金融商品取引法 附則

附則 抄

第1条 この法律は、その成立の日から30日を経過した日からこれを施行する。但し、第2章の規定は、その施行の日から60日、第65条の規定は、その施行の日から6箇月を経過した日から、これを施行する。

第2条 有価証券業取締法、有価証券引受業法及び有価証券割賦販売業法は、これを廃止する。

第3条 旧有価証券業取締法、旧有価証券引受業法、旧有価証券割賦販売業法又は日本証券取引所法の規定により免許を取り消された者は、第28条の4の規定の適用については、これをこの法律の規定により証券会社の登録を取り消されたものとみなす。

第3条の2 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金(同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第136条の3第4項に規定する年金給付等積立金の管理及び運用の体制が整備され、かつ、同法第176条第2項の規定による届出がされているものを除く。)については、当分の間、第34条の3第1項(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2、農業協同組合法第11条の2の4及び第11条の10の3、水産業協同組合法第11条の9(同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)、協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第6条の5の2、信用金庫法第89条の2、長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第17条の2、労働金庫法(昭和28年法律第227号)第94条の2、銀行法第13条の4(株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)第10条第1項において準用する場合を含む。)及び第52条の2の5、保険業法第300条の2、農林中央金庫法第59条の3及び第59条の7、信託業法第24条の2(保険業法第99条第8項(同法第199条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)並びに株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)第29条において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

第4条 平成13年3月31日までに基金が受けた第79条の53第1項又は第3項から第5項までの規定による通知に係る証券会社(以下「特例適用会社」という。)に関して、基金が第79条の56第1項及び第79条の57第1項の規定により支払をすべき金額については、同条第3項の規定は、適用しない。

第5条 基金の成立の日を含む事業年度から附則第7条第1項に規定する政令で定める日の属する基金の事業年度までの各事業年度においては、第79条の64第1項に規定する負担金の額は、会員である証券会社の納付すべき負担金を算定する基礎として基金が業務規程で定める額(以下「算定基礎額」という。)に、投資者保護資金に係る業務に要する費用の予想額及び当該証券会社の財務の状況を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める負担金率を乗じて得た額を下回つてはならないものとする。この場合において、基金が定める算定基礎額は、特定の証券会社に対し差別的なものであつてはならない。

第6条 基金が、特例適用会社に係る第79条の49第1号から第4号まで及び第6号に掲げる業務(金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第107号)附則第42条第7項又は同法附則第43条第5項の規定により第79条の49第1号又は第2号に掲げる業務とみなされるものを含む。次条において同じ。)を行う場合における第79条の72の規定の適用については、同条中「金融機関等(銀行、証券会社その他内閣府令・財務省令で定めるものをいう。)」とあるのは、「金融機関等(銀行、証券会社その他内閣府令・財務省令で定めるものをいう。)又は日本銀行」とする。
2 前項の規定の適用がある場合には、日本銀行は、日本銀行法(平成9年法律第89号)第43条第1項の規定にかかわらず、基金に対し、資金の貸付けをすることができる。
3 政府は、基金が第1項の規定により読み替えられた第79条の72の規定により借入れをする場合において、必要があると認めるときは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、当該借入れに係る基金の債務の保証をすることができる。

第7条 基金は、特例適用会社に係る第79条の49第1号から第4号まで及び第6号に掲げる業務を終了した日として政令で定める日の属する事業年度終了の日において、前条第3項の規定による政府の保証に係る借入金の残額があるときは、当該借入金に係る債務の弁済に関する経理については、他の経理と区分し、特別の勘定(以下「清算勘定」という。)を設けて整理しなければならない。
2 基金は、前項に規定する事業年度終了の日において、同項の借入金に係る債務及び負担金債権(第79条の28第4項又は第79条の64第1項の規定による負担金について未納のものがある場合におけるその負担金に係る債権をいう。以下この項において同じ。)並びに同日における準備金(第79条の71第1項に規定する準備金をいう。以下この項において同じ。)を清算勘定に帰属させるとともに、投資者保護資金から同日におけるその残高に相当する金額を、当該借入金の残高から当該負担金債権の額及び当該準備金の額を控除した額に相当する金額に限り、清算勘定に繰り入れるものとする。

第8条 証券会社は、前条第1項に規定する事業年度の翌事業年度から附則第10条の規定によりその所属する基金の清算勘定が廃止される日の属する事業年度までの各事業年度においては、前条第2項の規定により清算勘定に帰属することとなつた借入金に係る債務の額が清算勘定に属する資産の額を上回るときは、第79条の64第1項の規定による負担金のほか、当該基金が当該債務の弁済に充てるための資金として、業務規程の定めるところにより、当該基金に対し、負担金を納付しなければならない。
2 第79条の64第2項、第79条の65第1項及び第79条の66の規定は、前項の負担金について準用する。
3 第1項の規定による負担金の額は、算定基礎額に、前条第2項の規定により清算勘定に帰属することとなつた借入金に係る債務の弁済に要する額を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める負担金率を乗じて得た額を下回つてはならないものとする。

第9条 基金は、基金の成立の日を含む事業年度から、清算勘定が設けられた場合にあつては次条の規定により清算勘定を廃止した日の属する事業年度まで、清算勘定が設けられなかつた場合にあつては附則第7条第1項に規定する政令で定める日の属する事業年度までの各事業年度においては、第79条の69の規定にかかわらず、当該事業年度の開始前に(基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく)、同条の規定により作成する当該事業年度の予算及び資金計画について、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 前項の規定は、基金の発起人が、基金のために、基金の成立の日を含む事業年度の開始前に、第79条の29第6項の規定により創立総会の議決を経て決定された当該事業年度の予算及び資金計画について、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の認可を申請し、当該認可を受けることを妨げない。

第10条 基金は、附則第7条第2項の規定により清算勘定に帰属することとなつた借入金に係る債務の弁済が完了した日において、清算勘定を廃止するものとする。

第11条 附則第7条第1項の規定により基金に清算勘定が設けられている場合における第79条の49第5号の規定の適用については、同号中「負担金(第79条の28第4項及び第79条の64第1項に規定する負担金をいう。第79条の51第1項において同じ。)」とあるのは、「負担金(第79条の28第4項、第79条の64第1項及び附則第8条第1項に規定する負担金をいう。第79条の51第1項において同じ。)」とする。

第12条 附則第9条第1項の規定に違反して、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなかつた場合においては、その行為をした基金の役員(仮理事及び仮監事を含む。)は、30万円以下の過料に処する。

附則 (昭和24年5月31日法律第137号) 抄
1 この法律は、昭和24年6月1日から施行する。但し、戸籍法第11条及び第28条第1項の改正規定は、昭和23年2月15日から適用する。
4 この法律施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。
5 従前の供託法第1条ノ3又は第1条ノ7第1項の規定によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。
6 従前の不動産登記法若しくは非訟事件手続法の規定(他の法令で準用する場合を含む。)又は戦時民事特別法廃止法律の規定に基き登記に関してした申請その他の手続又は処分は、この法律に特別の定のある場合を除いて、改正後の相当規定(他の法令で準用する場合を含む。)によつてした申請その他の手続又は処分とみなす。
7 従前の不動産登記法第150条若しくは第158条又は非訟事件手続法第151条第1項若しくは第151条ノ3第2項の規定(他の法令で準用する場合を含む。)によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。
8 従前の不動産登記法第103条ノ3の規定によつてした遺留財産の設定の登記及び従前の同法第103条ノ4の規定によつてした旧王公家軌範(大正15年皇室令第17号)による世襲財産の設定の登記については、登記官吏は、その登記のある不動産についてこの法律施行後最初に登記をする場合に、職権でこれを抹消しなければならない。
9 登記所がすべき公告は、当分の間官報でするものとする。但し、登記事項の公告は、当分の間しない。
10 商法第12条の規定の適用については、登記の時に登記及び公告があつたものとみなす。

附則 (昭和25年3月29日法律第31号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。但し、第191条の2及び同条の規定に違反する行為に対する罰則の規定は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。
3 この法律施行の際現に証券業者である者に対する法第39条第1項の規定の適用については、なお従前の例による。但し、その者が左の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
 この法律施行後新たに法第31条第3号の2、第3号の3、第7号若しくは第8号の改正規定又は同条第6号の規定(但し、同条第3号の2及び第3号の3の改正規定に関連する部分に限る。以下本項において同じ。)に該当することとなつたとき。
 この法律施行の際現に法第31条第3号の2、第3号の3の改正規定又は同条第6号の規定に該当する場合で、この法律施行の日から6月を経過したとき。但し、当該期間内において、法第31条第6号の規定に該当しないこととなつた場合を除く。
5 法第41条の2第1項の改正規定は、この法律施行の際現に証券業者である者については適用しない。但し、この法律施行の際現に使用する商号を変更しようとする場合は、この限りでない。
6 法第41条の2第2項の改正規定は、この法律施行の際現に証券業者でない者であつて、その商号のうちに証券業者であると誤認される虞のある文字を用いているものについては、この法律施行の日から6月を限り適用しない。
7 法第52条の改正規定は、昭和24年10月に始まる営業年度から適用する。
9 この法律施行の際現に証券取引委員会の委員長及び委員の職にある者は、法第166条第2項の改正規定による証券取引委員会の委員長及び委員の任命があるまでは、なおその地位を有するものとする。
11 法第191条の2の改正規定は、この規定施行の際現に同条の規定に違反している行為については適用しない。
12 附則第15項の規定は、法第166条第2項の改正規定により最初に任命される証券取引委員会の委員長及び委員から適用する。
13 この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和25年8月4日法律第236号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (昭和26年6月15日法律第240号)
1 この法律は、商法の一部を改正する法律(昭和25年法律第167号)施行の日から施行する。
2 改正前の証券取引法第5条第1項第7号、第28条第2項第3号及び第29条第3号の規定は、株式合資会社については、この法律施行後も、当分の間、なお、その効力を有する。

