間内に当該申告書の提出がされなかつたことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該申告書に係る高齢者等居住改修住宅又は高齢者等居住改修専有部分につき第4項又は第5項の規定を適用することができる。
8 第4項又は第5項の場合において、改修住宅又は改修専有部分の特定居住用部分に高齢者等が居住しているかどうかの判定は、第6項の申告書が提出された時の現況による。
9 市町村は、平成20年1月1日以前から所在する住宅(区分所有に係る家屋以外の家屋で政令で定めるものに限る。)のうち、特定居住用部分において同年4月1日から平成28年3月31日までの間に外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する改修工事で政令で定めるもの(以下この項から第11項までにおいて「熱損失防止改修工事」という。)が行われたもの(以下この項、第11項及び第12項において「熱損失防止改修住宅」という。)に対して課する固定資産税については、附則第15条の6第1項若しくは第2項、附則第15条の7第1項若しくは第2項、前条第1項若しくは第3項から第5項まで若しくは第1項の規定の適用がある場合又は既にこの項の規定の適用を受けたことがある場合を除き、当該熱損失防止改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日(当該熱損失防止改修工事が完了した日が1月1日である場合には、同日。次項において同じ。)を賦課期日とする年度分の固定資産税に限り、当該熱損失防止改修住宅に係る固定資産税額(第4項の規定の適用がある場合にあつては同項の規定を適用する前の額とし、特定居住用部分以外の部分を有する熱損失防止改修住宅その他の政令で定める熱損失防止改修住宅にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額に限る。)の3分の1に相当する額を当該熱損失防止改修住宅に係る固定資産税額から減額するものとする。
10 市町村は、平成20年1月1日以前から所在する区分所有に係る家屋の専有部分で政令で定めるもののうち、特定居住用部分において同年4月1日から平成28年3月31日までの間に熱損失防止改修工事が行われたもの(以下この条において「熱損失防止改修専有部分」という。)の区分所有者が当該熱損失防止改修専有部分について納付する義務を負うものとされる固定資産税額については、当該区分所有に係る家屋に対して附則第15条の6第1項若しくは第2項、附則第15条の7第1項若しくは第2項、前条第1項若しくは第3項から第5項まで若しくは第1項の規定の適用がある場合又は当該熱損失防止改修専有部分が既にこの項の規定の適用を受けたことがある場合を除き、当該熱損失防止改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税額に限り、第352条第1項の規定により当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる固定資産税額(第5項の規定の適用がある場合にあつては同項の規定を適用する前の額とし、特定居住用部分以外の部分を有する熱損失防止改修専有部分その他の政令で定める熱損失防止改修専有部分にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る額として政令で定めるところにより算定した額に限る。)の3分の1に相当する額を同条第1項の規定により当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる固定資産税額から減額するものとする。
11 前2項の規定は、熱損失防止改修住宅又は熱損失防止改修専有部分に係る固定資産税の納税義務者から、当該熱損失防止改修住宅又は当該熱損失防止改修専有部分に係る熱損失防止改修工事が完了した日から3月以内に、総務省令で定める書類を添付して、当該熱損失防止改修住宅又は当該熱損失防止改修専有部分につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告書の提出がされた場合に限り、適用するものとする。
12 市町村長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告書の提出がされた場合において、当該期間内に当該申告書の提出がされなかつたことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該申告書に係る熱損失防止改修住宅又は熱損失防止改修専有部分につき第9項又は第10項の規定を適用することができる。

(耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額)
第15条の10 市町村は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条に規定する要安全確認計画記載建築物又は同法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物に該当する家屋(同法第7条又は同項の規定による報告があつたものに限り、同法第8条第1項(同法附則第3条第3項において準用する場合を含む。)の規定による命令又は同法第12条第2項(同法附則第3条第3項において準用する場合を含む。)の規定による指示の対象となつたものを除く。)のうち平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に政府の補助で総務省令で定めるものを受けて耐震改修が行われたもので耐震基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたもの(以下この条において「耐震基準適合家屋」という。)に対して課する固定資産税については、当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日(当該耐震改修が完了した日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度から2年度分の固定資産税に限り、当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額(区分所有に係る耐震基準適合家屋にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額(当該額が当該部分に係る当該耐震改修に要した費用の額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の100分の5に相当する額を超える場合にあつては、当該100分の5に相当する額)の合算額とし、区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額(当該額が当該耐震改修に要した費用の額として政令で定めるところにより算定した額の100分の5に相当する額を超える場合にあつては、当該100分の5に相当する額)とする。)の2分の1に相当する額を当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額から減額するものとする。
2 前項の規定は、耐震基準適合家屋に係る固定資産税の納税義務者から、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、当該市町村の条例で定めるところにより、当該耐震基準適合家屋につき同項の規定の適用があるべき旨の申告書の提出がされた場合に限り、適用するものとする。
3 市町村長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告書の提出がされた場合において、当該期間内に当該申告書の提出がされなかつたことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該申告書に係る耐震基準適合家屋につき第1項の規定を適用することができる。

(固定資産税の税額に係る課税明細書の記載事項の特例)
第16条 市町村は、第364条第3項若しくは第4項又は附則第15条の4に定めるもののほか、附則第15条の6から前条までの規定の適用を受ける土地又は家屋については、これらの規定により減額する税額を固定資産税の課税明細書に記載しなければならない。

(土地に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の特例に関する用語の意義)
第17条 この条から附則第30条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 農地 田又は畑をいう。ただし、農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定により許可を受けた田若しくは畑又は田若しくは畑のうち田及び畑以外のものにすることについて同法第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けることを要しないもので政令で定めるものを除く。
 宅地等 農地以外の土地をいう。
 住宅用地 宅地等のうち第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。
 商業地等 宅地等のうち住宅用地以外の宅地及び宅地比準土地(宅地以外の土地で当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格によつて決定されたものをいう。)をいう。
 地目の変換等 地目の変換その他これに類する特別の事情をいう。
 前年度課税標準額当該年度の前年度に係る賦課期日において所在する土地に係る固定資産税にあつてはイに掲げる額をいい、当該土地に係る都市計画税にあつてはロに掲げる額をいう。
 次の表の上欄に掲げる土地の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額
(1) (2)に掲げる土地以外の土地 当該年度の前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該土地が当該年度の前年度分の固定資産税について第349条の3の2、附則第19条の3又は附則第29条の7第2項の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に第349条の3の2、附則第19条の3第1項本文又は附則第29条の7第2項に定める率を乗じて得た額とする。)
(2) 当該年度の前年度分の固定資産税について附則第18条、第19条第1項(附則第29条の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は第19条の4の規定(当該年度が平成24年度である場合には、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号)第1条の規定による改正前の地方税法(以下「平成24年改正前の地方税法」という。)附則第18条、第19条第1項(附則第29条の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は第19条の4の規定)の適用を受ける土地 これらの規定に規定する当該年度の前年度分の固定資産税の課税標準となるべき額(当該年度が平成24年度である場合であつて、当該土地が平成23年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が平成25年度である場合であつて、当該土地が平成24年度分の固定資産税について地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)第1条の規定による改正前の地方税法(以下「平成25年改正前の地方税法」という。)第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が平成26年度である場合であつて、当該土地が平成25年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法(以下「平成26年改正前の地方税法」という。)第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とする。)
 次の表の上欄に掲げる土地の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額
(1) (2)に掲げる土地以外の土地 当該年度の前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該土地が当該年度の前年度分の都市計画税について第702条の3、附則第27条又は附則第29条の7第3項の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に第702条の3、附則第27条の規定により読み替えられた附則第19条の3第1項本文又は附則第29条の7第3項に定める率を乗じて得た額とする。)
(2) 当該年度の前年度分の都市計画税について附則第25条、第26条第1項(附則第29条の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は第27条の2の規定(当該年度が平成24年度である場合には、平成24年改正前の地方税法附則第25条、第26条第1項(附則第29条の7第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は第27条の2の規定)の適用を受ける土地(当該年度の前年度において都市計画税を課されなかつた土地で同年度において都市計画税を課すべきであつたものとみなした場合においてこれらの規定の適用を受けることとなるものを含む。) これらの規定に規定する当該年度の前年度分の都市計画税の課税標準となるべき額(当該年度が平成24年度である場合であつて、当該土地が平成23年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が平成25年度である場合であつて、当該土地が平成24年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が平成26年度である場合であつて、当該土地が平成25年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とする。)
 比準課税標準額 土地について、当該土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、当該土地に類似する土地で当該年度の前年度に係る賦課期日に所在するもの(以下「類似土地」という。)の前年度課税標準額(固定資産税にあつては、当該類似土地に係る固定資産税に係る前年度課税標準額とし、都市計画税にあつては、当該類似土地に係る都市計画税に係る前年度課税標準額とする。)を当該類似土地の当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格で除して得た数値を乗じて得た額をいう。
 負担水準 土地に係る当該年度分の固定資産税にあつてはイに掲げる数値をいい、当該土地に係る当該年度分の都市計画税にあつてはロに掲げる数値をいう。
 土地に係る固定資産税に係る前年度課税標準額(平成24年度から平成26年度までの各年度において新たに固定資産税を課することとなる土地及び当該各年度に係る賦課期日において地目の変換等がある土地(平成25年度又は平成26年度に係る賦課期日において地目の変換等があるものについては、第349条第2項ただし書、第3項ただし書若しくは第5項ただし書又は次条第1項若しくは第2項の規定により当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地の類似土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に比準する価格によつて決定されるものに限る。)については、当該土地の比準課税標準額)を、当該土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(第349条の3の2、附則第19条の3又は附則第29条の7第2項の規定の適用を受ける土地に係る当該年度分の固定資産税にあつては、当該価格に第349条の3の2、附則第19条の3第1項本文又は附則第29条の7第2項に定める率を乗じて得た額)で除して得た数値
 土地に係る都市計画税に係る前年度課税標準額(平成24年度から平成26年度までの各年度において新たに固定資産税を課することとなる土地及び当該各年度に係る賦課期日において地目の変換等がある土地(平成25年度又は平成26年度に係る賦課期日において地目の変換等があるものについては、第349条第2項ただし書、第3項ただし書若しくは第5項ただし書又は次条第1項若しくは第2項の規定により当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地の類似土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に比準する価格によつて決定されるものに限る。)については、当該土地の比準課税標準額)を、当該土地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格をいい、第702条の3、附則第27条又は附則第29条の7第3項の規定の適用を受ける土地に係る当該年度分の都市計画税にあつては、当該価格に第702条の3、附則第27条の規定により読み替えられた附則第19条の3第1項本文又は附則第29条の7第3項に定める率を乗じて得た額)で除して得た数値

(平成25年度又は平成26年度における土地の価格の特例)
第17条の2 当該市町村の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市町村長が次の表の上欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる年度において、同表の下欄に掲げる価格(以下この項において「修正前の価格」という。)を当該地域に所在する土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準は、第349条の規定にかかわらず、平成25年度分又は平成26年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正前の価格を総務大臣が定める基準(以下「修正基準」という。)によつて修正した価格(当該土地が次の表の第2号若しくは第4号に掲げる土地である場合における平成25年度分の固定資産税又は当該土地が次の表の第3号、第5号若しくは第6号に掲げる土地である場合における平成26年度分の固定資産税にあつては、当該土地の類似土地の当該年度の修正前の価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格とする。以下「修正価格」という。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。
土地の区分 年度 価格
1 平成24年度に係る賦課期日に所在する土地(次号又は第3号に掲げる土地のいずれかに該当するに至つた場合の当該土地を除く。) 平成25年度 当該土地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
平成26年度 当該土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
2 平成24年度に係る賦課期日に所在する土地(以下この表において「平成24年度の土地」という。)で平成25年度に係る賦課期日において第349条第2項各号に掲げる事情があるため、平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認めるもの(次号に掲げる平成24年度の土地に該当するに至つた場合の当該平成24年度の土地を除く。) 平成25年度 当該平成24年度の土地の類似土地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
平成26年度 当該平成24年度の土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
3 平成24年度の土地で平成26年度に係る賦課期日において第349条第2項各号に掲げる事情があるため、平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認めるもの 平成26年度 当該平成24年度の土地の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
4 平成25年度において新たに固定資産税を課することとなる土地(次号に掲げる土地に該当するに至つた場合の当該土地を除く。) 平成25年度 当該土地の類似土地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
平成26年度 当該土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
5 平成25年度において新たに固定資産税を課することとなる土地(以下この表において「平成25年度の土地」という。)で平成26年度に係る賦課期日において第349条第2項各号に掲げる事情があるため、平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認めるもの 平成26年度 当該平成25年度の土地の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
6 平成26年度において新たに固定資産税を課することとなる土地(以下この表において「平成26年度の土地」という。) 平成26年度 当該平成26年度の土地の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
2 平成25年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けた土地(以下この項において「平成25年度適用土地」という。)又は前項の表の第3号、第5号若しくは第6号に掲げる土地でこれらの土地の類似土地が平成25年度適用土地であるもの(以下この項において「平成25年度類似適用土地」という。)であつて、平成26年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第349条の規定にかかわらず、修正された価格(平成25年度適用土地にあつては当該平成25年度適用土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該平成25年度適用土地が前項の表の第3号又は第5号に掲げる土地に該当するに至つた場合においては、当該平成25年度適用土地の類似土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格)をいい、平成25年度類似適用土地にあつては当該平成25年度類似適用土地の類似土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。
3 第1項又は前項の規定の適用を受ける土地(平成26年度分の固定資産税について第1項の規定の適用を受けるに至つた場合の当該土地を除く。)に対して課する平成25年度分又は平成26年度分の固定資産税に限り、第409条第1項の表は、次のとおり読み替えるものとする。
土地の区分 年度 価格
1 附則第17条の2第1項の表(以下この表において「第1項の表」という。)の第1号に掲げる土地 平成25年度 当該土地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を附則第17条の2第1項に規定する修正基準(以下この表において「修正基準」という。)によつて修正した価格
2 第1項の表の第2号に掲げる土地 平成25年度 当該土地の類似土地(附則第17条第7号に規定する類似土地をいう。以下この表において同じ。)に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格
3 第1項の表の第3号に掲げる土地 平成26年度 当該土地の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
4 第1項の表の第4号に掲げる土地 平成25年度 当該土地の類似土地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格
5 第1項の表の第5号に掲げる土地 平成26年度 当該土地の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
6 第1項の表の第6号に掲げる土地 平成26年度 当該土地の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
4 平成26年度分の固定資産税について第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成26年度分の固定資産税に限り、第409条第1項の表は、次のとおり読み替えるものとする。
土地の区分 年度 価格
1 附則第17条の2第1項の表(以下この表において「第1項の表」という。)の第1号に掲げる土地 平成26年度 当該土地に係る平成25年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を附則第17条の2第1項に規定する修正基準(以下この表において「修正基準」という。)によつて修正した価格
2 第1項の表の第2号に掲げる土地 平成26年度 当該土地に係る平成25年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格
3 第1項の表の第3号に掲げる土地 平成26年度 当該土地の類似土地(附則第17条第7号に規定する類似土地をいう。以下この表において同じ。)に係る平成25年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格
4 第1項の表の第4号に掲げる土地 平成26年度 当該土地に係る平成25年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格
5 第1項の表の第5号に掲げる土地 平成26年度 当該土地の類似土地に係る平成25年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格
6 第1項の表の第6号に掲げる土地 平成26年度 当該土地の類似土地に係る平成25年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格
5 第1項又は第2項の規定の適用を受ける土地(平成26年度分の固定資産税について第1項の規定の適用を受けるに至つた場合の当該土地を除く。)に対して課する平成25年度分又は平成26年度分の固定資産税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第349条の3第10項 前2条 附則第17条の2第1項又は第2項
基準年度に係る賦課期日における価格又は第349条第2項ただし書、第3項ただし書、第4項、第5項ただし書若しくは第6項の規定により当該価格に比準するものとされた価格 同条第1項に規定する修正価格(以下「修正価格」という。)又は同条第2項に規定する修正された価格(以下「修正された価格」という。)
第349条の3第20項、第24項及び第28項 前2条 附則第17条の2第1項又は第2項
第349条の3第12項及び第23項並びに第349条の3の2第1項 第349条 附則第17条の2第1項又は第2項
第349条の3の2第2項 第349条 附則第17条の2第1項又は第2項の規定
第368条第1項 土地及び家屋にあつては基準年度の価格又は第349条第2項ただし書、第3項ただし書、第4項、第5項ただし書若しくは第6項の規定により当該価格に比準するものとされる価格(以下「比準価格」と総称する。) 土地にあつては修正価格又は修正された価格
第381条第1項、第2項、及び第8項 基準年度の価格又は比準価格 修正価格又は修正された価格
第389条第1項及び第5項 前条第1項の固定資産評価基準 前条第1項の固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準
第396条の4第4項及び第5項 第388条第1項の固定資産評価基準 第388条第1項の固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準
同項の固定資産評価基準 第388条第1項の固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準
第403条第1項 第388条第1項の固定資産評価基準 第388条第1項の固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準
第411条第3項 第2年度又は第3年度において基準年度の土地又は家屋 平成26年度において附則第17条の2第1項に規定する平成24年度の土地又は平成25年度の土地
基準年度の価格による 平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格による
土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されている基準年度の価格 土地課税台帳等に登録されている平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
第2年度又は第3年度において土地課税台帳等又は家屋課税台帳等 平成26年度において土地課税台帳等
みなし、第3年度において基準年度の土地若しくは家屋又は第2年度の土地若しくは家屋に対して課する固定資産税の課税標準について比準価格による場合にあつては、土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されている当該比準価格をもつて第3年度において土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された比準価格とみなす みなす
第419条第1項及び第422条の2第1項 第388条第1項の固定資産税評価基準 第388条第1項の固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準
第422条の3 土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格 土地の修正価格又は修正された価格
その基準年度の価格又は比準価格 その修正価格又は修正された価格
第432条第1項 当該土地又は家屋について第349条第2項第1号に掲げる事情があるため同条同項ただし書、第3項ただし書又は第5項ただし書の規定の適用を受けるべきものであること 当該土地が附則第17条の2第2項に規定する平成25年度適用土地(以下「平成25年度適用土地」という。)であつて当該平成25年度適用土地について平成26年度に係る賦課期日において第349条第2項第1号に掲げる事情があるため附則第17条の2第2項の規定により当該平成25年度適用土地の類似土地(附則第17条第7号に規定する類似土地をいう。以下同じ。)に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格によるべきものであること、若しくは当該土地が同項に規定する平成25年度類似適用土地(以下「平成25年度類似適用土地」という。)であつて当該平成25年度類似適用土地について平成26年度に係る賦課期日において第349条第2項第1号に掲げる事情があるため附則第17条の2第2項の規定により当該平成25年度類似適用土地の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格によるべきものであること、又は平成26年度分の固定資産税について当該土地が同条第1項の規定の適用を受けるべきものであること
附則第15条第11項、第17項、第20項、第21項及び第24項、附則第15条の2第2項並びに附則第15条の3 第349条 附則第17条の2第1項若しくは第2項
6 平成26年度分の固定資産税について第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成26年度分の固定資産税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第349条の3第10項 前2条 附則第17条の2第1項
基準年度に係る賦課期日における価格又は第349条第2項ただし書、第3項ただし書、第4項、第5項ただし書若しくは第6項の規定により当該価格に比準するものとされる価格 同条第1項に規定する修正価格(以下「修正価格」という。)
第349条の3第20項、第24項及び第28項 前2条 附則第17条の2第1項
第349条の3第12項及び第23項並びに第349条の3の2第1項及び第2項 第349条 附則第17条の2第1項
第368条第1項 土地及び家屋にあつては基準年度の価格又は第349条第2項ただし書、第3項ただし書、第4項、第5項ただし書若しくは第6項の規定により当該価格に比準するものとされる価格(以下「比準価格」と総称する。) 土地にあつては修正価格
第381条第1項、第2項及び第8項 基準年度の価格又は比準価格 修正価格
第389条第1項及び第5項 前条第1項の固定資産評価基準 前条第1項の固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準
第396条の4第4項及び第5項 第388条第1項の固定資産評価基準 第388条第1項の固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準
同項の固定資産評価基準 第388条第1項の固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準
第403条第1項 第388条第1項の固定資産評価基準 第388条第1項の固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準
第419条第1項及び第422条の2第1項 第388条第1項の固定資産評価基準 第388条第1項の固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準
第422条の3 土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格 土地の修正価格
その基準年度の価格又は比準価格 その修正価格
附則第15条第11項、第17項、第20項、第21項及び第24項、附則第15条の2第2項並びに附則第15条の3 第349条 附則第17条の2第1項
7 総務大臣は、第1項の修正基準を定めたときは、これを告示しなければならない。
8 固定資産税の納税者は、その納付すべき平成25年度分又は平成26年度分の固定資産税に係る第1項の規定の適用を受ける土地について土地課税台帳等に登録された修正価格について第432条第1項の規定により審査の申出をする場合においては、当該土地に係る当該年度の前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格についての不服を審査の申出の理由とすることができない。
9 平成25年度分及び平成26年度分の固定資産税に限り、第388条第2項、第401条及び第432条第1項の規定の適用については、第388条2項及び第401条第1号中「固定資産評価基準」とあるのは「固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項の修正基準」とし、第432条第1項中「当該土地又は家屋」とあるのは「当該土地若しくは家屋」と、「又は第5項ただし書」とあるのは「若しくは第5項ただし書」と、「を申し立てる場合」とあるのは「、又は平成25年度分若しくは平成26年度分の固定資産税について当該土地が附則第17条の2第1項の規定の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合」とする。
10 市町村長は、平成25年度分又は平成26年度分の固定資産税について、第1項の規定により当該市町村内の土地の全部又は一部について修正価格で土地課税台帳等に登録されたものを当該年度分の固定資産税の課税標準とする場合には、その旨を納税義務者に周知するよう努めるものとする。

(宅地等に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の特例)
第18条 宅地等に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
2 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合にあつては、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
3 第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合にあつては、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0・6以上0・7以下のものに係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等据置固定資産税額」という。)とする。
5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0・7を超えるものに係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする。
6 第1項及び第4項の「前年度分の固定資産税の課税標準額」とは、次の各号に掲げる宅地等の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
 平成23年度に係る固定資産税の賦課期日に所在する宅地等(次号から第4号までに掲げる宅地等のいずれかに該当するに至つた場合の当該宅地等を除く。) 当該宅地等の当該年度の前年度課税標準額
 平成24年度において新たに固定資産税を課することとなる宅地等又は同年度に係る賦課期日において地目の変換等がある宅地等(次号又は第4号に掲げる宅地等のいずれかに該当するに至つた場合の当該宅地等を除く。) 次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれに掲げる額
 平成24年度 当該宅地等の同年度の比準課税標準額
 平成25年度又は平成26年度 当該宅地等の当該年度の前年度課税標準額
 平成25年度において新たに固定資産税を課することとなる宅地等又は同年度に係る賦課期日において地目の変換等がある宅地等(次号に掲げる宅地等に該当するに至つた場合の当該宅地等を除くものとし、当該地目の変換等がある宅地等にあつては、第349条第2項ただし書又は前条第1項の規定により当該土地に対して課する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地の類似土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に比準する価格によつて決定されるものに限る。)次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれに掲げる額
 平成25年度 当該宅地等の同年度の比準課税標準額
 平成26年度 当該宅地等の同年度の前年度課税標準額
 平成26年度において新たに固定資産税を課することとなる宅地等又は同年度に係る賦課期日において地目の変換等がある宅地等(第349条第3項ただし書若しくは第5項ただし書又は前条第1項若しくは第2項の規定により当該土地に対して課する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地の類似土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に比準する価格によつて決定されるものに限る。) 当該宅地等の同年度の比準課税標準額

第18条の2 削除

第18条の3 附則第18条第6項第1号から第3号までに掲げる宅地等で平成24年度から平成26年度までの各年度に係る賦課期日において次の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの(第3項の規定の適用を受ける宅地等を除く。)のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの(以下この項において「用途変更宅地等」という。)に係る当該各年度分の固定資産税については、附則第17条第6号に規定する前年度課税標準額は、同号イの規定にかかわらず、当該用途変更宅地等に係る当該各年度の前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に、当該用途変更宅地等が当該各年度に係る賦課期日において該当した同表の上欄に掲げる宅地等に当該各年度の前年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において固定資産税を課されたもの(以下この項及び次項において「特定用途宅地等」という。)で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る特定用途前年度課税標準額の総額を当該特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額とする。
小規模住宅用地(第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。以下同じ。) 小規模住宅用地以外の宅地等又は小規模住宅用地である部分及び小規模住宅用地以外である部分を併せ有する宅地等
一般住宅用地(住宅用地で小規模住宅用地以外のものをいう。以下同じ。) 一般住宅用地以外の宅地等又は一般住宅用地である部分及び一般住宅用地以外である部分を併せ有する宅地等
非住宅用宅地等(住宅用地以外の宅地等をいう。以下同じ。) 非住宅用宅地等以外の宅地等又は非住宅用宅地等である部分及び非住宅用宅地等以外である部分を併せ有する宅地等
2 前項の「特定用途前年度課税標準額」とは、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
 平成24年度 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる特定用途宅地等以外の特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る平成23年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第349条の3の2の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成23年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法附則第18条の規定の適用を受ける特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額(当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成18年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
 平成25年度 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる特定用途宅地等以外の特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第349条の3の2の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成24年度分の固定資産税について附則第18条の規定の適用を受ける特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額(当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
 平成26年度 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる特定用途宅地等以外の特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第349条の3の2の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成25年度分の固定資産税について附則第18条の規定の適用を受ける特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額(当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
3 附則第18条第6項第2号に掲げる宅地等で平成24年度に係る賦課期日において第1項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもののうち当該宅地等の類似土地が平成23年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの(以下この項において「平成24年度類似用途変更宅地等」という。)、同条第6項第3号に掲げる宅地等で平成25年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもののうち当該宅地等の類似土地が平成24年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの(以下この項において「平成25年度類似用途変更宅地等」という。)又は同条第6項第4号に掲げる宅地等で平成26年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもののうち当該宅地等の類似土地が平成25年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの(以下この項において「平成26年度類似用途変更宅地等」という。)に係る附則第17条第7号に規定する比準課税標準額は、同号の規定にかかわらず、平成24年度類似用途変更宅地等に係る平成24年度分の固定資産税にあつては第1号に掲げる額、平成25年度類似用途変更宅地等に係る平成25年度分の固定資産税にあつては第2号に掲げる額、平成26年度類似用途変更宅地等に係る平成26年度分の固定資産税にあつては第3号に掲げる額とする。
 当該平成24年度類似用途変更宅地等の類似土地に係る平成23年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格に、当該平成24年度類似用途変更宅地等が平成24年度に係る賦課期日において該当した第1項の表の上欄に掲げる宅地等に平成23年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において固定資産税を課されたもの(以下この号及び次項第1号において「平成23年度類似特定用途宅地等」という。)で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る平成23年度類似課税標準額の総額を当該平成23年度類似特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額
 当該平成25年度類似用途変更宅地等の類似土地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格に、当該平成25年度類似用途変更宅地等が平成25年度に係る賦課期日において該当した第1項の表の上欄に掲げる宅地等に平成24年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において固定資産税を課されたもの(以下この号及び次項第2号において「平成24年度類似特定用途宅地等」という。)で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る平成24年度類似課税標準額の総額を当該平成24年度類似特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額
 当該平成26年度類似用途変更宅地等の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格に、当該平成26年度類似用途変更宅地等が平成26年度に係る賦課期日において該当した第1項の表の上欄に掲げる宅地等に平成25年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において固定資産税を課されたもの(以下この号及び次項第3号において「平成25年度類似特定用途宅地等」という。)で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る平成25年度類似課税標準額の総額を当該平成25年度類似特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額
4 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 平成23年度類似課税標準額 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる平成23年度類似特定用途宅地等以外の平成23年度類似特定用途宅地等 当該平成23年度類似特定用途宅地等に係る平成23年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該平成23年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第349条の3の2の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成23年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法附則第18条の規定の適用を受ける平成23年度類似特定用途宅地等 当該平成23年度類似特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額(当該平成23年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成18年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
 平成24年度類似課税標準額 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる平成24年度類似特定用途宅地等以外の平成24年度類似特定用途宅地等 当該平成24年度類似特定用途宅地等に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該平成24年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第349条の3の2の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成24年度分の固定資産税について附則第18条の規定の適用を受ける平成24年度類似特定用途宅地等 当該平成24年度類似特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額(当該平成24年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
 平成25年度類似課税標準額 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる平成25年度類似特定用途宅地等以外の平成25年度類似特定用途宅地等 当該平成25年度類似特定用途宅地等に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該平成25年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について第349条の3の2の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成25年度分の固定資産税について附則第18条の規定の適用を受ける平成25年度類似特定用途宅地等 当該平成25年度類似特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額(当該平成25年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
5 平成24年度から平成26年度までの各年度に係る賦課期日において小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分のうちいずれか2以上を併せ有する宅地等に係る当該各年度分の固定資産税に係る附則第17条及び第18条並びに前各項の規定の適用については、当該小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分をそれぞれ1の宅地等とみなす。

(農地に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の特例)
第19条 農地に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の上欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の下欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。
負担水準の区分 負担調整率
0・9以上のもの 1・025
0・8以上0・9未満のもの 1・05
0・7以上0・8未満のもの 1・075
0・7未満のもの 1・1
2 附則第18条第6項の規定は、前項の前年度分の固定資産税の課税標準額について準用する。この場合において、同条第6項中「第1項及び第4項」とあるのは「附則第19条第1項」と、「宅地等」とあるのは「農地」と読み替えるものとする。

(市街化区域農地に対して課する昭和47年度以降の各年度分の固定資産税の特例)
第19条の2 昭和47年度以降の各年度に係る賦課期日に所在する市街化区域農地(農地のうち都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内の農地(同法第8条第1項第14号に掲げる生産緑地地区の区域内の農地及び同法第4条第6項に規定する都市計画施設として定められた公園又は緑地の区域内の農地で同法第55条第1項の規定による都道府県知事等の指定を受けたものその他の政令で定める農地を除く。)をいう。以下同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準となるべき価格については、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地(以下「類似宅地」という。)の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格によつて定められるべきものとする。
2 昭和47年度以降の各年度に係る賦課期日において次の各号に掲げる事情がある土地については、当該事情がある賦課期日に係る年度分の固定資産税に限り、第349条第2項から第6項までの規定を適用する場合には、当該各号に定めるところによる。
 当該年度に係る賦課期日(昭和47年度にあつては、賦課期日以前)において、当該土地が新たに市街化区域農地である土地となり、又は市街化区域農地であつた土地が市街化区域農地以外の農地となること。 第349条第2項、第3項及び第5項中「次の各号に掲げる事情があるため、基準年度の」とあり、「前項各号に掲げる事情があるため、基準年度の」とあり、又は「第2項各号に掲げる事情があるため、第2年度の」とあるのは「附則第19条の2第2項第1号に掲げる事情がある」と、「固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合」とあるのは「場合」と、「当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格)」とし、同条第4項及び第6項中「当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格」とあるのは、「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格」とする。
 当該年度に係る賦課期日において、市街化区域農地である田若しくは畑が市街化区域農地である畑若しくは田となる地目の変換(これに類する特別の事情として政令で定めるものを含む。)があり、又は市街化区域農地に係る市町村の廃置分合若しくは境界変更があること。 第349条第2項、第3項及び第5項中「次の各号」とあり、「前項各号」とあり、又は「第2項各号」とあるのは「附則第19条の2第2項第2号」と、「当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格」とする。
3 平成25年度に係る賦課期日において次の各号に掲げる事情がある土地(次項に規定する土地に該当するに至つた場合の当該土地を除く。)に対する附則第17条の2第1項及び第2項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
 前項第1号に掲げる事情 附則第17条の2第1項の表以外の部分中「若しくは第4号」とあるのは「又は第4号」と、「固定資産税又は」とあるのは「固定資産税にあつては、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の同年度の修正前の価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地の同年度の修正前の価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格)とし、」と、「若しくは第6号」とあるのは「又は第6号」と、「類似土地の当該年度」とあるのは「類似土地の同年度」とし、同項の表の第2号中「第349条第2項各号に掲げる事情があるため、平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める」とあるのは「附則第19条の2第2項第1号に掲げる事情がある」と、「当該平成24年度の土地の類似土地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格)」とし、同項の表の第4号中「当該土地の類似土地」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地」とし、同条第2項中「第3号、第5号若しくは第6号」とあるのは「第3号若しくは第5号」とする。
 前項第2号に掲げる事情 附則第17条の2第1項の表以外の部分中「若しくは第4号」とあるのは「又は第4号」と、「固定資産税又は」とあるのは「固定資産税にあつては、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の同年度の修正前の価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格とし、」と、「若しくは第6号」とあるのは「又は第6号」と、「類似土地の当該年度」とあるのは「類似土地の同年度」とし、同項の表の第2号中「第349条第2項各号」とあるのは「附則第19条の2第2項第2号」と、「当該平成24年度の土地の類似土地」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地」とし、同項の表の第4号中「当該土地の類似土地」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地」とし、同条第2項中「第3号、第5号若しくは第6号」とあるのは「第3号若しくは第5号」とする。
4 平成26年度に係る賦課期日において次の各号に掲げる事情がある土地に対する附則第17条の2第1項及び第2項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
 第2項第1号に掲げる事情 附則第17条の2第1項の表以外の部分中「若しくは第4号」とあるのは「又は第4号」と、「又は当該土地が次の表の第3号、第5号若しくは第6号に掲げる土地である場合における平成26年度分の固定資産税にあつては」とあるのは「にあつては」と、「類似土地の当該年度」とあるのは「類似土地の同年度」と、「価格と」とあるのは「価格とし、当該土地が次の表の第3号、第5号又は第6号に掲げる土地である場合における平成26年度分の固定資産税にあつては、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の同年度の修正前の価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地の同年度の修正前の価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格)と」とし、同項の表の第3号中「第349条第2項各号に掲げる事情があるため、平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める」とあるのは「附則第19条の2第2項第1号に掲げる事情がある」と、「当該平成24年度の土地の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格)」とし、同項の表の第5号中「第349条第2項各号に掲げる事情があるため、平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める」とあるのは「附則第19条の2第2項第1号に掲げる事情がある」と、「当該平成25年度の土地の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格)」とし、同項の表の第6号中「当該平成26年度の土地の類似土地」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地」とし、同条第2項中「土地でこれらの土地の類似土地」とあるのは「市街化区域農地でこれらの市街化区域農地とその状況が類似する宅地(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地)」と、「当該平成25年度適用土地の類似土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格」とあるのは「当該平成25年度適用土地である市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格(当該市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格)」と、「当該平成25年度類似適用土地の類似土地」とあるのは「当該平成25年度類似適用土地である市街化区域農地とその状況が類似する宅地(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地)」とする。
 第2項第2号に掲げる事情 附則第17条の2第1項の表以外の部分中「若しくは第4号」とあるのは「又は第4号」と、「又は当該土地が次の表の第3号、第5号若しくは第6号に掲げる土地である場合における平成26年度分の固定資産税にあつては」とあるのは「にあつては」と、「類似土地の当該年度」とあるのは「類似土地の同年度」と、「価格と」とあるのは「価格とし、当該土地が次の表の第3号、第5号又は第6号に掲げる土地である場合における平成26年度分の固定資産税にあつては、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の同年度の修正前の価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格と」とし、同項の表の第3号中「第349条第2項各号」とあるのは「附則第19条の2第2項第2号」と、「当該平成24年度の土地の類似土地」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地」とし、同項の表の第5号中「第349条第2項各号」とあるのは「附則第19条の2第2項第2号」と、「当該平成25年度の土地の類似土地」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地」とし、同項の表の第6号中「当該平成26年度の土地の類似土地」とあるのは「当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地」とし、同条第2項中「土地でこれらの土地の類似土地」とあるのは「市街化区域農地でこれらの市街化区域農地とその状況が類似する宅地」と、「当該平成25年度適用土地の類似土地」とあるのは「当該平成25年度適用土地である市街化区域農地とその状況が類似する宅地」と、「当該平成25年度類似適用土地の類似土地」とあるのは「当該平成25年度類似適用土地である市街化区域農地とその状況が類似する宅地」とする。

第19条の3 市街化区域農地に係る平成6年度以降の各年度分の固定資産税に限り、平成5年度に係る賦課期日に所在する市街化区域農地に対して課する固定資産税の額は、附則第19条の規定にかかわらず、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。ただし、当該市街化区域農地のうち平成5年度適用市街化区域農地以外の市街化区域農地に対して課する次の表の上欄に掲げる各年度分の固定資産税の額は、当該市街化区域農地の当該各年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を課税標準となるべき額とした場合の税額とする。
年度
平成6年度 0・2
平成7年度 0・4
平成8年度 0・6
平成9年度 0・8
2 市街化区域農地に係る平成6年度以降の各年度分の固定資産税に限り、平成5年度に係る賦課期日後において地目の変換その他の政令で定める事情により新たに市街化区域農地となつた土地に対して課する各年度分の固定資産税については、当該市街化区域農地となつた土地に類似する市街化区域農地が前項の規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該市街化区域農地となつた土地が平成5年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在し、かつ、同項の規定の適用があつたものとみなして、同項の規定を適用する。
3 前2項の規定は、平成5年度に係る賦課期日後に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)第1条の規定による改正前の都市計画法(附則第29条の5第1項において「旧都市計画法」という。)第7条第1項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第7条第1項に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたことその他の政令で定める事由により新たに市街化区域農地となつた土地(当該政令で定める事由の生じた日以後地目の変換その他の政令で定める事情により新たに市街化区域農地となつた土地を含む。)に係る固定資産税について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第1項中表以外の部分 平成6年度 市街化区域設定年度(都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)第1条の規定による改正前の都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第7条第1項に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたことその他の政令で定める事由の生じた日の属する年の翌年の1月1日(当該政令で定める事由の生じた日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度をいう。以下本条において同じ。)
平成5年度に 市街化区域設定年度に
第1項の表 平成6年度 市街化区域設定年度
平成7年度 市街化区域設定年度の翌年度
平成8年度 市街化区域設定年度の翌々年度
平成9年度 市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度
前項 平成6年度 市街化区域設定年度
平成5年度 市街化区域設定年度
前項 次項において準用する前項
4 第1項に規定する平成5年度適用市街化区域農地とは、地方税法等の一部を改正する法律(平成5年法律第4号)による改正前の地方税法(以下「平成5年改正前の地方税法」という。)附則第29条の6第1項に規定する都又は市の区域内に所在する市街化区域農地で、当該市街化区域農地に対して課する平成5年度分の固定資産税について地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる同法第2条の規定による改正前の地方税法附則第19条の3第1項(同条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)又は平成5年改正前の地方税法附則第19条の3第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けたものをいう。
5 前項に規定する平成5年度適用市街化区域農地には、第2項の規定により平成5年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地のうち、当該みなされた土地に類似する市街化区域農地が当該市街化区域農地に係る平成5年度分の固定資産税について地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる同法第2条の規定による改正前の地方税法附則第19条の3第1項(同条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)又は平成5年改正前の地方税法附則第19条の3第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けたものである場合における当該みなされた土地を含むものとする。

第19条の4 市街化区域農地に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「市街化区域農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該市街化区域農地調整固定資産税額とする。
2 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の市街化区域農地調整固定資産税額は、当該市街化区域農地調整固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額に10分の2を乗じて得た額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合にあつては、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
3 附則第18条第6項の規定は、第1項の前年度分の固定資産税の課税標準額について準用する。この場合において、同条第6項中「第1項及び第4項」とあるのは「附則第19条の4第1項」と、「宅地等」とあるのは「市街化区域農地」と読み替えるものとする。
4 前項の規定により読み替えられた附則第18条第6項第1号から第3号までに掲げる市街化区域農地で平成24年度から平成26年度までの各年度に係る賦課期日において前条の規定の適用を受ける市街化区域農地(以下この条及び附則第27条の2において「特定市街化区域農地」という。)に該当するもの(次項の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。)のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当したものに係る当該各年度分の固定資産税については、当該市街化区域農地が当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地であつたものとみなして附則第17条及び前3項の規定を適用する。
5 第3項の規定により読み替えられた附則第18条第6項第2号に掲げる市街化区域農地で平成24年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの(以下この項において「平成24年度特定市街化区域農地」という。)、同条第6項第3号に掲げる市街化区域農地で平成25年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの(以下この項において「平成25年度特定市街化区域農地」という。)又は同条第6項第4号に掲げる市街化区域農地で平成26年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの(以下この項において「平成26年度特定市街化区域農地」という。)のうち、当該市街化区域農地の類似土地が平成24年度特定市街化区域農地にあつては平成23年度、平成25年度特定市街化区域農地にあつては平成24年度、平成26年度特定市街化区域農地にあつては平成25年度に係る賦課期日(以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。)において特定市街化区域農地以外の農地に該当したものに係る平成24年度特定市街化区域農地にあつては平成24年度分、平成25年度特定市街化区域農地にあつては平成25年度分、平成26年度特定市街化区域農地にあつては平成26年度分の固定資産税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地であつたものとみなして附則第17条及び第1項から第3項までの規定を適用する。
6 平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税に限り、市街化区域農地(前条第3項において準用する同条第2項の規定により市街化区域設定年度(同条第3項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する市街化区域設定年度をいう。以下この項及び附則第27条の2第6項において同じ。)に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地を含む。以下この項において同じ。)で当該各年度の前年度分の固定資産税について前条第3項において準用する同条第1項ただし書の規定の適用を受けたもの(以下この項及び附則第27条の2第6項において「前年度軽減適用市街化区域農地」という。)のうち、当該各年度の前年度分の固定資産税について第1項及び第2項の規定(当該年度が平成24年度である場合には、平成24年改正前の地方税法附則第19条の4第1項から第4項までの規定)の適用を受けないものについては、当該前年度軽減適用市街化区域農地又は当該前年度軽減適用市街化区域農地の類似土地が市街化区域設定年度から当該各年度の前年度までの各年度に係る賦課期日において、それぞれ前条第3項において準用する同条第1項本文の規定の適用を受け、かつ、同項ただし書の規定の適用を受けない市街化区域農地(附則第27条の2第6項において「軽減適用外市街化区域農地」という。)であつたものとみなして附則第17条及び第1項から第3項までの規定を適用する。

第20条 削除

(商業地等に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の減額)
第21条 市町村は、平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税に限り、商業地等に係る当該年度分の固定資産税額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について附則第18条の規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該年度の宅地等調整固定資産税額、商業地等据置固定資産税額又は商業地等調整固定資産税額とする。以下この条において同じ。)が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の6以上10分の7未満の範囲内において当該市町村の条例で定める割合を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、その超えることとなる額に相当する額を、当該商業地等に係る固定資産税額から減額することができる。

(住宅用地等に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の減額)
第21条の2 市町村は、平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税に限り、当該市町村の区域(当該市町村の条例で定める区域を除く。)において、当該区域に所在する住宅用地等(住宅用地、商業地等及び市街化区域農地(附則第19条の3第3項の規定により読み替えて適用される同条第1項ただし書の適用を受ける市街化区域農地を除く。)をいう。以下この項において同じ。)に係る当該年度分の固定資産税額(当該住宅用地等が当該年度分の固定資産税について附則第18条又は第19条の4の規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該年度分の宅地等調整固定資産税額、商業地等据置固定資産税額、商業地等調整固定資産税額又は市街化区域農地調整固定資産税額とする。以下この項において同じ。)が、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合には、その超えることとなる額に相当する額を、当該住宅用地等に係る当該年度分の固定資産税額から減額することができる。
 平成24年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、100分の110以上の割合であつて住宅用地、商業地等及び市街化区域農地の区分ごとに当該市町村の条例で定めるもの(以下この項において「負担上限割合」という。)を乗じて得た額(当該住宅用地等が当該年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
 平成23年度分の固定資産税について、平成24年改正前の地方税法附則第21条又は第21条の2第1項第3号イ若しくはロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る平成23年度分の固定資産税に係るこれらの規定に規定する固定資産税の課税標準となるべき額(当該商住宅用地等が同年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が平成24年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
 平成25年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が当該年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
 平成24年度分の固定資産税について、前号イ又はロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る平成24年度分の固定資産税に係る同号イ又はロに規定する固定資産税の課税標準となるべき額(当該住宅用地等が同年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が平成25年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
 平成26年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が平成26年度分の固定資産税について第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成26年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
 平成25年度分の固定資産税について、前号イ又はロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る平成25年度分の固定資産税に係る同号イ又はロに規定する固定資産税の課税標準となるべき額(当該住宅用地等が同年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が平成26年度分の固定資産税について第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成26年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
2 附則第18条第6項、第18条の3及び第19条の4第4項から第6項までの規定は、前項の前年度分の固定資産税の課税標準額について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第18条第6項 第1項及び第4項 附則第21条の2第1項
宅地等の区分 住宅用地等(附則第21条の2第1項に規定する住宅用地等をいう。以下この項において同じ。)の区分
附則第18条第6項各号 宅地等 住宅用地等
附則第18条第6項第2号イ 同年度の比準課税標準額 同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、当該住宅用地等の類似土地の前年度課税標準額(当該類似土地が平成23年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法附則第21条又は第21条の2第1項第3号イ若しくはロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の固定資産税に係るこれらの規定に規定する固定資産税の課税標準となるべき額(当該類似土地が同年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額))を当該類似土地の平成24年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格で除して得た数値を乗じて得た額
附則第18条第6項第3号イ 同年度の比準課税標準額 同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、当該住宅用地等の類似土地の前年度課税標準額(当該類似土地が平成24年度分の固定資産税について附則第21条の2第1項第1号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の固定資産税に係るこれらの規定に規定する固定資産税の課税標準となるべき額(当該類似土地が同年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額))を当該類似土地の平成25年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格で除して得た数値を乗じて得た額
附則第18条第6項第4号 同年度の比準課税標準額 同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、当該住宅用地等の類似土地の前年度課税標準額(当該類似土地が平成25年度分の固定資産税について附則第21条の2第1項第2号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の固定資産税に係るこれらの規定に規定する固定資産税の課税標準となるべき額(当該類似土地が同年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額))を当該類似土地の平成26年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格で除して得た数値を乗じて得た額
附則第18条の3第2項第1号ロ なるべき額 なるべき額(当該特定用途宅地等が平成23年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法附則第21条又は第21条の2第1項第3号イ若しくはロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の固定資産税に係るこれらの規定に規定する固定資産税の課税標準となるべき額)
附則第18条の3第2項第2号ロ なるべき額 なるべき額(当該特定用途宅地等が平成24年度分の固定資産税について附則第21条の2第1項第1号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の固定資産税に係るこれらの規定に規定する固定資産税の課税標準となるべき額)
附則第18条の3第2項第3号ロ なるべき額 なるべき額(当該特定用途宅地等が平成25年度分の固定資産税について附則第21条の2第1項第2号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の固定資産税に係るこれらの規定に規定する固定資産税の課税標準となるべき額)
附則第18条の3第3項 附則第17条第7号に規定する比準課税標準額は、同号の規定 附則第18条第6項第2号イ及び第3号イに掲げる額並びに同項第4号に定める額は、これらの規定
附則第18条の3第4項第1号ロ なるべき額 なるべき額(当該平成23年度類似特定用途宅地等が平成23年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法附則第21条又は第21条の2第1項第3号イ若しくはロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の固定資産税に係るこれらの規定に規定する固定資産税の課税標準となるべき額)
附則第18条の3第4項第2号ロ なるべき額 なるべき額(当該平成24年度類似特定用途宅地等が平成24年度分の固定資産税について附則第21条の2第1項第1号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の固定資産税に係るこれらの規定に規定する固定資産税の課税標準となるべき額)
附則第18条の3第4項第3号ロ なるべき額 なるべき額(当該平成25年度類似特定用途宅地等が平成25年度分の固定資産税について附則第21条の2第1項第2号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の固定資産税に係るこれらの規定に規定する固定資産税の課税標準となるべき額)
附則第19条の4第4項 前項の規定により読み替えられた附則第18条第6項第1号 附則第18条第6項第1号
前3項 附則第18条第6項
附則第19条の4第5項 第3項の規定により読み替えられた附則第18条第6項第2号 附則第18条第6項第2号
附則第19条の4第5項及び第6項 第1項から第3項まで 附則第18条第6項
(読替規定)
第22条 附則第18条、第19条第1項又は第19条の4の規定の適用を受ける土地に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税に限り、第417条第1項中「固定資産の価格等」とあるのは「固定資産の価格等(附則第28条第1項の比準課税標準額を含む。以下この項において同じ。)」と、「価格と」とあるのは「価格若しくは同項の比準課税標準額と」とする。
2 附則第19条の2第2項の規定により読み替えて適用される第349条第2項から第6項までの規定の適用を受ける土地に係る昭和47年度以降の各年度分の固定資産税に限り、第409条第1項の表は、次のとおり読み替えるものとする。
土地の区分 年度 価格
基準年度に係る賦課期日に所在する土地(以下「基準年度の土地」という。) 基準年度 当該土地の基準年度の価格
基準年度の土地で第349条第2項ただし書の規定の適用を受けることとなるもの 第2年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格)
基準年度の土地で第349条第3項ただし書の規定の適用を受けることとなるもの 第3年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格)
第2年度において新たに固定資産税を課することとなる土地(以下「第2年度の土地」という。) 第2年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格
第2年度の土地で第349条第5項ただし書の規定の適用を受けることとなるもの 第3年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格)
第3年度において新たに固定資産税を課することとなる土地 第3年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格
3 附則第19条の2第3項の規定により読み替えて適用される附則第17条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける土地(平成26年度分の固定資産税について同条第1項の規定の適用を受けるに至つた場合の当該土地を除く。)に対して課する平成25年度分又は平成26年度分の固定資産税に限り、第409条第1項の表は、次のとおり読み替えるものとする。
土地の区分 年度 価格
1 附則第19条の2第3項の規定により読み替えられた附則第17条の2第1項の表(以下この表において「第1項の表」という。)の第1号に掲げる土地 平成25年度 当該土地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を附則第19条の2第3項の規定により読み替えられた附則第17条の2第1項に規定する修正基準(以下この表において「修正基準」という。)によつて修正した価格
2 第1項の表の第2号に掲げる土地 平成25年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格)
3 第1項の表の第3号に掲げる土地 平成26年度 当該土地の類似土地(附則第17条第7号に規定する類似土地をいう。以下この表において同じ。)に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
4 第1項の表の第4号に掲げる土地 平成25年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格
5 第1項の表の第5号に掲げる土地 平成26年度 当該土地の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
4 平成26年度分の固定資産税について附則第19条の2第3項の規定により読み替えて適用される附則第17条の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成26年度分の固定資産税に限り、第409条第1項の表は、次のとおり読み替えるものとする。
土地の区分 年度 価格
1 附則第19条の2第3項の規定により読み替えられた附則第17条の2第1項の表(以下この表において「第1項の表」という。)の第1号に掲げる土地 平成26年度 当該土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を附則第19条の2第3項の規定により読み替えられた附則第17条の2第1項に規定する修正基準(以下この表において「修正基準」という。)によつて修正した価格
2 第1項の表の第2号に掲げる土地 平成26年度 当該土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格
3 第1項の表の第3号に掲げる土地 平成26年度 当該土地の類似土地(附則第17条第7号に規定する類似土地をいう。以下この表において同じ。)に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格
4 第1項の表の第4号に掲げる土地 平成26年度 当該土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格
5 第1項の表の第5号に掲げる土地 平成26年度 当該土地の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格
5 附則第19条の2第4項の規定により読み替えて適用される附則第17条の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成26年度分の固定資産税に限り、第409条第1項の表は、次のとおり読み替えるものとする。
土地の区分 年度 価格
1 附則第19条の2第4項の規定により読み替えられた附則第17条の2第1項の表(以下この表において「第1項の表」という。)の第3号に掲げる土地 平成26年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格)
2 第1項の表の第5号に掲げる土地 平成26年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格)
3 第1項の表の第6号に掲げる土地 平成26年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
6 平成26年度分の固定資産税について附則第19条の2第4項の規定により読み替えて適用される附則第17条の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成26年度分の固定資産税に限り、第409条第1項の表は、次のとおり読み替えるものとする。
土地の区分 年度 価格
1 附則第19条の2第4項の規定により読み替えられた附則第17条の2第1項の表(以下この表において「第1項の表」という。)の第1号に掲げる土地 平成26年度 当該土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を附則第19条の2第4項の規定により読み替えられた附則第17条の2第1項に規定する修正基準(以下この表において「修正基準」という。)によつて修正した価格
2 第1項の表の第2号に掲げる土地 平成26年度 当該土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格
3 第1項の表の第3号に掲げる土地 平成26年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格)
4 第1項の表の第4号に掲げる土地 平成26年度 当該土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格
5 第1項の表の第5号に掲げる土地 平成26年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格(当該土地が市街化区域農地以外の農地となつた土地である場合にあつては、当該土地に類似する農地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格)
6 第1項の表の第6号に掲げる土地 平成26年度 当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準によつて修正した価格に比準する価格
(免税点の適用及び納税通知書の記載に関する特例)
第23条 附則第18条、第19条第1項若しくは第19条の4の規定の適用を受ける土地又は附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地(附則第19条の4の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。以下この条において同じ。)に係る各年度分の固定資産税に限り、第351条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額及び第364条第2項に規定する土地の価額は、附則第18条の規定の適用を受ける宅地等(以下「調整対象宅地等」という。)、附則第19条第1項の規定の適用を受ける農地(以下「調整対象農地」という。)又は附則第19条の4の規定の適用を受ける市街化区域農地(以下「調整対象市街化区域農地」という。)についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地については同条第1項に規定するその年度分の課税標準となるべき額によるものとする。

(固定資産の価格等の修正に基づく賦課額の更正の特例)
第24条 附則第18条、第19条第1項又は第19条の4の規定の適用を受ける土地に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税に限り、第420条又は第435条第2項の規定は、調整対象宅地等、調整対象農地又は調整対象市街化区域農地については、第419条第2項又は第435条第1項の規定によつて土地課税台帳等に登録された価格等の修正が行われたことにより、当該調整対象宅地等、調整対象農地若しくは調整対象市街化区域農地が附則第18条、第19条第1項若しくは第19条の4の規定の適用を受けないこととなる場合又は当該調整対象宅地等、調整対象農地若しくは調整対象市街化区域農地に係る宅地等調整固定資産税額、商業地等据置固定資産税額、商業地等調整固定資産税額、農地調整固定資産税額若しくは市街化区域農地調整固定資産税額に変動がある場合を除き、適用しない。

(宅地等に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税の特例)
第25条 宅地等に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下この条、附則第27条の4及び第27条の4の2第1項において「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。
2 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
3 第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合にあつては、第1項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0・6以上0・7以下のものに係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(附則第27条の4及び第27条の4の2第1項において「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。
5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0・7を超えるものに係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(附則第27条の4及び第27条の4の2第1項において「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。
6 附則第18条第6項の規定は、第1項及び第4項の前年度分の都市計画税の課税標準額について準用する。この場合において、同条第6項中「第1項及び第4項」とあるのは「附則第25条第1項及び第4項」と、「前年度分の固定資産税」とあるのは「前年度分の都市計画税」と読み替えるものとする。

第25条の2 削除

第25条の3 附則第25条第6項において読み替えられた附則第18条第6項第1号から第3号までに掲げる宅地等で平成24年度から平成26年度までの各年度に係る賦課期日において次の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの(第3項の規定の適用を受ける宅地等を除く。)のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの(以下この項において「用途変更宅地等」という。)に係る当該各年度分の都市計画税については、附則第17条第6号に規定する前年度課税標準額は、同号ロの規定にかかわらず、当該用途変更宅地等に係る当該各年度の前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に、当該用途変更宅地等が当該各年度に係る賦課期日において該当した同表の上欄に掲げる宅地等に当該各年度の前年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において都市計画税を課されたもの(以下この項及び次項において「特定用途宅地等」という。)で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る特定用途前年度課税標準額の総額を当該特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額とする。
小規模住宅用地 小規模住宅用地以外の宅地等又は小規模住宅用地である部分及び小規模住宅用地以外である部分を併せ有する宅地等
一般住宅用地 一般住宅用地以外の宅地等又は一般住宅用地である部分及び一般住宅用地以外である部分を併せ有する宅地等
非住宅用宅地等 非住宅用宅地等以外の宅地等又は非住宅用宅地等である部分及び非住宅用宅地等以外である部分を併せ有する宅地等
2 前項の「特定用途前年度課税標準額」とは、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
 平成24年度 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる特定用途宅地等以外の特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る平成23年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該特定用途宅地等が同年度分の都市計画税について第702条の3の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成23年度分の都市計画税について平成24年改正前の地方税法附則第25条の規定の適用を受ける特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額(当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
 平成25年度 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる特定用途宅地等以外の特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該特定用途宅地等が同年度分の都市計画税について第702条の3の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成24年度分の都市計画税について附則第25条の規定の適用を受ける特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額(当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
 平成26年度 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる特定用途宅地等以外の特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該特定用途宅地等が同年度分の都市計画税について第702条の3の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成25年度分の都市計画税について附則第25条の規定の適用を受ける特定用途宅地等 当該特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額(当該特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
3 附則第25条第6項において読み替えられた附則第18条第6項第2号に掲げる宅地等で平成24年度に係る賦課期日において第1項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもののうち当該宅地等の類似土地が平成23年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの(以下この項において「平成24年度類似用途変更宅地等」という。)、同条第6項第3号に掲げる宅地等で平成25年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもののうち当該宅地等の類似土地が平成24年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの(以下この項において「平成25年度類似用途変更宅地等」という。)又は同条第6項第4号に掲げる宅地等で平成26年度に係る賦課期日において同表の上欄に掲げる宅地等に該当するもののうち当該宅地等の類似土地が平成25年度に係る賦課期日においてそれぞれ同表の下欄に掲げる宅地等に該当したもの(以下この項において「平成26年度類似用途変更宅地等」という。)に係る附則第17条第7号に規定する比準課税標準額は、同号の規定にかかわらず、平成24年度類似用途変更宅地等に係る平成24年度分の都市計画税にあつては第1号に掲げる額、平成25年度類似用途変更宅地等に係る平成25年度分の都市計画税にあつては第2号に掲げる額、平成26年度類似用途変更宅地等に係る平成26年度分の都市計画税にあつては第3号に掲げる額とする。
 当該平成24年度類似用途変更宅地等の類似土地に係る平成23年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格に、当該平成24年度類似用途変更宅地等が平成24年度に係る賦課期日において該当した第1項の表の上欄に掲げる宅地等に平成23年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において都市計画税を課されたもの(以下この号及び次項第1号において「平成23年度類似特定用途宅地等」という。)で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る平成23年度類似課税標準額の総額を当該平成23年度類似特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額
 当該平成25年度類似用途変更宅地等の類似土地に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格に、当該平成25年度類似用途変更宅地等が平成25年度に係る賦課期日において該当した第1項の表の上欄に掲げる宅地等に平成24年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において都市計画税を課されたもの(以下この号及び次項第2号において「平成24年度類似特定用途宅地等」という。)で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る平成24年度類似課税標準額の総額を当該平成24年度類似特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額
 当該平成26年度類似用途変更宅地等の類似土地に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格に、当該平成26年度類似用途変更宅地等が平成26年度に係る賦課期日において該当した第1項の表の上欄に掲げる宅地等に平成25年度に係る賦課期日において該当した土地のうち同年度において都市計画税を課されたもの(以下この号及び次項第3号において「平成25年度類似特定用途宅地等」という。)で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る平成25年度類似課税標準額の総額を当該平成25年度類似特定用途宅地等で同年度に係る賦課期日において当該市町村内に所在したものに係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格の総額で除して得た数値を乗じて得た額
4 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 平成23年度類似課税標準額 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる平成23年度類似特定用途宅地等以外の平成23年度類似特定用途宅地等 当該平成23年度類似特定用途宅地等に係る平成23年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該平成23年度類似特定用途宅地等が同年度分の都市計画税について第702条の3の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成23年度分の都市計画税について平成24年改正前の地方税法附則第25条の規定の適用を受ける平成23年度類似特定用途宅地等 当該平成23年度類似特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額(当該平成23年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
 平成24年度類似課税標準額 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる平成24年度類似特定用途宅地等以外の平成24年度類似特定用途宅地等 当該平成24年度類似特定用途宅地等に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該平成24年度類似特定用途宅地等が同年度分の都市計画税について第702条の3の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成24年度分の都市計画税について附則第25条の規定の適用を受ける平成24年度類似特定用途宅地等 当該平成24年度類似特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額(当該平成24年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
 平成25年度類似課税標準額 次に掲げる宅地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる平成25年度類似特定用途宅地等以外の平成25年度類似特定用途宅地等 当該平成25年度類似特定用途宅地等に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(当該平成25年度類似特定用途宅地等が同年度分の都市計画税について第702条の3の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額)
 平成25年度分の都市計画税について附則第25条の規定の適用を受ける平成25年度類似特定用途宅地等 当該平成25年度類似特定用途宅地等に係る同条に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額(当該平成25年度類似特定用途宅地等が同年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)
5 平成24年度から平成26年度までの各年度に係る賦課期日において小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分のうちいずれか2以上を併せ有する宅地等に係る当該各年度分の都市計画税に係る附則第17条及び第25条並びに前各項の規定の適用については、当該小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分をそれぞれ1の宅地等とみなす。

(農地に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税の特例)
第26条 農地に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の上欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の下欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下この項において「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。
負担水準の区分 負担調整率
0・9以上のもの 1・025
0・8以上0・9未満のもの 1・05
0・7以上0・8未満のもの 1・075
0・7未満のもの 1・1
2 附則第18条第6項の規定は、前項の前年度分の都市計画税の課税標準額について準用する。この場合において、同条第6項中「第1項及び第4項」とあるのは「附則第26条第1項」と、「前年度分の固定資産税」とあるのは「前年度分の都市計画税」と、「宅地等」とあるのは「農地」と読み替えるものとする。

(市街化区域農地に対して課する平成6年度以降の各年度分の都市計画税の特例)
第27条 前条の規定にかかわらず、附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る各年度分の都市計画税の額は、同条第1項中「固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額」とあるのは、「固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額」として、同条の規定の例により算定した税額とする。

第27条の2 市街化区域農地に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税の額は、前条の規定により附則第19条の3の規定の例により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下この条及び附則第27条の4の2第1項において「市街化区域農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該市街化区域農地調整都市計画税額とする。
2 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、当該市街化区域農地調整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に10分の2を乗じて得た額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
3 附則第18条第6項の規定は、第1項の前年度分の都市計画税の課税標準額について準用する。この場合において、同条第6項中「第1項及び第4項」とあるのは「附則第27条の2第1項」と、「前年度分の固定資産税」とあるのは「前年度分の都市計画税」と、「宅地等」とあるのは「市街化区域農地」と読み替えるものとする。
4 前項の規定により読み替えられた附則第18条第6項第1号から第3号までに掲げる市街化区域農地で平成24年度から平成26年度までの各年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの(次項の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。)のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当したものに係る当該各年度分の都市計画税については、当該市街化区域農地が当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地であつたものとみなして附則第17条及び前3項の規定を適用する。
5 第3項の規定により読み替えられた附則第18条第6項第2号に掲げる市街化区域農地で平成24年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの(以下この項において「平成24年度特定市街化区域農地」という。)、同条第6項第3号に掲げる市街化区域農地で平成25年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの(以下この項において「平成25年度特定市街化区域農地」という。)又は同条第6項第4号に掲げる市街化区域農地で平成26年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの(以下この項において「平成26年度特定市街化区域農地」という。)のうち、当該市街化区域農地の類似土地が平成24年度特定市街化区域農地にあつては平成23年度、平成25年度特定市街化区域農地にあつては平成24年度、平成26年度特定市街化区域農地にあつては平成25年度に係る賦課期日(以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。)において特定市街化区域農地以外の農地に該当したものに係る平成24年度特定市街化区域農地にあつては平成24年度分、平成25年度特定市街化区域農地にあつては平成25年度分、平成26年度特定市街化区域農地にあつては平成26年度分の都市計画税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地であつたものとみなして附則第17条及び第1項から第3項までの規定を適用する。
6 平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税に限り、前年度軽減適用市街化区域農地のうち、当該各年度の前年度分の都市計画税について第1項及び第2項の規定(当該年度が平成24年度である場合には、平成24年改正前の地方税法附則第27条の2第1項から第4項までの規定)の適用を受けないものについては、当該前年度軽減適用市街化区域農地又は当該前年度軽減適用市街化区域農地の類似土地が市街化区域設定年度から当該各年度の前年度までの各年度に係る賦課期日においてそれぞれ軽減適用外市街化区域農地であつたものとみなして附則第17条及び第1項から第3項までの規定を適用する。

第27条の3 削除

(商業地等に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税の減額)
第27条の4 市町村は、平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税に限り、商業地等に係る当該年度分の都市計画税額(当該商業地等が当該年度分の都市計画税について附則第25条の規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該年度の宅地等調整都市計画税額、商業地等据置都市計画税額又は商業地等調整都市計画税額とする。以下この条において同じ。)が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6以上10分の7未満の範囲内において当該市町村の条例で定める割合を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、その超えることとなる額に相当する額を、当該商業地等に係る都市計画税額から減額することができる。

(住宅用地等に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税の減額)
第27条の4の2 市町村は、平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税に限り、当該市町村の区域(当該市町村の条例で定める区域を除く。)において、当該区域に所在する住宅用地等(住宅用地、商業地等及び市街化区域農地(附則第19条の3第3項の規定により読み替えて適用される同条第1項ただし書の適用を受ける市街化区域農地を除く。)をいう。以下この項において同じ。)に係る当該年度分の都市計画税額(当該住宅用地等が当該年度分の都市計画税について附則第25条又は第27条の2の規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該年度分の宅地等調整都市計画税額、商業地等据置都市計画税額、商業地等調整都市計画税額又は市街化区域農地調整都市計画税額とする。以下この項において同じ。)が、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合には、その超えることとなる額に相当する額を、当該住宅用地等に係る当該年度分の都市計画税額から減額することができる。
 平成24年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、100分の110以上の割合であつて住宅用地、商業地等及び市街化区域農地の区分ごとに当該市町村の条例で定めるもの(以下この項において「負担上限割合」という。)を乗じて得た額(当該住宅用地等が当該年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成24年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
 平成23年度分の都市計画税について、平成24年改正前の地方税法附則附則第27条の4又は第27条の4の2第1項第3号イ若しくはロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る平成23年度分の都市計画税に係るこれらの規定に規定する都市計画税の課税標準となるべき額(当該住宅用地等が同年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が平成24年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成24年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
 平成25年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が当該年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成25年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
 平成24年度分の都市計画税について、前号イ又はロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る平成24年度分の都市計画税に係る同号イ又はロに規定する都市計画税の課税標準となるべき額(当該住宅用地等が同年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が平成25年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成25年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
 平成26年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれに定める額
 ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が平成26年度分の固定資産税について第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成26年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
 平成25年度分の都市計画税について、前号イ又はロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る平成25年度分の都市計画税に係る同号イ又はロに規定する都市計画税の課税標準となるべき額(当該住宅用地等が同年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が平成26年度分の固定資産税について第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る平成26年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
2 附則第18条第6項、第25条の3及び第27条の2第4項から第6項までの規定は、前項の前年度分の都市計画税の課税標準額について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第18条第6項 第1項及び第4項 附則第27条の4の2第1項
前年度分の固定資産税 前年度分の都市計画税
宅地等の区分 住宅用地等(附則第27条の4の2第1項に規定する住宅用地等をいう。以下この項において同じ。)の区分
附則第18条第6項各号 宅地等 住宅用地等
附則第18条第6項第2号イ 同年度の比準課税標準額 同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、当該住宅用地等の類似土地の前年度課税標準額(当該類似土地が平成23年度分の都市計画税について平成24年改正前の地方税法附則第27条の4又は第27条の4の2第1項第3号イ若しくはロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の都市計画税に係るこれらの規定に規定する都市計画税の課税標準となるべき額(当該類似土地が同年度分の固定資産税について平成24年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額))を当該類似土地の平成24年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格で除して得た数値を乗じて得た額
附則第18条第6項第3号イ 同年度の比準課税標準額 同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、当該住宅用地等の類似土地の前年度課税標準額(当該類似土地が平成24年度分の都市計画税について附則第27条の4の2第1項第1号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の都市計画税に係るこれらの規定に規定する都市計画税の課税標準となるべき額(当該類似土地が同年度分の固定資産税について平成25年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額))を当該類似土地の平成25年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格で除して得た数値を乗じて得た額
附則第18条第6項第4号 同年度の比準課税標準額 同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、当該住宅用地等の類似土地の前年度課税標準額(当該類似土地が平成25年度分の都市計画税について附則第27条の4の2第1項第2号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の都市計画税に係るこれらの規定に規定する都市計画税の課税標準となるべき額(当該類似土地が同年度分の固定資産税について平成26年改正前の地方税法第349条の3(第20項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額))を当該類似土地の平成26年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格で除して得た数値を乗じて得た額
附則第25条の3第2項第1号ロ なるべき額 なるべき額(当該特定用途宅地等が平成23年度分の都市計画税について平成24年改正前の地方税法附則第27条の4又は第27条の4の2第1項第3号イ若しくはロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の都市計画税に係るこれらの規定に規定する都市計画税の課税標準となるべき額)
附則第25条の3第2項第2号ロ なるべき額 なるべき額(当該特定用途宅地等が平成24年度分の都市計画税について附則第27条の4の2第1項第1号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の都市計画税に係るこれらの規定に規定する都市計画税の課税標準となるべき額)
附則第25条の3第2項第3号ロ なるべき額 なるべき額(当該特定用途宅地等が平成25年度分の都市計画税について附則第27条の4の2第1項第2号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の都市計画税に係るこれらの規定に規定する都市計画税の課税標準となるべき額)
附則第25条の3第3項 附則第25条第6項において読み替えられた附則第18条第6項第2号 附則第18条第6項第2号
附則第17条第7号に規定する比準課税標準額は、同号の規定 附則第18条第6項第2号イ及び第3号イに掲げる額並びに同項第4号に定める額は、これらの規定
附則第25条の3第4項第1号ロ なるべき額 なるべき額(当該平成23年度類似特定用途宅地等が平成23年度分の都市計画税について平成24年改正前の地方税法附則第27条の4又は第27条の4の2第1項第3号イ若しくはロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の都市計画税に係るこれらの規定に規定する都市計画税の課税標準となるべき額)
附則第25条の3第4項第2号ロ なるべき額 なるべき額(当該平成24年度類似特定用途宅地等が平成24年度分の都市計画税について附則第27条の4の2第1項第1号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の都市計画税に係るこれらの規定に規定する都市計画税の課税標準となるべき額)
附則第25条の3第4項第3号ロ なるべき額 なるべき額(当該平成25年度類似特定用途宅地等が平成25年度分の都市計画税について附則第27条の4の2第1項第2号イ又はロの規定の適用を受ける土地である場合には、同年度分の都市計画税に係るこれらの規定に規定する都市計画税の課税標準となるべき額)
附則第27条の2第4項 前項の規定により読み替えられた附則第18条第6項第1号 附則第18条第6項第1号
前3項 附則第18条第6項
附則第27条の2第5項 第3項の規定により読み替えられた附則第18条第6項第2号 附則第18条第6項第2号
附則第27条の2第5項及び第6項 第1項から第3項まで 附則第18条第6項
(固定資産税の課税明細書の記載事項の特例)
第27条の5 附則第18条、第19条第1項又は第19条の4の規定の適用を受ける土地に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税に限り、市町村は、第364条第4項又は附則第15条の4の規定にかかわらず、第364条第3項第1号に定める事項のほか、総務省令で定めるところにより、当該土地の当該年度の前年度分の固定資産税の課税標準額(附則第18条、第19条第1項又は第19条の4の規定により当該土地の宅地等調整固定資産税額、商業地等据置固定資産税額、商業地等調整固定資産税額、農地調整固定資産税額又は市街化区域農地調整固定資産税額を算定する場合に用いられた前年度分の固定資産税の課税標準額をいう。)及び次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を課税明細書に記載しなければならない。
 調整対象宅地等 次条第1項第1号に定める額
 調整対象農地 次条第1項第2号に定める額
 調整対象市街化区域農地 次条第1項第3号に定める額
2 附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地(附則第19条の4の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。)に係る各年度分の固定資産税に限り、市町村は、第364条第4項又は附則第15条の4の規定にかかわらず、第364条第3項第1号に定める事項のほか、当該市街化区域農地に係る附則第19条の3第1項に規定するその年度分の課税標準となるべき額を課税明細書に記載しなければならない。
3 附則第21条の規定の適用を受ける商業地等に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税に限り、市町村は、第364条第3項第1号若しくは第4項、附則第15条の4又は第1項に定める事項のほか、附則第21条の規定により減額する税額を固定資産税の課税明細書に記載しなければならない。
4 附則第21条の2の規定の適用を受ける住宅用地等(同条に規定する住宅用地等をいう。)に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税に限り、市町村は、第364条第3項第1号若しくは第4項、附則第15条の4又は第1項に定める事項のほか、附則第21条の2の規定により減額する税額を固定資産税の課税明細書に記載しなければならない。