附則 (昭和27年7月31日法律第270号) 抄
1 この法律は、昭和27年8月1日から施行する。
2 この法律施行の際現に効力を有する改正前の証券取引法に基く証券取引委員会規則は、この法律施行後は、改正後の証券取引法に基く相当の政令又は大蔵省令としての効力を有するものとする。

附則 (昭和28年8月1日法律第142号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
3 改正前の証券取引法(以下「旧法」という。)第2条第9項に規定する証券業者(株式会社であるものを除く。)は、新法第31条第1項第9号ハの規定の適用については、同号ハの証券業者とみなす。この場合において、同号ハの規定中「取締役」とあるのは、「業務執行社員」とする。
4 この法律施行の際旧法第81条第2項の規定による登録がされている証券取引所は、新法第81条第2項の規定による大蔵大臣の免許を受けて設立された証券取引所とみなす。
5 この法律施行の際旧法第110条又は第113条の規定により証券取引所に上場されている有価証券は、この法律施行の日から1月を限り、新法第110条の規定による大蔵大臣の承認を受けて上場されている有価証券とみなす。
7 担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(転換社債券を除く。)の募集又は売出は、新法第4条第1項の規定にかかわらず、当分の間、同項の規定による届出をしないで、することができる。この場合において、これらの社債券は、新法第15条第1項但書に規定する有価証券とみなす。
8 この法律施行の際旧法第4条第1項の規定による届出が効力を生じている有価証券のうち、その募集又は売出が新法第4条第1項但書の規定に基いて同項の規定を適用されないこととなるものについては、その有価証券の発行者は、この法律施行後は、新法第24条の規定による報告書を提出することを要しない。
9 附則第7項に規定する社債券のうち、この法律施行の際旧法第4条第1項の規定による届出が効力を生じているものの発行者は、この法律施行後は、前項の規定による場合の外、当該届出が効力を生じたため提出すべき新法第24条の規定による報告書は、提出することを要しない。
10 この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和29年6月26日法律第198号)
 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

附則 (昭和30年8月1日法律第120号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 改正前の証券取引法(以下「旧法」という。)第41条第3項の規定により証券業者の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局のうちもよりの供託所に該当しないものに供託した営業保証金については、なお従前の例による。
3 この法律の施行の際現に証券業者が顧客から預託を受けた有価証券又はその計算において自己が占有する有価証券で担保に供し、又は他人に貸し付けているものがあるときは、当該有価証券については、改正後の証券取引法(以下「新法」という。)第51条第1項の規定を適用せず、なお従前の例による。
4 この法律の施行の際現に旧法第66条に定める制限の範囲内において同条に規定する営業をしている者は、新法第66条の規定による大蔵大臣の承認を受けたものとみなす。
6 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和37年5月16日法律第140号) 抄
1 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

附則 (昭和37年9月15日法律第161号) 抄
1 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
5 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9 前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (昭和38年7月9日法律第126号) 抄
 この法律は、商業登記法の施行の日(昭和39年4月1日)から施行する。

附則 (昭和40年5月28日法律第90号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
3 証券業者並びにその役員及び使用人については、新法第42条、第50条、第54条、第56条から第57条の2まで及び第62条から第64条の4までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、これらの者をそれぞれ証券会社並びにその役員及び使用人とみなして、適用する。
7 証券業者が昭和43年3月31日以前において廃業、登録の取消しその他の理由により証券業の全部又は一部を営まないこととなった場合において、同日までに、当該営まないこととなつた証券業に係る有価証券の売買その他の取引を結了していないときは、旧法第64条第1項その他の規定は、同日後もなおその効力を有する。
8 旧法第39条、第40条第3項、第57条第1項若しくは第59条の規定により登録(支店その他の営業所若しくは代理店の登録を除く。)を取り消され若しくは解任を命ぜられ、又は旧法の規定により罰金以上の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、新法第35条第1項若しくは第2項の規定により証券会社の受けているすべての種類の免許を取り消され若しくは解任を命ぜられ又は新法の規定により罰金以上の刑に処せられたものとみなす。
9 この法律の施行前(証券業者については、第2項の規定により旧法がなお効力を有する期間の経過前)にした行為及び第5項の規定により従前の例によることとされる証券業者の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和41年6月23日法律第85号) 抄
(施行期日)
1 この法律中第1条及び次項から附則第21項までの規定は公布の日から起算して10日を経過した日から、第2条及び附則第22項から第25項までの規定は公布の日から起算して9月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則 (昭和46年3月3日法律第4号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して4月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
2 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に募集又は売出しを開始した改正前の証券取引法(以下「旧法」という。)第3条第2項に規定する有価証券については、なお従前の例による。
3 改正後の証券取引法(以下「新法」という。)第4条から第13条まで、第15条、第16条及び第18条から第23条までの規定は、附則第5項に定めるものを除き、施行日以後に開始する有価証券の募集又は売出し(同日前にした旧法第4条第1項の規定による届出に係るものを除く。)及び当該募集又は売出しに係る有価証券の取引について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し及び同日前にした旧法第4条第1項の規定による届出に係る有価証券の募集又は売出しで同日以後に開始するもの並びにこれらの募集又は売出しに係る有価証券の取引については、なお従前の例による。
4 担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(転換社債券を除く。)の募集又は売出しは、新法第4条第1項の規定にかかわらず、当分の間、同項の規定による届出をしないで、することができる。
5 新法第4条第2項の規定は、施行日から40日を経過する日までの間における一定の日において株主名簿に記載されている株主に対し行なわれる有価証券の募集又は売出しについては、適用しない。
6 新法第24条から第24条の4までの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る新法第24条第1項の規定による有価証券報告書(その添附書類及びこれらの訂正報告書を含む。以下この項において同じ。)又は同日以後に同条第2項に規定する事実が生じた場合の同項の規定による有価証券報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る旧法第24条第1項の規定による報告書(その訂正報告書を含む。以下「旧有価証券報告書」という。)については、なお従前の例による。
7 施行日前にその募集又は売出しにつき旧法第4条第1項の規定による届出があった有価証券の発行者である会社は、同日において新法第4条第1項本文の規定の適用を受けた有価証券の発行者である会社とみなして、新法第24条第1項の規定を適用する。
8 新法第24条の5第1項に規定する会社は、施行日の属する事業年度については、同項の規定による半期報告書を提出することを要しない。
9 施行日前に終了した事業年度に係る旧法第118条第1項の規定による報告書(その訂正報告書を含む。以下「上場有価証券報告書」という。)については、なお従前の例による。
10 附則第3項及び第6項並びに前項の規定によりなお従前の例によることとされる有価証券の募集又は売出しに係る有価証券届出書、旧有価証券報告書及び上場有価証券報告書並びにこれらの書類の写しの公衆縦覧については、なお従前の例による。
11 施行日前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる有価証券の募集又は売出し、当該募集又は売出しに係る有価証券の取引、旧有価証券報告書、上場有価証券報告書及び前項の公衆縦覧に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和46年3月3日法律第5号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和55年11月19日法律第85号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)
第20条 この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

第21条 この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ相当の国の機関に対してした申請等とみなす。

附則 (昭和56年6月1日法律第62号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和56年6月9日法律第75号) 抄
 この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和57年10月1日)から施行する。

附則 (昭和58年12月2日法律第78号)
1 この法律(第1条を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。
2 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附則 (昭和59年5月25日法律第44号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、同日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第4条の規定の施行の日前に終了した事業年度に係る同条の規定による改正前の証券取引法第24条第1項の規定による有価証券報告書の提出については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる行為に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (昭和60年6月21日法律第71号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和63年5月31日法律第75号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第52条の改正規定、附則第16条中証券投資信託法(昭和26年法律第198号)第18条の2の改正規定及び附則第18条中外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)第19条第1項の改正規定は昭和64年4月1日から、第190条の次に2条を加える改正規定、第200条第4号の改正規定及び附則第12条の規定は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)
第2条 改正後の証券取引法(以下「新法」という。)第4条第1項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する有価証券の募集又は売出し(施行日前にした改正前の証券取引法(以下「旧法」という。)第4条第1項の規定による届出に係るものを除く。)について適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出し及び施行日前にした旧法第4条第1項の規定による届出に係る有価証券の募集又は売出しで施行日以後に開始するものについては、なお従前の例による。