(土地課税台帳等の登録事項等の特例)
第28条 附則第18条、第19条第1項又は第19条の4の規定の適用を受ける土地に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税に限り、市町村長は、第381条及び附則第15条の5に定めるもののほか、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を土地課税台帳等に登録するほか、当該土地が当該年度において新たに固定資産税を課されることとなる場合又は当該年度に係る賦課期日において当該土地につき地目の変換等がある場合には、当該年度においては、当該土地の比準課税標準額(当該土地に係る比準課税標準額が2以上ある場合には、これらの合算額)を土地課税台帳等に登録しなければならない。
 調整対象宅地等 当該調整対象宅地等に係る当該年度分の宅地等調整固定資産税額、商業地等据置固定資産税額又は商業地等調整固定資産税額の算定の基礎となる課税標準となるべき額
 調整対象農地 当該調整対象農地に係る当該年度分の農地調整固定資産税額の算定の基礎となる課税標準となるべき額
 調整対象市街化区域農地 当該調整対象市街化区域農地に係る当該年度分の市街化区域農地調整固定資産税額の算定の基礎となる課税標準となるべき額
2 前項の場合において、次の各号に掲げる宅地等に係る固定資産税については、市町村長は、同項第1号に定める額に代えて、次の各号に掲げる宅地等の区分に応じ当該各号に定める合算額を土地課税台帳等に登録するものとする。
 調整対象宅地等である小規模住宅用地である部分、一般住宅用地である部分又は非住宅用宅地等である部分(以下この項において「調整部分」という。)及び調整部分以外の部分(以下この項において「非調整部分」という。)を併せ有する宅地等 当該年度分の当該宅地等の調整部分に係る前項第1号に定める額(2以上の調整部分を有する宅地等にあつては、当該調整部分に係る同号に定める額を合算した額)及び当該年度分の当該宅地等の非調整部分に係る固定資産税の課税標準額の合算額
 2以上の調整部分を有する宅地等で非調整部分を有しないもの 当該年度分の当該調整部分に係る前項第1号に定める額の合算額
3 附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地(附則第19条の4の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。)に係る各年度分の固定資産税に限り、市町村長は、第381条及び附則第15条の5に定めるもののほか、当該市街化区域農地については、附則第19条の3第1項に規定するその年度分の課税標準となるべき額を土地課税台帳等に登録しなければならない。
4 平成25年度分又は平成26年度分の固定資産税に限り、市町村長は、土地課税台帳等に登録された土地のうち当該年度分の固定資産税について附則第17条の2第1項の規定の適用を受けるものについては、土地課税台帳等にその旨を明らかにする表示をしなければならない。

(市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定方法の通知)
第29条 市街化区域農地について新たに附則第19条の3及び第27条の規定が適用されることとなる年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、市町村長は、第364条第9項の規定により納税者に納税通知書を交付する場合においては、市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定方法の概要を記載した文書を併せて送付するものとする。

(市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合における固定資産税及び都市計画税の減額)
第29条の2 市町村は、当該年度に係る賦課期日の翌日からその年の末日までの間において附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合には、当該市街化区域農地に係る固定資産税額又は都市計画税額と当該市街化区域農地について附則第19条の3、第19条の4、第27条又は第27条の2の規定の適用がなかつたものとみなして算定した税額との差額に相当する額を当該市街化区域農地に係る固定資産税額又は都市計画税額からそれぞれ減額するものとする。

(市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合における固定資産税及び都市計画税の還付等)
第29条の3 市町村長は、前条の規定により固定資産税額又は都市計画税額が減額された場合において、すでに徴収された固定資産税額又は都市計画税額が減額後の固定資産税額又は都市計画税額をこえるときは、それぞれそのこえることとなる額に相当する額を、政令で定めるところにより、還付し、又は還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。

(市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の徴収猶予)
第29条の4 市町村長は、農地法第20条第1項に規定する借賃等(以下この項において「借賃等」という。)を支払うこととなつている農地(政令で定めるものを除く。)である市街化区域農地で附則第19条の3第1項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるものにつき同条又は附則第19条の4の規定により算定した固定資産税額と附則第27条又は第27条の2の規定により算定した都市計画税額との合算額が当該市街化区域農地の借賃等の額を超える場合において必要があると認めるときは、当該借賃等の額を超えることとなる金額を限度として、当該固定資産税又は都市計画税の納税者の申請に基づき、総務省令で定める一定の期間を限り、その徴収を猶予することができる。
2 第15条第4項、第15条の2、第15条の3、第15条の9第1項(事業の廃止等による徴収の猶予に係る部分に限る。)、第16条、第16条の2並びに第16条の5第1項及び第2項の規定は、市町村長が前項の規定によつて徴収猶予をする場合について準用する。

(宅地化農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の納税義務の免除等)
第29条の5 市町村は、市街化区域設定年度(旧都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第7条第1項に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたことその他の政令で定める事由の生じた日(以下この条において「市街化区域設定日」という。)の属する年の翌年の1月1日(当該市街化区域設定日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度をいう。以下この条において同じ。)分及び市街化区域設定年度の翌年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、市街化区域設定年度に係る賦課期日に所在する市街化区域農地で当該市街化区域農地の所有者が市街化区域設定日から市街化区域設定年度の初日の属する年の12月31日までの間に当該市街化区域農地につき同法第29条第1項に規定する開発行為の許可(以下この項において「開発許可」という。)の申請その他の計画的な宅地化のための手続で政令で定めるものを開始し、かつ、当該手続が開始されたことにつき市町村長の認定を受けたもの(以下この条において「宅地化農地」という。)に対してその者(その相続人を含む。以下この条において「宅地化農地所有者」という。)に課する固定資産税及び都市計画税については、当該宅地化農地について市街化区域設定日から市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の12月31日までの間に開発許可その他の政令で定める宅地化のための計画策定等がなされたことにつき市町村長の確認を受けた場合には、市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分(市街化区域設定年度に当該確認を受けたときにあつては、市街化区域設定年度分)の当該宅地化農地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ10分の9に相当する額に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
2 前項の認定を受けようとする者は、市街化区域設定年度の初日から同年度の翌年度の初日の属する年の1月31日までの間にその旨を市町村長に申告しなければならない。ただし、市町村長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
3 市町村は、市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の12月31日までの間に宅地化農地について第1項に規定する計画策定等がなされないことについて、宅地化農地所有者の申請に基づきやむを得ない理由があると市町村長が認定するときに限り、市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の1月1日から同年度の翌年度の初日の属する年の12月31日までの間に当該宅地化農地について計画策定等がなされたことにつき市町村長の確認を受けた場合には、市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分の当該宅地化農地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ10分の9に相当する額並びに市街化区域設定年度の翌々年度分及び市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度分(市街化区域設定年度の翌々年度に当該確認を受けたときにあつては、市街化区域設定年度の翌々年度分)の当該宅地化農地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ3分の2に相当する額(市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の1月1日から同年3月31日までの間に当該確認を受けたときにあつては、市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分の当該宅地化農地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ10分の9に相当する額)に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
4 前項の認定を受けようとする者は、市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の1月31日までの間にその旨を市町村長に申請しなければならない。ただし、市町村長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
5 第1項の確認を受けようとする宅地化農地所有者は市街化区域設定年度の初日から同年度の翌々年度の初日の属する年の1月31日までの間に、第3項の確認を受けようとする宅地化農地所有者は同年1月1日から同日の属する年の翌々年の1月31日までの間に、その旨を市町村長に申請しなければならない。ただし、市町村長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
6 市町村長は、第1項若しくは第3項の確認をしたとき、又は当該確認をしない旨の決定をしたときは、遅滞なくその旨を当該宅地化農地所有者に通知しなければならない。
7 市町村長は、第1項の認定をした場合には、市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の3月31日までの期間、当該認定に係る宅地化農地に係る市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分の固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ10分の9に相当する額に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。この場合において、市町村長は、政令で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で第16条第1項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴しなければならない。
8 市町村長は、第3項の認定をした場合には、市街化区域設定年度の翌々年度の初日から同年度の翌々年度の初日の属する年の3月31日までの間、当該認定に係る宅地化農地に係る市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分の固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ10分の9に相当する額並びに市街化区域設定年度の翌々年度分及び市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度分の固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ3分の2に相当する額に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。この場合において、市町村長は、政令で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で第16条第1項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴しなければならない。
9 市町村長は、前2項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る固定資産税又は都市計画税について第1項(第3項の認定をした場合にあつては、同項)の規定の適用がないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予に係る固定資産税又は都市計画税に係る地方団体の徴収金の全部又は一部についてその徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予の取消しに係る固定資産税又は都市計画税に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。
10 第15条第4項、第15条の2第1項及び第15条の3第3項並びに第16条の2第1項から第3項までの規定は第7項又は第8項の規定による徴収の猶予について、第11条、第16条第3項、第16条の2第4項並びに第16条の5第1項及び第2項の規定は第7項後段又は第8項後段の規定による担保の提供及び処分について準用する。
11 市町村は、固定資産税又は都市計画税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該固定資産税又は都市計画税の課された土地について第1項の規定の適用があることとなつたときは、当該固定資産税又は都市計画税の納税義務者の申請に基づいて、当該土地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ10分の9に相当する額に係る地方団体の徴収金を還付するものとする。
12 市町村は、固定資産税又は都市計画税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該固定資産税又は都市計画税の課された土地について第3項の規定の適用があることとなつたときは、当該固定資産税又は都市計画税の納税義務者の申請に基づいて、当該土地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ3分の2(市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分の固定資産税又は都市計画税については、10分の9)に相当する額に係る地方団体の徴収金を還付するものとする。
13 市町村長は、前2項の規定により固定資産税又は都市計画税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。
14 前3項の規定により固定資産税又は都市計画税に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第11項又は第12項の規定による還付の申請があつた日から起算して10日を経過した日を第17条の4第1項第4号に掲げる日とみなして、同項(第1号から第3号までを除く。)の規定を適用する。
15 第2項の申告及び第5項の申請の手続その他第1項から第9項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
16 市町村は、市街化区域設定年度の翌年度までに第1項の確認を受けた土地に対して同項の納税義務の免除を受けた宅地化農地所有者に課する固定資産税又は都市計画税については、市街化区域設定年度の翌々年度分(市街化区域設定年度に当該確認を受けた場合にあつては、市街化区域設定年度の翌年度分及び市街化区域設定年度の翌々年度分)及び市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該確認に係る土地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ10分の9(市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度分については、3分の2)に相当する額を当該確認に係る土地に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。
17 市町村は、市街化区域設定年度の翌々年度までに第3項の確認を受けた土地に対して同項の納税義務の免除を受けた宅地化農地所有者に課する固定資産税又は都市計画税については、市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度分(市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の1月1日から同年3月31日までの間に当該確認を受けたときにあつては、市街化区域設定年度の翌々年度分及び市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度分)の固定資産税又は都市計画税に限り、当該確認に係る土地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ3分の2に相当する額を当該確認に係る土地に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。
18 前2項の規定の適用がある場合において、市街化区域設定年度の翌年度から同年度の翌々年度までに附則第15条の8第2項の規定の適用を受けることとなつたときにおける同項の規定の適用については、同項中「当該貸家住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度」とあるのは、「附則第29条の5に規定する市街化区域設定年度から起算して4年度を経過した年度」とする。
19 第1項、第3項、第7項、第8項、第16項又は第17項の規定の適用を受ける土地に係る固定資産税又は都市計画税については、附則第19条の3第1項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。ただし、第7項又は第8項の規定の適用を受けた土地につき第9項の規定の適用を受けることとなる場合は、この限りでない。

第29条の6 削除

(市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税の特例)
第29条の7 附則第19条の3、附則第19条の4、附則第21条の2、附則第23条(附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る部分に限る。)、附則第24条(附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る部分に限る。)、附則第27条、附則第27条の2、附則第27条の4の2、附則第27条の5(附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る部分に限る。)、附則第28条(附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る部分に限る。)及び附則第29条から附則第29条の5までの規定は、平成6年度以降の各年度に係る賦課期日において都の区域(特別区の存する区域に限る。)、首都圏整備法第2条第1項に規定する首都圏、近畿圏整備法第2条第1項に規定する近畿圏若しくは中部圏開発整備法第2条第1項に規定する中部圏内にある地方自治法第252条の19第1項の市の区域又はその他の市でその区域の全部若しくは一部が首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地若しくは同条第4項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域若しくは同条第4項に規定する近郊整備区域若しくは中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域内にあるものの区域内に所在する市街化区域農地以外の市街化区域農地については、当分の間、適用しない。
2 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る固定資産税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。
3 第1項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る都市計画税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。
4 前2項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第19条、第23条、第26条、第27条の5及び第28条の規定の適用については、附則第19条第1項中「当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とあるのは「附則第29条の7第2項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」と、附則第23条中「附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地(附則第19条の4」とあるのは「附則第29条の7第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地(同条第4項の規定により読み替えて適用される附則第19条第1項」と、「附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地については同条第1項」とあるのは「附則第29条の7第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地については同項」と、附則第26条第1項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「附則第29条の7第3項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」と、附則第27条の5第2項中「附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地(附則第19条の4」とあるのは「附則第29条の7第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地(同条第4項の規定により読み替えて適用される附則第19条第1項」と、「附則第19条の3第1項」とあるのは「附則第29条の7第2項」と、附則第28条第3項中「附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地(附則第19条の4」とあるのは「附則第29条の7第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地(同条第4項の規定により読み替えて適用される附則第19条第1項」と、「附則第19条の3第1項」とあるのは「附則第29条の7第2項」とする。
5 第1項の規定の適用を受ける市街化区域農地が平成7年度以降の各年度に係る賦課期日において同項の規定の適用を受けないこととなつた場合における当該市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る附則第19条の3、第19条の4、第27条、第27条の2及び第29条の5の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
6 附則第29条の2及び第29条の3の規定は、市街化区域農地のうち当該年度に係る賦課期日において第1項の規定の適用がないものが、同日の翌日からその年の末日までの間において同項の規定の適用を受けるべき要件に該当することとなつた場合について準用する。

(政令への委任)
第30条 附則第17条から前条までに定めるもののほか、調整対象宅地等、調整対象農地又は市街化区域農地に対して課する固定資産税の額の算定その他これらの規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

(市町村たばこ税の税率の特例)
第30条の2 たばこ事業法附則第2条の規定による廃止前の製造たばこ定価法第1条第1項に規定する紙巻たばこ3級品の当該廃止の時における品目と同一である喫煙用の紙巻たばこに係る市町村たばこ税の税率は、第468条の規定にかかわらず、当分の間、1000本につき2495円とする。

(特別土地保有税の課税の停止)
第31条 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第3章第8節(第6款を除く。)の規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。
2 平成15年1月1日以後に取得された土地の取得に対しては、第3章第8節(第6款を除く。)の規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。
3 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する第621条に規定する遊休土地(以下本項において「遊休土地」という。)に対しては、第3章第8節第6款の規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

第31条の2 削除

(特別土地保有税の課税の特例)
第31条の2の2 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあつては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第593条の規定にかかわらず、第593条第1項の土地の取得価額又は修正取得価額(当該土地の第593条第1項の取得価額を、当該土地の取得の日の属する年の翌年の1月1日(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあつては、同日)から当該年度の初日の属する年の1月1日までの期間における地価の変動を勘案して政令で定めるところにより修正した額をいう。)のいずれか低い金額とする。この場合において、第599条第2項第1号中「取得価額」とあるのは、「取得価額(附則第31条の2の2第1項に規定する修正取得価額が取得価額より低い土地にあつては、当該修正取得価額)」とする。
2 前項の規定が適用される場合における特別土地保有税の申告の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第31条の3 附則第18条第1項から第5項までの規定の適用がある宅地等(附則第17条第2号に規定する宅地等をいうものとし、第349条の3、第349条の3の2又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地等を除く。)に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の特別土地保有税については、第596条第1号及び第624条中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第18条第1項から第5項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
2 附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年1月1日から平成27年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第596条第2号中「課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格(附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。以下この号において同じ。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「当該不動産取得税の課税標準となるべき価格として政令で定める額」とあるのは「当該不動産取得税の課税標準となるべき価格として政令で定める額に2分の1を乗じて得た額」とする。
3 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第11条第1項第2号に規定する業務の用に供する土地に対して課する平成14年度から平成20年度までの各年度分の特別土地保有税については、第596条第1号(第1項又は第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)中「控除した額」とあるのは、「控除した額の3分の1に相当する額」とする。
4 第586条第4項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。

第31条の3の2 市町村は、第601条第1項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第2項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)、第602条第1項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第2項において準用する第601条第2項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)又は第603条の2の2第1項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第2項において準用する第601条第2項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)(以下この項において「免除期間」という。)が定められている土地の所有者等(第585条第1項に規定する土地の所有者等をいう。以下この項及び次項、次条第1項並びに第31条の3の4第1項及び第3項において同じ。)が、平成13年4月1日から免除期間の末日までの期間内に当該土地を譲渡した場合において、当該譲渡が非課税土地等予定地(当該譲渡の日から2年を経過する日までの期間(工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の政令で定める理由がある場合には、政令で定める期間とする。以下この項及び第4項において「予定期間」という。)内に、当該譲渡を受けた者(以下この項及び次項において「譲受者」という。)が、当該土地を第586条第2項各号に掲げる土地(同項第23号、第25号及び第25号の2に掲げる土地、同項第28号に掲げる土地のうち第348条第2項第1号又は第7号から第8号までに掲げる土地に該当するもの並びに第586条第2項第30号に掲げる土地のうち当該市町村の条例で定めるものを除く。以下この項において「非課税土地」という。)として使用し、若しくは使用させる予定であること、当該土地について第602条第1項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める土地の譲渡(以下この項において「特例譲渡」という。)をする予定であること又は当該土地を第603条の2第1項の規定に該当する土地(以下この項において「免除土地」という。)として使用し、若しくは使用させる予定であることにつき市町村長の認定を受けた土地をいう。)のための譲渡に該当し、かつ、譲受者が、予定期間内に、当該土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、当該土地について特例譲渡をしたこと又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき市町村長の確認を受けたときは、当該土地の所有者等の当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(免除期間に係るものに限る。第3項及び第4項において同じ。)に係る納税義務を免除するものとする。
2 土地の所有者等は、前項の規定の適用を受けようとする場合においては、譲受者に対する土地の譲渡の日までに、市町村長に対して当該土地に係る特別土地保有税について同項の規定の適用を受けたい旨の申出をしなければならない。ただし、当該申出が遅延したことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合には、当該譲渡の日後に申出をすることができる。
3 市町村長は、前項の申出があつた場合には、直ちに当該申出に係る土地に係る第601条第3項又は第4項(これらの規定を第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による徴収の猶予を取り消し、かつ、当該徴収の猶予の取消しの日から第1項の認定をする日までの期間(当該徴収の猶予の取消しの日から6月以内に同項の認定を求める旨の申請がないときは、当該徴収の猶予の取消しの日から6月を経過する日までの期間とし、同項の認定をしない旨の決定をしたときは政令で定める日までの期間とする。)、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(既に徴収したものを除く。)の徴収を猶予するものとする。ただし、当該土地について、同項の規定の適用がないことが明らかである場合は、この限りでない。
4 第601条第2項から第9項までの規定は、市町村長が第1項の認定をした場合における当該認定に係る予定期間の延長及び当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予並びに同項の規定により納税義務を免除した場合における当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第2項中「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「附則第31条の3の2第1項に規定する予定期間」と、「非課税土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合」とあるのは「同条第1項に規定する譲受者が、同項に規定する非課税土地として使用し、若しくは使用させ、若しくは当該土地について同項に規定する特例譲渡をすることができないと認める場合又は同項に規定する譲受者が、当該土地を同項に規定する免除土地(以下この項において「免除土地」という。)として使用し、若しくは使用させることができないと認める場合(この項の規定により同条第1項に規定する予定期間が既に延長されている場合を除く。)」と、「相当の期間」とあるのは「相当の期間(当該土地を免除土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合にあつては、5年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間)」と、同条第3項中「第1項の認定」とあるのは「附則第31条の3の2第1項の認定」と、「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「当該認定の日から同項に規定する予定期間の末日までの期間」と、「当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金」とあるのは「同項に規定する当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(既に徴収したものを除く。)」と、同条第4項中「第2項」とあり、及び「同項」とあるのは「附則第31条の3の2第4項において読み替えて準用する第2項」と、「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「附則第31条の3の2第1項に規定する予定期間」と、「当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金」とあるのは「同項に規定する当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(既に徴収したものを除く。)」と、同条第5項中「第1項の規定の適用がないこと」とあるのは「附則第31条の3の2第1項の確認をすることができないこと」と、同条第7項中「第1項の規定の適用があることとなつた」とあるのは「附則第31条の3の2第1項の規定により同項の土地の所有者等の当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(同項に規定する免除期間に係るものに限る。以下この項において同じ。)に係る納税義務を免除した」と読み替えるものとする。
5 第3項の規定又は前項において準用する第601条第3項若しくは第4項の規定により徴収を猶予した税額に係る第607条第2項及び第608条第1項第4号の規定の適用については、これらの規定中「第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、第603条第3項又は第603条の2第5項」とあるのは、「附則第31条の3の2第3項又は同条第4項において準用する第601条第3項若しくは第4項」とする。
6 第1項の認定及び確認の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第31条の3の3 市町村は、第601条第1項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第2項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)、第602条第1項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第2項において準用する第601条第2項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)又は第603条の2の2第1項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第2項において準用する第601条第2項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)(以下この項及び次項並びに次条において「免除期間」という。)が定められている土地の所有者等が、平成13年4月1日から免除期間の末日までの期間内に、当該免除期間に係る第601条第3項又は第4項(これらの規定を第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による徴収の猶予の理由の全部又は一部の変更の申出をし、かつ、当該申出に係る土地を第586条第2項各号に掲げる土地(同項第23号、第25号及び第25号の2に掲げる土地、同項第28号に掲げる土地のうち第348条第2項第1号又は第7号から第8号までに掲げる土地に該当するもの及び第586条第2項第30号に掲げる土地のうち当該市町村の条例で定めるものを除く。以下この項及び次条において「非課税土地」という。)として使用し、若しくは使用させる予定であること、当該土地について第602条第1項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める土地の譲渡(以下この項及び次条において「特例譲渡」という。)をする予定であること又は当該土地を第603条の2第1項の規定に該当する土地(以下この項及び次条において「免除土地」という。)として使用し、若しくは使用させる予定であることにつき市町村長の認定を受け、当該認定の日から2年を経過する日までの期間(工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の政令で定める理由がある場合には、政令で定める期間とする。以下この項及び第3項並びに次条において「予定期間」という。)内に、当該土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、当該土地について特例譲渡をしたこと又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき市町村長の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(免除期間又は予定期間に係るものに限る。第3項において同じ。)に係る納税義務を免除するものとする。
2 市町村長は、前項の申出があつた場合には、直ちに当該申出に係る土地に係る第601条第3項又は第4項の規定による徴収の猶予を取り消し、かつ、当該徴収の猶予の取消しの日から前項の認定をする日までの期間(当該徴収の猶予の取消しの日の属する月の翌々月の末日までに同項の認定を求める旨の申請がないときは、当該徴収の猶予の取消しの日から同日の属する月の翌々月の末日までの期間とし、同項の認定をしない旨の決定をしたときは政令で定める日までの期間とする。)、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(免除期間に係るものに限り、既に徴収したものを除く。)の徴収を猶予するものとする。ただし、当該土地について、同項の規定の適用がないことが明らかである場合は、この限りでない。
3 第601条第2項から第9項までの規定は、市町村長が第1項の認定をした場合における当該認定に係る予定期間の延長及び当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予並びに同項の規定により納税義務を免除した場合における当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第2項中「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「附則第31条の3の3第1項に規定する予定期間」と、「非課税土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合」とあるのは「同条第1項に規定する非課税土地として使用し、若しくは使用させ、若しくは当該土地について同項に規定する特例譲渡をすることができないと認める場合又は当該土地を同項に規定する免除土地(以下この項において「免除土地」という。)として使用し、若しくは使用させることができないと認める場合(この項の規定により同条第1項に規定する予定期間が既に延長されている場合を除く。)」と、「相当の期間」とあるのは「相当の期間(当該土地を免除土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合にあつては、5年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間)」と、同条第3項中「第1項の認定」とあるのは「附則第31条の3の3第1項の認定」と、「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「当該認定の日から同項に規定する予定期間の末日までの期間」と、「当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金」とあるのは「同項に規定する当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(既に徴収したものを除く。)」と、同条第4項中「第2項」とあり、及び「同項」とあるのは「附則第31条の3の3第3項において読み替えて準用する第2項」と、「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「附則第31条の3の3第1項に規定する予定期間」と、「当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金」とあるのは「同項に規定する当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(既に徴収したものを除く。)」と、同条第5項中「第1項の規定の適用がないこと」とあるのは「附則第31条の3の3第1項の確認をすることができないこと」と、同条第7項中「第1項の規定の適用があることとなつた」とあるのは「附則第31条の3の3第1項の規定により同項の土地の所有者等の当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(同項に規定する免除期間に係るものに限る。以下この項において同じ。)に係る納税義務を免除した」と読み替えるものとする。
4 第2項の規定又は前項において準用する第601条第3項若しくは第4項の規定により徴収を猶予した税額に係る第607条第2項及び第608条第1項第4号の規定の適用については、これらの規定中「第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、第603条第3項又は第603条の2第5項」とあるのは、「附則第31条の3の3第2項又は同条第3項において準用する第601条第3項若しくは第4項」とする。
5 第1項の認定及び確認の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第31条の3の4 市町村は、予定期間(前条第3項の規定により読み替えて準用する第601条第2項の規定により予定期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ。)が定められている土地の所有者等が、平成17年4月1日から予定期間の末日までの期間内に、当該予定期間に係る前条第3項の規定により読み替えて準用する第601条第3項又は第4項の規定による徴収の猶予の理由の全部又は一部の変更の申出をし、かつ、当該申出に係る土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させる予定であること、当該土地について特例譲渡をする予定であること又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させる予定であることにつき市町村長の認定を受け、当該認定の日から2年を経過する日までの期間(工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の政令で定める理由がある場合には、政令で定める期間とする。以下この条において「変更後予定期間」という。)内に、当該土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、当該土地について特例譲渡をしたこと又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき市町村長の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(免除期間、予定期間又は変更後予定期間に係るものに限る。第4項において同じ。)に係る納税義務を免除するものとする。
2 市町村長は、前項の申出があつた場合には、直ちに当該申出に係る土地に係る前条第3項の規定により読み替えて準用する第601条第3項又は第4項の規定による徴収の猶予を取り消し、かつ、当該徴収の猶予の取消しの日から前項の認定をする日までの期間(当該徴収の猶予の取消しの日の属する月の翌々月の末日までに同項の認定を求める旨の申請がないときは当該徴収の猶予の取消しの日から同日の属する月の翌々月の末日までの期間とし、同項の認定をしない旨の決定をしたときは政令で定める日までの期間とする。)、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(免除期間又は予定期間に係るものに限り、既に徴収したものを除く。)の徴収を猶予するものとする。ただし、当該土地について、同項の規定の適用がないことが明らかである場合は、この限りでない。
3 市町村長は、災害その他やむを得ない理由により変更後予定期間(この項の規定により変更後予定期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ。)内に当該土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させ、当該土地について特例譲渡をし、又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させることができないと認める場合(この項の規定により免除土地として使用し、又は使用させることができないと認められることで変更後予定期間が既に延長されている場合を除く。)には、土地の所有者等からの申請に基づき市町村長が定める相当の期間(当該土地を免除土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合にあつては、5年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間)を限つて、変更後予定期間を延長することができる。
4 市町村長は、第1項の認定をした場合には、当該認定の日から変更後予定期間の末日までの期間を限つて、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(既に徴収したものを除く。)の徴収を猶予するものとする。この場合において、市町村長は、政令で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で第16条第1項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴しなければならない。
5 市町村長は、第3項の規定により変更後予定期間(同項の規定により変更後予定期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)を延長した場合には、当該延長された期間を限つて、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(既に徴収したものを除く。)の徴収の猶予の期間を延長するものとする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
6 市町村長は、前2項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る特別土地保有税について第1項の確認をすることができないことが明らかとなつたとき、又は徴収の猶予の理由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の全部又は一部についてその徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予の取消しに係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。
7 第15条第4項、第15条の2第1項及び第15条の3第3項並びに第16条の2第1項から第3項までの規定は第4項及び第5項の規定による徴収の猶予について、第11条、第16条第3項、第16条の2第4項並びに第16条の5第1項及び第2項の規定は第4項後段(第5項後段において準用する場合を含む。)の規定による担保について準用する。
8 市町村は、特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該特別土地保有税について第1項の規定の適用があることとなつたときは、当該特別土地保有税の納税義務者の申請に基づいて、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金(免除期間に係るものに限る。)を還付するものとする。
9 市町村長は、前項の規定により特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。
10 前2項の規定によつて特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第8項の規定による還付の申請があつた日から起算して10日を経過した日を第17条の4第1項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。
11 第2項、第4項又は第5項の規定により徴収を猶予した税額に係る第607条第2項及び第608条第1項第4号の規定の適用については、これらの規定中「第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、第603条第3項又は第603条の2第5項」とあるのは、「附則第31条の3の4第2項、第4項又は第5項」とする。
12 第1項の認定及び確認の手続その他同項から第5項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第31条の3の5 市町村長は、平成17年4月1日以後において第601条第2項(第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により第601条第1項に規定する納税義務の免除に係る期間(以下この項及び次項において「免除期間」という。)を延長する場合、附則第31条の3の2第1項若しくは附則第31条の3の3第1項の規定によりこれらの規定に規定する予定期間(以下この項及び次項において「予定期間」という。)を定める場合、前条第1項の規定により同項に規定する変更後予定期間(以下この項及び次項において「変更後予定期間」という。)を定める場合、附則第31条の3の2第4項若しくは附則第31条の3の3第3項において準用する第601条第2項の規定により予定期間を延長する場合又は前条第3項の規定により変更後予定期間を延長する場合においては、これらの規定にかかわらず、同日以後において延長し、又は定める期間の合計が10年を超えない範囲内で当該免除期間、予定期間又は変更後予定期間の末日を定めなければならない。ただし、免除期間、予定期間又は変更後予定期間が定められている土地が土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係るもの又は都市再開発法による市街地再開発事業の施行に係るものであり、かつ、当該土地区画整理事業又は市街地再開発事業の事業施行期間の終了の時が免除期間、予定期間又は変更後予定期間の末日において当該末日後に定められているときは、免除期間、予定期間又は変更後予定期間の末日を当該事業施行期間の終了の時までとすることができる。
2 市町村長は、前項の規定により免除期間、予定期間又は変更後予定期間の末日を定めた場合において、震災、風水害、火災その他の災害により免除期間、予定期間又は変更後予定期間内に当該土地を附則第31条の3の2第1項に規定する非課税土地として使用し、若しくは使用させ、当該土地について同項に規定する特例譲渡をし、又は当該土地を同項に規定する免除土地として使用し、若しくは使用させることができないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、第601条第2項(第602条第2項、第603条の2の2第2項、附則第31条の3の2第4項又は附則第31条の3の3第3項において準用する場合を含む。)又は前条第3項の規定により、2年を超えない範囲内で1回に限り、更に免除期間、予定期間又は変更後予定期間を延長することができる。
3 前2項の規定は、次に掲げる土地については、適用しない。
 地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する土地区画整理法による土地区画整理事業又は都市再開発法による市街地再開発事業に係る土地
 国又は都道府県が作成した総合的な地域開発に関する計画で政令で定めるものに基づき、主として工場、住宅又は流通業務施設の用に供する目的で行われる一団の土地の造成に関する事業に係る土地
4 平成17年4月1日以後における第602条第1項第1号ニに掲げる土地の譲渡で政令で定めるものに係る同条の規定の適用については、同項中「当該土地の譲渡をし」とあるのは「当該土地の譲渡をするための公募をし」と、「当該土地の譲渡があつたこと」とあるのは「当該土地の譲渡をするための公募があつたこと」とする。