第3条 新法第4条第2項の規定は、施行日から25日を経過した日以後の一定の日において株主名簿に記載されている株主に対し行われる有価証券の募集又は売出しについて適用し、当該経過した日前における一定の日において株主名簿に記載されている株主に対し行われる有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

第4条 新法第8条の規定は、施行日以後に提出される有価証券届出書について適用し、施行日前に提出された有価証券届出書については、なお従前の例による。

第5条 施行日前にその募集又は売出しにつき旧法第4条第1項の規定による届出があつた有価証券の発行者である会社は、施行日において新法第4条第1項本文の規定の適用を受けた有価証券の発行者である会社とみなして、新法第24条第1項の規定を適用する。

第6条 新法第24条の4の規定は、施行日以後に提出される有価証券報告書について適用し、施行日前に提出された有価証券報告書については、なお従前の例による。

第7条 この法律の施行の際現に旧法第28条第2項第1号又は第2号の免許を受けている証券会社は、この法律の施行の際新法第28条第2項第1号又は第2号の免許を受けたものとみなす。この場合において、旧法第28条第2項第1号又は第2号の免許に係る旧法第29条第1項の条件は、新法第28条第2項第1号又は第2号の免許に係る新法第29条第1項の条件とみなす。
2 この法律の施行の際現に旧法第65条の2第1項の規定により同条第2項において準用する旧法第28条第2項第1号又は第2号の認可を受けている金融機関は、この法律の施行の際新法第65条の2第1項の規定により同条第2項において準用する新法第28条第2項第1号又は第2号の認可を受けたものとみなす。この場合において、旧法第65条の2第1項の規定による同条第2項において準用する旧法第28条第2項第1号又は第2号の認可に係る旧法第65条の2第2項において準用する旧法第29条第1項の条件は、新法第65条の2第1項の規定による同条第2項において準用する新法第28条第2項第1号又は第2号の認可に係る新法第65条の2第2項において準用する新法第29条第1項の条件とみなす。

第8条 昭和63年10月から開始する証券会社の営業年度についての旧法第52条の規定の適用については、同条中「翌年9月」とあるのは、「翌年3月」とする。
2 証券会社の営業年度について前項の規定を適用する場合における旧法第57条の規定の適用については、同条中「毎決算期」とあるのは、「当該営業年度に係る決算期」とする。

第9条 この法律の施行の際現に旧法第62条第1項の規定により証券会社が登録を受けている外務員については、新法第62条第1項の規定により登録を受けたものとみなす。

第10条 新法第188条の規定は、施行日以後に行われる同条の株券等の同条の買付け又は売付けについて適用する。

第11条 新法第189条の規定は、施行日以後に行われる同条の株券等の同条の買付け又は売付けに係る利益について適用し、施行日前に行われた旧法第189条の規定による同条の株式の同条の買付け又は売付けに係る利益については、なお従前の例による。

第12条 新法第190条の2の規定は、その施行の日以後に生じた同条第1項に規定する業務等に関する重要事実(同条第2項第1号に規定する会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあつては当該事項を行うことについての当該機関の決定が同日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第3号に掲げる事実にあつては同日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。)を知つた者又はこれらの事実の伝達を受けた者について、適用する。
2 新法第190条の3の規定は、その施行の日以後に生じた同条第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあつては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が同日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知つた者又はこれらの事実の伝達を受けた者について、適用する。

(証券取引法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第15条 前条の規定の施行の日前に同条の規定による改正前の証券取引法の一部を改正する法律附則第4項の規定の適用を受けて開始された有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第42条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第43条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成元年12月22日法律第91号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成2年6月22日法律第43号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第23条の3に1項を加える改正規定、第24条第1項第3号の改正規定、第24条の5第1項及び第3項の改正規定、第25条第1項の改正規定、第184条の次に1条を加える改正規定並びに第209条に1号を加える改正規定(同条第6号に係る部分に限る。)は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

(経過措置)
第2条 改正後の証券取引法(以下「新法」という。)第27条の2の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後の株券等の有価証券市場外における買付け等について適用し、施行日前の株券等の有価証券市場外における買付け等については、なお従前の例による。

第3条 施行日前に改正前の証券取引法第27条の2第1項の規定による届出をした同項の公開買付けについては、なお従前の例による。

第4条 この法律の施行の際現に大量保有者(新法第27条の23第1項に規定する大量保有者をいう。以下この条において同じ。)に該当する者については、施行日に大量保有者となったものとみなして、新法第27条の23から第27条の30までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。ただし、施行日において株券等保有割合(新法第27条の23第3項に規定する株券等保有割合をいう。)が100分の5以下となったときは、この限りでない。
2 前項の場合において、同項の大量保有者が提出すべき新法第27条の23第1項に規定する大量保有報告書の記載内容の特例については、大蔵省令で定める。

(罰則に関する経過措置)
第5条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第6条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成2年6月29日法律第65号) 抄
 この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則 (平成3年10月5日法律第96号)
1 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成4年6月5日法律第73号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(外務員の登録に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第65条の2第1項の認可を受けている銀行、信託会社その他同項の政令で定める金融機関は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から6月間は、第1条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第65条の2第3項において準用する新証券取引法第62条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定により登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせることができる。その者につきその期間内に同項の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

第3条 旧証券取引法第62条第1項の規定により施行日前に登録を受けた外務員が施行日前に旧証券取引法第64条の3第1項第2号に該当することとなった場合における新証券取引法第64条の3第1項の規定の適用については、同項中「2年」とあるのは、「6月」とする。

(証券業協会に関する経過措置)
第4条 この法律の公布の際旧証券取引法第67条第1項の規定により登録を受けている証券業協会(以下「旧協会」という。)は、施行日前においても、新証券取引法第74条の規定の例により、定款を変更し、大蔵大臣の認可を受けることができる。
2 前項の規定による定款の変更は、施行日にその効力を生ずるものとし、旧協会は、同項の規定により認可を受けたものに限り、この法律の施行後も、引き続き、新証券取引法の規定による証券業協会として存続するものとする。

第5条 この法律の施行の際現に証券業協会に類似する名称を用いている者については、新証券取引法第67条第3項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第6条 附則第4条第1項の認可を受けた旧協会で、その規則の定めるところにより原簿を備えて有価証券の種類及び銘柄を登録し、当該有価証券の売買の価格を公表する業務を行っているものは、施行日前に、新証券取引法第76条の規定の例により、当該規則につき、必要な変更を加え、大蔵大臣の認可を受けることができる。
2 前項の規定により認可を受けた規則は、新証券取引法第76条の規定により認可を受けた規則とみなし、当該規則の定めるところにより当該旧協会が行う同項の業務に係る同項の原簿は、新証券取引法第75条に規定する店頭売買有価証券登録原簿とみなし、この法律の施行の際現に当該原簿にその種類及び銘柄が登録されている有価証券は、新証券取引法第76条に規定する店頭売買有価証券とみなし、当該有価証券の種類及び銘柄の当該原簿への登録は、附則第4条第2項の規定により新証券取引法の規定による証券業協会として存続するものとされる当該旧協会が新証券取引法第75条第1項の規定により施行日において行ったものとみなす。

第7条 新証券取引法第79条の13の規定は、証券業協会の施行日以後にした同条の法令等に違反する行為及び協会員又は新証券取引法第76条に規定する店頭売買有価証券の発行者が施行日以後に当該法令等に違反し、又は証券業協会の定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をした場合における当該証券業協会の新証券取引法第79条の13の怠る行為について適用する。
2 旧協会又はその協会員若しくは役員が施行日前に旧証券取引法第75条各号に該当することとなった場合については、同条の規定(登録の取消しに係る部分を除く。)は、なおその効力を有する。この場合において、新証券取引法の規定による証券業協会は、旧協会とみなす。

(証券取引所に関する経過措置)
第8条 証券取引所は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の際現に存する当該証券取引所の規則(定款、業務規程及び受託契約準則を除く。)を大蔵大臣に提出しなければならない。

第9条 新証券取引法第155条第1項第1号の規定は、証券取引所の施行日以後にした法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則(以下この条において「法令等」という。)に違反する行為及び会員又は当該証券取引所に上場されている有価証券の発行者(以下この条において単に「発行者」という。)が施行日以後に法令等に違反し、又は証券取引所の定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をした場合における当該証券取引所の同号の怠る行為について適用し、証券取引所の施行日前にした法令、定款又は法令に基づく行政官庁の処分に違反する行為及び会員又は発行者が施行日前に旧証券取引法第155条第1項第1号の定款等に違反した場合における当該証券取引所の同号の怠る行為については、なお従前の例による。

(役員及び主要株主の売買報告書の提出に関する経過措置)
第10条 新証券取引法第163条の規定は、施行日以後に行われる同条の特定有価証券等の同条の買付け又は売付けについて適用し、施行日前に行われた旧証券取引法第188条の規定による同条の株券等の同条の買付け又は売付けについては、なお従前の例による。

(役員及び主要株主の不当利益の返還に関する経過措置)
第11条 新証券取引法第164条の規定は、施行日以後に行われる同条の特定有価証券等の同条の買付け又は売付けに係る利益について適用し、施行日前に行われた旧証券取引法第189条の規定による同条の株券等の同条の買付け又は売付けに係る利益については、なお従前の例による。

(会社関係者及び公開買付者等関係者の禁止行為に関する経過措置)
第12条 新証券取引法第166条の規定は、施行日以後に生じた同条第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第190条の2第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
2 新証券取引法第167条の規定は、施行日以後に生じた同条第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第190条の3第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が施行日前に行われた場合で施行日以後の同条第1項に規定する公開買付け等の中止に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第17条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第18条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成4年6月26日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 第15条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第2章の規定は、この附則に別段の定めのある場合を除き、施行日以後に開始する新証券取引法第2条第1項各号に掲げる有価証券及び同条第2項各号に掲げる権利(以下「新有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘(新証券取引法第2条第3項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。以下同じ。)又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘(以下「取得の申込みの勧誘等」という。)及び当該取得の申込みの勧誘等に係る新有価証券の取引について適用し、施行日前に開始した第15条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第2条第1項各号に掲げる有価証券(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘等及び当該取得の申込みの勧誘等に係る旧有価証券の取引については、なお従前の例による。
2 前項の規定にかかわらず、施行日前にした旧証券取引法第4条第1項の規定による届出及び旧証券取引法第23条の3第1項の規定による登録に係る旧有価証券の取得の申込みの勧誘等並びに当該取得の申込みの勧誘等に係る旧有価証券の取引については、なお従前の例による。

第15条 施行日前に発行された新有価証券で、その発行の際にその取得の申込みの勧誘が新証券取引法第2条第3項の規定が適用されていたとした場合に同項第2号イに掲げる場合に該当するものであったものの施行日以後における売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。

第16条 新証券取引法第24条の規定は、施行日以後に終了する事業年度(同条第4項において準用する同条第1項に規定する特定期間を含む。以下この条及び附則第18条において同じ。)に係る新証券取引法第24条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による有価証券報告書(その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。)又は施行日以後に新証券取引法第24条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)に規定する事実が生じた場合について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第24条第1項の規定による有価証券報告書(その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。)又は施行日前に同条第2項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

第17条 施行日前にその募集又は売出しにつき旧証券取引法第4条第1項の規定による届出があった旧有価証券の発行者である会社は、施行日において新証券取引法第4条第1項本文の規定の適用を受けた新有価証券の発行者である会社とみなして、新証券取引法第24条第1項の規定を適用する。

第18条 新証券取引法第24条の5第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、事業年度開始の日から6月を経過する日が施行日以後である場合における同条第1項の規定による半期報告書(その訂正報告書を含む。)について適用し、事業年度開始の日から6月を経過する日が施行日前である場合における旧証券取引法第24条の5第1項の規定による半期報告書(その訂正報告書を含む。)については、なお従前の例による。

第19条 削除

第20条 この法律の施行の際現に新有価証券(旧有価証券に該当するものを除く。)につき新証券取引法第2条第8項に規定する証券業を営んでいる者については、施行日から3月間(当該期間内に新証券取引法第32条の規定による免許の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、新証券取引法第28条の規定にかかわらず、引き続き当該証券業を営むことができる。その者がその期間内に同条の免許を申請した場合において、その申請について免許をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後免許をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

第21条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第28条第2項第4号の免許を受けている証券会社は、新証券取引法第2条第8項第6号に掲げる私募の取扱いを営業として行おうとするときは、大蔵省令で定めるところにより、施行日から3月以内に業務の内容その他の事項を大蔵大臣に届け出ることができる。
2 前項の規定による届出をした証券会社は、施行日において新証券取引法第28条第2項第4号の免許及び新証券取引法第33条の規定による同条第3号に係る認可を受けたものとみなす。

第22条 この法律の施行の際現にその過半数の株式が他の一の法人その他の団体によって所有されている証券会社は、施行日において新証券取引法第37条第1項第7号に該当することとなったものとみなして同項の規定を適用する。この場合において、同項中「遅滞なく」とあるのは、「金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年法律第87号)の施行の日から3月以内に」とする。

第23条 この法律の施行の際現に証券会社の常務に従事する取締役である者が旧証券取引法第42条の規定による承認を受けて他の会社の常務に従事している場合において、当該他の会社が当該証券会社の新証券取引法第42条の3に規定する親銀行等又は子銀行等であるときは、当該承認は、施行日の前日を限り、その効力を失う。この場合において、その者が施行日から1月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、新証券取引法第42条の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該他の会社の常務に従事することができる。

第24条 この法律の施行の際現に証券会社の取締役又は監査役である者で当該証券会社の新証券取引法第42条の2第1項に規定する親法人等の取締役若しくは監査役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この条において同じ。)又は使用人を兼ねている者(新証券取引法第42条の承認を受けている者を除く。)が、施行日から1月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、同項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該親法人等の取締役若しくは監査役又は使用人を兼ねることができる。
2 この法律の施行の際現に証券会社の取締役若しくは監査役又は使用人である者で当該証券会社の新証券取引法第42条の2第2項に規定する子法人等の取締役又は監査役を兼ねている者(新証券取引法第42条の承認を受けている者を除く。)が、施行日から1年以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、同項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該子法人等の取締役又は監査役を兼ねることができる。

第25条 この法律の施行の際現に証券会社が外国において銀行、信託会社その他新証券取引法第43条の2第1項に規定する政令で定める金融機関が営む業務と同種類の業務を営む者又は同項の大蔵省令で定める会社(次項において「外国銀行等」という。)の過半数の株式又は過半数の出資(新証券取引法第43条の2第1項に規定する過半数の出資をいう。次項において同じ。)を所有しているときは、当該証券会社は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
2 この法律の施行の際証券会社が第1号に掲げる許可を受け、又は第2号に掲げる届出をしている株式又は出資の取得(施行日において実行していないものに限る。)による当該証券会社の株式又は出資の所有が、外国銀行等の過半数の株式又は過半数の出資の所有となるときは、当該証券会社は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
 外国為替及び外国貿易管理法第21条第2項の規定による許可
 外国為替及び外国貿易管理法第22条第1項第4号の規定による届出(当該届出につき、同法第23条第2項の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第1項の規定により当該届出に係る当該株式又は出資の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第4項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。)
3 前2項の規定により届出をした証券会社は、当該届出に係る株式又は出資の所有につき、施行日において新証券取引法第43条の2第1項の認可を受けたものとみなす。
4 施行日前に旧証券取引法第33条の規定によってした同条第7号に係る認可(この法律の施行の際現に過半数の株式を所有している会社に係るものに限る。)は、新証券取引法第43条の2第1項の規定によってした認可とみなす。

第26条 この法律の施行の際現に次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為のいずれかを営業として行っている銀行、信託会社その他旧証券取引法第65条の2第1項に規定する政令で定める金融機関(次項において「銀行等」という。)は、大蔵省令で定めるところにより、施行日から3月以内に業務の内容その他の事項を大蔵大臣に届け出ることができる。
 新証券取引法第65条第2項第2号又は第3号に掲げる有価証券 新証券取引法第2条第8項各号に掲げる行為(同項第1号から第3号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。)
 新証券取引法第65条第2項第4号に掲げる有価証券 新証券取引法第2条第8項第6号に掲げる私募の取扱い
2 前項の規定による届出をした銀行等は、施行日において新証券取引法第65条の2第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第32条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第33条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成5年5月12日法律第44号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 前条の規定による改正後の証券取引法第166条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた同条第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた前条の規定による改正前の証券取引法第166条第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。

附則 (平成5年6月14日法律第63号)
 この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則 (平成5年11月12日法律第89号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。

(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

(政令への委任)
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成6年6月29日法律第70号)
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第48条の改正規定及び第62条第4項の改正規定並びに次条の規定及び附則第3条の規定(第48条の改正規定及び第62条第4項の改正規定に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第2条 改正後の証券取引法第48条ただし書の規定は、前条ただし書の規定による施行の日(以下この条において「一部施行日」という。)以後に成立した有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引(以下この条において「有価証券の売買取引等」という。)について適用し、一部施行日前に成立した有価証券の売買取引等については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第3条 この法律の施行(第48条の改正規定及び第62条第4項の改正規定にあっては、附則第1条ただし書の規定による施行をいう。以下同じ。)前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第4条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成7年6月7日法律第106号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、保険業法(平成7年法律第105号)の施行の日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第6条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成8年6月21日法律第94号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次条第1項及び第2項、附則第3条第9項及び第10項、附則第9条第7項及び第8項、附則第10条第2項及び第3項並びに附則第11条の規定は、公布の日から施行する。