第31条の4 第3章第8節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定により都の区域(特別区の存する区域に限る。)、首都圏整備法第2条第1項に規定する首都圏、近畿圏整備法第2条第1項に規定する近畿圏若しくは中部圏開発整備法第2条第1項に規定する中部圏内にある地方自治法第252条の19第1項の市の区域又はその他の市でその区域の全部若しくは一部が首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地若しくは同条第4項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域若しくは同条第4項に規定する近郊整備区域若しくは中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域内にあるものの区域(次項において「特定市の区域」という。)内に所在する土地(当該土地の所在する市(都の特別区の存する区域にあつては、都)が土地の状況を勘案して当該市の条例で定める当該市の全部又は一部の区域内に所在する土地を除く。次項において同じ。)に対して課する平成9年度から平成23年度までの各年度分の特別土地保有税については、第603条の2第1項第2号中「ものの用に供する土地」とあるのは、「ものの用に供する土地(駐車場、資材置場その他の土地自体の利用を主たる目的とする特定施設のうち建物又は構築物を伴わないものとして政令で定めるものの用に供する土地を除く。)」とする。
2 第3章第8節の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する規定により特定市の区域内に所在する土地の取得で平成9年4月1日から平成23年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第603条の2第1項第2号中「ものの用に供する土地」とあるのは、「ものの用に供する土地(駐車場、資材置場その他の土地自体の利用を主たる目的とする特定施設のうち建物又は構築物を伴わないものとして政令で定めるものの用に供する土地を除く。)」とする。

(狩猟税の税率の特例)
第32条 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に受ける狩猟者の登録であつて次に掲げる登録のいずれかに該当するものに係る狩猟税の税率は、第700条の52第1項の規定にかかわらず、同項に規定する税率に2分の1を乗じた税率とする。
 対象鳥獣捕獲員(鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第9条第6項の規定により読み替えられた鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第56条に規定する対象鳥獣捕獲員をいう。次号において同じ。)に係る狩猟者の登録
 前号の狩猟者の登録(以下この号において「軽減税率適用登録」という。)を受けていた者が対象鳥獣捕獲員でなくなつた場合において、その者が当該軽減税率適用登録に係る狩猟免許と同一の種類の狩猟免許について当該軽減税率適用登録の有効期間の範囲内の期間を有効期間とする狩猟者の登録を受けるときにおける当該狩猟者の登録

(事業所税のうち資産割の課税標準の特例)
第33条 沖縄振興特別措置法第7条第1項に規定する提出観光地形成促進計画において定められた同法第6条第2項第2号に規定する観光地形成促進地域において設置される同法第8条第1項に規定する特定民間観光関連施設(政令で定めるものに限る。)に係る事業所等(第701条の31第1項第5号に規定する事業所等をいう。以下この条において同じ。)のうち平成29年3月31日までに新設されたものにおいて行う事業に対して課する事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、当該事業が法人の事業である場合には当該特定民間観光関連施設に係る事業所等が新設された日から5年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には当該特定民間観光関連施設に係る事業所等が新設された日から5年を経過する日の属する年分までに限り、当該特定民間観光関連施設に係る事業所等に係る事業所床面積(第701条の34の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。)から当該特定民間観光関連施設に係る事業所床面積の2分の1に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第3項の規定を準用する。
2 沖縄振興特別措置法第29条第1項に規定する提出情報通信産業振興計画において定められた同法第28条第2項第2号に規定する情報通信産業振興地域において設置される同法第3条第6号に規定する情報通信産業又は同条第8号に規定する情報通信技術利用事業の用に供する施設(政令で定めるものに限る。)に係る事業所等のうち平成29年3月31日までに新設されたものにおいて行う事業に対して課する事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、当該事業が法人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から5年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から5年を経過する日の属する年分までに限り、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積(第701条の34の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。)から当該施設に係る事業所床面積の2分の1に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第3項の規定を準用する。
3 沖縄振興特別措置法第35条の2第1項に規定する提出産業高度化・事業革新促進計画において定められた同法第35条第2項第2号に規定する産業高度化・事業革新促進地域において設置される同法第3条第9号に規定する製造業等又は同条第10号に規定する産業高度化・事業革新促進事業の用に供する施設(政令で定めるものに限る。)に係る事業所等のうち平成29年3月31日までに新設されたものにおいて行う事業に対して課する事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、当該事業が法人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から5年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から5年を経過する日の属する年分までに限り、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積(第701条の34の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。)から当該施設に係る事業所床面積の2分の1に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第3項の規定を準用する。
4 沖縄振興特別措置法第42条第1項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画において定められた同法第41条第2項第2号に規定する国際物流拠点産業集積地域において設置される同法第3条第11号に規定する国際物流拠点産業の用に供する施設(政令で定めるものに限る。)に係る事業所等のうち平成29年3月31日までに新設されたものにおいて行う事業に対して課する事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、当該事業が法人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から5年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から5年を経過する日の属する年分までに限り、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積(第701条の34の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。)から当該施設に係る事業所床面積の2分の1に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第3項の規定を準用する。
5 特定農産加工業経営改善臨時措置法(平成元年法律第65号)第3条第1項の規定による承認を受けた同法第2条第2項に規定する特定農産加工業者又は同法第3条第1項に規定する特定事業協同組合等が同法第4条第2項に規定する承認計画に従つて実施する同法第3条第1項に規定する経営改善措置に係る事業の用に供する施設で政令で定めるものに係る事業所等において行う事業に対して課する事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、当該事業が法人の事業である場合には平成26年6月30日までに終了する事業年度分、当該事業が個人の事業である場合には平成26年分までに限り、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積(第701条の34の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。)から当該施設に係る事業所床面積の4分の1に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第3項の規定を準用する。
6 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における事業所税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(上場株式等に係る配当所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第33条の2 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等(以下この項及び次項において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合において、当該上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税について当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第32条第13項に規定する申告書を提出したときは、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同条第1項及び第2項並びに第35条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得の金額(上場株式等に係る配当所得の金額(第3項第3号の規定により読み替えて適用される第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の2に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第5条第1項の規定は、適用しない。
2 道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得の金額について第32条第1項及び第2項並びに第35条の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得については、前項の規定は、適用しない。
3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第23条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第24条の5第1項第2号、第34条第1項第10号の2、第3項及び第10項、第37条、附則第4条第4項並びに附則第4条の2第4項の規定の適用については、第23条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」とする。
 道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によることとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第8条の4第3項第2号の規定により適用されるところによる。
 第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)及び第34条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」とする。
 第37条から第37条の4まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定の適用については、第37条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第33条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同項前段、第37条の3、第37条の4、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項及び附則第5条の4の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第37条の2第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第33条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第1項中「配当等に係るもの」とあるのは「配当等に係るもの及び附則第33条の2第1項に規定する上場株式等の配当等に係る配当所得(同項の規定の適用を受けようとするものに限る。)」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項及び第2項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第33条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第2号及び同条第5項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第45条の2の規定による申告に関する特例その他第1項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
4 前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
5 市町村は、当分の間、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等(以下この項及び次項において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合において、当該上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税について当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第313条第13項に規定する申告書を提出したときは、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得の金額(上場株式等に係る配当所得の金額(第7項第3号の規定により読み替えて適用される第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市町村民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第5条第3項の規定は、適用しない。
6 市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得については、前項の規定は、適用しない。
7 第5項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第292条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第295条第1項第2号及び第3項、第314条の2第1項第10号の2、第3項及び第10項、第314条の6、附則第4条第10項並びに附則第4条の2第10項の規定の適用については、第292条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」とする。
 市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によることとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第8条の4第3項第2号の規定により適用されるところによる。
 第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)及び第314条の2の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」とする。
 第314条の6から第314条の8まで、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定の適用については、第314条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第33条の2第5項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同項前段、第314条の8、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の2第5項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第314条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第33条の2第5項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の2第5項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第3項中「配当等に係るもの」とあるのは「配当等に係るもの及び附則第33条の2第5項に規定する上場株式等の配当等に係る配当所得(同項の規定の適用を受けようとするものに限る。)」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第2項第3号及び第5項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の2第5項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同条第4項及び第5項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第33条の2第5項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第317条の2の規定による申告に関する特例その他第5項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
8 前項に定めるもののほか、第5項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第33条の3 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第28条の4第1項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得及び雑所得については、第32条第1項及び第2項並びに第35条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額(以下この項において「土地等に係る事業所得等の金額」という。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する道府県民税の所得割を課する。
 土地等に係る事業所得等の金額(第3項第3号の規定により読み替えて適用される第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。)の100分の4・8に相当する金額
 土地等に係る課税事業所得等の金額につきこの項の規定の適用がないものとした場合に算出された道府県民税の所得割の額として政令で定めるところにより計算した金額の100分の110に相当する金額
2 前項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で、その基因となる土地の譲渡等(租税特別措置法第28条の4第1項に規定する土地の譲渡等をいう。以下この条において同じ。)が同法第28条の4第3項各号に掲げる譲渡に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。
3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第23条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第24条の5第1項第2号、第34条第1項第10号の2、第3項及び第10項、第37条、附則第4条第4項並びに附則第4条の2第4項の規定の適用については、第23条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
 道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によることとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第28条の4第5項第2号の規定により適用されるところによる。
 第32条第8項及び第9項並びに第34条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
 第37条から第37条の4まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定の適用については、第37条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第33条の3第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段、第37条の3、第37条の4、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の4の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の3第1項の規定による道府県民税の所得割の額」との所得割の額」と、第37条の2第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第33条の3第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の3第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第1項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項及び第2項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第33条の3第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第2号及び同条第5項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の3第1項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第45条の2の規定による申告に関する特例その他第1項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
4 第1項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で、その基因となる土地の譲渡等が平成10年1月1日から平成29年3月31日までの間に行われたものについては、適用しない。
5 市町村は、当分の間、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第28条の4第1項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得及び雑所得については、第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額(以下この項において「土地等に係る事業所得等の金額」という。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する市町村民税の所得割を課する。
 土地等に係る事業所得等の金額(第7項第3号の規定により読み替えて適用される第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。)の100分の7・2に相当する金額
 土地等に係る課税事業所得等の金額につきこの項の規定の適用がないものとした場合に算出される市町村民税の所得割の額として政令で定めるところにより計算した金額の100分の110に相当する金額
6 前項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で、その基因となる土地の譲渡等が租税特別措置法第28条の4第3項各号に掲げる譲渡に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。
7 第5項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第292条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第295条第1項第2号及び第3項、第314条の2第1項第10号の2、第3項及び第10項、第314条の6、附則第4条第10項並びに附則第4条の2第10項の規定の適用については、第292条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
 市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によることとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第28条の4第5項第2号の規定により適用されるところによる。
 第313条第8項及び第9項並びに第314条の2の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
 第314条の6から第314条の8まで、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定の適用については、第314条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第33条の3第5項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段、第314条の8、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の3第5項の規定による市町村民税の所得割の額」との所得割の額」と、第314条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第33条の3第5項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の3第5項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第3項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第2項第3号及び第5項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第33条の3第5項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同条第4項及び第5項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第33条の3第5項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第317条の2の規定による申告に関する特例その他第5項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
8 第5項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で、その基因となる土地の譲渡等が平成10年1月1日から平成29年3月31日までの間に行われたものについては、適用しない。

(長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第34条 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第32条第1項及び第2項並びに第35条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第3項第3号の規定により読み替えて適用される第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次条第1項及び第2項並びに附則第34条の3第1項において「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の2に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。この場合において、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、道府県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
2 前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。
3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第23条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第24条の5第1項第2号、第34条第1項第10号の2、第3項及び第10項、第37条、附則第4条第4項並びに附則第4条の2第4項の規定の適用については、第23条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
 道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第31条第3項第2号の規定により適用されるところによる。
 第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)及び第34条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
 第37条から第37条の4まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定の適用については、第37条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第34条第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段、第37条の3、第37条の4、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項及び附則第5条の4の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第34条第1項の規定による道府県民税の所得割の額」との所得割の額」と、第37条の2第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第34条第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第34条第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第1項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項及び第2項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第34条第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第2号及び同条第5項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第34条第1項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第45条の2の規定による申告に関する特例その他第1項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
4 市町村は、当分の間、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第6項第3号の規定により読み替えて適用される第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次条第4項及び第5項並びに附則第34条の3第3項において「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の3に相当する金額に相当する市町村民税の所得割を課する。この場合において、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、市町村民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
5 前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。
6 第4項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第292条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第295条第1項第2号及び第3項、第314条の2第1項第10号の2、第3項及び第10項、第314条の6、附則第4条第10項並びに附則第4条の2第10項の規定の適用については、第292条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
 市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第31条第3項第2号の規定により適用されるところによる。
 第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)及び第314条の2の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
 第314条の6から第314条の8まで、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定の適用については、第314条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第34条第4項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段、第314条の8、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第34条第4項の規定による市町村民税の所得割の額」との所得割の額」と、第314条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第34条第4項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第34条第4項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第3項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第2項第3号及び第5項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第34条第4項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同条第4項及び第5項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第34条第4項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第317条の2の規定による申告に関する特例その他第4項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第34条の2 昭和63年度から平成29年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条、次条、附則第35条並びに附則第44条の3第2項及び第4項において同じ。)の譲渡(同法第31条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条、次条、附則第35条並びに附則第44条の3第2項及び第4項において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(同法第31条の2第2項各号に掲げる譲渡に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。第4項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得(附則第34条の3第1項の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する道府県民税の所得割の額は、前条第1項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
 課税長期譲渡所得金額が2000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の1・6に相当する金額
 課税長期譲渡所得金額が2000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
 32万円
 当該課税長期譲渡所得金額から2000万円を控除した金額の100分の2に相当する金額
2 前項の規定は、昭和63年度から平成29年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(その譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日までの期間(住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間)内に租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する道府県民税の所得割について準用する。
3 第1項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の4まで、第34条から第35条の2まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4から第37条の7まで、第37条の9の4又は第37条の9の5の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。
4 昭和63年度から平成29年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第4項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当するときにおける同項に規定する譲渡所得(附則第34条の3第3項の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市町村民税の所得割の額は、前条第4項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
 課税長期譲渡所得金額が2000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2・4に相当する金額
 課税長期譲渡所得金額が2000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
 48万円
 当該課税長期譲渡所得金額から2000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額
5 前項の規定は、昭和63年度から平成29年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第4項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(その譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日までの期間(住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間)内に租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。)に該当するときにおける前条第4項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市町村民税の所得割について準用する。
6 第4項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の4まで、第34条から第35条の2まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4から第37条の7まで、第37条の9の4又は第37条の9の5の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第4項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。
7 第2項又は第5項の規定の適用を受けた者からこれらの規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設を行う個人又は法人は、当該譲渡の全部又は一部が第2項又は第5項に規定する期間内に同条第2項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、当該第2項又は第5項の規定の適用を受けた者に対し、遅滞なく、その該当することとなつた当該譲渡についてその該当することとなつたことを証する総務省令で定める書類を交付しなければならない。
8 第2項又は第5項の規定の適用を受けた者は、これらの規定の適用を受けた譲渡に係る前項に規定する書類の交付を受けた場合には、総務省令で定めるところにより、当該書類を市町村長に提出しなければならない。
9 第2項又は第5項の規定の適用を受けた者は、これらの規定の適用を受けた譲渡の全部又は一部がこれらの規定に規定する期間内に租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当しないこととなつた場合には、当該期間を経過した日から4月以内に、総務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に申告しなければならない。
10 前項に定める場合には、その該当しないこととなつた譲渡は、第2項又は第5項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかつたものとみなす。
11 前項の規定により課されることとなる道府県民税又は市町村民税の所得割については、次に定めるところによる。
 第17条の5第3項及び第4項並びに第18条第1項中「法定納期限」とあるのは、「附則第34条の2第9項に規定する申告の期限」とする。
 第321条の2第2項中「不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第320条の各納期限」とあるのは「不足税額に当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日」と、「納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日」とあるのは「納付すべきこととされる日の翌日」とし、同条第3項の規定は、適用しない。
 前2号に定めるもののほか、前項の規定の適用がある場合における道府県民税又は市町村民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(阪神・淡路大震災に係る確定優良住宅地等予定地に係る期間の延長の特例)
第34条の2の2 前条第2項又は第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、これらの規定に規定する期間(その末日が平成7年12月31日であるものに限る。)内に租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となつた場合で政令で定める場合において、平成8年1月1日から起算して2年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部がこれらの規定に掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき自治省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を前条第2項又は第5項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第34条の3 道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条の3第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第34条第1項前段の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する道府県民税の所得割の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
 課税長期譲渡所得金額が6000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の1・6に相当する金額
 課税長期譲渡所得金額が6000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
 96万円
 当該課税長期譲渡所得金額から6000万円を控除した金額の100分の2に相当する金額
2 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第45条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
3 市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条の3第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第34条第4項前段の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する市町村民税の所得割の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
 課税長期譲渡所得金額が6000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2・4に相当する金額
 課税長期譲渡所得金額が6000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
 144万円
 当該課税長期譲渡所得金額から6000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額
4 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第317条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第317条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第35条 道府県は、当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得(同条第2項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第32条第1項及び第2項並びに第35条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第4項第3号の規定により読み替えて適用される第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3・6に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。この場合において、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、道府県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
2 前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。
3 第1項に規定する譲渡所得で、その基因となる土地等の譲渡が租税特別措置法第28条の4第3項第1号から第3号までに掲げる譲渡に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものに係る第1項の規定の適用については、同項中「100分の3・6」とあるのは、「100分の2」とする。
4 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第23条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第24条の5第1項第2号、第34条第1項第10号の2、第3項及び第10項、第37条、附則第4条第4項並びに附則第4条の2第4項の規定の適用については、第23条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。
 道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第32条第4項によつて準用される同法第31条第3項第2号の規定により適用されるところによる。
 第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)及び第34条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。
 第37条から第37条の4まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定の適用については、第37条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段、第37条の3、第37条の4、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項及び附則第5条の4の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条第1項の規定による道府県民税の所得割の額」との所得割の額」と、第37条の2第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第1項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項及び第2項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第35条第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第2号及び同条第5項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条第1項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第45条の2の規定による申告に関する特例その他第1項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
5 市町村は、当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得(同条第2項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第8項第3号の規定により読み替えて適用される第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の5・4に相当する金額に相当する市町村民税の所得割を課する。この場合において、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、市町村民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
6 前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。
7 第5項に規定する譲渡所得で、その基因となる土地等の譲渡が租税特別措置法第28条の4第3項第1号から第3号までに掲げる譲渡に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものに係る第5項の規定の適用については、同項中「100分の5・4」とあるのは、「100分の3」とする。
8 第5項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第292条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第295条第1項第2号及び第3項、第314条の2第1項第10号の2、第3項及び第10項、第314条の6、附則第4条第10項並びに附則第4条の2第10項の規定の適用については、第292条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。
 市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第32条第4項によつて準用される同法第31条第3項第2号の規定により適用されるところによる。
 第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)及び第314条の2の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。
 第314条の6から第314条の8まで、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定の適用については、第314条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条第5項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段、第314条の8、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条第5項の規定による市町村民税の所得割の額」との所得割の額」と、第314条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条第5項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条第5項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第3項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第2項第3号及び第5項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条第5項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同条第4項及び第5項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第35条第5項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第317条の2の規定による申告に関する特例その他第5項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(株式等に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第35条の2 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、第32条第1項及び第2項並びに第35条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額(当該道府県民税の所得割の納税義務者が特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第32条第15項の規定により同条第14項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額(株式等に係る譲渡所得等の金額(第5項第3号の規定により読み替えて適用される第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の2に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、道府県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
2 道府県民税の所得割の納税義務者が交付を受ける租税特別措置法第37条の10第3項各号に掲げる金額(所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。)その他政令で定める事由により交付を受ける政令で定める金額並びに租税特別措置法第4条の4第3項、第37条の10第4項並びに第37条の14の3第1項及び第2項に規定する交付を受ける金額(これらの規定により同法第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金額に相当する部分に限る。)は、前項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、道府県民税に関する規定を適用する。
3 租税特別措置法第9条の7第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「の金額」とあるのは、「の金額(租税特別措置法第9条の7第1項の規定の適用を受ける金額を除く。)」とする。
4 前2項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
5 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第23条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第24条の5第1項第2号、第34条第1項第10号の2、第3項及び第10項、第37条、附則第4条第4項並びに附則第4条の2第4項の規定の適用については、第23条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
 道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によることとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第37条の10第6項第4号の規定により適用されるところによる。
 第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)及び第34条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
 第37条から第37条の4まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定の適用については、第37条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段、第37条の3、第37条の4、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項及び附則第5条の4の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額」との所得割の額」と、第37条の2第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第1項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項及び第2項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第35条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第2号及び同条第5項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の2第1項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第45条の2の規定による申告に関する特例その他第1項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
6 市町村は、当分の間、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額(当該市町村民税の所得割の納税義務者が特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第313条第15項の規定により同条第14項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額(株式等に係る譲渡所得等の金額(第10項第3号の規定により読み替えて適用される第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市町村民税の所得割を課する。この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、市町村民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
7 市町村民税の所得割の納税義務者が交付を受ける租税特別措置法第37条の10第3項各号に掲げる金額(所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。)その他政令で定める事由により交付を受ける政令で定める金額並びに租税特別措置法第4条の4第3項、第37条の10第4項並びに第37条の14の3第1項及び第2項に規定する交付を受ける金額(これらの規定により同法第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金額に相当する部分に限る。)は、前項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、市町村民税に関する規定を適用する。
8 租税特別措置法第9条の7第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「の金額」とあるのは、「の金額(租税特別措置法第9条の7第1項の規定の適用を受ける金額を除く。)」とする。
9 前2項に定めるもののほか、第6項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
10 第6項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第292条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第295条第1項第2号及び第3項、第314条の2第1項第10号の2、第3項及び第10項、第314条の6、附則第4条第10項並びに附則第4条の2第10項の規定の適用については、第292条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
 市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によることとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第37条の10第6項第4号の規定により適用されるところによる。
 第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)及び第314条の2の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
 第314条の6から第314条の8まで、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定の適用については、第314条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条の2第6項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段、第314条の8、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の2第6項の規定による市町村民税の所得割の額」との所得割の額」と、第314条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条の2第6項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の2第6項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第3項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第2項第3号及び第5項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の2第6項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同条第4項及び第5項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第35条の2第6項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第317条の2の規定による申告に関する特例その他第6項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
第35条の2の2 道府県民税の所得割の納税義務者について、その有する租税特別措置法第37条の10の2第1項に規定する特定管理株式(以下この条において「特定管理株式」という。)又は同項に規定する特定保有株式(以下この条において「特定保有株式」という。)が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として同項各号に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式又は特定保有株式の譲渡(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第28条第8項第3号イに掲げる取引の方法により行うものを除く。以下この条において同じ。)をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は当該特定管理株式又は特定保有株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この項から第4項まで及び前条第1項から第5項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。
2 道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10の2第1項に規定する特定管理口座(その者が2以上の特定管理口座を有する場合には、それぞれの特定管理口座。以下この項及び第6項において「特定管理口座」という。)に係る同条第1項に規定する振替口座簿(第6項及び附則第35条の2の4第1項において「振替口座簿」という。)に記載若しくは記録がされ、又は特定管理口座に保管の委託がされている特定管理株式の譲渡(これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この項及び第6項並びに附則第35条の2の4において同じ。)をした場合には、政令で定めるところにより、当該特定管理株式の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定管理株式の譲渡以外の同法第37条の10第2項に規定する株式等(第6項及び附則第35条の2の4において「株式等」という。)の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
3 第1項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。)に第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
4 第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
5 市町村民税の所得割の納税義務者について、その有する特定管理株式又は特定保有株式が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として租税特別措置法第37条の10の2第1項各号に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式又は特定保有株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は当該特定管理株式又は特定保有株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この項から第8項まで及び前条第6項から第10項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。
6 市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に特定管理口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定管理口座に保管の委託がされている特定管理株式の譲渡をした場合には、政令で定めるところにより、当該特定管理株式の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定管理株式の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
7 第5項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第317条の3第1項の確定申告書を含む。)に第5項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
8 第5項及び第6項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第35条の2の3 削除

(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
第35条の2の4 道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11の3第3項第2号に規定する上場株式等保管委託契約に基づき、同項第1号に規定する特定口座(その者が2以上の特定口座を有する場合には、それぞれの特定口座。以下この項、次項及び第5項において「特定口座」という。)に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定口座に保管の委託がされている同条第2項に規定する上場株式等(以下この項及び第4項において「特定口座内保管上場株式等」という。)の譲渡をした場合には、政令で定めるところにより、当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定口座内保管上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
2 信用取引等(租税特別措置法第37条の11の3第2項に規定する信用取引等をいう。以下この項及び第5項において同じ。)を行う道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に同条第3項第3号に規定する上場株式等信用取引等契約に基づき同条第2項に規定する上場株式等の信用取引等を特定口座において処理した場合には、政令で定めるところにより、当該特定口座において処理した同項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡(以下この項及び第5項において「信用取引等に係る上場株式等の譲渡」という。)による事業所得の金額又は雑所得の金額と当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
3 前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
4 市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に特定口座内保管上場株式等の譲渡をした場合には、政令で定めるところにより、当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定口座内保管上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
5 信用取引等を行う市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11の3第3項第3号に規定する上場株式等信用取引等契約に基づき同条第2項に規定する上場株式等の信用取引等を特定口座において処理した場合には、政令で定めるところにより、当該特定口座において処理した信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額と当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
6 前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算及び特別徴収等の特例)
第35条の2の5 道府県民税の所得割の納税義務者が支払を受ける租税特別措置法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等(以下この条及び次条において「源泉徴収選択口座内配当等」という。)については、政令で定めるところにより、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の配当等(所得税法第24条第1項に規定する配当等をいう。第7項において同じ。)に係る配当所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
2 租税特別措置法第37条の11の4第1項に規定する源泉徴収選択口座(以下この条及び次条において「源泉徴収選択口座」という。)が開設されている第71条の31第1項に規定する特別徴収義務者が、源泉徴収選択口座内配当等につき、同条第2項の規定に基づき道府県民税の配当割を徴収する場合における第24条第1項第6号並びに第71条の31第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「受けるべき日」とあるのは「受けるべき日の属する年の1月1日」と、同項中「属する月の翌月10日」とあるのは「属する年の翌年1月10日(政令で定める場合にあつては、政令で定める日)」とする。
3 前項の特別徴収義務者が道府県民税の配当割の納税義務者に対して支払われる源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納入すべき道府県民税の配当割の額を計算する場合において、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座につき次の各号に掲げる金額があるときは、当該源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納入すべき道府県民税の配当割の額は、政令で定めるところにより、その年中に交付をした源泉徴収選択口座内配当等の額の総額から当該各号に掲げる金額の合計額を控除した残額を当該源泉徴収選択口座内配当等に係る特定配当等の額とみなして第71条の28の規定を適用して計算した金額とする。
 その年中にした当該源泉徴収選択口座に係る前条第1項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡につき同項の規定に基づいて計算された当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として政令で定める金額
 その年中に当該源泉徴収選択口座において処理された第24条第1項第7号に規定する差金決済に係る前条第2項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡につき同項の規定により計算された当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として政令で定める金額
4 前項の場合において、当該道府県民税の配当割の納税義務者に対して支払われる源泉徴収選択口座内配当等について、その年中に同項の特別徴収義務者が当該源泉徴収選択口座内配当等の交付の際に第71条の31第2項の規定により既に徴収した道府県民税の配当割の額が前項の規定を適用して計算した道府県民税の配当割の額を超えるときは、当該特別徴収義務者は、当該納税義務者に対し、当該超える部分の金額に相当する配当割を還付しなければならない。
5 道府県民税の所得割の納税義務者が第32条第13項の規定によりその有する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載をした同項に規定する申告書を提出する場合には、当該申告書には、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座において前年中に交付を受けたすべての源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載を行うものとする。
6 前項に定めるもののほか、第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
7 市町村民税の所得割の納税義務者が支払を受ける源泉徴収選択口座内配当等については、政令で定めるところにより、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の配当等に係る配当所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
8 市町村民税の所得割の納税義務者が第313条第13項の規定によりその有する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載をした同項に規定する申告書を提出する場合には、当該申告書には、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座において前年中に交付を受けたすべての源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載を行うものとする。
9 前項に定めるもののほか、第7項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第35条の2の6 道府県民税の所得割の納税義務者の平成22年度分以後の各年度分の上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第45条の2第1項の規定による申告書を提出した場合(市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)に限り、附則第35条の2第1項後段の規定にかかわらず、当該納税義務者の附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額を限度として、当該上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。
2 前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該道府県民税の所得割の納税義務者が、租税特別措置法第37条の11の3第2項に規定する上場株式等の譲渡のうち同法第37条の12の2第2項各号に掲げる上場株式等の譲渡(同法第32条第2項の規定に該当するものを除く。第6項において「上場株式等の譲渡」という。)をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
3 第1項の道府県民税の所得割の納税義務者が同項の規定により申告する上場株式等に係る譲渡損失の金額のうちに前条第3項の規定により特別徴収義務者が源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納入すべき道府県民税の配当割の額の計算上当該源泉徴収選択口座内配当等の額から控除した同項各号に掲げる損失の金額がある場合には、第32条第13項に規定する申告書に当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座において前年中に交付を受けたすべての源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載を行うものとする。
4 第1項の規定の適用がある場合における附則第33条の2第1項から第4項までの規定の適用については、同条第1項中「配当所得の金額(以下」とあるのは、「配当所得の金額(附則第35条の2の6第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下」とする。
5 道府県民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(第8項において準用する同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の道府県民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、附則第35条の2第1項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額(第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。)を限度として、当該株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。
6 前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該道府県民税の所得割の納税義務者が、上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額(第1項の規定の適用を受けて控除されたものを除く。)をいう。
7 第5項の規定の適用がある場合における附則第33条の2第1項、第2項及び第4項並びに附則第35条の2第1項から第4項までの規定の適用については、附則第33条の2第1項中「配当所得の金額(以下」とあるのは「配当所得の金額(附則第35条の2の6第5項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下」と、附則第35条の2第1項中「計算した金額(」とあるのは「計算した金額(附則第35条の2の6第5項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とし、」とする。
8 第45条の2第4項の規定は、同条第1項ただし書に規定する者(同条第2項の規定によつて同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、当該年度の翌年度以後の年度において第5項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の道府県民税について同条第3項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第4項の規定によつて同条第1項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第4項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第35条の2の6第6項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「3月15日までに第1項の」とあるのは「3月15日までに、総務省令の定めるところによつて、同条第5項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した」と、「第317条の2第4項」とあるのは「同条第18項において準用する第317条の2第4項」と読み替えるものとする。
9 第5項の規定の適用がある場合における第45条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第37条の12の2第11項(同法第37条の13の2第7項において準用する場合を含む。)において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第4項まで又は附則第35条の2の6第8項において準用する前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第4項まで又は附則第35条の2の6第8項において準用する前条第4項」とする。
10 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
11 市町村民税の所得割の納税義務者の平成22年度分以後の各年度分の上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第317条の2第1項の規定による申告書を提出した場合(市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)に限り、附則第35条の2第6項後段の規定にかかわらず、当該納税義務者の附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額を限度として、当該上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。
12 前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該市町村民税の所得割の納税義務者が、租税特別措置法第37条の11の3第2項に規定する上場株式等の譲渡のうち同法第37条の12の2第2項各号に掲げる上場株式等の譲渡(同法第32条第2項の規定に該当するものを除く。第16項において「上場株式等の譲渡」という。)をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
13 第11項の市町村民税の所得割の納税義務者が同項の規定により申告する上場株式等に係る譲渡損失の金額のうちに前条第3項の規定により特別徴収義務者が源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納入すべき道府県民税の配当割の額の計算上当該源泉徴収選択口座内配当等の額から控除した同項各号に掲げる損失の金額がある場合には、第313条第13項に規定する申告書に当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座において前年中に交付を受けたすべての源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載を行うものとする。
14 第11項の規定の適用がある場合における附則第33条の2第5項から第8項までの規定の適用については、同条第5項中「配当所得の金額(以下」とあるのは、「配当所得の金額(附則第35条の2の6第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下」とする。
15 市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(第18項において準用する同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の市町村民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、附則第35条の2第6項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額(第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。)を限度として、当該株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。
16 前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該市町村民税の所得割の納税義務者が、上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額(第11項の規定の適用を受けて控除されたものを除く。)をいう。
17 第15項の規定の適用がある場合における附則第33条の2第5項、第6項及び第8項並びに附則第35条の2第6項から第9項までの規定の適用については、附則第33条の2第5項中「配当所得の金額(以下」とあるのは「配当所得の金額(附則第35条の2の6第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下」と、附則第35条の2第6項中「計算した金額(」とあるのは「計算した金額(附則第35条の2の6第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とし、」とする。
18 第317条の2第4項の規定は、同条第1項ただし書に規定する者(同条第2項の規定によつて同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、当該年度の翌年度以後の年度において第15項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の市町村民税について同条第3項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第4項の規定によつて同条第1項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第4項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第35条の2の6第16項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「3月15日までに第1項の」とあるのは「3月15日までに、総務省令の定めるところによつて、同条第15項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した」と読み替えるものとする。
19 第15項の規定の適用がある場合における第317条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第37条の12の2第11項(同法第37条の13の2第7項において準用する場合を含む。)において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第4項まで又は附則第35条の2の6第18項において準用する前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第4項まで又は附則第35条の2の6第18項において準用する前条第4項」とする。
20 第11項から前項までに定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例)
第35条の3 租税特別措置法第37条の13第1項に規定する特定中小会社(以下この項及び第9項において「特定中小会社」という。)の同条第1項に規定する特定株式(以下この条において「特定株式」という。)を払込み(当該株式の発行に際してするものに限る。以下この条において同じ。)により取得(同法第29条の2第1項本文の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。)をした道府県民税の所得割の納税義務者(当該取得をした日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該特定中小会社が法人税法第2条第10号に規定する会社に該当することとなるときにおける当該株主その他の政令で定める者であつたものを除く。第3項及び第4項において同じ。)について、租税特別措置法第37条の13の2第1項に規定する適用期間(第4項、第9項及び第12項において「適用期間」という。)内に、その有する当該払込みにより取得をした特定株式が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として同条第1項各号に掲げる事実が発生したときは、同項各号に掲げる事実が発生したことは当該特定株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は当該特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この項から第8項まで及び附則第35条の2第1項から第5項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。
2 前項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
3 道府県民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該特定株式に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(第6項において準用する同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の道府県民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、附則第35条の2第1項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。
4 前項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額とは、当該道府県民税の所得割の納税義務者が、適用期間内に、その払込みにより取得をした特定株式の譲渡(租税特別措置法第37条の13の2第5項に規定する譲渡をいう。)をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
5 第3項の規定の適用がある場合における附則第35条の2第1項から第4項までの規定の適用については、同条第1項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(附則第35条の3第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とし、」とする。
6 第45条の2第4項の規定は、同条第1項ただし書に規定する者(同条第2項の規定によつて同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、当該年度の翌年度以後の年度において第3項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の道府県民税について同条第3項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第4項の規定によつて同条第1項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第4項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第35条の3第4項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「3月15日までに第1項の」とあるのは「3月15日までに、総務省令の定めるところによつて、同条第3項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した」と、「第317条の2第4項」とあるのは「同条第14項において準用する第317条の2第4項」と読み替えるものとする。
7 第3項の規定の適用がある場合における第45条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第37条の13の2第7項において準用する同法第37条の12の2第11項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第4項まで又は附則第35条の3第6項において準用する前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第4項まで又は附則第35条の3第6項において準用する前条第4項」とする。
8 払込みにより取得をした特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につき第1項に規定する事実が発生した場合における同項の規定の特例、当該特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につきこれらの株式の譲渡をしたことによる損失の金額が生じた場合における第4項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算の特例その他第1項及び第3項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
9 特定中小会社の特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者(当該取得をした日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該特定中小会社が法人税法第2条第10号に規定する会社に該当することとなるときにおける当該株主その他の政令で定める者であつたものを除く。第11項及び第12項において同じ。)について、適用期間内に、その有する当該払込みにより取得をした特定株式が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として租税特別措置法第37条の13の2第1項各号に掲げる事実が発生したときは、同項各号に掲げる事実が発生したことは当該特定株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は当該特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この項から第16項まで及び附則第35条の2第6項から第10項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。
10 前項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第317条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
11 市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該特定株式に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(第14項において準用する同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の市町村民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、附則第35条の2第6項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。
12 前項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額とは、当該市町村民税の所得割の納税義務者が、適用期間内に、その払込みにより取得をした特定株式の譲渡(租税特別措置法第37条の13の2第5項に規定する譲渡をいう。)をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
13 第11項の規定の適用がある場合における附則第35条の2第6項から第9項までの規定の適用については、同条第6項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(附則第35条の3第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とし、」とする。
14 第317条の2第4項の規定は、同条第1項ただし書に規定する者(同条第2項の規定によつて同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、当該年度の翌年度以後の年度において第11項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の市町村民税について同条第3項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第4項の規定によつて同条第1項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第4項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第35条の3第12項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「3月15日までに第1項の」とあるのは「3月15日までに、総務省令の定めるところによつて、同条第11項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した」と読み替えるものとする。
15 第11項の規定の適用がある場合における第317条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第37条の13の2第7項において準用する同法第37条の12の2第11項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第4項まで又は附則第35条の3第14項において準用する前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第4項まで又は附則第35条の3第14項において準用する前条第4項」とする。
16 払込みにより取得をした特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につき第9項に規定する事実が発生した場合における同項の規定の特例、当該特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につきこれらの株式の譲渡をしたことによる損失の金額が生じた場合における第12項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算の特例その他第9項及び第11項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第35条の4 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第32条第1項及び第2項並びに第35条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額(以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額(先物取引に係る雑所得等の金額(次項第3号の規定により読み替えて適用される第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の2に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。この場合において、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、道府県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第23条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第24条の5第1項第2号、第34条第1項第10号の2、第3項及び第10項、第37条、附則第4条第4項並びに附則第4条の2第4項の規定の適用については、第23条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
 道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によることとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第41条の14第2項第3号の規定により適用されるところによる。
 第32条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)及び第34条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
 第37条から第37条の4まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定の適用については、第37条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条の4第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段、第37条の3、第37条の4、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項及び附則第5条の4の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の4第1項の規定による道府県民税の所得割の額」との所得割の額」と、第37条の2第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条の4第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の4第1項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第1項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項及び第2項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第35条の4第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第2号及び同条第5項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の4第1項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第45条の2の規定による申告に関する特例その他前項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
3 前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
4 市町村は、当分の間、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額(以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額(先物取引に係る雑所得等の金額(次項第3号の規定により読み替えて適用される第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市町村民税の所得割を課する。この場合において、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、市町村民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
5 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
 第292条第1項第7号、第8号、第11号ロ、第12号及び第13号、第295条第1項第2号及び第3項、第314条の2第1項第10号の2、第3項及び第10項、第314条の6、附則第4条第10項並びに附則第4条の2第10項の規定の適用については、第292条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
 市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によることとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第41条の14第2項第3号の規定により適用されるところによる。
 第313条第9項(雑損失の金額に係る部分に限る。)及び第314条の2の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
 第314条の6から第314条の8まで、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定の適用については、第314条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条の4第4項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段、第314条の8、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の4第4項の規定による市町村民税の所得割の額」との所得割の額」と、第314条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第35条の4第4項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第5条の5第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の4第4項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、附則第5条第3項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額」とする。
 附則第3条の3の規定の適用については、同条第2項第3号及び第5項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第35条の4第4項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同条第4項及び第5項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第35条の4第4項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。
 前各号に定めるもののほか、第317条の2の規定による申告に関する特例その他前項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
6 前項に定めるもののほか、第4項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)
第35条の4の2 道府県民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(第4項において準用する同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の道府県民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、前条第1項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を限度として、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する。
2 前項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額とは、当該道府県民税の所得割の納税義務者が、租税特別措置法第41条の14第1項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該差金等決済をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る前条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
3 第1項の規定の適用がある場合における前条第1項の規定の適用については、同項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(次条第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。
4 第45条の2第4項の規定は、同条第1項ただし書に規定する者(同条第2項の規定によつて同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、当該年度の翌年度以後の年度において第1項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の道府県民税について同条第3項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第4項の規定によつて同条第1項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第4項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第35条の4の2第2項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「3月15日までに第1項の」とあるのは「3月15日までに、総務省令の定めるところによつて、同条第1項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した」と、「第317条の2第4項」とあるのは「同条第4項において準用する第317条の2第4項」と読み替えるものとする。
5 第1項の規定の適用がある場合における第45条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第41条の15第5項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第4項まで又は附則第35条の4の2第4項において準用する前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第4項まで又は附則第35条の4の2第4項において準用する前条第4項」とする。
6 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
7 市町村民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(第10項において準用する同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の市町村民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、前条第4項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を限度として、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する。
8 前項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額とは、当該市町村民税の所得割の納税義務者が、租税特別措置法第41条の14第1項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該差金等決済をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る前条第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
9 第7項の規定の適用がある場合における前条第4項の規定の適用については、同項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(次条第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。
10 第317条の2第4項の規定は、同条第1項ただし書に規定する者(同条第2項の規定によつて同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、当該年度の翌年度以後の年度において第7項の規定の適用を受けようとする場合であつて、当該年度の市町村民税について同条第3項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第4項の規定によつて同条第1項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第4項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第35条の4の2第8項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「3月15日までに第1項の」とあるのは「3月15日までに、総務省令の定めるところによつて、同条第7項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した」と読み替えるものとする。
11 第7項の規定の適用がある場合における第317条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第41条の15第5項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第4項まで又は附則第35条の4の2第10項において準用する前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第4項まで又は附則第35条の4の2第10項において準用する前条第4項」とする。
12 第7項から前項までに定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
第35条の5 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第703条の5の規定の適用については、同条中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「所得税法」とあるのは「同法」とする。