(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 証券会社は、施行日前においても、第13条の規定による改正後の証券取引法(次項において「新証券取引法」という。)第56条の2第1項の規定の例により、大蔵大臣の認可を受けることができる。
2 前項の大蔵大臣の認可を受けた者は、施行日において新証券取引法第56条の2第1項の認可を受けたものとみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第12条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第13条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成9年5月21日法律第55号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成9年6月1日から施行する。

附則 (平成9年5月21日法律第56号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成9年6月1日から施行する。

附則 (平成9年6月20日法律第102号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、金融監督庁設置法(平成9年法律第101号)の施行の日から施行する。

(大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置)
第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2 この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
3 旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

(罰則に関する経過措置)
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成9年12月10日法律第117号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則 (平成9年12月12日法律第120号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成9年12月12日法律第121号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律(平成9年法律第120号)の施行の日から施行する。

附則 (平成10年6月15日法律第106号)
 この法律は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)の施行の日(平成10年9月1日)から施行する。ただし、第17条中地方税法附則第5条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

附則 (平成10年6月15日法律第107号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中証券取引法第4章の次に1章を加える改正規定(第79条の29第1項に係る部分に限る。)並びに同法第189条第2項及び第4項の改正規定、第21条の規定、第22条中保険業法第2編第10章第2節第1款の改正規定(第265条の6に係る部分に限る。)、第23条の規定並びに第25条の規定並びに附則第40条、第42条、第58条、第136条、第140条、第143条、第147条、第149条、第158条、第164条、第187条(大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)第4条第79号の改正規定を除く。)及び第188条から第190条までの規定 平成10年7月1日
一の2 第1条中証券取引法第162条第1項第1号の改正規定、同法第208条第1号の改正規定(同法第162条第1項第1号に係る部分に限る。)及び同法第208条の次に1条を加える改正規定(同法第162条第1項第1号に係る部分に限る。) 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第118号)の施行の日
 第1条中証券取引法第2条第7項の改正規定(「同条第4項」を「同条第5項」に改める部分に限る。)、同法第4条第1項第3号、第5項及び第6項第1号並びに第5条第1項第2号及び第2項の改正規定、同条第3項の改正規定(同項第2号の改正規定を除く。)、同条第1項の次に1項を加える改正規定、同法第13条第1項及び第2項、第21条第1項第1号並びに第23条の2の改正規定、同法第23条の3第1項の改正規定(「第5条第3項」を「第5条第4項」に、「5億円」を「1億円」に改める部分に限る。)、同条第4項の改正規定、同法第23条の8第1項及び第3項の改正規定(「5億円」を「1億円」に改める部分に限る。)、同法第23条の12第2項、第23条の13第1項及び第3項並びに第23条の14第1項の改正規定、同法第24条第1項の改正規定(「その発行する」を「その会社が発行者である」に改める部分を除く。)、同条第2項の改正規定(「の発行する」を「が発行者である」に改める部分を除く。)、同条第4項及び第6項の改正規定、同条第1項の次に1項を加える改正規定、同法第24条の5第1項及び第2項の改正規定、同条第3項の改正規定(「発行する」を「会社が発行者である」に改める部分を除く。)、同条第4項の改正規定(「の発行する」を「が発行者である」に改める部分を除く。)、同条第5項の改正規定、同条第1項の次に1項を加える改正規定、同法第25条第1項の改正規定、同条第3項の改正規定(「前条第3項」を「前条第4項」に改める部分を除く。)、同法第197条第1号の改正規定、同法第198条第2号の改正規定(「第24条の6第3項」を「第24条の6第4項」に改める部分を除く。)、同条第5号の改正規定、同条第6号の改正規定(「第24条の6第1項若しくは第2項」を「第24条の6第1項から第3項まで」に改める部分を除く。)、同法第200条第1号の改正規定(「第24条の6第3項」を「第24条の6第4項」に改める部分を除く。)並びに同条第5号の改正規定(「第24条の6第1項」の下に「若しくは第2項」を加える部分を除く。)、第27条中地方税法附則第4条第1項の改正規定、同法附則第5条第1項及び第2項の改正規定(「第9条第3項に規定する特定目的会社」を「第9条第4項各号に掲げる法人」に改める部分に限る。)、同条第3項の改正規定並びに同法附則第35条の2の改正規定並びに附則第4条から第7条まで並びに附則第146条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定 平成11年4月1日
 第1条中証券取引法第130条第2項第4号を削る改正規定、同項第5号の改正規定(「前各号」を「前3号」に改める部分に限る。)、同号を同項第4号とする改正規定及び同法第131条の改正規定並びに附則第176条の規定 平成10年12月1日から平成11年12月31日までの範囲内において政令で定める日
 第2条の規定及び附則第57条の規定 平成12年7月1日

(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)第3条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第2条第3項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。)又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘(附則第4条において「取得の申込みの勧誘等」という。)を開始した新有価証券(第1条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第2条第1項各号に掲げる有価証券又は同条第2項各号に掲げる権利(第1条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第2条第1項各号に掲げる有価証券又は同条第2項各号に掲げる権利を除く。)をいう。附則第11条において同じ。)については、新金融商品取引法第2章の規定は、適用しない。

第3条 附則第89条第1項に規定する特定信託約款に係る証券投資信託の受益証券については、施行日から起算して2年を経過する日までの間は、新証券取引法第2章の規定は、適用しない。
2 前項に規定する受益証券で、その特定期間(新証券取引法第24条第5項に規定する特定期間をいう。)の末日(その日が施行日から起算して2年を経過した日前であるときは、同日)におけるその所有者の数が政令で定める数以上であるものは、同条第1項第3号に該当するものとみなして新証券取引法第24条から第24条の5まで、第25条及び第26条(これらの規定に係る罰則を含む。)の規定を適用する。

第4条 新証券取引法第4条第1項及び第5項、第13条第1項、第23条の8第1項及び第3項、第23条の13第1項及び第3項並びに第23条の14の規定は、平成11年4月1日以後に開始する有価証券の取得の申込みの勧誘等について適用し、同日前に開始した有価証券の取得の申込みの勧誘等については、なお従前の例による。

第5条 新証券取引法第5条第1項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する同項の規定による届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する届出書については、なお従前の例による。
 平成11年4月1日において既に旧証券取引法第24条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による有価証券報告書を提出している者 次条第1項の規定を適用することにより新証券取引法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による有価証券報告書を提出することとなる日又は次条第2項の規定により新証券取引法第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出した日
 前号に掲げる者以外の者 平成12年7月1日
2 前項の規定により旧証券取引法第5条第1項の規定による届出書を提出しなければならない者は、平成11年4月1日以後、前項各号に定める日前においても同条第1項の規定による届出書に代えて、新証券取引法第5条第1項の規定による届出書を提出することができる。

第6条 新証券取引法第24条第1項の規定は、平成11年4月1日以後に開始する事業年度に係る同項の規定による有価証券報告書(その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に開始した事業年度に係る旧証券取引法第24条第1項の規定による有価証券報告書については、なお従前の例による。
2 前項の規定により旧証券取引法第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社は、平成11年4月1日以後、同日前に開始した事業年度に係る同項の規定による有価証券報告書に代えて、新証券取引法第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出することができる。

第7条 新証券取引法第24条の5第1項(同条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、平成12年4月1日以後に開始する事業年度に係る同条第1項の規定による半期報告書(その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に開始する事業年度に係る旧証券取引法第24条の5第1項の規定による半期報告書については、なお従前の例による。
2 前項の規定により旧証券取引法第24条の5第1項の規定による半期報告書を提出しなければならない会社は、平成11年4月1日以後、平成12年4月1日前に開始する事業年度に係る同項の規定による半期報告書に代えて、新証券取引法第24条の5第1項の規定による半期報告書を提出することができる。

第8条 新証券取引法第24条の6第1項の規定は、施行日以後に行われる商法(明治32年法律第48号)第210条ノ2第2項若しくは第212条ノ2第1項の規定による定時総会の決議又は株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律(平成9年法律第55号)第3条第1項に規定する取締役会の決議(以下この項及び次条において「定時総会決議等」という。)に基づいて行う新証券取引法第24条の6第1項に規定する自己株券等の買付けについて適用し、施行日前に行われた定時総会決議等に基づいて行う自己の株式に係る株券の買付けについては、なお従前の例による。
2 新証券取引法第24条の6第2項の規定は、平成11年4月1日以後に行われる商法第212条第1項の規定による株式の消却のための新証券取引法第24条の6第2項に規定する自己株券等の買付け等又は同項に規定する償還株式の消却のための自己株券等の買付け等について適用する。

第9条 新証券取引法第27条の22の2第1項(第1号に限る。)の規定は、施行日以後に行われる定時総会決議等に基づいて行う同号に掲げる買付けについて適用し、施行日前に行われた定時総会決議等に基づいて行う旧証券取引法第27条の22の2第1項に規定する買付けについては、なお従前の例による。
2 新証券取引法第27条の22の2第1項(第2号及び第3号に限る。)の規定は、平成11年4月1日以後に行われる同項第2号又は第3号に掲げる買付け等について適用する。

第10条 この法律の施行の際現に新証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有者(以下この条において「新大量保有者」という。)に該当する者(旧証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有者に該当する者を除く。)については、施行日に新大量保有者となったものとみなして、新証券取引法第27条の23から第27条の30まで(これらの規定に係る罰則を含む。)の規定を適用する。ただし、施行日において新証券取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合が100分の5以下となったときは、この限りでない。
2 前項の場合において、新大量保有者が提出すべき新証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有報告書の記載内容の特例については、内閣府令で定める。
3 この法律の施行の際現に旧証券取引法第2章の3の規定により提出されている次に掲げる報告書は、新証券取引法第2章の3の規定により提出されたものとみなす。
 旧証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有報告書及び旧証券取引法第27条の25第1項に規定する変更報告書並びにこれらの訂正報告書
 旧証券取引法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書及び同条第2項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書並びにこれらの訂正報告書

第11条 この法律の施行の際現に新有価証券につき新証券取引法第2条第8項に規定する証券業を営んでいる者については、施行日から起算して3月間(当該期間内に新証券取引法第28条の4の規定又は第3条の規定による改正後の外国証券業者に関する法律(以下「新外国証券業者法」という。)第6条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、新証券取引法第28条の規定にかかわらず、引き続き当該証券業を営むことができる。その者が当該期間内に同条又は新外国証券業者法第3条第1項の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
2 前項に規定する者のうち、この法律の施行の際現に新有価証券につき新証券取引法第29条第1項各号に掲げる業務を営んでいるものについては、施行日から起算して3月間(当該期間内に同項又は新外国証券業者法第7条第1項の認可に係る拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、新証券取引法第29条第1項の規定にかかわらず、引き続き当該業務を営むことができる。その者がその期間内に同条又は新外国証券業者法第7条第1項の認可を申請した場合において、その申請について認可をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後認可をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

第12条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第28条の免許を受けている者は、施行日において新証券取引法第28条の登録を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第62条第3項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。
2 前項の規定により新証券取引法第28条の登録を受けたものとみなされる者(以下「みなし登録証券会社」という。)は、施行日から起算して2月以内に新証券取引法第28条の2第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第2号から第4号までに掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
3 金融再生委員会は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された新証券取引法第28条の2第1項各号に掲げる事項及び新証券取引法第28条の3第1項第2号に掲げる事項を証券会社登録簿に登録するものとする。

第13条 旧証券取引法第35条第1項又は第2項の規定によりすべての種類の免許を取り消され又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新証券取引法第56条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され又は解任を命ぜられたものとみなす。

第14条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第28条第2項第3号の免許を受けている者は、施行日において新証券取引法第29条第1項第2号に掲げる業務の認可を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第62条第3項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。
2 前項の規定により新証券取引法第29条第1項第2号に掲げる業務の認可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して2月以内に新証券取引法第29条の3第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を金融再生委員会に提出しなければならない。
3 金融再生委員会は、前項に規定する者から同項に規定する書類の提出があったときは、新証券取引法第29条第1項第2号に掲げる業務の認可を受けた旨をその者の証券会社の登録に付記するものとする。

第15条 新証券取引法第30条第1項から第3項までの規定は、みなし登録証券会社については、当該みなし登録証券会社が附則第12条第2項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。
2 新証券取引法第30条第4項の規定は、前条第1項の規定により新証券取引法第29条第1項第2号に掲げる業務の認可を受けたものとみなされる者については、その者が前条第2項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。

第16条 この法律の施行の際現にみなし登録証券会社の取締役である者で他の会社の取締役又は監査役に就任している者(旧証券取引法第42条又は第42条の2第1項ただし書若しくは第2項ただし書の承認を受けた者を除く。)は、新証券取引法第32条第4項の規定にかかわらず、施行日から起算して2月以内にその旨を金融再生委員会に届け出なければならない。

第17条 みなし登録証券会社で、この法律の施行の際現に旧証券取引法第43条ただし書の承認を受けて新証券取引法第34条第2項各号に掲げる業務を営んでいる者は、施行日において当該業務につき同条第3項の届出をしたものとみなす。
2 みなし登録証券会社で、この法律の施行の際現に旧証券取引法第43条ただし書の承認を受けて新証券取引法第34条第1項に規定する業務及び同条第2項各号に掲げる業務のいずれにも該当しない業務を営んでいる者は、施行日において当該業務につき同条第4項の承認を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第62条第3項の規定は、適用しない。

第18条 施行日前にされた旧証券取引法第50条の3第3項ただし書の確認は、新証券取引法第42条の2第3項ただし書の確認とみなす。

第19条 施行日前にされた旧証券取引法第50条の2ただし書の承認は、新証券取引法第45条ただし書の承認とみなす。

第20条 新証券取引法第47条の規定は、みなし登録証券会社については、平成11年3月31日までの間は、適用しない。

第21条 新証券取引法第49条第1項及び第3項の規定は、施行日以後に終了する営業年度に係る同条第1項の営業報告書について適用し、施行日前に終了した営業年度に係る旧証券取引法第53条第1項の営業報告書については、なお従前の例による。

第22条 新証券取引法第50条の規定は、施行日以後に終了する営業年度に係る同条に規定する説明書類について適用する。

第23条 新証券取引法第51条の規定は、みなし登録証券会社については、施行日以後に開始する営業年度に係る同条第1項の証券取引責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した営業年度に係る旧証券取引法第59条第1項の証券取引責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。
2 みなし登録証券会社に係るこの法律の施行の際現に存する旧証券取引法第59条第1項の証券取引責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第1項の証券取引責任準備金は、新証券取引法第51条第1項の証券取引責任準備金として積み立てられたものとみなす。
3 施行日前にされた旧証券取引法第59条第2項ただし書の承認は、新証券取引法第51条第2項ただし書の承認とみなす。

第24条 新証券取引法第52条第3項の規定は、みなし登録証券会社については、平成11年4月1日以後の自己資本規制比率を記載した書面について適用する。

第25条 みなし登録証券会社で、この法律の施行の際現に旧証券取引法第56条第1項の認可を受けている者は、施行日において新証券取引法第53条第1項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第62条第3項の規定は、適用しない。

第26条 新証券取引法第55条第3項の規定は、施行日から起算して30日を経過した日以後の証券業の廃止、合併(合併により消滅する場合の当該合併に限る。)、合併及び破産以外の理由による解散又は営業の全部若しくは一部の譲渡について適用し、同日前の証券業の廃止、合併(合併により消滅する場合の当該合併に限る。)、合併及び破産以外の理由による解散又は営業の全部若しくは一部の譲渡については、なお従前の例による。

第27条 みなし登録証券会社が施行日前にした旧証券取引法第35条第1項第2号に該当する行為は、新証券取引法第56条第1項第3号又は第5号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。

第28条 新証券取引法第56条第2項の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当しているみなし登録証券会社の取締役又は監査役である者(旧証券取引法第32条第4号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。
2 この法律の施行の際現にみなし登録証券会社の取締役又は監査役である者が施行日前にした旧証券取引法第35条第1項第2号に該当する行為は、新証券取引法第56条第1項第3号又は第5号に該当する行為とみなして、同条第2項の規定を適用する。

第29条 施行日前にされた旧証券取引法第35条第1項又は第54条第1項の規定による処分は、新証券取引法第56条第1項の規定による処分とみなす。
2 施行日前にされた旧証券取引法第35条第2項の規定による処分は、新証券取引法第56条第2項の規定による処分とみなす。
3 施行日前にされた旧証券取引法第54条第2項の規定による処分(業務の全部又は一部の停止を命ずる処分を除く。)は、新証券取引法第56条の2第1項の規定による処分とみなす。
4 施行日前にされた旧証券取引法第54条第2項の規定による処分(業務の全部又は一部の停止を命ずる処分に限る。)は、新証券取引法第56条の2第2項の規定による処分とみなす。

第30条 旧証券取引法第28条の免許を受けた証券会社が施行日前において解散し又はすべての証券業を廃止した場合において、施行日までに、有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引(旧証券取引法第2条第14項に規定する有価証券指数等先物取引をいう。附則第77条において同じ。)並びにこれに係る旧証券取引法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為、有価証券オプション取引(旧証券取引法第2条第15項に規定する有価証券オプション取引をいう。附則第77条において同じ。)並びにこれに係る旧証券取引法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為並びに外国市場証券先物取引(旧証券取引法第2条第16項に規定する外国市場証券先物取引をいう。附則第77条において同じ。)並びにこれに係る旧証券取引法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為を結了していないときは、旧証券取引法第38条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

第31条 施行日前にされた旧証券取引法第60条第1項の規定による処分は、新証券取引法第60条の規定による処分とみなす。

第32条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第62条第1項の規定によりみなし登録証券会社が登録を受けている外務員は、施行日において新証券取引法第64条第1項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第6項において準用する新証券取引法第62条第3項の規定は、適用しない。
2 みなし登録証券会社は、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、新証券取引法第64条第2項の規定にかかわらず、その営業所で同条第1項の規定により登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務を行わせることができる。その者につき当該期間内に同項の登録の申請をした場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
3 この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第62条第1項の規定による外務員登録原簿は、新証券取引法第64条第1項の規定による外務員登録原簿とみなす。