(上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
第35条の6 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額を有する場合における第703条の4、第703条の5及び第706条の2の規定の適用については、第703条の4第6項、第703条の5及び第706条の2第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、第703条の4第6項中「同条第2項」とあるのは「第314条の2第2項」と、同条第7項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第35条の7 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第703条の4、第703条の5及び第706条の2の規定の適用については、第703条の4第6項、第703条の5及び第706条の2第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第703条の4第6項中「同条第2項」とあるのは「第314条の2第2項」と、同条第7項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第703条の5中「この条中山林所得金額」とあるのは「この条中山林所得金額又は附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第36条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第703条の4、第703条の5及び第706条の2の規定の適用については、第703条の4第6項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項及び第706条の2第1項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第7項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第703条の5中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第706条の2中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額」とする。
2 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合における第703条の4、第703条の5及び第706条の2の規定の適用については、第703条の4第6項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項及び第706条の2第1項において「控除後の短期譲渡所得の金額」という。)の合計額から第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の短期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第7項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額」と、第703条の5中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額」と、第706条の2中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の短期譲渡所得の金額」とする。

(株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第37条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第35条の2第6項の株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第703条の4、第703条の5及び第706条の2の規定の適用については、第703条の4第6項、第703条の5及び第706条の2第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第703条の4第6項中「同条第2項」とあるのは「第314条の2第2項」と、同条第7項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第703条の5中「この条中山林所得金額」とあるのは「この条中山林所得金額又は附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第37条の2 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第703条の4、第703条の5及び第706条の2の規定の適用については、第703条の4第6項、第703条の5及び第706条の2第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第703条の4第6項中「同条第2項」とあるのは「第314条の2第2項」と、同条第7項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第703条の5中「この条中山林所得金額」とあるのは「この条中山林所得金額又は附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(退職被保険者等所属市町村における国民健康保険税の課税の特例)
第38条 国民健康保険を行う国民健康保険法附則第7条に規定する退職被保険者等所属市町村(一部事務組合又は広域連合を設けて国民健康保険を行う場合においては、当該一部事務組合又は広域連合に加入している退職被保険者等所属市町村)における第703条の4(附則第38条の3の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)の規定の適用については、当分の間、第703条の4第3項中「標準基礎課税総額」とあるのは「一般被保険者(国民健康保険法附則第7条に規定する退職被保険者等(以下この条において「退職被保険者等」という。)以外の国民健康保険の被保険者をいう。以下この条において同じ。)に係る標準基礎課税総額」と、「被保険者」とあるのは「一般被保険者」と、同条第5項中「基礎課税額」とあるのは「一般被保険者に係る基礎課税額」と、「被保険者である」とあるのは「一般被保険者である」と、「に属する被保険者」とあるのは「に属する一般被保険者」と、「とする。」とあるのは「とする。この場合において、一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属するときは、当該世帯は一般被保険者の属する世帯とみなして、世帯別平等割額を算定するものとする。」と、同条第9項中「を被保険者」とあるのは「を一般被保険者」と、同条第10項中「被保険者が属する」とあるのは「一般被保険者が属する」と、同条第11項中「第5項の基礎課税額」とあるのは「第5項又は附則第38条の2第1項の基礎課税額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、第5項の基礎課税額と附則第38条の2第1項の基礎課税額との合算額)」と、同条第12項中「標準後期高齢者支援金等課税総額」とあるのは「一般被保険者に係る標準後期高齢者支援金等課税総額」と、「の後期高齢者支援金等」とあるのは「の一般被保険者に係る後期高齢者支援金等」と、同条第14項中「後期高齢者支援金等課税額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額」と、「被保険者である」とあるのは「一般被保険者である」と、「に属する被保険者」とあるのは「に属する一般被保険者」と、「とする。」とあるのは「とする。この場合において、一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属するときは、当該世帯は一般被保険者の属する世帯とみなして、世帯別平等割額を算定するものとする。」と、同条第17項及び第18項中「を被保険者」とあるのは「を一般被保険者」と、同条第19項中「第14項の後期高齢者支援金等課税額」とあるのは「第14項又は附則第38条の2第6項の後期高齢者支援金等課税額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、第14項の後期高齢者支援金等課税額と附則第38条の2第6項の後期高齢者支援金等課税額との合算額)」と、同条第28項中「被保険者である世帯主及び」とあるのは「一般被保険者である世帯主及び」と、「に属する被保険者」とあるのは「に属する一般被保険者」と、「第22項」とあるのは「第11項及び第19項の規定の適用については、これらの規定中「一般被保険者」とあるのは「世帯主以外の者のうち一般被保険者」と、第22項」とする。

第38条の2 前条の場合において、同条に規定する退職被保険者等所属市町村(以下この条において「退職者所属市町村」という。)における国民健康保険税の納税義務者に対する課税額のうち前条の規定により読み替えて適用される第703条の4第3項に規定する退職被保険者等(以下この条において「退職被保険者等」という。)に係る基礎課税額は、当該退職者所属市町村における同項に規定する一般被保険者(以下この条において「一般被保険者」という。)に係る国民健康保険税についての前条の規定により読み替えて適用される第703条の4第4項の表の上欄に掲げる標準基礎課税総額の区分に応じ、退職被保険者等である世帯主及びその世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額の合算額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合にあつては、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合算額)とする。
2 前項の所得割額は、当該退職被保険者等に係る前条の規定により読み替えて適用される第703条の4第6項に規定する基礎控除後の総所得金額等(以下この項及び第6項において「基礎控除後の総所得金額等」という。)に、同条第4項の所得割総額を当該退職者所属市町村における一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合算額で除して得た率を乗じて算定する。
3 第1項の資産割額は、当該退職被保険者等に係る固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額に、前条の規定により読み替えて適用される第703条の4第4項の資産割総額を当該退職者所属市町村における一般被保険者に係る固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額の合算額で除して得た率を乗じて算定する。
4 第1項の被保険者均等割額又は世帯別平等割額は、前条の規定により読み替えて適用される第703条の4第9項又は第10項の規定により算定した額と同額とする。
5 前条の場合において、退職者所属市町村における国民健康保険税の納税義務者に対する課税額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等課税額は、当該退職者所属市町村における一般被保険者に係る国民健康保険税についての同条の規定により読み替えて適用される第703条の4第13項の表の上欄に掲げる標準後期高齢者支援金等課税総額の区分に応じ、退職被保険者等である世帯主及びその世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額の合算額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合にあつては、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合算額)とする。
6 前項の所得割額は、当該退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、前条の規定により読み替えて適用される第703条の4第13項の所得割総額を当該退職者所属市町村における一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合算額で除して得た率を乗じて算定する。
7 第5項の資産割額は、当該退職被保険者等に係る固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額に、前条の規定により読み替えて適用される第703条の4第13項の資産割総額を当該退職者所属市町村における一般被保険者に係る固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額の合算額で除して得た率を乗じて算定する。
8 第5項の被保険者均等割額又は世帯別平等割額は、前条の規定により読み替えて適用される第703条の4第17項又は第18項の規定により算定した額と同額とする。
9 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主の属する世帯内に国民健康保険の被保険者がある場合における第1項及び第5項の規定の適用については、これらの規定中「退職被保険者等である世帯主及びその世帯に属する退職被保険者等」とあるのは「その世帯に属する退職被保険者等(世帯主を除く。)」と、「退職被保険者等と一般被保険者」とあるのは「世帯主以外の者のうち退職被保険者等と一般被保険者」とする。

(病床転換支援金等に係る国民健康保険税の特例)
第38条の3 高齢者の医療の確保に関する法律附則第2条に規定する政令で定める日までの間、第703条の4第1項中「及び同法の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)」とあるのは「、同法の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び同法の規定による病床転換支援金等(以下この条において「病床転換支援金等」という。)」と、同条第2項中「後期高齢者支援金等及び」とあるのは「後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに」と、「後期高齢者支援金等の」とあるのは「後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の」と、同条第12項中「後期高齢者支援金等の」とあるのは「後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の」とする。

第39条 削除

第40条 削除

(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る地方税の特例)
第41条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下この条において「整備法」という。)第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第106条第1項(整備法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。次項から第6項までにおいて同じ。)の登記をしていないもの(整備法第131条第1項の規定により整備法第45条の認可を取り消されたもの(以下この条においてそれぞれ「認可取消社団法人」又は「認可取消財団法人」という。)を除く。)については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第24条第4項、第25条第1項第2号及び第2項、第294条第6項並びに第296条第1項第2号及び第2項の規定を適用する。
2 整備法第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第106条第1項の登記をしていないもの(認可取消社団法人又は認可取消財団法人にあつては、法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人(第5項及び第8項において「非営利型法人」という。)に該当するものに限る。)については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第72条の2第1項、第72条の5第1項第2号、第72条の13第6項、第20項、第21項、第24項、第25項及び第27項、第72条の24の8並びに第72条の26第1項及び第9項の規定を適用する。
3 整備法第40条第1項の規定により存続する一般社団法人であつて整備法第106条第1項の登記をしていないものについては公益社団法人とみなし、整備法第40条第1項の規定により存続する一般財団法人であつて整備法第106条第1項の登記をしていないものについては公益財団法人とみなして、第73条の4第1項第3号、第3号の2及び第7号、第348条第2項第9号、第9号の2、第12号及び第26号並びに第7項並びに附則第15条第20項の規定を適用する。
4 整備法第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第106条第1項の登記をしていないもの(認可取消社団法人及び認可取消財団法人を除く。)及び移行一般社団法人等(整備法第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項の登記をしたものをいう。第8項において同じ。)のうち退職金共済事業を行う法人であつて政令で定めるものについては、所得税法別表第1に掲げる内国法人とみなして、第25条の2第2項の規定を適用する。
5 整備法第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第106条第1項の登記をしていないもの(認可取消社団法人又は認可取消財団法人にあつては、非営利型法人に該当するものに限る。)については、法人税法第2条第6号の公益法人等とみなして、第24条第5項、第52条第1項及び第2項第4号、第53条第19項及び第27項、第294条第7項、第312条第1項及び第3項第4号、第321条の8第19項並びに第701条の34第2項の規定を適用する。
6 整備法第41条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第106条第1項の登記をしていないもの又は認可取消社団法人若しくは認可取消財団法人については、一般社団法人又は一般財団法人とみなして、第52条第1項、第72条の2第1項及び第312条第1項の規定を適用する。
7 整備法第2条第1項に規定する旧有限責任中間法人で整備法第3条第1項本文の規定の適用を受けるもの及び整備法第25条第2項に規定する特例無限責任中間法人については、一般社団法人とみなして、第52条第1項、第72条の2第1項、第72条の5第1項及び第3項並びに第312条第1項の規定を適用する。
8 道府県は、特定移行一般社団法人等(移行一般社団法人等のうち、非営利型法人に該当することその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この項及び次項において同じ。)が次に掲げる不動産を取得した場合には、第73条の2第1項の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 当該特定移行一般社団法人等が平成20年12月1日前から設置している幼稚園において当該特定移行一般社団法人等が直接保育の用に供する不動産
 当該特定移行一般社団法人等が平成20年12月1日前から設置している図書館において当該特定移行一般社団法人等が直接その用に供する不動産
 当該特定移行一般社団法人等が平成20年12月1日前から設置している博物館法第2条第1項の博物館において当該特定移行一般社団法人等が直接その用に供する不動産
9 市町村は、特定移行一般社団法人等に係る次に掲げる固定資産に対しては、第342条又は第702条第1項の規定にかかわらず、固定資産税又は都市計画税を課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に課することができる。
 特定移行一般社団法人等が平成20年12月1日前から設置している幼稚園において当該特定移行一般社団法人等が直接保育の用に供する固定資産
 特定移行一般社団法人等が平成20年12月1日前から設置している図書館において当該特定移行一般社団法人等が直接その用に供する固定資産
 特定移行一般社団法人等が平成20年12月1日前から設置している博物館法第2条第1項の博物館において当該特定移行一般社団法人等が直接その用に供する固定資産
10 前項の規定の適用を受ける土地又は家屋に係る第415条第1項の規定の適用については、同項中「第348条」とあるのは「第348条又は附則第41条第9項」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」とする。

(東日本大震災に係る雑損控除額等の特例)
第42条 道府県は、所得割の納税義務者の選択により、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)により第34条第1項第1号に規定する資産について受けた損失の金額(東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるもの(以下この項において「災害関連支出」という。)の金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。以下この項及び次条第1項において「特例損失金額」という。)がある場合には、特例損失金額(災害関連支出がある場合には、次項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「損失対象金額」という。)について、平成22年において生じた同号に規定する損失の金額として、第32条第9項及び第34条第1項の規定を適用することができる。この場合において、これらの規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の平成24年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかつたものとみなす。
2 前項の規定は、平成23年度分の第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
3 市町村は、所得割の納税義務者の選択により、東日本大震災により第314条の2第1項第1号に規定する資産について受けた損失の金額(東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるもの(以下この項において「災害関連支出」という。)の金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。以下この項及び次条第2項において「特例損失金額」という。)がある場合には、特例損失金額(災害関連支出がある場合には、次項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「損失対象金額」という。)について、平成22年において生じた同号に規定する損失の金額として、第313条第9項及び第314条の2第1項の規定を適用することができる。この場合において、これらの規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の平成24年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかつたものとみなす。
4 前項の規定は、平成23年度分の第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第317条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。)に限り、適用する。

(東日本大震災に係る雑損失の繰越控除の特例)
第43条 所得割の納税義務者が特定雑損失金額(第32条第9項に規定する雑損失の金額のうち、特例損失金額に係るものをいう。)を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の道府県民税に係る第32条の規定の適用については、同条第9項中「金額をいい、」とあるのは「金額をいう。)で特定雑損失金額(附則第43条第1項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。)以外のもの(」と、「又は同条第1項」とあるのは「又は第34条第1項」と、「除く。)は」とあるのは「除く。)及び当該納税義務者の前年前5年内において生じた特定雑損失金額(この項又は第34条第1項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は」とする。
2 所得割の納税義務者が特定雑損失金額(第313条第9項に規定する雑損失の金額のうち、特例損失金額に係るものをいう。)を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る第313条の規定の適用については、同条第9項中「金額をいい、」とあるのは「金額をいう。)で特定雑損失金額(附則第43条第2項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。)以外のもの(」と、「又は同条第1項」とあるのは「又は第314条の2第1項」と、「除く。)は」とあるのは「除く。)及び当該納税義務者の前年前5年内において生じた特定雑損失金額(この項又は第314条の2第1項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は」とする。

(東日本大震災に係る純損失の繰越控除の特例)
第44条 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者(平成23年分の所得税につき青色申告書(所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書をいう。第4項において同じ。)を提出している者に限る。)が平成23年純損失金額(その者の平成23年において生じた第32条第8項の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。)又は被災純損失金額(震災特例法第7条第4項第3号に規定する被災純損失金額をいい、同年において生じたものを除く。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該平成23年純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の道府県民税に係る第32条の規定の適用については、同条第8項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で平成23年純損失金額(附則第44条第1項に規定する平成23年純損失金額をいう。以下この項において同じ。)及び被災純損失金額(附則第44条第1項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。)以外のもの(」と、「を除く。)」とあるのは「を除く。)並びに当該納税義務者の前年前5年間において生じた平成23年純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)」と、同条第9項中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの及び当該納税義務者の前年前5年内において生じた被災純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)」とする。
 事業資産震災損失額(震災特例法第7条第4項第4号に規定する事業資産震災損失額をいう。)の当該納税義務者の有する事業用固定資産(土地及び土地の上に存する権利以外の震災特例法第6条第2項に規定する固定資産等をいう。次号において同じ。)でその者の営む事業所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が10分の1以上であること。
 不動産等震災損失額(震災特例法第7条第4項第5号に規定する不動産等震災損失額をいう。)の当該納税義務者の有する事業用固定資産でその者の営む不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が10分の1以上であること。
2 所得割の納税義務者のうち前項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者(同項の規定の適用を受ける者を除く。)が平成23年特定純損失金額(震災特例法第7条第4項第6号に規定する平成23年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。)又は被災純損失金額(同条第4項第3号に規定する被災純損失金額をいい、平成23年において生じたものを除く。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該平成23年特定純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の道府県民税に係る第32条の規定の適用については、同条第8項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額(附則第44条第2項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。)以外のもの(」と、同条第9項中「純損失の金額(同項」とあるのは「純損失の金額で平成23年特定純損失金額(附則第44条第2項に規定する平成23年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。)及び被災純損失金額以外のもの(前項」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの並びに当該納税義務者の前年前5年内において生じた平成23年特定純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)及び被災純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)」とする。
3 所得割の納税義務者(前2項の規定の適用を受ける者を除く。)が被災純損失金額(震災特例法第7条第4項第3号に規定する被災純損失金額をいう。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の道府県民税に係る第32条の規定の適用については、同条第8項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額(附則第44条第3項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。)以外のもの(」と、同条第9項中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの及び当該納税義務者の前年前5年内において生じた被災純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)」とする。
4 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者(平成23年分の所得税につき青色申告書を提出している者に限る。)が平成23年純損失金額(その者の平成23年において生じた第313条第8項の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。)又は被災純損失金額(震災特例法第7条第4項第3号に規定する被災純損失金額をいい、同年において生じたものを除く。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該平成23年純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る第313条の規定の適用については、同条第8項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で平成23年純損失金額(附則第44条第4項に規定する平成23年純損失金額をいう。以下この項において同じ。)及び被災純損失金額(附則第44条第4項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。)以外のもの(」と、「を除く。)」とあるのは「を除く。)並びに当該納税義務者の前年前5年間において生じた平成23年純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)」と、同条第9項中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの及び当該納税義務者の前年前5年内において生じた被災純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)」とする。
 事業資産震災損失額(震災特例法第7条第4項第4号に規定する事業資産震災損失額をいう。)の当該納税義務者の有する事業用固定資産(土地及び土地の上に存する権利以外の震災特例法第6条第2項に規定する固定資産等をいう。次号において同じ。)でその者の営む事業所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が10分の1以上であること。
 不動産等震災損失額(震災特例法第7条第4項第5号に規定する不動産等震災損失額をいう。)の当該納税義務者の有する事業用固定資産でその者の営む不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が10分の1以上であること。
5 所得割の納税義務者のうち前項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者(同項の規定の適用を受ける者を除く。)が平成23年特定純損失金額(震災特例法第7条第4項第6号に規定する平成23年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。)又は被災純損失金額(同条第4項第3号に規定する被災純損失金額をいい、平成23年において生じたものを除く。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該平成23年特定純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る第313条の規定の適用については、同条第8項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額(附則第44条第5項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。)以外のもの(」と、同条第9項中「純損失の金額(同項」とあるのは「純損失の金額で平成23年特定純損失金額(附則第44条第5項に規定する平成23年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。)及び被災純損失金額以外のもの(前項」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの並びに当該納税義務者の前年前5年内において生じた平成23年特定純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)及び被災純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)」とする。
6 所得割の納税義務者(前2項の規定の適用を受ける者を除く。)が被災純損失金額(震災特例法第7条第4項第3号に規定する被災純損失金額をいう。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る第313条の規定の適用については、同条第8項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額(附則第44条第6項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。)以外のもの(」と、同条第9項中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの及び当該納税義務者の前年前5年内において生じた被災純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)」とする。

(東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例)
第44条の2 その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失(震災特例法第11条の6第1項に規定する滅失をいう。以下この条において同じ。)をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた道府県民税の所得割の納税義務者が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地等(同項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡(震災特例法第11条の4第6項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をした場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、附則第4条、附則第4条の2、附則第5条の4、附則第34条、附則第34条の2、附則第34条の3又は附則第35条の規定を適用する。
附則第4条第1項第1号 租税特別措置法第41条の5第7項第1号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条の5第7項第1号
同法 租税特別措置法
第36条の5 第36条の5(これらの規定が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。次条第1項第1号において同じ。)
附則第4条の2第1項第1号 租税特別措置法第41条の5の2第7項第1号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条の5の2第7項第1号
同法 租税特別措置法
附則第5条の4第1項第2号ロ 第31条の3 第31条の3(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)
附則第34条第1項 第35条第1項 第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)
同法第31条第1項 租税特別措置法第31条第1項
附則第34条の2第3項 第35条の2まで、第36条の2、第36条の5 第34条の3まで、第35条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)、第35条の2、第36条の2若しくは第36条の5(これらの規定が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)
附則第34条の3第1項 租税特別措置法第31条の3第1項 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される租税特別措置法第31条の3第1項
附則第35条第1項 第35条第1項 第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)
同法第32条第1項 租税特別措置法第32条第1項
2 その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた道府県民税の所得割の納税義務者(以下この項において「被相続人」という。)の相続人(震災特例法第11条の6第2項に規定する相続人をいう。以下この項及び第5項において同じ。)が、当該滅失をした旧家屋(同条第2項に規定する旧家屋をいう。以下この項及び第5項において同じ。)の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合(当該譲渡の時までの期間当該土地等を当該相続人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供していない場合に限る。第5項において同じ。)における当該土地等(当該土地等のうちにその居住の用に供することができなくなつた時の直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。)の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続人がその取得をした日として政令で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた附則第4条、附則第4条の2、附則第5条の4、附則第34条、附則第34条の2、附則第34条の3又は附則第35条の規定を適用する。
3 前2項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする年度分の第45条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。)に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。
4 その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた市町村民税の所得割の納税義務者が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、附則第4条、附則第4条の2、附則第5条の4、附則第34条、附則第34条の2、附則第34条の3、附則第35条又は附則第36条の規定を適用する。
附則第4条第1項第1号 租税特別措置法第41条の5第7項第1号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条の5第7項第1号
同法 租税特別措置法
第36条の5 第36条の5(これらの規定が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。次条第1項第1号において同じ。)
附則第4条の2第1項第1号 租税特別措置法第41条の5の2第7項第1号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条の5の2第7項第1号
同法 租税特別措置法
附則第5条の4第6項第2号ロ 第31条の3 第31条の3(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)
附則第34条第4項 第35条第1項 第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)
同法第31条第1項 租税特別措置法第31条第1項
附則第34条の2第6項 第35条の2まで、第36条の2、第36条の5 第34条の3まで、第35条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)、第35条の2、第36条の2若しくは第36条の5(これらの規定が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)
附則第34条の3第3項 租税特別措置法第31条の3第1項 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される租税特別措置法第31条の3第1項
附則第35条第5項 第35条第1項 第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)
同法第32条第1項 租税特別措置法第32条第1項
附則第36条 第35条第1項 第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)
同法 租税特別措置法
5 その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた市町村民税の所得割の納税義務者(以下この項において「被相続人」という。)の相続人が、当該滅失をした旧家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合における当該土地等(当該土地等のうちにその居住の用に供することができなくなつた時の直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。)の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続人がその取得をした日として政令で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた附則第4条、附則第4条の2、附則第5条の4、附則第34条、附則第34条の2、附則第34条の3、附則第35条又は附則第36条の規定を適用する。
6 前2項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする年度分の第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第317条の3第1項の確定申告書を含む。)に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例)
第44条の3 附則第4条第2項の規定の適用を受ける道府県民税の所得割の納税義務者(平成22年1月1日から平成23年3月11日までの間に同条第1項第1号に規定する譲渡資産の譲渡をした者に限る。)が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同号に規定する買換資産を同号に規定する特定譲渡の日の属する年の前年1月1日から当該特定譲渡の日の属する年の翌年12月31日までの期間(以下この項及び第3項において「取得期間」という。)内に取得(同号に規定する取得をいう。以下この項及び第3項において同じ。)をすることが困難となつた場合において、当該取得期間の初日から当該取得期間を経過した日以後2年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該買換資産の取得をする見込みであり、かつ、総務省令で定めるところにより市町村長の承認を受けたとき(震災特例法第12条の2第2項の税務署長の承認を受けたときを含む。)は、当該取得期間の初日から当該政令で定める日までの期間を取得期間とみなして、附則第4条の規定を適用する。
2 附則第34条の2第2項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同項に規定する期間(その末日が平成23年12月31日であるものに限る。)内に租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となつた場合で政令で定める場合において、平成24年1月1日から起算して2年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部がこれらの規定に掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき総務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を附則第34条の2第2項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。
3 附則第4条第8項の規定の適用を受ける市町村民税の所得割の納税義務者(平成22年1月1日から平成23年3月11日までの間に同条第1項第1号に規定する譲渡資産の譲渡をした者に限る。)が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同号に規定する買換資産を取得期間内に取得をすることが困難となつた場合において、当該取得期間の初日から当該取得期間を経過した日以後2年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該買換資産の取得をする見込みであり、かつ、総務省令で定めるところにより市町村長の承認を受けたとき(震災特例法第12条の2第2項の税務署長の承認を受けたときを含む。)は、当該取得期間の初日から当該政令で定める日までの期間を取得期間とみなして、附則第4条の規定を適用する。
4 附則第34条の2第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同項に規定する期間(その末日が平成23年12月31日であるものに限る。)内に租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となつた場合で政令で定める場合において、平成24年1月1日から起算して2年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部がこれらの規定に掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき総務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を附則第34条の2第5項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。

(東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例)
第45条 道府県民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税につき震災特例法第13条第1項の規定の適用を受けた場合における附則第5条の4及び附則第5条の4の2の規定の適用については、附則第5条の4第1項中「租税特別措置法第41条又は第41条の2の2」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条又は同項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2の2」と、同項第1号中「租税特別措置法第41条第2項若しくは第41条の2」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第2項若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2」と、同項第3号中「租税特別措置法第41条、第41条の2の2、」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条、同項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2の2若しくは租税特別措置法」と、附則第5条の4の2第1項中「租税特別措置法第41条又は第41条の2の2」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条又は同項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2の2」と、同項第1号中「租税特別措置法第41条第2項若しくは第5項若しくは第41条の2」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第2項若しくは第5項若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2」と、同項第2号中「租税特別措置法第41条、第41条の2の2、」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条、同項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2の2若しくは租税特別措置法」と、同条第2項第2号中「租税特別措置法第41条の2の2」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2の2」とする。
2 道府県民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税につき震災特例法第13条第3項若しくは第4項又は第13条の2第1項から第5項までの規定の適用を受けた場合における附則第5条の4及び第5条の4の2の規定の適用については、附則第5条の4第1項第1号中「又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号)第16条第1項から第3項まで」とあるのは「、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号)第16条第1項から第3項まで又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第13条第3項若しくは第4項若しくは第13条の2第1項から第5項まで」と、「住宅借入金等の金額」とあるのは「住宅借入金等の金額(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第3項又は第4項の規定の適用を受ける者の有する平成23年から平成25年までの居住年に係る同条第5項第1号に規定する新規住宅借入金等の金額を除く。)」と、「当該金額」とあるのは「当該住宅借入金等の金額」と、「これらの規定」とあるのは「租税特別措置法第41条第2項若しくは第41条の2、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項まで又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第3項若しくは第4項若しくは第13条の2第1項から第5項までの規定」と、「計算した同項」とあるのは「計算した租税特別措置法第41条第1項」と、附則第5条の4の2第1項第1号中「又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項まで」とあるのは「、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項まで又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第3項若しくは第4項若しくは第13条の2第1項から第5項まで」とする。
3 市町村民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税につき震災特例法第13条第1項の規定の適用を受けた場合における附則第5条の4及び附則第5条の4の2の規定の適用については、附則第5条の4第6項中「租税特別措置法第41条又は第41条の2の2」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条又は同項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2の2」と、同項第1号中「租税特別措置法第41条第2項若しくは第41条の2」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第2項若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2」と、同項第3号中「租税特別措置法第41条、第41条の2の2、」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条、同項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2の2若しくは租税特別措置法」と、附則第5条の4の2第5項中「租税特別措置法第41条又は第41条の2の2」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条又は同項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2の2」と、同項第1号中「租税特別措置法第41条第2項若しくは第5項若しくは第41条の2」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第2項若しくは第5項若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2」と、同項第2号中「租税特別措置法第41条、第41条の2の2、」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条、同項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2の2若しくは租税特別措置法」と、同条第6項第2号中「租税特別措置法第41条の2の2」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定により適用される租税特別措置法第41条の2の2」とする。
4 市町村民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税につき震災特例法第13条第3項若しくは第4項又は第13条の2第1項から第5項までの規定の適用を受けた場合における附則第5条の4及び第5条の4の2の規定の適用については、附則第5条の4第6項第1号中「又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項まで」とあるのは「、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項まで又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第13条第3項若しくは第4項若しくは第13条の2第1項から第5項まで」と、「住宅借入金等の金額」とあるのは「住宅借入金等の金額(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第3項又は第4項の規定の適用を受ける者の有する平成23年から平成25年までの居住年に係る同条第5項第1号に規定する新規住宅借入金等の金額を除く。)」と、「当該金額」とあるのは「当該住宅借入金等の金額」と、「これらの規定」とあるのは「租税特別措置法第41条第2項若しくは第41条の2、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項まで又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第3項若しくは第4項若しくは第13条の2第1項から第5項までの規定」と、「計算した同項」とあるのは「計算した租税特別措置法第41条第1項」と、附則第5条の4の2第5項第1号中「又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項まで」とあるのは「、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項まで又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第3項若しくは第4項若しくは第13条の2第1項から第5項まで」とする。

(東日本大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付)
第46条 平成23年3月11日から震災特例法の施行の日の前日までの間に震災特例法附則第3条第1項各号に掲げる事実が生じたことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益について第71条の10第2項の規定により徴収された利子割の額があり、かつ、当該事実が東日本大震災によつて被害を受けたことにより生じたものである場合において、当該徴収された利子割の額がある租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤労者が、政令で定めるところにより、平成24年3月10日までに、当該徴収された利子割に係る第24条第8項に規定する営業所等所在地の道府県知事に対し、当該徴収された利子割の額の還付を請求したときは、当該営業所等所在の道府県は、第17条、第17条の2及び第17条の4の規定の例によつて、当該徴収された利子割の額を還付し、又は当該勤労者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。この場合において、同条第1項中「次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に掲げる日」とあるのは、「附則第46条の規定による還付の請求があつた日から1月を経過する日」とする。

(政令への委任)
第47条 附則第42条から前条までに定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(東日本大震災に係る法人の道府県民税及び市町村民税の特例)
第48条 第53条第12項から第17項まで及び第321条の8第12項から第17項までの規定は、震災特例法第15条及び第23条の規定によつて法人税の還付を受けた法人について準用する。この場合において、第53条第12項及び第321条の8第12項中「開始した事業年度又は」とあるのは「開始した事業年度(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第15条第1項に規定する中間期間を含む。)又は」と、「開始した事業年度において損金の額が益金の額を超えることとなつた」とあるのは「開始した事業年度(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条第1項に規定する中間期間を含む。)において東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条第1項に規定する繰戻対象震災損失金額が生じた」と、「同法第80条(同法第145条において準用する場合を含む。)」とあるのは「同条」と、第53条第13項及び第321条の8第13項中「開始した事業年度(」とあるのは「開始した事業年度(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条第1項に規定する中間期間を含む。」と、「損金の額が益金の額を超えることとなつた」とあるのは「同条第1項に規定する繰戻対象震災損失金額が生じた」と、「法人税法第80条(同法第145条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」とあり、及び「同法第80条」とあるのは「同条」と、第53条第15項及び第321条の8第15項中「開始した連結事業年度」とあるのは「開始した連結事業年度(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条第1項に規定する中間期間を含む。)」と、「損金の額が益金の額を超えることとなつた」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条第1項に規定する繰戻対象震災損失金額が生じた」と、「同法第81条の18第1項第4号に掲げる」とあるのは「同条の規定により還付を受ける金額のうち各連結法人に帰せられる」と、第53条第16項及び第321条の8第16項中「開始した連結事業年度(」とあるのは「開始した連結事業年度(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条第1項に規定する中間期間を含む。」と、「損金の額が益金の額を超えることとなつた」とあるのは「同条第1項に規定する繰戻対象震災損失金額が生じた」と読み替えるものとする。

(東日本大震災に伴う申告等の期限の延長に係る中間申告納付の特例)
第49条 東日本大震災に伴い第20条の5の2の規定に基づく条例の定めるところにより申告及び納付に関する期限が延長されたことにより、第72条の26第1項の規定による申告納付(以下この条において「中間申告納付」という。)に係る期限と当該中間申告納付に係る事業年度の第72条の28第1項の規定による申告納付に係る期限とが同一の日となる場合は、第72条の26第1項の規定にかかわらず、当該中間申告納付をすることを要しない。

(東日本大震災に係る個人の事業税の損失の繰越控除の特例)
第50条 事業を行う個人のうち震災特例法第7条第1項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者(平成23年分の所得税につき青色申告書を提出している者に限る。)が平成23年損失金額(その者の平成23年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額をいう。以下この項において同じ。)又は被災損失金額(同年において生じたものを除く。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該平成23年損失金額又は当該被災損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の事業税に係る第72条の49の12の規定の適用については、同条第6項中「損失の金額」とあるのは「損失の金額(附則第50条第1項に規定する平成23年損失金額(以下この項において「平成23年損失金額」という。)及び同条第1項に規定する被災損失金額(次項において「被災損失金額」という。)を除く。)で前年前に控除されなかつた部分の金額及び当該個人の前年前5年間において生じた平成23年損失金額」と、同条第7項中「損失のうち」とあるのは「損失の金額(被災損失金額を除く。)のうち」と、「部分の金額」とあるのは「部分の金額及び当該個人の前年前5年間において生じた被災損失金額で前年前に控除されなかつた部分の金額」とする。
2 事業を行う個人のうち震災特例法第7条第1項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)が平成23年特定損失金額又は被災損失金額(平成23年において生じたものを除く。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該平成23年特定損失金額又は当該被災損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の事業税に係る第72条の49の12の規定の適用については、同条第6項中「損失の金額」とあるのは「損失の金額(附則第50条第2項に規定する被災損失金額(次項において「被災損失金額」という。)を除く。)」と、同条第7項中「損失のうち」とあるのは「損失の金額(附則第50条第2項に規定する平成23年特定損失金額(以下この項において「平成23年特定損失金額」という。)及び被災損失金額を除く。)のうち」と、「部分の金額」とあるのは「部分の金額並びに当該個人の前年前5年間において生じた平成23年特定損失金額及び被災損失金額で前年前に控除されなかつた部分の金額」とする。
3 事業を行う個人(前2項の規定の適用を受ける者を除く。)が被災損失金額を有する場合には、当該被災損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の事業税に係る第72条の49の12の規定の適用については、同条第6項中「損失の金額」とあるのは「損失の金額(附則第50条第3項に規定する被災損失金額(次項において「被災損失金額」という。)を除く。)」と、同条第7項中「損失のうち」とあるのは「損失の金額(被災損失金額を除く。)のうち」と、「部分の金額」とあるのは「部分の金額及び当該個人の前年前5年間において生じた被災損失金額で前年前に控除されなかつた部分の金額」とする。
4 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 青色申告書 所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書をいう。
 被災損失金額 その者のその年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、被災事業用資産震災損失合計額(震災特例法第6条第1項に規定する棚卸資産震災損失額、同条第2項に規定する固定資産震災損失額及び同条第3項に規定する山林震災損失額の合計額で、第72条の49の12第7項に規定する被災事業用資産の損失の金額に該当するものをいう。)に係るものとして政令で定めるものをいう。
 平成23年特定損失金額 その者の平成23年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、第72条の49の12第7項に規定する被災事業用資産の損失の金額に係るものとして政令で定めるものをいう。
5 第1項から第3項までの規定の適用がある場合における第72条の55の規定の適用については、同条第2項中「第72条の49の12第6項、第7項又は第10項」とあるのは、「附則第50条の規定により読み替えられた第72条の49の12第6項若しくは第7項又は第72条の49の12第10項」とする。
6 前各項の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

(東日本大震災による被災家屋の代替家屋等の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例)
第51条 東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋(以下この項及び次項において「被災家屋」という。)の所有者その他の政令で定める者が、当該被災家屋に代わるものと道府県知事が認める家屋(以下この項及び次項において「代替家屋」という。)の取得をした場合における当該代替家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成33年3月31日までに行われたときに限り、価格に当該代替家屋の床面積に対する当該被災家屋の床面積の割合(当該割合が1を超える場合は、1)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
2 被災家屋の敷地の用に供されていた土地(以下この項において「従前の土地」という。)の所有者その他の政令で定める者が、代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地に代わるものと道府県知事が認める土地の取得をした場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成33年3月31日までに行われたときに限り、価格に当該土地の面積に対する当該従前の土地の面積の割合(当該割合が1を超える場合は、1)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
3 東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となつた農用地(農業経営基盤強化促進法第4条第1項第1号に規定する農用地をいう。以下この項及び第6項において同じ。)であると農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長)が認めるもの(以下この項において「被災農用地」という。)の平成23年3月11日における所有者(農業を営む者に限る。)その他の政令で定める者が、当該被災農用地に代わるものと道府県知事が認める農用地の取得をした場合における当該農用地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成33年3月31日までに行われたときに限り、価格に当該農用地の面積に対する当該被災農用地の面積の割合(当該割合が1を超える場合は、1)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
4 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下単に「原子力発電所の事故」という。)に関して原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第2項の規定により原子力災害対策本部長(同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下同じ。)が市町村長又は都道府県知事に対して行つた附則第55条の2第1項第1号に掲げる指示の対象区域(原子力発電所の事故に関して同法第20条第2項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長又は都道府県知事に対して行つた指示において近く同号に掲げる指示が解除される見込みであるとされた区域を除く。附則第52条第2項第1号において「避難指示区域」という。)のうち当面の居住に適さない区域として総務大臣が指定して公示した区域(以下「居住困難区域」という。)内に当該居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において所在していた家屋(以下この項において「対象区域内家屋」という。)の同日における所有者その他の政令で定める者が、当該対象区域内家屋に代わるものと道府県知事が認める家屋(以下この項及び次項において「代替家屋」という。)の取得をした場合における当該代替家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して3月(代替家屋が同日後に新築されたものであるときは、1年)を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該代替家屋の床面積に対する当該対象区域内家屋の床面積の割合(当該割合が1を超える場合は、1)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
5 居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域内に所在していた家屋の敷地の用に供されていた土地(以下この項において「対象土地」という。)の同日における所有者その他の政令で定める者が、代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと道府県知事が認める土地の取得をした場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して3月を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該土地の面積に対する当該対象土地の面積の割合(当該割合が1を超える場合は、1)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
6 居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域内に所在していた農用地(以下この項において「対象区域内農用地」という。)の同日における所有者(農業を営む者に限る。)その他の政令で定める者が、当該対象区域内農用地に代わるものと道府県知事が認める農用地の取得をした場合における当該農用地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して3月を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該農用地の面積に対する当該対象区域内農用地の面積の割合(当該割合が1を超える場合は、1)を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
7 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(東日本大震災に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備する工場等の用に供する家屋の取得に対して課する不動産取得税の非課税等)
第51条の2 道府県は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第12号に掲げる業務により整備された工場又は事業場の用に供する家屋(市町村に無償で貸し付け、かつ、その取得の日から1年以内に当該市町村に無償で譲渡するものに限る。)を取得した場合には、当該取得が平成28年3月31日までに行われたときに限り、第73条の2第1項の規定にかかわらず、当該家屋の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
2 東日本大震災により被災した鉄道事業法第13条第1項に規定する第1種鉄道事業者が、東日本大震災により同法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供することができなくなつた鉄道施設(同法第8条第1項に規定する鉄道施設をいう。以下この項において同じ。)であつて同法第28条第1項又は第28条の2第1項若しくは第6項の規定による届出に係るもの(以下この項において「被災鉄道施設」という。)に代わるものと道府県知事が認める鉄道施設で当該被災鉄道施設の状況その他の事情を勘案して政令で定めるものの敷地の用に供する土地の取得をした場合における当該土地の取得(前条第2項又は第5項の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成29年3月31日までに行われたときに限り、価格に当該被災鉄道施設の敷地の状況その他の事情を勘案して政令で定める割合を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
3 土地改良法第53条の3の2第2項(同法第89条の2第3項、第96条及び第96条の4第1項において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する同法第53条の3第2項に規定する土地を取得することが適当と認める者が、同法第53条の3の2第1項(同法第89条の2第3項、第96条及び第96条の4第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により換地計画(当該換地計画に係る地域の全部又は一部が附則第55条第1項の規定により公示された区域内にあるものに限る。)において定められた換地であつて、同法第53条の3の2第1項第1号に掲げる土地として定められたものを取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成27年3月31日までに行われたときに限り、当該土地の価格の3分の1に相当する額を価格から控除するものとする。
4 前3項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(東日本大震災による被災自動車の代替自動車等の取得に係る自動車取得税の非課税等)
第52条 道府県は、東日本大震災により滅失し、又は損壊した第113条第1項の自動車(以下この項、附則第54条第1項及び第57条第1項において「被災自動車」という。)の所有者(第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が、被災自動車に代わるものと道府県知事が認める自動車(以下この項において「代替自動車」という。)の取得をした場合においては、当該取得が平成28年3月31日までに行われたときに限り、第113条第1項の規定にかかわらず、当該代替自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。
2 道府県は、次の各号に掲げる自動車で政令で定めるもの(以下「対象区域内用途廃止等自動車」という。)の当該各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が、対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと道府県知事が認める自動車(以下この項において「代替自動車」という。)の取得をした場合においては、当該取得が同日から平成28年3月31日までの間に行われたときに限り、第113条第1項の規定にかかわらず、当該代替自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。
 避難指示区域であつて平成24年1月1日において原子力発電所の事故に関して原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)附則第54条による改正前の原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行つた同法第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第63条第1項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示の対象区域であつた区域のうち立入りが困難であるため当該区域内の自動車を当該区域の外に移動させることが困難な区域として総務大臣が指定して公示した区域(以下「自動車持出困難区域」という。)内に当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から継続してあつた第113条第1項の自動車で、当該自動車持出困難区域内にある間に用途を廃止したもの
 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた第113条第1項の自動車で、次に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第2条第1項に規定する自動車 当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から2月以内に用途を廃止し又は同条第11項に規定する引取業者(次号において「引取業者」という。)に引き渡したもの
 イに掲げる自動車以外の自動車 当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から2月以内に用途を廃止したもの又は同日から9月以内に解体したもの
 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の外に移動させた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた第113条第1項の自動車で、次に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
 使用済自動車の再資源化等に関する法律第2条第1項に規定する自動車 当該移動させた日から2月以内に用途を廃止し又は引取業者に引き渡したもの
 イに掲げる自動車以外の自動車 当該移動させた日から2月以内に用途を廃止したもの又は同日から9月以内に解体したもの
3 道府県は、自動車持出困難区域内の第113条第1項の自動車(以下「対象区域内自動車」という。)の当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が対象区域内自動車以外の自動車(以下この項において「他の自動車」という。)の取得をした場合において、当該他の自動車の取得をした後に、対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなり、かつ、当該取得した他の自動車を対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと道府県知事が認めるときは、当該他の自動車の取得が同日から平成28年3月31日までの間に行われたときに限り、当該他の自動車の取得に対する自動車取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
4 道府県は、自動車取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該自動車取得税について前項の規定の適用があることとなつたときは、同項の政令で定める者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。
5 道府県知事は、前項の規定により自動車取得税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。
6 前2項の規定によつて自動車取得税に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合においては、第4項の規定による還付の申請があつた日から起算して10日を経過した日を第17条の4第1項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。
7 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止措置の停止)
第53条 附則第12条の2の9の規定は、震災特例法第44条の別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。

(東日本大震災による被災自動車の代替自動車等に係る自動車税の非課税等)
第54条 道府県は、附則第52条第1項に規定する政令で定める者が、被災自動車に代わるものと道府県知事が認める自動車(第145条第1項に規定する自動車をいう。)を次の各号に掲げる期間に取得した場合における当該取得された自動車に対しては、第145条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める年度分の自動車税を課することができない。
 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間 平成26年度分
 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの期間 平成26年度分及び平成27年度分
 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間 平成27年度分及び平成28年度分
2 道府県は、附則第52条第2項に規定する政令で定める者が、対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと道府県知事が認める自動車(第145条第1項に規定する自動車をいう。)を前項各号に掲げる期間に取得した場合における当該取得された自動車に対しては、第145条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める年度分の自動車税を課することができない。
3 道府県は、附則第52条第3項に規定する政令で定める者が、同項の規定の適用を受けることとなつた場合においては、第1項各号に掲げる期間に取得された同条第3項に規定する他の自動車(第145条第1項に規定する自動車に限る。)に対する当該各号に定める年度分の自動車税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
4 道府県は、自動車税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該自動車税について前項の規定の適用があることとなつたときは、同項の政令で定める者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。
5 道府県知事は、前項の規定により自動車税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。
6 前2項の規定によつて自動車税に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合においては、第4項の規定による還付の申請があつた日から起算して10日を経過した日を第17条の4第1項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。
7 対象区域内自動車(第145条第1項に規定する自動車に限る。)が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつた場合には、当該対象区域内自動車は、同条の規定の適用については、当該対象区域内自動車に係る自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日以後同項に規定する自動車でなかつたものとみなす。
8 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る平成23年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除等)
第55条 次の各号に該当する区域が所在する市町村の長は、当該区域を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。
 東日本大震災に係る津波により区域の全部又は大部分において家屋が滅失し、又は損壊した区域
 東日本大震災に係る津波による浸水、土砂の流入その他の事由により、区域の全部又は大部分の土地について従前の使用ができなくなつた区域
2 市町村は、前項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成23年度に係る賦課期日において所在していた家屋に対しては、第342条又は第702条第1項の規定にかかわらず、平成23年度分の固定資産税又は都市計画税を課さないものとする。
3 市町村は、第1項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成24年度に係る賦課期日において所在する家屋(平成24年度課税土地等及び平成24年度2分の1減額課税土地等を除く。)に対しては、第342条又は第702条第1項の規定にかかわらず、平成24年度分の固定資産税又は都市計画税を課さないものとする。
4 市町村は、平成24年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、平成24年度2分の1減額課税土地等に係る固定資産税額(附則第15条の8第2項又は附則第29条の5第16項若しくは第17項の規定の適用を受ける土地にあつてはこれらの規定の適用後の額とし、附則第15条の6から第15条の10まで又は附則第56条第11項若しくは第14項の規定の適用を受ける家屋にあつてはこれらの規定の適用後の額とする。以下この条及び次条第3項から第8項までにおいて同じ。)又は都市計画税額(附則第29条の5第16項又は第17項の規定の適用を受ける土地にあつてはこれらの規定の適用後の額とし、附則第56条第11項又は第14項の規定の適用を受ける家屋にあつてはこれらの規定の適用後の額とする。以下この条及び次条第3項から第8項までにおいて同じ。)のそれぞれ2分の1に相当する額を当該平成24年度2分の1減額課税土地等に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。
5 市町村は、第1項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成25年度に係る賦課期日において所在する家屋(平成25年度課税土地等及び平成25年度2分の1減額課税土地等を除く。)に対しては、第342条又は第702条第1項の規定にかかわらず、平成25年度分の固定資産税又は都市計画税を課さないものとする。
6 市町村は、平成25年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、平成25年度2分の1減額課税土地等に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ2分の1に相当する額を当該平成25年度2分の1減額課税土地等に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。
7 市町村は、第1項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成26年度に係る賦課期日において所在する家屋(平成26年度課税土地等及び平成26年度2分の1減額課税土地等を除く。)に対しては、第342条又は第702条第1項の規定にかかわらず、平成26年度分の固定資産税又は都市計画税を課さないものとする。
8 市町村は、平成26年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、平成26年度2分の1減額課税土地等に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ2分の1に相当する額を当該平成26年度2分の1減額課税土地等に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。
9 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 平成24年度課税土地等 第1項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成24年度に係る賦課期日において所在する家屋のうち、市町村長が、同日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額を減額せずに平成24年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認める土地及び家屋として指定して公示したものをいう。
 平成24年度2分の1減額課税土地等 第1項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成24年度に係る賦課期日において所在する家屋のうち、市町村長が、同日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ2分の1に相当する額を当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して平成24年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認める土地及び家屋として指定して公示したものをいう。
 平成25年度課税土地等 第1項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成25年度に係る賦課期日において所在する家屋のうち、次に掲げるものをいう。
 平成24年度課税土地等であつたもの
 平成24年度課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成25年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額を減額せずに平成25年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの
 平成25年度2分の1減額課税土地等 第1項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成25年度に係る賦課期日において所在する家屋(平成25年度課税土地等を除く。)のうち、次に掲げるものをいう。
 平成24年度2分の1減額課税土地等であつたもの
 平成24年度2分の1減額課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成25年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ2分の1に相当する額を当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して平成25年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの
 平成26年度課税土地等 第1項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成26年度に係る賦課期日において所在する家屋のうち、次に掲げるものをいう。
 平成25年度課税土地等であつたもの
 平成25年度課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成26年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額を減額せずに平成26年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの
 平成26年度2分の1減額課税土地等 第1項の規定により公示された区域内に所在する土地及び当該区域内に平成26年度に係る賦課期日において所在する家屋(平成26年度課税土地等を除く。)のうち、次に掲げるものをいう。
 平成25年度2分の1減額課税土地等であつたもの
 平成25年度2分の1減額課税土地等以外の土地及び家屋のうち、市町村長が、平成26年度に係る賦課期日における当該土地又は家屋の使用状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における社会資本の復旧の状況、当該土地又は家屋が所在する区域及びその周辺における市町村による役務の提供の状況その他当該土地又は家屋に関する状況を総合的に勘案し、当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ2分の1に相当する額を当該土地又は家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して平成26年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認めるものとして指定して公示したもの

(原子力発電所の事故に関して住民に対し避難指示等を行うことの指示の対象となつた区域内の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等)
第55条の2 市町村長は、当分の間各年度において、原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定により原子力災害対策本部長が当該各年度の末日までに市町村長又は都道府県知事に対して行つた次に掲げる指示の対象となつた区域(当該各年度の初日の属する年の1月1日前にこれらの指示の対象でなくなつた区域を除く。)のうち、住民の退去又は避難の実施状況、土地及び家屋の使用状況、市町村による役務の提供の状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案し、土地及び家屋に対して当該各年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが公益上その他の事由により不適当と認める区域を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。
 住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示
 前号に掲げるもののほか、これに類するものとして政令で定める指示
2 市町村は、各年度の課税免除区域(前項の規定により公示された区域をいう。以下この項及び次項において同じ。)内に所在する土地及び当該各年度の課税免除区域内に当該各年度に係る賦課期日において所在する家屋に対しては、第342条又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該各年度分の固定資産税又は都市計画税を課さないものとする。
3 市町村長は、各年度において、当該各年度の前年度の課税免除区域であつて当該各年度の課税免除区域に該当しない区域のうち、住民の退去又は避難の実施状況、土地及び家屋の使用状況、市町村による役務の提供の状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案し、土地及び家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ2分の1に相当する額を当該土地及び家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して当該各年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認める区域を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。
4 市町村は、各年度の減額課税初年度区域(前項の規定により公示された区域をいう。以下この項及び次項において同じ。)内に所在する土地及び当該各年度の減額課税初年度区域内に当該各年度に係る賦課期日において所在する家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ2分の1に相当する額を当該土地及び家屋に係る当該各年度分の固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。
5 市町村長は、各年度において、当該各年度の前年度の減額課税初年度区域のうち、住民の退去又は避難の実施状況、土地及び家屋の使用状況、市町村による役務の提供の状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案し、土地及び家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ2分の1に相当する額を当該土地及び家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して当該各年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認める区域を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。
6 市町村は、各年度の減額課税第2年度区域(前項の規定により公示された区域をいう。以下この項及び次項において同じ。)内に所在する土地及び当該各年度の減額課税第2年度区域内に当該各年度に係る賦課期日において所在する家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ2分の1に相当する額を当該土地及び家屋に係る当該各年度分の固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。
7 市町村長は、各年度において、当該各年度の前年度の減額課税第2年度区域のうち、住民の退去又は避難の実施状況、土地及び家屋の使用状況、市町村による役務の提供の状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案し、土地及び家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ2分の1に相当する額を当該土地及び家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額して当該各年度分の固定資産税又は都市計画税を課することが適当と認める区域を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。
8 市町村は、各年度の減額課税第3年度区域(前項の規定により公示された区域をいう。以下この項において同じ。)内に所在する土地及び当該各年度の減額課税第3年度区域内に当該各年度に係る賦課期日において所在する家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ2分の1に相当する額を当該土地及び家屋に係る当該各年度分の固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。

(東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例)
第56条 東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で平成23年度分の固定資産税について第349条の3の2の規定の適用を受けたもの(以下この項、次項、第6項及び第10項において「被災住宅用地」という。)のうち、平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地の全部又は一部で平成23年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者(第5項及び第6項において「被災住宅用地の所有者等」という。)が所有するものに対して課する平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該土地を平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において同条第1項に規定する住宅用地(以下この項、第3項及び第10項において「住宅用地」という。)として使用することができないと市町村長が認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして、この法律の規定(第349条の3の2第2項各号及び第384条の規定を除く。)を適用する。この場合において、第349条の3の2第2項中「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「附則第56条第1項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」とする。
2 平成23年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者その他の政令で定める者(以下この項及び第5項において「被災住宅用地の共有者等」という。)が、平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において、当該被災住宅用地の全部若しくは一部を所有し、又はその全部若しくは一部について共有持分を有している場合(前項の規定の適用がある場合を除く。)には、平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の共有者等が所有し、又は共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるもの(第7項において「特定被災住宅用地」という。)で家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「附則第56条第1項」とあるのは、「附則第56条第2項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。
3 東日本大震災により滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋(以下この項及び次項において「被災区分所有家屋」という。)の敷地の用に供されていた土地で平成23年度分の固定資産税について第352条の2第1項の規定の適用を受けたもの(平成23年3月11日以後に分割された土地を除く。以下この項及び第8項において「被災共用土地」という。)に対して課する平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税については、当該被災共用土地に係る納税義務者(当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋に係る一の専有部分で2以上の者が共有していたものがあつた場合においては、これらの2以上の者を当該被災共用土地に係る一の納税義務者であるものとする。以下この項において「被災共用土地納税義務者」という。)は、第10条の2第1項の規定にかかわらず、当該被災共用土地に係る固定資産税額を当該被災共用土地に係る各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合(当該被災共用土地が第1項(前項において準用する場合を含む。)の規定により住宅用地とみなされる部分及び住宅用地とみなされる部分以外の部分を併せ有する土地である場合その他の総務省令で定める場合においては、総務省令で定めるところにより当該持分の割合を補正した割合)によつて按分した額を、当該各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。
4 被災区分所有家屋の敷地の用に供されていた土地で平成23年度分の固定資産税について第352条の2第5項の規定の適用を受けたもの(平成23年3月11日以後に分割された土地を除く。以下この項及び第9項において「特定被災共用土地」という。)に対して課する平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税については、当該特定被災共用土地に係る納税義務者(当該特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋に係る一の専有部分で2以上の者が共有していたものがあつた場合においては、これらの2以上の者を当該特定被災共用土地に係る一の納税義務者であるものとする。以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)全員の合意により前項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合によつて当該特定被災共用土地に係る固定資産税額を按分することを、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村長に申し出た場合において、市町村長が同項の規定による按分の方法を参酌し、当該割合により按分することが適当であると認めたときは、当該特定被災共用土地に係る各特定被災共用土地納税義務者は、第10条の2第1項の規定にかかわらず、当該特定被災共用土地に係る固定資産税額を当該割合によつて按分した額を、当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。
5 市町村長は、被災住宅用地の所有者等又は被災住宅用地の共有者等が第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする場合には、その者に、当該市町村の条例の定めるところにより、その旨を申告させることができる。
6 第343条第6項に規定する仮換地等(平成23年1月2日以後に使用し、又は収益することができることとなつたものに限る。以下この項から第9項までにおいて「仮換地等」という。)に対応する従前の土地の全部又は一部が被災住宅用地である場合において、平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税について同条第6項の規定により当該被災住宅用地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている被災住宅用地の所有者等をもつて当該仮換地等に係る同条第1項の所有者とみなされたときは、当該仮換地等に対して課する平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該仮換地等のうち、従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地を被災住宅用地とみなして、第1項及び前項の規定を適用する。この場合において、第1項中「土地以外の土地の全部又は一部で平成23年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者(第5項及び第6項において「被災住宅用地の所有者等」という。)が所有するもの」とあるのは「土地以外の土地」と、「附則第56条第1項」とあるのは「附則第56条第6項の規定により読み替えて適用される同条第1項」と、前項中「被災住宅用地の所有者等又は被災住宅用地の共有者等」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地の所有者である被災住宅用地の所有者等」と、「第1項又は第2項」とあるのは「第6項の規定により読み替えて適用される第1項」とする。
7 仮換地等に対応する従前の土地の全部又は一部が特定被災住宅用地である場合において、平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税について第343条第6項の規定により当該特定被災住宅用地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて当該仮換地等に係る同条第1項の所有者とみなされたときは、当該仮換地等に対して課する平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地」とあるのは「従前の土地のうちの特定被災住宅用地に相当する土地」と、「附則第56条第6項」とあるのは「附則第56条第7項において準用する同条第6項」と、「仮換地等に対応する従前の土地の所有者である被災住宅用地の所有者等」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地の所有者又は共有者である被災住宅用地の共有者等」と、「「第6項」とあるのは「「第7項において準用する第6項」と読み替えるものとする。
8 仮換地等に対応する従前の土地が被災共用土地である場合において、平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税について第343条第6項の規定により当該被災共用土地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて当該仮換地等に係る同条第1項の所有者とみなされたときは、当該仮換地等に対して課する平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税については、当該仮換地等を被災共用土地とみなして、第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「被災共用土地に係る被災区分所有家屋」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋」と、「被災共用土地納税義務者」とあるのは「仮換地等納税義務者」と、「被災共用土地に係る持分の割合」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合」と、「第1項(前項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第6項(第7項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される第1項」とする。
9 仮換地等に対応する従前の土地が特定被災共用土地である場合において、平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税について第343条第6項の規定により当該特定被災共用土地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて当該仮換地等に係る同条第1項の所有者とみなされたときは、当該仮換地等に対して課する平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税については、当該仮換地等を特定被災共用土地とみなして、第4項の規定を適用する。この場合において、同項中「特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「仮換地等納税義務者」とする。
10 被災住宅用地の所有者(当該被災住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)その他の政令で定める者が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に、当該被災住宅用地に代わるものと市町村長が認める土地を取得(共有持分の取得を含む。以下この項において同じ。)した場合における当該取得された土地で新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度、翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該取得された土地のうち被災住宅用地に相当する土地として政令で定めるものを住宅用地とみなして、この法律の規定(第349条の3の2第2項各号及び第384条の規定を除く。)を適用する。この場合において、第349条の3の2第2項中「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「附則第56条第10項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」とする。
11 市町村は、東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋の所有者(当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)その他の政令で定める者が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に、当該滅失し、若しくは損壊した家屋に代わるものと市町村長が認める家屋を取得し、又は当該損壊した家屋を最初に改築した場合における当該取得され、又は改築された家屋に対して課する固定資産税又は都市計画税については、当該家屋が取得され、又は改築された日(当該家屋が平成23年3月11日以後において2回以上改築された場合には、その最初に改築された日。以下この項において同じ。)の属する年の翌年の1月1日(当該家屋が取得され、又は改築された日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度から4年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該家屋に係る固定資産税額(附則第15条の6から第15条の10までの規定の適用を受ける家屋にあつては、これらの規定の適用後の額。以下この項において同じ。)又は都市計画税額のうち、この項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額(当該家屋が区分所有に係る家屋である場合又は共有物である家屋である場合には、この項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者又は各共有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額。以下この項において「適用部分の税額」という。)のそれぞれ2分の1に相当する額を当該家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額し、その後2年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のうち、適用部分の税額のそれぞれ3分の1に相当する額を当該家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。
12 東日本大震災により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者(当該償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)その他の政令で定める者が、政令で定める区域内に平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、当該滅失し、若しくは損壊した償却資産に代わるものと市町村長(第389条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事)が認める償却資産を取得(共有持分の取得を含む。以下この項において同じ。)し、又は当該損壊した償却資産を改良した場合における当該取得され、又は改良された償却資産(改良された償却資産にあつては、当該償却資産の当該改良された部分とし、当該滅失し、若しくは損壊した償却資産又は当該取得され、若しくは改良された償却資産が共有物である場合にあつては、当該償却資産のうち滅失し、又は損壊した償却資産に代わるものとして政令で定める部分とする。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該償却資産が取得され、又は改良された日後最初に固定資産税を課することとなつた年度から4年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額(第349条の3、附則第15条(第27項を除く。)から第15条の3まで又は次条第3項若しくは第4項の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の2分の1の額)とする。
13 居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域内に所在していた家屋の敷地の用に供されていた土地で平成23年度分の固定資産税について第349条の3の2の規定の適用を受けたもの(以下この項において「対象区域内住宅用地」という。)の同日における所有者(当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)その他の政令で定める者が、同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して3月を経過する日までの間に、当該対象区域内住宅用地に代わるものと市町村長が認める土地を取得(共有持分の取得を含む。以下この項において同じ。)した場合における当該取得された土地で新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度、翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該取得された土地のうち対象区域内住宅用地に相当する土地として政令で定めるものを住宅用地とみなして、この法律の規定(第349条の3の2第2項各号及び第384条の規定を除く。)を適用する。この場合において、第349条の3の2第2項中「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「附則第56条第13項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」とする。
14 市町村は、居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域内に所在していた家屋(以下この項において「対象区域内家屋」という。)の同日における所有者(当該対象区域内家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)その他の政令で定める者が、当該対象区域内家屋に代わるものと市町村長が認める家屋を同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して3月(当該対象区域内家屋に代わるものと市町村長が認める家屋が同日後に新築されたものであるときは、1年)を経過する日までの間に取得した場合における当該取得された家屋に対して課する固定資産税又は都市計画税については、当該家屋が取得された日の属する年の翌年の1月1日(当該家屋が取得された日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度から4年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該家屋に係る固定資産税額(附則第15条の6から第15条の10までの規定の適用を受ける家屋にあつては、これらの規定の適用後の額。以下この項において同じ。)又は都市計画税額のうち、この項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額(当該家屋が区分所有に係る家屋である場合又は共有物である家屋である場合には、この項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者又は各共有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額。以下この項において「適用部分の税額」という。)のそれぞれ2分の1に相当する額を当該家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額し、その後2年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額のうち、適用部分の税額のそれぞれ3分の1に相当する額を当該家屋に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。
15 居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域内に所在していた償却資産(以下この項において「対象区域内償却資産」という。)の同日における所有者(当該対象区域内償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)その他の政令で定める者が、政令で定める区域内に同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して3月を経過する日までの間に、当該対象区域内償却資産に代わるものと市町村長(第389条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事)が認める償却資産を取得(共有持分の取得を含む。以下この項において同じ。)した場合における当該取得された償却資産(当該対象区域内償却資産又は当該取得された償却資産が共有物である場合にあつては、当該償却資産のうち対象区域内償却資産に代わるものとして政令で定める部分とする。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該償却資産が取得された日後最初に固定資産税を課することとなつた年度から4年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額(第349条の3、附則第15条(第27項を除く。)から第15条の3まで又は次条第3項若しくは第4項の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の2分の1の額)とする。
16 第12項又は前項の規定の適用がある場合には、附則第15条の5中「附則第15条から第15条の3まで」とあるのは、「附則第15条から第15条の3まで又は附則第56条第12項若しくは第15項」とする。
17 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(東日本大震災に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備する工場等の用に供する家屋に対する固定資産税及び都市計画税の非課税等)
第56条の2 市町村は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が平成23年5月2日から平成28年3月31日までの間に独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第12号に掲げる業務により整備した工場又は事業場の用に供する家屋(市町村に無償で貸し付け、かつ、その取得の日から1年以内に当該市町村に無償で譲渡するものに限る。)に対しては、当該家屋を取得した日の属する年の翌年の1月1日(当該取得の日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、第342条又は第702条第1項の規定にかかわらず、固定資産税又は都市計画税を課することができない。
2 前項の規定の適用を受ける家屋に係る第415条第1項の規定の適用については、同項中「床面積(第348条」とあるのは「床面積(第348条又は附則第56条の2第1項」と、「家屋にあつては、同条の規定」とあるのは「家屋にあつては、これらの規定」とする。
3 鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に政府の補助で総務省令で定めるものを受けて、東日本大震災により滅失し、若しくは損壊した車両等(車両及び線路設備、電路設備その他の構築物で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)に代わるものと市町村長(第389条の規定の適用を受ける車両等にあつては、当該車両等の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事)が認める車両等を取得し、又は東日本大震災により損壊した車両等を改良した場合における当該取得され、又は改良された車両等(改良された車両等にあつては、当該車両等の当該改良された部分とする。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該車両等に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から10年度分の固定資産税に限り、当該車両等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
4 旧日本国有鉄道清算事業団法附則第13条第1項の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から無償で同項各号に掲げる鉄道施設の譲渡を受けた者又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(以下この項において「機構法」という。)附則第16条の規定による改正前の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(以下この項において「旧債務等処理法」という。)第24条第1項の規定により機構法附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団から無償で旧債務等処理法第24条第1項各号に掲げる鉄道施設の譲渡を受けた者が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、平成23年度分の固定資産税について第349条の3第20項の規定の適用を受けた家屋若しくは償却資産で東日本大震災により滅失し、若しくは損壊したものに代わるものと市町村長(第389条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事)が認める家屋若しくは償却資産を取得し、又は平成23年度分の固定資産税について同項の規定の適用を受けた償却資産で東日本大震災により損壊したものを改良した場合における当該取得され、又は改良された家屋又は償却資産(改良された償却資産にあつては、当該償却資産の当該改良された部分とする。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条又は第349条の2の規定にかかわらず、当該家屋又は償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の4分の1の額(第349条の3第2項、第15項又は第27項の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の4分の1の額)とする。
5 前項の規定の適用がある場合には、附則第15条の4中「前3条」とあるのは、「前3条又は附則第56条の2第4項」とする。
6 第3項又は第4項の規定の適用がある場合には、附則第15条の5中「附則第15条から第15条の3まで」とあるのは、「附則第15条から第15条の3まで又は附則第56条の2第3項若しくは第4項」とする。
7 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(東日本大震災による被災自動車の代替軽自動車等に係る軽自動車税の非課税等)
第57条 市町村は、附則第52条第1項に規定する政令で定める者が、被災自動車に代わるものと市町村長が認める軽自動車(二輪のものを除く。以下この項、第4項及び第5項において同じ。)を次の各号に掲げる期間に取得した場合における当該取得された軽自動車に対しては、第442条の2の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める年度分の軽自動車税を課することができない。
 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間 平成26年度分
 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの期間 平成26年度分及び平成27年度分
 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間 平成27年度分及び平成28年度分
2 市町村は、原動機付自転車、軽自動車(二輪のものに限る。)及び二輪の小型自動車(以下この項、第6項及び第7項において「二輪自動車等」という。)であつて東日本大震災により滅失し、又は損壊したもの(以下この項において「被災二輪自動車等」という。)の所有者(第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が、被災二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等を前項各号に掲げる期間に取得した場合における当該取得された二輪自動車等に対しては、第442条の2の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める年度分の軽自動車税を課することができない。
3 市町村は、小型特殊自動車であつて東日本大震災により滅失し、又は損壊したもの(以下この項において「被災小型特殊自動車」という。)の所有者(第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が、被災小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車を第1項各号に掲げる期間に取得した場合における当該取得された小型特殊自動車に対しては、第442条の2の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める年度分の軽自動車税を課することができない。
4 市町村は、附則第52条第2項に規定する政令で定める者が、対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと市町村長が認める軽自動車を第1項各号に掲げる期間に取得した場合における当該取得された軽自動車に対しては、第442条の2の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める年度分の軽自動車税を課することができない。
5 市町村は、附則第52条第3項に規定する政令で定める者が、対象区域内自動車以外の軽自動車(以下この項において「他の軽自動車」という。)を第1項各号に掲げる期間に取得した場合において、当該他の軽自動車を取得した後に、対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなり、かつ、当該取得した他の軽自動車を対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと市町村長が認めるときは、当該他の軽自動車に対する当該各号に定める年度分の軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
6 市町村は、次の各号に掲げる二輪自動車等で政令で定めるもの(以下この条において「対象区域内用途廃止等二輪自動車等」という。)の当該各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が、対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等を第1項各号に掲げる期間に取得した場合における当該取得された二輪自動車等に対しては、第442条の2の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める年度分の軽自動車税を課することができない。
 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から継続して当該自動車持出困難区域内にあつた二輪自動車等で、当該自動車持出困難区域内にある間に用途を廃止したもの
 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた二輪自動車等で、同日から2月以内に用途を廃止し又は解体したもの
 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の外に移動させた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた二輪自動車等で、同日から2月以内に用途を廃止し又は解体したもの
7 市町村は、自動車持出困難区域内の二輪自動車等(以下この項及び第13項において「対象区域内二輪自動車等」という。)の当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が対象区域内二輪自動車等以外の二輪自動車等(以下この項において「他の二輪自動車等」という。)を第1項各号に掲げる期間に取得した場合において、当該他の二輪自動車等を取得した後に、対象区域内二輪自動車等が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなり、かつ、当該取得した他の二輪自動車等を対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認めるときは、当該他の二輪自動車等に対する当該各号に定める年度分の軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
8 市町村は、次の各号に掲げる小型特殊自動車で政令で定めるもの(以下この条において「対象区域内用途廃止等小型特殊自動車」という。)の当該各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が、対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車を第1項各号に掲げる期間に取得した場合における当該取得された小型特殊自動車に対しては、第442条の2の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める年度分の軽自動車税を課することができない。
 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から継続して当該自動車持出困難区域内にあつた小型特殊自動車で、当該自動車持出困難区域内にある間に用途を廃止したもの
 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた小型特殊自動車で、同日から2月以内に用途を廃止し又は解体したもの
 自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車持出困難区域の外に移動させた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあつた小型特殊自動車で、同日から2月以内に用途を廃止し又は解体したもの
9 市町村は、自動車持出困難区域内の小型特殊自動車(以下この項及び第13項において「対象区域内小型特殊自動車」という。)の当該自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者(第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)その他の政令で定める者が対象区域内小型特殊自動車以外の小型特殊自動車(以下この項において「他の小型特殊自動車」という。)を第1項各号に掲げる期間に取得した場合において、当該他の小型特殊自動車を取得した後に、対象区域内小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなり、かつ、当該取得した他の小型特殊自動車を対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認めるときは、当該他の小型特殊自動車に対する当該各号に定める年度分の軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
10 市町村は、軽自動車税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該軽自動車税について第5項、第7項又は前項の規定の適用があることとなつたときは、これらの規定の政令で定める者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。
11 市町村長は、前項の規定により軽自動車税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。
12 前2項の規定によつて軽自動車税に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合においては、第10項の規定による還付の申請があつた日から起算して10日を経過した日を第17条の4第1項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。
13 対象区域内自動車(軽自動車に限る。)、対象区域内二輪自動車等又は対象区域内小型特殊自動車(以下この項において「対象区域内軽自動車等」という。)が、対象区域内用途廃止等自動車、対象区域内用途廃止等二輪自動車等又は対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなつた場合には、当該対象区域内軽自動車等は、第442条の2の規定の適用については、当該対象区域内軽自動車等に係る自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日以後軽自動車等でなかつたものとみなす。
14 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