第33条 旧証券取引法第64条の3第1項の規定により外務員の登録を取り消され又はその職務の停止を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新証券取引法第64条の5第1項の規定により外務員の登録を取り消され又はその職務の停止を命ぜられたものとみなす。

第34条 新証券取引法第64条の5第1項(第1号に限る。)の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している附則第32条第1項の規定により登録を受けたものとみなされる者(旧証券取引法第32条第4号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。
2 附則第32条第1項の規定により登録を受けたものとみなされる者が施行日前にした旧証券取引法第64条の3第1項第2号に該当する行為は、新証券取引法第64条の5第1項第2号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。

第35条 旧証券取引法第64条の5第1項の規定により登録事務を行う証券業協会の施行日前における旧証券取引法第62条第3項の規定による登録の申請に係る不作為、旧証券取引法第63条第1項の規定による登録の拒否又は旧証券取引法第64条の3第1項の規定による処分に係る審査請求については、なお従前の例による。

第36条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第65条の2第1項の認可を受けている銀行、信託会社その他政令で定める金融機関は、施行日において新証券取引法第65条の2第1項の登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第2項において準用する新証券取引法第62条第3項の規定は、適用しない。
2 附則第12条第2項及び第3項の規定は、前項の登録について準用する。
3 この法律の施行の際現に旧証券取引法第65条の2第1項の規定により同条第2項において準用する旧証券取引法第28条第2項第3号の認可を受けている銀行、信託会社その他政令で定める金融機関は、施行日において新証券取引法第65条の2第3項の規定による有価証券の元引受け業務に係る認可を受けたものとみなす。この場合において、同条第4項において準用する新証券取引法第62条第3項の規定は、適用しない。
4 附則第14条第2項及び第3項の規定は、前項の認可について準用する。
5 附則第15条、第18条、第20条、第21条、第26条、第27条、第29条第1項及び第32条から前条までの規定は、第1項の規定により新証券取引法第65条の2第1項の登録を受けたものとみなされる銀行、信託会社その他政令で定める金融機関(第7項において「みなし登録金融機関」という。)について準用する。
6 旧証券取引法第65条の2第3項において準用する旧証券取引法第35条第1項(第2号に限る。)の規定によりすべての種類の認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新証券取引法第65条の2第5項において準用する新証券取引法第56条第1項の規定により新証券取引法第65条の2第1項の登録を取り消されたものとみなす。
7 附則第23条の規定は、みなし登録金融機関が、新証券取引法第65条第2項第1号に規定する国債証券等の有価証券先物取引に係る新証券取引法第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為、新証券取引法第65条第2項第6号に掲げる取引に係る新証券取引法第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為又は新証券取引法第65条第2項第7号に掲げる取引について同号に定める行為を行う場合について準用する。
8 附則第30条の規定は、旧証券取引法第65条の2第1項の認可を受けた銀行、信託会社その他政令で定める金融機関が施行日前に解散し又は当該認可に係る業務を廃止した場合について準用する。
9 第2項、第4項、第5項、第7項及び前項の場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第37条 この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第75条第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿は、新証券取引法第75条第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿とみなす。

第38条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第76条第1項の認可を受けて同項に規定する規則を定めている証券業協会は、施行日において当該規則につき新証券取引法第76条第1項の認可を受けたものとみなす。この場合において、同条第2項の規定は、適用しない。

第39条 新証券取引法第79条の8第5項の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している証券業協会の役員である者(旧証券取引法第32条第4号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

第40条 新証券取引法第79条の21に規定する投資者保護基金(以下「基金」という。)の発起人又は会員になろうとする証券会社(旧証券取引法第2条第9項に規定する証券会社をいう。附則第43条第1項において同じ。)又は外国証券会社(第3条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律(以下「旧外国証券業者法」という。)第2条第2号に規定する外国証券会社をいう。附則第43条第1項において同じ。)は、施行日前においても、新証券取引法第79条の22、第79条の23、第79条の25、第79条の26、第79条の27第1項、第79条の29第2項から第8項まで、第79条の30、第79条の32、第79条の34、第79条の35、第79条の37、第79条の38、第79条の42、第79条の51及び第79条の65並びに新証券取引法附則第5条の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他基金の設立に必要な行為、基金への加入に必要な行為及び基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。
2 基金の発起人は、施行日前においても、新証券取引法第79条の30及び第79条の31並びに新証券取引法附則第9条の規定の例により、基金の設立の認可並びに基金のために基金の成立の日を含む事業年度の予算及び資金計画の認可の申請をし、大蔵大臣の認可を受けることができる。この場合において、これらの認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

第41条 この法律の施行の際現に更生手続の開始が決定され、かつ、当該更生手続が終了していないみなし登録証券会社又はみなし登録外国証券会社(附則第59条第2項に規定するみなし登録外国証券会社をいう。次項において同じ。)については、新証券取引法第79条の26及び第79条の27第1項の規定は、適用しない。
2 前項に規定するみなし登録証券会社又はみなし登録外国証券会社のうち、この法律の施行後にその事業及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、金融再生委員会が指定するものについては、その指定の日から、新証券取引法第79条の26及び第79条の27第1項の規定を適用する。

第42条 昭和44年8月1日に設立された財団法人寄託証券補償基金(以下この条において「寄託証券補償基金」という。)は、政令で定める日までの間、基金の発起人又は基金に対し、当該寄託証券補償基金が行う一切の業務並びにその有する一切の資産及び負債を基金において承継すべき旨を申し出ることができる。
2 基金の発起人又は基金は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出を承諾しようとするときは、基金の創立総会又は総会でその承認を得なければならない。
3 基金の発起人又は基金は、前項の規定による創立総会又は総会の承認の決議があったときは、遅滞なく、大蔵大臣の認可を申請しなければならない。
4 前項の認可があったときは、寄託証券補償基金の行う業務並びにその有する資産及び負債は、当該認可に係る基金(以下この条及び次条において「認可基金」という。)の成立の日(その日が当該認可を受けた日前であるときは、同日)において、認可基金に承継されるものとし、寄託証券補償基金は、その時において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
5 前項の規定により寄託証券補償基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
6 認可基金は、新証券取引法第79条の49の規定にかかわらず、第4項の規定により承継した寄託証券補償基金の業務(次項において「承継業務」という。)を行うことができる。
7 認可基金が承継業務のうち新証券取引法第79条の49第1号に掲げる業務に類似する業務として内閣府令・財務省令で定める業務を行う場合には、当該業務は同号に掲げる業務とみなして、新証券取引法第79条の63、第79条の72及び第208条第11号の規定を適用する。

第43条 基金は、政令で定める日までの間、新証券取引法第79条の49の規定にかかわらず、次に掲げる事由のいずれかが生じた証券会社又は外国証券会社に対して施行日前に行われた資金の貸付けのうち、投資者の保護に資すると認められるものとして内閣府令・財務省令で定めるものについて、当該貸付けを行った者から当該貸付けに係る債権を譲り受けることができる。
 すべての証券業の廃止(外国証券会社にあっては、その支店におけるすべての証券業の廃止をいう。)又は証券会社若しくは外国証券会社の解散
 旧証券取引法第35条第1項又は旧外国証券業者法第12条第1項の規定による免許の取消し
 旧証券取引法第35条第1項又は旧外国証券業者法第12条第1項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令(旧証券取引法第35条第1項第3号又は旧外国証券業者法第12条第1項第3号に該当する場合においてなされたものに限る。)又は旧証券取引法第54条第2項(旧外国証券業者法第20条において準用する場合を含む。)の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令
2 内閣総理大臣及び財務大臣は、認可基金に対し、前項の規定による債権の譲受けを行うことを要請することができる。
3 第1項の規定による債権の譲受けは、基金の総会の議決を経なければ行うことができない。
4 基金の理事長は、第1項の規定による債権の譲受けに係る議案を総会に提出しようとするときは、あらかじめ、新証券取引法第79条の45第1項に規定する運営審議会の意見を聴かなければならない。
5 基金が第1項の規定による債権の譲受けに係る業務を行う場合には、当該業務は新証券取引法第79条の49第2号に掲げる業務とみなして、新証券取引法第79条の63、第79条の72及び第208条第11号の規定を適用する。

第44条 この法律の施行の際現にその名称のうちに投資者保護基金という文字を用いている者については、新証券取引法第79条の23第2項の規定は、施行日から起算して6月を経過する日までの間は、適用しない。

第45条 新証券取引法第98条第5項の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している証券取引所の役員である者(旧証券取引法第32条第4号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

第46条 新証券取引法第108条の3の規定は、施行日以後に約定する同条第1項に規定する証券先物取引等について適用し、施行日前に約定した同項に規定する証券先物取引等については、なお従前の例による。