附則 (昭和25年12月18日法律第277号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和25年12月20日法律第290号)
 この法律は、新法の施行の日から施行する。

附則 (昭和26年3月29日法律第45号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和26年6月1日から施行する。

附則 (昭和26年3月31日法律第89号) 抄
1 この法律は、農業委員会法(昭和26年法律第88号)の施行の日から施行する。

附則 (昭和26年3月31日法律第95号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、この法律中に特別の定がある場合を除く外、市町村民税に関する改正規定中法人税割に関する部分及び事業税に関する改正規定中法人の行う事業に対する事業税に関する部分については昭和26年1月1日の属する事業年度分から、その他の部分については昭和26年度分の地方税から適用する。但し、固定資産税に関する改正規定中第389条第1項に関する部分は、昭和27年度分から適用するものとする。
3 改正後の第11条の2及び第11条の3の規定は、この法律の施行後に納期限が到来した地方団体の徴収金から適用する。
4 改正後の第15条の規定は、この法律施行の際、改正前の地方税法の規定によつて交付を求めている地方団体の徴収金と国の徴収金との間における徴収の順位の決定から適用する。この場合において、国税の督促手数料は、国税の滞納処分費とみなして改正後の第15条第4項及び第5項の規定を適用する。
7 改正後の第16条の4第5項の規定の適用については、国税徴収法の一部を改正する法律(昭和26年法律第78号)による改正前の国税徴収法の規定による国税の督促手数料は、国税の滞納処分費とみなす。
9 この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

附則 (昭和26年4月3日法律第126号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和26年6月2日法律第191号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和26年7月1日から施行する。

附則 (昭和26年6月11日法律第227号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和26年11月29日法律第269号)
 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和26年12月1日法律第285号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3箇月を経過した日から施行する。

附則 (昭和27年3月27日法律第11号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和27年6月28日法律第216号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、入場税、遊興飲食税及び電気ガス税に関する改正規定は昭和28年4月1日までの間において政令で定める日(特別徴収に係る電気ガス税に関する部分については、同日以後において収納すべき料金に係る分)から、市町村民税に関する改正規定中法人税割に関する部分については昭和27年1月1日の属する事業年度分から、広告税及び接客人税に関する改正規定は昭和27年7月1日から、その他の改正規定は昭和27年度分の地方税から適用する。この場合において、年税又は期税である広告税及び接客人税にあつては、昭和27年6月まで月割をもつて課するものとする。

附則 (昭和27年7月31日法律第251号) 抄
1 この法律は、公社法の施行の日から施行する。

附則 (昭和27年7月31日法律第262号) 抄
1 この法律は、自治庁設置法(昭和27年法律第261号)施行の日から施行する。
4 この法律施行前法令の規定に基いて地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長がした処分又は地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長に対してした請求、異議の申立その他の行為は、この法律施行後における法令の相当規定に基いて自治庁長官がした処分又は自治庁長官に対してした請求、異議の申立その他の行為とみなす。
5 この法律施行の際現に効力を有する地方財政委員会規則又は全国選挙管理委員会規則は、この法律の施行後は、それぞれ、政令をもつて規定すべき事項を規定するものについては政令としての、総理府令をもつて規定すべき事項を規定するものについては総理府令としての効力を有するものとする。

附則 (昭和27年7月31日法律第266号) 抄
1 この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

附則 (昭和27年8月1日法律第295号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和27年8月14日法律第305号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、附則第6項及び附則第16項から附則第26項までの規定を除き、公布の日から施行し、附則第6項及び附則第16項から附則第26項までの規定は、公布の日から起算して6箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和27年12月25日法律第330号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和27年12月27日法律第346号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和27年12月29日法律第355号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和28年3月26日法律第24号)
1 この法律は、公布の日から施行し、第5条の規定は、昭和28年度分の地方税から適用する。
2 この法律の施行に関し必要な経過的措置は、政令で定める。

附則 (昭和28年7月30日法律第91号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和28年7月31日法律第107号) 抄
1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して6箇月をこえない期間内において、政令で定める。

附則 (昭和28年8月1日法律第138号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和28年8月1日法律第143号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和28年10月1日から施行する。

附則 (昭和28年8月1日法律第161号) 抄
1 この法律は、昭和28年8月1日から施行する。

附則 (昭和28年8月1日法律第164号) 抄
1 この法律は、昭和28年8月1日から施行する。

附則 (昭和28年8月8日法律第188号) 抄
1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内において政令で定める。

附則 (昭和28年8月10日法律第196号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和28年8月13日法律第202号) 抄
1 この法律中、第303条、第307条、第310条、第321条の4第1項並びに第321条の5第1項及び第2項の改正規定並びに附則第9項の規定は昭和29年1月1日から、その他の規定(以下「その他の規定」という。)は公布の日から施行し、その他の規定中第9条、第10条、第15条、第292条第11号、第321条の8、第321条の13、第742条の2及び第776条の2の改正規定並びに附則の規定以外の規定は、昭和28年度分(漁船保険中央会に係る市町村民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和28年1月1日の属する事業年度分)の地方税から適用する。
3 改正後の地方税法第9条第2項から第4項まで並びに第10条第2項及び第4項の規定は、この法律(その他の規定に係る部分をいう。以下本項、次項、附則第8項及び附則第10項において同じ。)施行後残余財産の分配若しくは引渡又は相続の開始があつた場合における当該分配若しくは引渡をする法人又は被相続人(包括遺贈者を含む。以下本項において同じ。)に係る地方税、納入金又は地方団体の徴収金について適用し、この法律施行前に残余財産の分配若しくは引渡又は相続の開始があつた場合における当該分配若しくは引渡をする法人又は被相続人に係る地方税、納入金又は地方団体の徴収金については、なお、従前の例による。
4 改正後の地方税法第15条第3項の規定は、この法律施行の日において現に交付要求中の地方団体の徴収金及びこの法律施行の日以後において交付要求をする地方団体の徴収金について適用する。
5 改正後の地方税法第292条第11号、第321条の8及び第321条の13の規定は、昭和28年8月1日以後において法人税割の納期限が到来する分について適用する。

附則 (昭和28年8月14日法律第207号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和28年11月1日から施行する。

附則 (昭和28年8月14日法律第211号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和28年8月17日法律第227号) 抄
(施行期日)
1 この法律施行の期日は、公布の日から起算して3月をこえない期間内において、政令で定める。

附則 (昭和28年8月19日法律第240号) 抄
1 この法律は、昭和29年4月1日から施行する。

附則 (昭和29年5月13日法律第95号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。但し、娯楽施設利用税に関する改正規定並びに附則第52項及び第53項の規定は、入場税法(昭和29年法律第96号)施行の日から、遊興飲食税に関する改正規定は、昭和29年7月1日から施行する。
(新法の適用区分)
2 この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除く外、法人(法人税法第4条の法人を除く。)の道府県民税に関する部分は昭和29年4月1日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和29年1月1日の属する事業年度分から、法人の市町村民税に関する部分は昭和29年4月1日の属する事業年度分から、その他の部分(娯楽施設利用税及び遊興飲食税に関する部分を除く。)は昭和29年度分の地方税から適用する。
(道府県民税に関する規定の適用)
3 新法第53条第5項の規定は、昭和29年4月1日の属する事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度以降の事業年度において総損金が総益金をこえることとなつたため法人税法第26条の4の規定によつて法人税額の還付を受けたものについて昭和29年4月1日の属する事業年度分から適用する。
(事業税に関する規定の適用)
7 昭和29年4月1日前に地方鉄道軌道整備法第3条第1項第3号に該当するものとして運輸大臣の認定を受け、又は同法第8条第3項の規定による補助を受けたものについては、同年同月同日において当該認定を受け、又は当該補助を受けたものとみなして、新法第72条の18第2項の規定を適用する。
11 昭和29年4月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前において新法第349条の3第6項に規定する船舶による運送業を行つていた法人の事業税については、従前から法人税の課税標準である所得の計算の例によつて所得の計算が行われていたものとして新法の規定を適用する。
14 地方鉄道事業及び軌道事業以外の運送業、運送取扱業、生命保険業又は農業を行う法人(新たに設立した内国法人又は新たに外国法人となつたものを除く。)でその事業年度の期間が6月をこえるものがこの法律の施行後最初に当該事業年度について申告納付すべき事業税は、前項に該当する場合を除き、新法第72条の26第1項但書の規定によつて申告納付しなければならない。
(不動産取得税に関する規定の適用)
23 新法第73条の2から第73条の44までの規定は、建築された家屋に対して課する不動産取得税については、昭和29年7月1日から適用する。
24 昭和27年5月15日以前において旧連合国最高司令官の要求に基いて使用されていた土地又は家屋で政令で指定する区域にあるものが返還された場合において、昭和29年7月1日以後当該土地に家屋を新築し、又は当該家屋を増築し、若しくは改築したときは、その新築、増築又は改築が当該土地等の返還を受けた日から3年以内に行われたものである場合に限り、当該新築、増築又は改築については、不動産取得税を課さないものとする。
(道府県たばこ消費税に関する規定の適用)
25 新法中道府県たばこ消費税に関する規定は、昭和29年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡された製造たばこについて適用する。
(市町村民税に関する規定の適用)
26 新法第319条の3の規定は、昭和27年以降の年において純損失が生じたため所得税法第36条の規定によつて所得税額の還付を受けたものについて昭和29年度分から、新法第321条の8第5項の規定は、昭和29年4月1日の属する事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度以降の事業年度において総損金が総益金をこえることとなつたため法人税法第26条の4の規定によつて、法人税額の還付を受けたものについて昭和29年4月1日の属する事業年度分から、新法第327条第1項の規定は、昭和29年4月1日以降において新法第321条の8第4項の納期限が到来する分からそれぞれ適用するものとし、同日前にその納期限が到来した法人税割額に係る延滞金額については、なお、従前の例による。
(固定資産税に関する規定の適用)
28 新法第349条の3、第400条の2及び第5章第2節の規定並びに固定資産税に係るその他の新法の規定(新法第417条第2項を除く。)中新法第349条の3及び第5章第2節の規定に係る部分は、昭和30年度分の固定資産税から、固定資産税に係るその他の新法の規定は、この附則に特別の定がある場合を除き、昭和29年度分の固定資産税から適用する。
30 新法第348条第2項第2号の2の規定は、昭和29年1月1日以後において建設されたトンネルについて適用する。
32 新法第349条の2第1項の規定は昭和28年1月2日以降において建設された同法同条同項に規定する家屋及び償却資産について、同法同条第2項の規定は昭和28年1月2日以降において敷設された同法同条同項に規定する建築物について、同法同条第3項及び第4項の規定は昭和28年1月2日以降において取得され、又は製作された当該各項に規定する機械設備等について、同法同条第6項の規定は昭和28年1月2日以降において航空運送事業を開始した者が所有し、且つ、運航する航空機について、それぞれ昭和29年度分の固定資産税から適用する。
33 新法第349条の2第1項の規定は、昭和28年1月1日以前において建設された同法同条同項に規定する家屋及び償却資産に対しても適用するものとする。この場合において、当該固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、当該固定資産が建設された日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度から昭和28年度までの年度の数を10から控除して得た数(以下本項中「残存年度数」という。)が5をこえるときは、昭和29年度分からその5をこえる数に相当する年度分については当該固定資産の価格の3分の1の額、その後5年度分については当該固定資産の価格の3分の2の額とし、残存年度数が5以下であるときは、昭和29年度分からその数に相当する年度分については当該固定資産の価格の3分の2の額とする。
(市町村たばこ消費税に関する規定の適用)
37 新法中市町村たばこ消費税に関する規定は、昭和29年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡された製造たばこについて適用する。
(電気ガス税に関する規定の適用)
38 新法第489条第1項及び同法第489条第5項の規定は、この法律の施行の日以後において電気事業者の電気料金の変更について通商産業大臣の認可があり、当該認可のあつた料金を実施した日以後において使用した電気に対して課する電気ガス税から、電気ガス税に係るその他の新法の規定は、昭和29年4月1日から適用する。

附則 (昭和29年5月15日法律第101号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和29年度分の地方交付税から適用する。

附則 (昭和29年5月19日法律第115号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。

附則 (昭和29年5月20日法律第120号) 抄
1 この法律は、新法の施行の日から施行する。

附則 (昭和29年5月29日法律第131号) 抄
1 この法律は、昭和29年7月1日から施行する。

附則 (昭和29年6月9日法律第165号) 抄
1 この法律は、防衛庁設置法施行の日から施行する。

附則 (昭和29年6月15日法律第184号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和29年6月15日法律第185号) 抄
1 この法律は、昭和29年7月20日から施行する。

附則 (昭和29年7月1日法律第204号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和30年1月1日から施行する。

附則 (昭和29年7月1日法律第205号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和30年3月31日以前において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和30年7月8日法律第53号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和30年7月22日法律第80号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和30年7月29日法律第91号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和30年9月1日から施行する。

附則 (昭和30年8月1日法律第111号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
6 前項の規定による改正後の地方税法第72条の14及び第72条の17の規定は、医療法人のこの法律の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業税又は昭和31年度分の個人の事業税から適用し、医療法人の同日前に終了した事業年度分の法人の事業税又は昭和30年度分以前の個人の事業税については、なお従前の例による。

附則 (昭和30年8月1日法律第112号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(新法の適用区分)
2 この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、道府県民税のうち、個人の道府県民税及び法人税法第4条の法人(新法第52条第2項に規定する法人税法第4条の法人をいう。以下本項中同じ。)の均等割に関する部分は昭和31年度分の道府県民税から、法人税割に関する部分は昭和30年7月1日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る道府県民税(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。)から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和30年7月1日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から、不動産取得税に関する部分はこの法律の施行の日から、娯楽施設利用税に関する部分は昭和30年10月1日から、遊興飲食税に関する部分は昭和30年11月1日から、市町村民税のうち、個人の市町村民税に関する部分(第292条第1号、第2号、第5号、第7号及び第11号の改正規定に係る部分を除く。)は昭和31年度分から、法人の均等割に関する部分は昭和31年4月1日以後に事業年度の終了する法人の市町村民税から、法人税法第4条の法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの均等割に関する部分は昭和31年度分の法人等の市町村民税から、法人税割に関する部分は昭和30年7月1日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。)から、固定資産税に関する部分(第349条の3第4項、第349条の4第1項、第423条第9項及び第10項並びに第424条の改正規定に係る部分並びに附則第22項から第27項までに係る部分を除く。)は昭和31年度分の固定資産税から、その他の部分は昭和30年度分の地方税から適用する。
(市町村の廃置分合等があつた場合の課税権の承継に関する規定の適用)
3 新法第8条の2から第8条の4までの規定は、この法律の施行の日以後において廃置分合又は境界変更が行われる地方団体について適用する。
(還付又は充当加算金に関する規定の適用)
4 新法第18条第1項の規定は、この法律の施行の日以後において還付し、又は充当すべき額について適用する。ただし、当該額でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。
(道府県民税に関する規定の適用)
6 新法第33条第3項、第36条(第3項を除く。)及び第40条第1項の規定は、この法律の施行の日以後において市町村の廃置分合又は境界変更が行われる市町村について適用し、新法第36条第3項の規定は、この法律の施行の日前において市町村の廃置分合又は境界変更が行われた市町村についても適用するものとする。
(事業税に関する規定の適用)
13 新法第72条の13第6項、第72条の14第3項、第72条の23の2、第72条の29第1項(清算中の法人の合併に関する部分に限る。)及び第3項ただし書並びに第72条の30第3項ただし書の規定は、清算中の法人が昭和30年7月1日以後に継続し、又は合併により消滅した場合について適用する。
14 新法第72条の48第4項及び第5項の規定は、昭和30年6月30日以前に解散した法人で同日までに清算の結了しないものに対しても適用する。
15 この法律の施行の際現に清算中の法人が継続し、又は合併により消滅した場合において、当該法人の清算中の期間に係る事業税(旧地方税法(昭和23年法律第110号)の規定による事業税附加税及び事業税割並びに旧地方税法(昭和15年法律第60号)の規定による営業税、営業税附加税及び営業税割を含む。)の賦課徴収に関して必要な事項は、政令で定めることができる。
(道府県たばこ消費税に関する規定の適用)
17 新法第74条の2の規定は、昭和31年3月1日以後小売人又は国内消費として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前に係る分については、なお、従前の例による。
(市町村民税に関する規定の適用)
19 附則第2項の規定によつて新法第312条第4項の規定を昭和31年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税から適用する場合において、当該法人の当該事業年度の開始の日が昭和31年4月1日前であるときは、当該法人が当該事業年度について申告納付すべき法人の市町村民税に限り、同法同条同項中「法人税額の課税標準の算定期間」とあるのは、「昭和31年4月1日から同年同月同日の属する事業年度に係る法人税額の課税標準の算定期間の末日までの期間」と読み替えるものとし、法人の昭和30年7月1日の属する事業年度が6月をこえる場合において、当該事業年度に係る旧法第321条の8第1項の規定による法人税割の申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人の申告納付すべき法人税割については、なお、従前の例による。
(固定資産税に関する規定の適用)
24 新法第349条の4第1項に規定する大規模の償却資産の所在する町村が他の大規模の償却資産の所在する町村と昭和30年1月2日以後において旧町村合併促進法(昭和28年法律第258号)第2条第1項に規定する町村合併(同法第36条又は第37条において町村合併とみなされる場合を含む。)又は新市町村建設促進法(昭和31年法律第164号)第2条第3項に規定する町村合併をした場合において、当該町村合併前の各市町村ごとに新法第349条の4第1項及び第2項並びに地方税法の一部を改正する法律(昭和32年法律第60号)による改正後の地方税法第349条の5の規定を適用した場合において当該大規模の償却資産に対してすることができる固定資産税の課税標準となるべき額の合算額(以下本項において「旧課税限度額」という。)が、当該町村合併後の市町村について当該各項の規定を適用した場合においてこれらの大規模の償却資産に対して課することができる固定資産税の課税標準となるべき額をこえることとなるときは、当該町村合併の日以後に到来する固定資産税の賦課期日に係る年度分から3年度分の固定資産税に限り、新法第349条の4第1項の表の下欄に掲げる金額を旧課税限度額に達することとなるように増額して、当該規定を適用するものとする。この場合における旧課税限度額の計算について必要な事項は、総理府令で定める。
25 昭和29年以前に建設に着手した水力発電所の用に供する償却資産で昭和30年度から昭和34年度までの間において新たに固定資産税を課されることとなるもののうち、新法第349条の4第1項の規定の適用を受けることとなるものに対する同法同条第2項の規定の適用については、地方税法の一部を改正する法律(昭和29年法律第95号)附則第33項の規定にかかわらず、新法第349条の4第2項中「100分の120」とあるのは、当該新たに固定資産税を課されることとなつた最初の年度(以下本項及び次項中「最初の年度」という。)にあつては「100分の180」と、当該最初の年度の翌年度(以下本項中「第2年度」という。)にあつては「100分の160」と、第2年度の翌年度にあつては「100分の140」とする。
(市町村たばこ消費税に関する規定の適用)
28 新法第465条の規定は、昭和31年3月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前に係る分については、なお、従前の例による。
(延滞金額及び延滞加算金額に関する規定の適用)
30 新法第56条第2項、第64条、第71条の2第1項、第72条の44第2項、第72条の45第1項、第72条の53第1項、第72条の72第1項、第73条の32第1項、第73条の40第1項、第74条の6第1項、第95条第2項、第96条第1項、第106条第1項、第125条第2項、第126条第1項、第138条第1項、第163条第1項、第171条第1項、第196条第1項、第204条第1項、第249条第1項、第257条第1項、第277条第2項、第280条第1項、第289条第1項、第321条の2第2項、第321条の12第2項、第327条第1項、第335条第1項、第368条第2項、第369条第1項、第377条第1項、第455条第1項、第463条第1項、第469条第1項、第497条第2項、第504条第1項、第513条第1項、第534条第2項、第535条第1項、第545条第1項、第565条第2項、第566条第1項、第576条第1項、第628条第2項、第629条第1項、第640条第1項、第687条第2項、第690条第1項、第699条第1項、第720条第2項、第723条第1項及び第732条第1項の規定は、この法律の施行後に納付し、納入し、又は徴収する延滞金額又は延滞加算金額について適用する。ただし、当該延滞金額又は延滞加算金額でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。
31 この法律の施行前に納付又は納入の告知をした延滞金額又は延滞加算金額については、当該告知の日において前項の規定により徴収すべき金額につき当該告知をしたものとみなす。

附則 (昭和30年8月2日法律第121号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附則 (昭和30年8月6日法律第140号) 抄
1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内で政令で定める。

附則 (昭和30年8月6日法律第141号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律の施行期日は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める。

附則 (昭和30年8月6日法律第142号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律の施行期日は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める。

附則 (昭和30年8月8日法律第148号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和30年10月1日から施行する。

附則 (昭和30年8月10日法律第156号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則 (昭和30年8月13日法律第163号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和31年3月14日法律第6号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和31年4月24日法律第81号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する部分(附則第11条を除く。)は、昭和31年6月1日までの期間内で政令で定める日から施行する。

(新法の適用区分)
第2条 この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税及び市町村民税の均等割に関する部分にあつては昭和31年4月1日の属する事業年度分から、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの道府県民税及び市町村民税の均等割に関する部分にあつては昭和31年度分から、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの行う事業に対する事業税に関する部分にあつては昭和31年3月31日までに終了する事業年度から後の分から、自動車税、個人の市町村民税の特別徴収及び固定資産税に関する部分にあつては昭和31年度分から適用する。

(過誤納に係る地方団体の徴収金の充当の規定の適用)
第3条 新法第17条第2項及び第47条第1項の規定は、この法律(附則第1条ただし書に係る部分を除く。以下附則第5条において同じ。)の施行の日前の過納又は誤納に係る地方団体の徴収金についても適用する。

(事業税に関する規定の適用)
第4条 新法第72条の14第6項第3号の規定は、昭和31年3月31日の属する事業年度分の事業税から適用する。

(遊興飲食税の徴収猶予等に関する規定の適用)
第5条 新法第122条の2及び第122条の3の規定は、この法律の施行の日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(地方税法第113条第1項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき遊興飲食税から適用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)
第10条 新法第489条第5項及び第6項の規定は、昭和31年4月1日以後において使用する電気又はガスに対して課する電気ガス税から適用する。

(軽油引取税に関する規定の適用)
第11条 新法第700条の2第1項第2号の規定による元売業者の指定、新法第700条の11第1項の規定による軽油引取税の特別徴収義務者の指定、新法第700条の12第1項及び第2項の規定による軽油引取税の特別徴収義務者の登録及び証票の交付、新法第700条の15第1項及び第2項の規定による免税証の交付並びに新法第700条の25の規定による自治庁職員の質問、検査又は採取は、軽油引取税に関する部分の施行の日前においても行うことができる。この場合においては、新法第700条の13第1項第1号及び第2項、第700条の18、第700条の19第1項及び第3項並びに第700条の26の規定の適用があるものとする。

第12条 この法律中軽油引取税に関する部分の施行の際、新法第700条の11第1項に規定する軽油引取税の特別徴収義務者でない販売業者が1キロリツトル以上の軽油を所持している場合においては、当該販売業者が、当該部分の施行の日に、特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし、新法の規定を適用する。

第13条 前条の場合においては、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、当該販売業者は、この法律中軽油引取税に関する部分の施行の日から起算して15日以内に、前条の規定により特約業者から行つた引取とみなされる軽油の所持に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他当該道府県の条例で定める事項を記載した申告書を当該販売業者の事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した税額を当該道府県に納付しなければならない。
2 道府県知事は、前項の場合における軽油引取税の税額が政令で定める額をこえるときは、政令で定めるところにより、当該販売業者の申請により、当該税額のうち当該政令で定める額をこえる部分について、3月以内の期間を限つて徴収猶予をすることができる。この場合において、必要があると認めるときは、道府県知事は、当該販売業者から担保を徴することができる。
3 新法第16条の3第3項から第6項まで及び第16条の4第2項から第5項までの規定は、前項の規定によつて徴収猶予を受けた納税者が担保を提供する場合及びその徴収猶予を受けた地方団体の徴収金を期限内に納付しない場合について準用する。この場合において、同法第16条の3第3項中「前2項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律(昭和31年法律第81号)附則第13条第2項」と、同条第6項中「第1項及び第2項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律附則第13条第2項」と、同法第16条の4第2項中「第16条の2の規定によつて徴収猶予を受けた者がその徴収猶予を受けた地方団体の徴収金を期限内に納付せず、若しくは納入しない場合又は前項の規定によつて徴収する場合」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律附則第13条第2項の規定によつて徴収猶予を受けた者がその徴収猶予を受けた地方団体の徴収金を期限内に納付しない場合」と、同条第4項及び第5項中「第16条の2」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律附則第13条第2項」と読み替えるものとする。
4 道府県知事は、第2項の規定によつて徴収猶予をした場合においては、その徴収猶予をした税額に係る延滞金及び延滞加算金中当該徴収猶予をした期間内に対応する部分の金額を免除するものとする。

(改正前の地方税法の規定に基いて課し、又は課すべきであつた地方税の取扱)
第14条 改正前の地方税法の規定に基いて課し、又は課すべきであつた地方税については、なお、従前の例による。

(政令への委任)
第15条 前13条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(外航船舶による運送業に対する法人の事業税の特例の適用)
第20条 前条の規定による改正後の地方税法の一部を改正する法律(昭和29年法律第95号)附則第11項の規定は、昭和29年4月1日の属する事業年度以降の事業年度分の事業税から適用する。

附則 (昭和31年4月27日法律第85号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律の施行期日は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める。

附則 (昭和31年5月4日法律第92号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和31年5月4日法律第93号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律は、施行の日から10年以内に廃止するものとする。

附則 (昭和31年5月4日法律第94号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和31年5月11日法律第97号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和31年5月21日法律第107号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則 (昭和31年6月6日法律第134号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和31年7月1日から施行する。

附則 (昭和31年6月12日法律第148号)
1 この法律は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)の施行の日から施行する。
2 この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)附則第4項及び第9項から第15項までに定めるところによる。

附則 (昭和31年6月30日法律第165号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和32年3月31日法律第26号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和32年4月1日から施行する。

第23条 略
2 前項の規定による改正後の地方税法第23条及び第292条の規定は、個人の昭和33年度分以後の道府県民税及び市町村民税について適用し、個人の昭和32年度分以前の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
3 第1項の規定による改正後の地方税法第72条の14の規定は、法人の昭和32年4月1日を含む事業年度分以後の事業税について、同法第72条の17の規定は、個人の昭和33年度分以後の事業税について適用し、法人の当該事業年度前の事業年度分の事業税、個人の昭和32年度分以前の事業税については、なお従前の例による。ただし、地方税法第72条の16第2項の規定の適用を受ける事業税については、第1項の規定による改正後の地方税法第72条の17の規定は、昭和32年1月1日以後の同項に規定する所得に対して課する事業税について適用し、同日前の同項に規定する所得に対して課する事業税については、なお従前の例による。

附則 (昭和32年3月31日法律第41号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和32年4月1日から施行する。

附則 (昭和32年4月10日法律第60号) 抄
(施行期日)
第1条 この法は、公布の日の翌日から施行する。ただし、娯楽施設利用税、遊興飲食税、電気ガス税、木材引取税及び入湯税に関する改正規定(第78条の次に1条を加える改正規定を除く。)は、昭和32年7月1日から施行する。

(新法の適用区分)
第2条 この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税及び法人の市町村民税に関する部分は昭和32年4月1日の属する事業年度分並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税額(清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。)及びこれと合算して課する均等割から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和32年4月1日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(新法第72条の6の規定により清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から、その他の部分は昭和32年度分の地方税から適用する。

(法人でない社団等に属する財産の上に設定されている質権又は抵当権の先取特権)
第3条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があるものに属する財産でこの法律(附則第1条ただし書に係る部分を除く。以下次条において同じ。)の施行前にその上に質権又は抵当権が設定されているものについて新法第11条の4の規定の適用がある場合においては、新法第15条第8項の規定にかかわらず、当該質権又は抵当権を有する者がその旨を公正証書をもつて証明したときは、当該財産の価額を限度として、当該質権又は抵当権が担保する債権に対しては、地方税は、先取しない。

(還付に関する規定の適用)
第4条 新法第73条の27第2項(同法第73条の28第2項において準用する場合を含む。)及び第700条の22第7項の規定は、この法律の施行の日以後において還付すべき額について適用する。

(道府県民税に関する規定の適用)
第5条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、法人税法第1条第2項において法人とみなされるものについては、新法の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和32年4月1日以後に開始する事業年度分の道府県民税について適用する。

第6条 新法第32条第2項及び新法第40条第3項の規定は、昭和33年度分の個人の道府県民税から適用する。
2 昭和33年度分の個人の道府県民税に限り、新法第32条第2項中「100分の8」とあるのは、「100分の7・5」と読み替えるものとする。

(事業税に関する規定の適用)
第9条 法人が昭和32年4月1日以後に新法第72条の26第1項本文の規定により申告納付する場合(新法第72条の26第4項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を含む。)においては、同条第1項に規定する前事業年度の事業税として納付した税額若しくは納付すべきことが確定した税額又は同条第2項に規定する被合併法人の確定事業税額は、それぞれ当該事業年度又は被合併法人の確定事業税額の計算の基礎となつた事業年度分の所得について新法第72条の22の規定の適用があつたものとして計算した金額による。

第10条 地方鉄道事業又は軌道事業を行う法人でその事業年度が6月をこえるもの(昭和32年4月1日の属する事業年度の直前の事業年度分の事業税について、旧法第72条の第2項の規定の適用を受けていたものを除く。)が昭和32年4月1日以後最初に新法第72条の26第1項の規定によつて事業税を申告納付する場合においては、同法同条同項ただし書の規定によつて所得を計算し、当該所得に対する事業税額を申告納付しなければならない。

第11条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を行うもの並びに漁業生産組合及び森林組合で新法第72条の22第4項の特別法人でないものについては、新法の規定は、これらの法人でない社団若しくは財団又は法人の昭和32年4月1日以後に開始する事業年度分の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税について適用し、これらの法人の同日前に開始した事業年度分の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

第12条 輸出水産業組合の昭和32年4月1日の属する事業年度分の事業税について附則第8条の規定の適用がある場合においては、当該法人の当該事業年度分の事業税については、新法第72条の25の規定を適用せず、新法第72条の28の規定を適用する。

第13条 新法第72条の5の2の規定は、この法律の施行後に解散した新法第72条の5第1項各号に掲げる法人及び新法第16条の6第2項に規定する外国法人の清算中に終了する事業年度分の事業税について適用し、この法律の施行前に解散したこれらの法人の清算中に終了する事業年度分の事業税については、なお従前の例による。

第14条 新法第72条の45第2項の規定は、この法律の施行後に新法第72条の33の規定による修正申告書の提出により納付すべき事業税額に係る延滞金額について適用し、この法律の施行前に旧法第72条の33の規定による修正申告書の提出により納付すべき事業税額に係る延滞金額については、なお従前の例による。

第15条 昭和32年4月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前において地方鉄道事業又は軌道事業を行つていた法人の事業税については、従前から法人税の課税標準である所得の計算の例によつて所得の計算が行われていたものとして新法の規定を適用する。

(市町村民税に関する規定の適用)
第16条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、法人税第1条第2項において法人とみなされるものについては、新法の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和32年4月1日以後に開始する事業年度分の市町村民税について適用する。

第17条 新法第292条第2号、第4号及び第7号並びに第313条第1項及び第2項(第734条第3項中第313条第1項及び第2項に係る部分を含む。)の規定は、昭和33年度分の個人の市町村民税から適用する。
2 昭和33年度分の個人の市町村民税に限り、新法第292条第7号中「5万円」とあるのは「4万7500円」と、新法第313条第1項中「100分の20」とあるのは「100分の18・5」と、「100分の24」とあるのは「100分の22」と読み替えるものとする。

(固定資産税に関する規定の適用)
第21条 新法第349条の5の規定は、この法律の施行前において建設された工場又は発電所の用に供する償却資産で、当該工場又は発電所が建設された日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度から昭和32年度までの年度の数が5をこえないものの昭和32年度分以後の固定資産税についても適用する。この場合において、当該償却資産について新法第349条の5の規定が適用されたとすれば、同条同項の第1適用年度が、昭和28年度であるものにあつては昭和32年度をもつて第5適用年度とし、昭和29年度であるものにあつては昭和32年度をもつて第4適用年度とし、昭和30年度であるものにあつては昭和32年度をもつて第3適用年度とし、昭和31年度であるものにあつては昭和32年度をもつて第2適用年度とし、昭和32年度であるものにあつては同年度をもつて第1適用年度とする。
2 地方税法の一部を改正する法律(昭和30年法律第112号)附則第25項及び第26項の規定は、新法第349条の5の規定の適用を受ける水力発電所の用に供する償却資産(当該償却資産で前項の規定の適用を受けるものを含む。)については、適用しない。

(政令への委任)
第29条 前28条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和32年4月20日法律第72号) 抄
1 この法律は、昭和32年7月20日から施行する。

附則 (昭和32年4月27日法律第82号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和32年4月27日法律第83号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和32年5月16日法律第103号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和32年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

附則 (昭和32年5月20日法律第126号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和32年5月28日法律第140号) 抄
1 この法律は、昭和32年11月1日から施行する。

附則 (昭和32年5月31日法律第143号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則 (昭和32年6月1日法律第160号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和32年9月1日から施行する。

附則 (昭和32年6月3日法律第163号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則 (昭和32年6月3日法律第164号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則 (昭和32年6月10日法律第168号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和32年10月1日から施行する。

附則 (昭和32年11月25日法律第187号)
 この法律は、中小企業団体の組織に関する法律の施行の日から施行する。

附則 (昭和33年3月27日法律第20号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和33年4月1日から施行する。ただし、第11条第2号の規定は同年10月1日から、附則第2条第1項から第7項までの規定は公布の日から施行する。

附則 (昭和33年3月31日法律第30号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和33年4月1日から施行する。

附則 (昭和33年4月1日法律第51号) 抄
1 この法律は、昭和33年7月1日から施行する。

附則 (昭和33年4月5日法律第54号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する改正規定(第700条の49の改正規定を除く。)は昭和33年5月1日から、電気ガス税及び木材引取税に関する改正規定は昭和33年7月1日から施行する。
(適用)
2 この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、昭和33年度分の地方税から適用する。
(経過措置)
4 新法第465条の規定は、昭和33年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前に係る分については、なお従前の例による。

附則 (昭和33年4月22日法律第73号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して60日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和33年4月24日法律第80号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和33年4月26日法律第94号) 抄
 この法律は、中小企業信用保険公庫法(昭和33年法律第93号)附則第7条の規定の施行の日から施行する。

附則 (昭和33年4月26日法律第95号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和33年4月28日法律第99号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和34年1月1日から施行する。

附則 (昭和33年4月30日法律第106号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和33年7月1日から施行する。

附則 (昭和33年5月1日法律第120号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和33年5月1日法律第128号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和33年7月1日から施行する。

附則 (昭和33年5月2日法律第132号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和33年5月2日法律第135号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和33年5月7日法律第143号) 抄
1 この法律は、昭和33年6月1日から施行する。

附則 (昭和33年7月11日法律第170号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和33年11月1日法律第171号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 小型船海運組合及び小型船海運組合連合会については、第2条による改正後の地方税法第72条の22の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度の事業税から適用する。

附則 (昭和33年12月25日法律第182号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和33年12月27日法律第193号) 抄
 この法律は、新法の施行の日(昭和34年1月1日)から施行する。

附則 (昭和34年3月20日法律第23号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

附則 (昭和34年3月24日法律第39号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和34年3月26日法律第46号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和34年3月28日法律第53号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和34年4月1日から施行する。

附則 (昭和34年3月31日法律第76号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和34年4月1日から施行する。

(個人の事業税及び固定資産税に関する規定の適用)
第2条 この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第72条の21、第350条及び第351条の規定は、昭和34年度分の地方税から適用する。

(法人の事業税に関する規定の適用)
第3条 新法第72条の22及び第72条の48の規定は、昭和34年4月1日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(新法第72条の6の規定により清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から適用する。

附則 (昭和34年4月1日法律第90号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和34年4月4日法律第104号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して60日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和34年4月7日法律第108号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して60日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和34年4月14日法律第133号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和34年4月16日法律第141号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和34年11月1日から施行する。

附則 (昭和34年4月18日法律第144号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

(廃止)
第2条 この法律は、施行の日から5年以内に廃止するものとする。

附則 (昭和34年4月20日法律第149号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、附則第7条、附則第8条第1項及び第2項並びに附則第11条の規定は、公布の日から施行する。

(旧法に基く処分又は手続の効力)
第2条 この法律(前条ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行前にこの法律による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)及びこれに基く命令(条例及びこれに基く規則を含む。)の規定によつてした通知、告知、督促、滞納処分、徴収猶予、担保の徴取若しくは滞納処分の執行の停止又は申告、申請、納付若しくは納入の委託若しくは異議の申立その他の処分又は手続は、この附則に別段の定があるものを除き、この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)及びこれに基く命令(条例及びこれに基く規則を含む。)の相当規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

(相続があつた場合の納税義務及び徴収の手続に関する経過措置)
第3条 新法第9条の規定は、この法律の施行後に相続があつた場合について適用し、この法律の施行前に相続があつた場合における被相続人の納税義務の承継については、なお従前の例による。
2 新法第9条の2第4項の規定は、この法律の施行後に同項に規定する処分がされた場合について適用する。

(第2次納税義務に関する経過措置)
第4条 新法第11条第1項、第11条の4から第11条の8まで並びに第12条の2第2項及び第3項の規定は、この法律の施行後に滞納となつた地方団体の徴収金について適用し、この法律の施行前に滞納となつている地方団体の徴収金に係る第2次納税義務の額及びこれを課する手続については、なお従前の例による。

(木材引取税等に関する経過措置)
第5条 新法第13条の3及び第14条の4の規定は、木材引取税若しくは軽油引取税が課される素材若しくは軽油又はその引取等に対し新法第13条の3第4項に規定する地方税が課される物件がこの法律の施行後に強制換価手続により換価される場合について適用する。

(地方税と他の債権との調整に関する経過措置)
第6条 新法第14条の7、第14条の9から第14条の11まで、第14条の13から第14条の15まで及び第14条の20の規定は、この法律の施行後に強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における地方団体の徴収金と他の債権との調整については、なお従前の例による。
2 新法第14条の16から第14条の19までの規定は、この法律の施行後に納税者若しくは特別徴収義務者が譲渡し、又は仮登記をした財産について適用する。
3 新法第14条の18の規定は、手形その他政令で定める財産については、当分の間、適用しない。

(施行日前に期限が到来する徴収猶予の期限の延長の特例)
第7条 この法律の公布の日からこの法律の施行の日の前日までの間に旧法第16条の2第1項又は第2項の規定による徴収猶予の期限が到来する地方団体の徴収金について、その納税者又は特別徴収義務者がその猶予を受けた地方団体の徴収金をその猶予を受けた期間内に納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認められるときは、地方団体の長は、すでにその者につき徴収を猶予した期間と通じて2年以内に限り、その期限を延長することができる。
2 前項の規定による徴収の猶予は、旧法第16条の2第1項又は第2項の規定による徴収の猶予とみなす。

(施行日前の公売等の猶予及び延滞金額等の免除の特例等)
第8条 この法律の公布の日からこの法律の施行の日の前日までの間において、滞納者で次の各号の一に該当するもの(旧法においてその例によるものとされる国税徴収法(以下「旧国税徴収法」という。)第12条ノ2の規定の適用を受ける者を除く。)が地方団体の徴収金の納付又は納入につき誠実な意思を有すると認められるときは、地方団体の長は、その者の納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金につき滞納処分による財産の公売又は売却を猶予することができるものとし、その者につき旧国税徴収法第8条後段に規定する事由があるときは、その猶予をした地方税に係る延滞金額及び延滞加算金額を免除することができる。
 その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。
 その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る地方団体の徴収金及び最近において納付し、又は納入すべきこととなる地方団体の徴収金の徴収上有利であるとき。
2 前項の規定による猶予は、旧国税徴収法第12条ノ2の規定による滞納処分の執行の猶予とみなす。
3 この法律の施行前に旧国税徴収法第12条ノ2の規定によつてした滞納処分の執行の猶予は、新法第15条の5の規定による差押財産の換価の猶予とみなす。

(還付金に関する経過措置)
第9条 新法第17条の2第3項の規定は、この法律の施行後に同項に規定する充当をするに適することとなつた過誤納金に関する還付金について適用する。
2 この法律の施行前に過誤納金その他の地方団体の徴収金に関する還付金に係る請求権につき新法第17条の4第2項第2号又は第3号に規定する差押又は仮差押がされているときは、この法律の施行の日にその差押又は仮差押がされたものとして、これらの規定を適用する。

(書類の送達に関する経過措置)
第10条 新法第20条第4項及び第5項の規定は、この法律の施行後に発送する書類について適用し、この法律の施行前に発送した書類については、なお従前の例による。
2 この法律の施行前に旧法第20条の規定により公示送達を開始した書類の送達については、なお従前の例による。

(期限の特例に関する経過措置)
第11条 昭和34年5月1日からこの法律の施行の日の前日までの間において、旧法又はこれに基く条例の規定により定められている期限(政令で定める期限を除く。)が民法第142条に規定する休日に該当するときは、旧法又は当該条例の規定にかかわらず、その休日の翌日を当該期限とみなす。

(第三者の納付又は納入による代位に関する経過措置)
第12条 新法第20条の6第2項の規定は、この法律の施行後に第三者が納付し、又は納入した地方団体の徴収金について適用する。

(差押に関する経過措置)
第13条 この法律の施行前に発せられた督促状の指定期限がこの法律の施行の日から起算して10日を経過した日(この法律の施行の日において新法第700条の16第3項(新法第700条の19第4項において準用する場合を含む。)の規定により徴収する場合に該当するときは、同日)後であるときは、新法の規定にかかわらず、その督促状に係る地方団体の徴収金については、その指定期限を経過しなければ、差押をすることができない。

(第三者の取戻請求に関する経過措置)
第14条 この法律の施行前に旧国税徴収法第14条の規定によつてした申出は、滞納処分に不服がある者の異議の申立に関する新法の規定によつてした異議の申立とみなす。

(滞納処分に関する異議の申立等の期限の特例に関する経過措置)
第15条 滞納処分に関する異議の申立等の期限の特例に関する新法の規定の適用については、これらの規定中「当該各号に掲げる期限」とあるのは、この法律の施行前にしたこれらの規定に掲げる処分に相当する処分のうちこの法律の施行の際現にされているものにあつては「当該各号に掲げる期限又は地方税法の一部を改正する法律(昭和34年法律第149号)の施行の日から30日を経過する日のうちいずれか遅い日」とし、その他のものにあつては「地方税法の一部を改正する法律(昭和34年法律第149号)による改正前の地方税法の規定により滞納処分に関する異議の申立をすることができる日」とする。

(法人税割等の徴収猶予に関する経過措置)
第17条 新法第15条の3の規定は、法人のこの法律の施行後に終了する事業年度分の道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税から適用し、法人のこの法律の施行前に終了する事業年度分の道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税については、なお従前の例による。

附則 (昭和34年5月9日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和34年12月17日法律第198号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和34年12月18日法律第199号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和35年3月31日法律第14号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和35年4月1日から施行する。

(地方税法の一部改正)
第16条 地方税法の一部を次のように改正する。
(「次のよう」略)
2 前項の規定による改正前の地方税法の規定による土地課税台帳及び家屋課税台帳は、同項の規定による改正後の同法の規定による土地課税台帳及び家屋課台帳とみなす。
3 第1項の規定による改正前の地方税法の規定により課し、又は課すべきであつた地方税については、なお、従前の例による。

附則 (昭和35年3月31日法律第30号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和35年4月1日から施行する。

附則 (昭和35年4月1日法律第51号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和35年4月22日法律第56号)
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(適用)
2 この法律による改正後の地方税法第72条の17、第292条第8号、第295条及び第313条の規定は、昭和35年度分の地方税から適用し、改正前の地方税法の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた地方税については、なお従前の例による。

附則 (昭和35年4月26日法律第57号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和35年4月27日法律第61号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和35年5月20日法律第89号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和35年6月11日法律第95号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和35年6月30日法律第113号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和35年7月1日から施行する。

(経過規定)
第2条 この法律の施行の際現に総理府及び自治庁の附属機関である機関並びに国家消防本部に附置されている機関で自治省及び消防庁の相当の附属機関となるものの委員(予備委員を含む。以下この条において同じ。)である者は、それぞれ自治省及び消防庁の相当の附属機関の委員となるものとし、この法律の施行の際現に自治庁及び国家消防本部の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて自治省の職員となるものとする。

第3条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。
2 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。

附則 (昭和35年8月1日法律第138号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和35年12月27日法律第173号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して30日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和36年4月28日法律第73号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年4月30日法律第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。ただし、遊興飲食税に関する改正規定及び附則第26条の規定は昭和36年5月1日から、第72条の5第1項第4号の改正規定中非出資組合である輸出組合、輸入組合及び輸出入組合に関する部分、第72条の22第4項第6号の改正規定並びに附則第22条の規定は輸出入取引法の一部を改正する法律(昭和36年法律第197号)の施行の日から施行する。

(第2次納税義務に関する規定の適用)
第2条 この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第11条の5の規定は、昭和37年度分以後の道府県民税及び市町村民税の所得割で滞納となつたものに係る地方団体の徴収金について適用し、昭和36年度分までの道府県民税及び市町村民税の所得割に係る地方団体の徴収金に関する第2次納税義務については、なお従前の例による。

(法定納期限等に関する規定の適用)
第3条 新法第14条の9第2項第3号イの規定は、昭和37年度分以後の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和36年度分までの道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

(道府県民税に関する規定の適用)
第4条 新法中個人の道府県民税に関する規定(新法第47条及び第48条の規定を除く。)は、昭和37年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和36年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

第7条 この法律の施行の日において、この法律による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第48条第1項ただし書の規定により道府県の徴税吏員が滞納処分を続行している個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金については、同日において、新法第48条第2項の規定により市町村の徴税吏員から徴収の引継ぎを受けたものとみなす。

第8条 新法第24条第2項及び第3項並びに第25条の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

第11条 新法第53条第1項及び第5項の規定は、この法律の施行の日以後に新法第53条第1項の申告期限の到来する事業年度分の法人の道府県民税から適用し、同日前に同法同条同項の申告期限の到来した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

第12条 新法第56条第2項及び第64条の規定は、この法律の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。

(事業税に関する規定の適用)
第13条 新法第72条の50の規定は、昭和36年度分の個人の事業税から適用し、昭和35年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
2 前項に定めるもののほか、新法中個人の事業税に関する規定は、昭和37年度分の個人の事業税から適用し、昭和36年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

第14条 新法第72条の17第4項の規定中同法同条第6項の損失の金額の繰越控除に関する部分は、昭和36年1月1日以後に発生した同法同条第5項の災害又は盗難による損失の金額から適用する。

第15条 昭和36年度分以前の個人の事業税の事業の所得の計算上旧法第72条の17第3項又は第4項の規定の適用を受けていた個人で、なおこれらの規定によりその所得から控除することができる額があるものの、昭和37年度分以後の個人の事業税の事業の所得の計算について新法第72条の17第3項又は第4項の規定を適用する場合においては、その損失の生じた年に新法第72条の55の規定による申告をし、かつ、その後の年分から昭和36年分以前の年分までの申告につき連続して当該申告をしていたものとみなす。

第16条 新法第72条の5第1項第4号(非出資組合である輸出組合、輸入組合及び輸出入組合に関する部分を除く。)、第72条の22第4項第5号及び第8号、第72条の26第3項及び第5項並びに第72条の48第2項及び第5項の規定は、昭和36年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本条及び次条において同じ。)から適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

第17条 旧法第72条の4第1項第5号、第72条の5第1項第4号中船主相互保険組合に関する部分並びに第72条の18第2項及び第72条の41第1項の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお効力を有するものとする。

第18条 新法第72条の44第3項の規定は、この法律の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。

第19条 新法第72条の46の規定は、この法律の施行の日以後において同法同条第4項の通知をする過少申告加算金額又は不申告加算金額から適用し、同日前までに当該通知をしたものについては、なお従前の例による。

第20条 新法第72条の47第3項の規定は、この法律の施行の日以後において同法同条第4項の通知をする重加算金額から適用し、同日前までに当該通知をしたものについては、なお従前の例による。

第21条 旧法第72条の18第2項の規定の適用を受けた法人については、当該法人のこの法律の施行の日の属する事業年度の開始の日から3年以内に開始する各事業年度における配当、賞与その他の剰余金の処分により支出した金額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額をこえる場合には、そのこえる金額のうち同法同条同項の規定により課税標準である所得とされなかつた金額からなる部分の金額として政令で定める金額は、当該剰余金の処分に係る事業年度の所得の計算上益金に算入する。

第22条 輸出入取引法の一部を改正する法律の施行の際現に存する非出資組合である輸出組合、輸入組合及び輸出入組合(以下本条において「非出資輸出組合等」という。)に対する新法第72条の5第1項第4号の規定は、輸出入取引法の一部を改正する法律の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、当該法律の施行の日が当該非出資輸出組合等の事業年度の中途であるときは、当該非出資輸出組合等の事業年度は、当該法律の施行の日の前日に終了し、これに続く事業年度は、当該法律の施行の日から開始するものとする。

(不動産取得税に関する規定の適用)
第23条 新法第73条の2第7項(同法第73条の27第2項、第73条の27の2第5項及び第73条の28第2項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後において還付し、又は充当すべき額に係る還付加算金の計算について適用する。

第24条 新法第73条の24第1項の規定は、この法律の施行の日以後において土地を取得した場合について適用し、同日前において土地を取得した場合については、なお従前の例による。

第25条 新法第73条の27の2の規定は、この法律の施行の日以後においてなされる新法第73条の27の2の譲渡担保権者による同法同条の譲渡担保財産の取得について適用する。

(自動車税に関する規定の適用)
第27条 新法中自動車税に関する規定は、昭和36年度分の自動車税から適用し、昭和35年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(市町村民税に関する規定の適用)
第28条 新法第292条第1項第8号及び第9号、第295条第1項第3号、第2項及び第3項、第311条、第321条の2第1項、第321条の4第6項及び第7項、第321条の5第1項並びに第321条の6第1項の規定は昭和36年度分の個人の市町村民税から、個人の市町村民税に係るその他の新法の規定は昭和37年度分の個人の市町村民税から適用する。

第33条 新法第294条第2項及び第3項並びに第296条の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度分の法人の市町村民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

第36条 新法第321条の8第1項及び第5項の規定は、この法律の施行の日以後に新法第321条の8第1項の申告期限の到来する事業年度分の法人の市町村民税から適用し、同日前に同法同条同項の申告期限の到来した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

第37条 新法第321条の12第2項及び第327条第1項の規定は、この法律の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)
第38条 新法中固定資産税に関する規定は、この附則に特別の定めがある場合を除くほか、昭和36年度分の固定資産税から適用し、昭和35年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第39条 新法第349条の3第3項の規定は、昭和35年1月2日以後において新設された同法同条同項の償却資産について、昭和36年度分の固定資産税から適用する。

第40条 新法第349条の3第3項の規定は、昭和33年1月2日以後昭和35年1月1日以前において新設された同法同条同項の償却資産に対しても適用するものとする。この場合において、当該償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、当該償却資産が新設された日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度から昭和35年度までの年度の数を5から控除し、昭和36年度分から当該控除して得た数に相当する年度分については当該償却資産の価格の3分の1の額、その後5年度分については当該償却資産の価格の3分の2の額とする。

第41条 新法第349条の5の規定は、昭和35年1月2日以後において建設された一の工場又は発電所若しくは変電所(以下本条において「一の工場」と総称する。)(同年同月同日以後において一の工場に増設された設備で1の工場に類すると認められるものを含む。)の用に供する償却資産について、昭和36年度分の固定資産税から適用し、同年1月1日以前において建設された一の工場又は発電所の用に供する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)
第42条 新法中軽自動車税に関する規定は、昭和36年度分の軽自動車税から適用し、昭和35年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)
第43条 新法第489条第1項及び第490条の2の規定は、昭和36年6月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和36年5月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

(軽油引取税に関する規定の適用)
第44条 新法第700条の21の2の規定は、この法律の施行の日以後における軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税から適用する。

(税率の引上げに伴う軽油引取税の徴収)
第45条 この法律の施行前において特約業者若しくは元売業者以外の者(以下次条及び附則第47条において「販売業者等」という。)が特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が他の特約業者から軽油の引取りを行ない、この法律の施行後において特約業者又は元売業者の所有し、又は管理する貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)から当該軽油の引渡しを受け、又は移出した場合においては、当該引渡し又は移出を新法第700条の3に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし、新法の規定(第700条の5第2号及び第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新法第700条の7の規定にかかわらず、1キロリツトルにつき2100円とする。

第46条 この法律の施行前において特約業者又は元売業者が旧法の規定によつて軽油引取税を課され、又は課されるべきであつた軽油の譲渡を受け、この法律の施行後において当該譲渡を受けた軽油(前条の規定により課税される軽油を除く。)を譲渡した場合においては、当該特約業者又は元売業者を販売業者等と、当該譲渡を特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし、新法の規定(第700条の5第2号及び第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新法第700条の7の規定にかかわらず、1キロリツトルにつき2100円とする。

第47条 この法律の施行の際、特約業者又は元売業者以外の販売業者(以下附則第49条までにおいて「小売業者」という。)が、販売業者等の管理する貯蔵場等において所有し、又は特約業者、元売業者若しくは小売業者以外の者から保管を委託されている軽油の数量が次条の免税証に記載された軽油の数量とあわせて同一道府県内において1キロリツトル以上である場合においては、当該小売業者がこの法律の施行の日に特約業者又は元売業者から軽油の引取りを行なつたものとみなし、新法の規定(第700条の5第3号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新法第700条の7の規定にかかわらず、1キロリツトルにつき2100円とする。

第48条 この法律の施行前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引き渡した小売業者が、この法律の施行の際当該免税証を所持している場合において、当該免税証に記載された免税軽油の数量が前条の軽油の数量とあわせて同一道府県内において1キロリツトル以上であるときは、当該小売業者がこの法律の施行の日に特約業者又は元売業者から当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油の引取りを行なつたものとみなし、新法の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新法第700条の7の規定にかかわらず、1キロリツトルにつき2100円とする。

第49条 前3条の場合において、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者、元売業者又は小売業者は、この法律の施行の日(附則第46条の場合にあつては、特約業者又は元売業者が譲渡をした日)から起算して15日以内に、軽油引取税の課税標準量、税額その他当該道府県の条例で定める事項を記載した申告書を、当該特約業者、元売業者又は小売業者の当該軽油を直接管理する事務所又は事業所(前条の場合にあつては当該免税証を所持している事務所又は事業所とする。)所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した税額を当該道府県に納付しなければならない。
2 道府県知事は、前項の場合における軽油引取税額が3万円をこえるときは、当該特約業者、元売業者又は小売業者の申請により、3月以内の期間を限つて徴収の猶予をすることができる。この場合において、必要があると認めるときは、道府県知事は、当該特約業者、元売業者又は小売業者から担保を徴することができる。
3 新法第15条の2、第16条並びに第16条の5第1項、第2項及び第4項の規定は、前項の場合について準用する。
4 道府県知事は、第2項の規定によつて徴収の猶予をした場合においては、その徴収の猶予をした税額に係る延滞金額及び延滞加算金額のうち当該徴収の猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。
5 第2項の規定によつて徴した担保に係る抵当権の取得に関する登記又は登録については、登録税を課さない。

(国民健康保険税に関する規定の適用)
第50条 新法第703条の3第5項及び第706条の2第1項の規定は、昭和37年度分の国民健康保険税から適用する。

(罰則に関する規定の適用)
第54条 新法の罰則に関する規定は、この法律の施行後にした違反行為について適用し、この法律の施行前にした違反行為並びにこの附則の規定により従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有するものとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第55条 前54条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和36年5月6日法律第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年6月1日法律第109号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年6月1日法律第110号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
12 旧法第5条又は第11条の規定に基づく補助金の交付を受けて家屋を新築し、又は増築した場合及び附則第8項の規定による改正前の住宅金融公庫法第17条第8項の規定により資金の貸付けを受けて防火建築帯の区域内に家屋を新築した場合における不動産取得税の課税標準の算定については、なお従前の例による。

附則 (昭和36年6月6日法律第116号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第34条までの規定は、同日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和36年6月8日法律第120号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年6月10日法律第123号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和36年6月13日法律第128号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

附則 (昭和36年6月13日法律第129号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和36年10月30日法律第162号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年10月31日法律第167号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和36年4月1日から適用する。

附則 (昭和36年11月1日法律第180号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年11月1日法律第183号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第17条まで、第19条及び第20条の規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和36年11月8日法律第197号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和36年11月10日法律第202号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年11月10日法律第204号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和36年11月13日法律第218号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和36年11月16日法律第230号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
9 前項の規定による改正後の地方税法第72条の5第1項第4号の規定は、この法律の施行の際現に存する非出資組合等については、この法律の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の事業税から適用し、この法律の施行の日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、この法律の施行の日が当該非出資組合等の事業年度の中途であるときは、当該非出資組合等の事業年度は、この法律の施行の日の前日に終了し、これに続く事業年度は、この法律の施行の日から開始するものとする。
(附則第2項に規定する組合等に係る所得税法等の適用に関する特例)
10 この法律の施行後附則第2項の規定により法第8条第1項第6号若しくは第7号に掲げる事業若しくは改正前の法第8条第2項に規定する事業又は改正前の法第54条第1項第4号に掲げる事業若しくは改正前の法第54条第2項に規定する事業を行なう非出資組合等に対するこの法律による改正後の所得税法、法人税法又は地方税法の適用については、当該非出資組合等は、出資組合である環境衛生同業組合若しくは出資組合である環境衛生同業組合連合会に移行するまでの間又は当該事業を廃止するまでの間、出資組合である環境衛生同業組合又は出資組合である環境衛生同業組合連合会とみなす。この場合において、当該非出資組合等が出資組合に移行した場合には、改正後の法第49条の8第6項の規定は、適用せず、また当該事業を廃止した場合には、改正後の法第49条の9第1項の規定により非出資組合に移行したものとみなして、同条第3項の規定を適用する。

附則 (昭和36年11月29日法律第238号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和37年1月1日から施行する。

附則 (昭和37年3月22日法律第16号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

附則 (昭和37年3月29日法律第43号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和37年3月31日法律第44号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

(地方税法の一部改正に伴う措置)
第20条 前条の規定による改正後の地方税法(以下「新地方税法」という。)中個人の道府県民税に関する規定は、昭和37年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和36年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

附則 (昭和37年3月31日法律第51号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

(道府県民税に関する規定の適用)
第2条 この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)中個人の道府県民税に関する規定(新法第24条の3第1項、第32条第8項及び第9項並びに第34条第1項第1号及び第4号の規定を除く。)は、昭和37年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和36年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

第3条 新法第24条の3第1項、第32条第8項及び第9項並びに第34条第1項第1号及び第4号の規定は、昭和38年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和37年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

第6条 新法第23条第1項第4号、第53条第10項及び附則第8項(法人の道府県民税に関する部分に限る。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する事業年度分の法人の道府県民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

第7条 新法第56条第2項の規定は、施行日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。

第8条 新法第57条第2項の規定は、施行日以後に新法第53条第1項前段の申告期限の到来する事業年度分の法人の道府県民税から適用し、同日前に当該申告期限の到来した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する規定の適用)
第9条 新法中個人の事業税に関する規定(新法第72条の15並びに第72条の17第4項及び第5項の規定を除く。)は、昭和37年度分の個人の事業税から適用し、昭和36年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

第10条 新法第72条の17第4項及び第5項の規定は、昭和37年1月1日以後に発生した同条第5項の災害による損失の金額から適用し、同日前に生じた被災たな卸資産の損失の金額及びこの法律による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第72条の17第6項の損失の金額については、なお従前の例による。

第13条 新法第72条の22第1項第2号及び第2項並びに第72条の48第1項、第4項第2号及び第3号並びに第6項の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本条において同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

第14条 法人が施行日以後に新法第72条の26第1項本文の規定により申告納付する場合(同条第4項の規定により申告書の提出があつたものとみなされた場合を含む。)においては、同条第1項に規定する前事業年度の事業税として納付した税額若しくは納付すべきことが確定した税額又は同条第2項に規定する被合併法人の確定事業税額は、同条第1項本文又は第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該事業年度の税額又は当該被合併法人の確定事業税額の計算の基礎となつた事業年度分の所得について新法第72条の22の規定の適用があつたものとして計算した金額による。

(不動産取得税に関する規定の適用)
第15条 新法第73条の27の2の規定は、施行日以後において不動産を取得した場合について適用する。

第16条 新法第73条の27の3の規定は、施行日以後においてなされる譲渡担保権者による譲渡担保財産の取得について適用し、同日前においてなされた譲渡担保財産の取得については、なお従前の例による。

第17条 新法第73条の27の4の規定は、施行日以後においてなされる防災建築街区造成組合による防災建築物の敷地の取得について適用し、同日前においてなされた防災建築物の敷地の取得については、なお従前の例による。

第18条 新法第73条の27の5の規定は、施行日以後において事業協同組合等が不動産を取得した場合について適用する。

第19条 昭和39年1月1日前において不動産を取得した場合における新法第73条の14第6項及び第7項、第73条の21第2項、第73条の27の2第1項並びに附則第11項の規定の適用については、これらの規定中「第388条第1項の固定資産評価基準によつて」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律(昭和37年法律第51号)による改正前の地方税法第388条第3項の規定によつて示された評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続に準じて」とする。

(道府県たばこ消費税に関する規定の適用)
第20条 新法第74条及び第74条の2の規定は、施行日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。

(市町村民税に関する規定の適用)
第22条 新法中個人の市町村民税に関する規定(新法第294条の3第1項、第313条第8項及び第9項、第314条の2第1項第1号及び第4号並びに第314条の3第1項の規定を除く。)は、昭和37年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和36年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

第23条 新法第294条の3第1項、第313条第8項及び第9項、第314条の2第1項第1号及び第4号並びに第314条の3第1項の規定は、昭和38年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和37年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

第27条 新法第292条第1項第4号、第321条の8第10項及び附則第8項(法人の市町村民税に関する部分に限る。)の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の市町村民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

第28条 新法第321条の12第2項の規定は、施行日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。

第29条 新法第321条の13第2項の規定は、施行日以後に新法第321条の8第1項前段の申告期限の到来する事業年度分の法人の市町村民税から適用し、同日前に当該申告期限の到来した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)
第30条 新法中固定資産税に関する規定は、この附則