第47条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第110条第1項の承認を受けて新証券取引法第110条第1項に規定する有価証券又は同条第2項に規定する有価証券等を上場している証券取引所は、施行日において、当該有価証券につき同条第1項の届出をし、又は当該有価証券等につき同条第2項の承認を受けたものとみなす。この場合において、同条第3項の規定は、適用しない。
2 この法律の施行の際現に旧証券取引法第120条本文に規定する国債証券、地方債証券、外国国債証券又は政令で定める有価証券(同条ただし書に規定する標準物を除く。以下この項において「国債等」という。)を上場している証券取引所は、施行日において当該国債等につき新証券取引法第110条第1項の届出をしたものとみなす。この場合において、同条第3項の規定は、適用しない。

第48条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第156条の3第1項の免許を受けている者は、施行日において新証券取引法第156条の3第1項の免許を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第156条の5及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。

第49条 前条の規定により新証券取引法第156条の3第1項の免許を受けたものとみなされる者(以下「みなし免許証券金融会社」という。)で、この法律の施行の際現に旧証券取引法第156条の6第1項の承認を受けて新証券取引法第156条の6第1項各号に掲げる業務を営んでいるものは、施行日において当該業務につき同条第2項の届出をしたものとみなす。
2 みなし免許証券金融会社で、この法律の施行の際現に旧証券取引法第156条の6第1項の承認を受けて新証券取引法第156条の6第1項各号に掲げる業務以外の業務を営んでいるものは、施行日において当該業務につき同条第3項の承認を受けたものとみなす。

第50条 新証券取引法第156条の10第2項の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当しているみなし免許証券金融会社の役員である者(旧証券取引法第32条第4号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

第51条 新証券取引法第156条の14の規定は、施行日以後に終了する営業年度に係る同条の営業報告書について適用する。

第52条 みなし免許証券金融会社の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係るその職務に関して知得した秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

第53条 新証券取引法第163条の規定は、施行日以後に行われる同条の特定有価証券等に係る同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に行われた旧証券取引法第163条の規定による同条の特定有価証券等の同条の買付け又は売付けについては、なお従前の例による。

第54条 新証券取引法第164条の規定は、施行日以後に行われる同条の特定有価証券等に係る同条の買付け等又は売付け等に係る利益について適用し、施行日前に行われた旧証券取引法第164条の規定による同条の特定有価証券等の同条の買付け又は売付けに係る利益については、なお従前の例による。

第55条 新証券取引法第166条の規定は、施行日以後に生じた同条第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第166条第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
2 新証券取引法第167条の規定は、施行日以後に生じた同条第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第167条第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が施行日前に行われた場合の施行日以後に行われた同条第1項に規定する公開買付け等の中止に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。

第56条 この法律の施行前に旧証券取引法第172条の規定による申立てがあった争いに係る仲介については、なお従前の例による。

第57条 第2条の規定による改正後の証券取引法(以下この条において「新々証券取引法」という。)第166条の規定は、同条第1項に規定する重要事実が平成12年7月1日(当該重要事実に係る上場会社等の新証券取引法第5条第1項の規定による届出書、新証券取引法第24条第1項の規定による有価証券報告書又は新証券取引法第24条の5第1項の規定による半期報告書のいずれもが同日前に新証券取引法第25条第1項の規定による公衆の縦覧に供されていない場合にあっては、これらのいずれかの書類が同項の規定により公衆の縦覧に供された日の翌日とする。以下この条において同じ。)以後に生じた場合(新々証券取引法第166条第2項第1号及び第5号に規定する上場会社等及び上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関がした同項第1号又は第5号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が平成12年7月1日以後に行われた場合に限るものとし、同項第3号及び第7号に掲げる事実にあっては平成12年7月1日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号及び第7号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じた場合に限る。)における当該重要事実を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、新証券取引法第166条第1項に規定する重要事実が平成12年7月1日前に生じた場合(同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が平成12年7月1日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が平成12年7月1日以後に行われた場合を含むものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては平成12年7月1日前に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して平成12年7月1日以後に生じた場合を含む。)における当該重要事実を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。

(権限の委任)
第147条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。
2 前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長(農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長)に委任することができる。

(処分等の効力)
第188条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第189条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第190条 附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第191条 政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。
2 政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成10年10月13日法律第118号)
 この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

附則 (平成10年10月16日法律第131号)
(施行期日)
第1条 この法律は、金融再生委員会設置法(平成10年法律第130号)の施行の日から施行する。

(経過措置)
第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2 この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
3 旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第3条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第5条 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成11年6月23日法律第80号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

附則 (平成11年8月13日法律第125号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中商法第285条ノ4、第285条ノ5第2項、第285条ノ6第2項及び第3項、第290条第1項並びに第293条ノ5第3項の改正規定並びに附則第6条中農林中央金庫法(大正12年法律第42号)第23条第3項及び第24条第1項の改正規定、附則第7条中商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)第39条ノ3第3項及び第40条ノ2第1項の改正規定、附則第9条中農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第52条第1項の改正規定、附則第10条中証券取引法(昭和23年法律第25号)第53条第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第11条中水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第56条第1項の改正規定、附則第12条中協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第5条の5の次に1条を加える改正規定及び同法第12条第1項の改正規定、附則第13条中船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)第42条第1項の改正規定、附則第16条中信用金庫法(昭和26年法律第238号)第55条の3第3項及び第57条第1項の改正規定、附則第18条中労働金庫法(昭和28年法律第227号)第61条第1項の改正規定、附則第23条中銀行法(昭和56年法律第59号)第17条の2第3 項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第26条の規定、附則第27条中保険業法(平成7年法律第105号)第15条に1項を加える改正規定、同法第55条第1項及び第2項、第112条第1項並びに第112条の2第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第115条第2項、第118条第1項、第119条及び第199条の改正規定並びに同法附則第59条第2項及び附則第90条第2項を削る改正規定、附則第29条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律(平成9年法律第55号)第7条第2項の改正規定並びに附則第31条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第101条第1項及び第102条第3項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(監査報告書に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前に終了した営業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しては、なお従前の例による。農林中央金庫、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。次条において同じ。)、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに相互会社(保険業法第2条第5項に規定する相互会社をいう。次条において同じ。)についての、この法律の施行前に終了した事業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しても、同様とする。

(金銭債権等の評価に関する経過措置)
第3条 附則第1条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業年度の決算期における金銭債権、社債その他の債券及び株式その他の出資による持分の評価(以下この条において「金銭債権等の評価」という。)に関しては、なお従前の例による。次の各号に掲げる金銭債権等の評価に関しても、同様とする。
 農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、船主相互保険組合、信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会についての、附則第1条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した事業年度終了の日における金銭債権等の評価
 証券投資法人(証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第11項に規定する証券投資法人をいう。)についての、附則第1条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業期間(同法第133条第2項に規定する営業期間をいう。)の決算期における金銭債権等の評価
 相互会社についての、附則第1条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した事業年度の決算期における金銭債権等の評価

附則 (平成11年12月8日法律第151号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第3章(第3条を除く。)及び次条の規定 平成12年7月1日

附則 (平成11年12月22日法律第225号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(民法等の一部改正に伴う経過措置)
第25条 この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
 民法第398条ノ3第2項
 船員保険法第33条ノ12ノ3第1項第1号ハ
 農水産業協同組合貯金保険法第59条第3項及び第68条の3第2項
 雇用保険法第22条の2第1項第1号ハ
 非訟事件手続法第135条ノ36
 商法第309条ノ2第1項第2号並びに第383条第1項及び第2項
 証券取引法第54条第1項第7号、第64条の10第1項及び第79条の53第1項第2号
 中小企業信用保険法第2条第3項第1号
 会社更生法第20条第2項、第24条、第37条第1項、第38条第4号、第67条第1項、第78条第1項第2号から第4号まで、第79条第2項、第80条第1項並びに第163条第2号及び第4号
 国の債権の管理等に関する法律第30条
十一 割賦販売法第27条第1項第5号
十二 外国証券業者に関する法律第22条第1項第8号及び第33条第1項
十三 民事訴訟費用等に関する法律別表第1の12の項及び17の項ニ
十四 積立式宅地建物販売業法第36条第1項第5号
十五 中小企業倒産防止共済法第2条第2項第1号
十六 銀行法第46条第1項
十七 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第111条第4項第2号
十八 保険業法第66条、第151条及び第271条第1項
十九 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第24条第1項、第26条、第27条、第31条、第45条、第48条第1項第2号から第4号まで及び第49条第1項
二十 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第40条第1項及び第3項

(罰則の適用に関する経過措置)
第26条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成12年5月31日法律第91号)
(施行期日)
1 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成11年法律第183号)附則第8条の規定の施行の日前である場合には、第31条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第19条の5の2、第19条の6第1項第4号及び第27条の改正規定中「第27条」とあるのは、「第26条」とする。

附則 (平成12年5月31日法律第93号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条、第2条、第4条及び第5条並びに附則第2条、第3条、第4条第2項、第13条、第18条、第19条、第23条及び第24条の規定 公布の日から起算して、1月を超えない範囲内において政令で定める日

(罰則の適用に関する経過措置)
第23条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第24条 附則第2条から第12条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成12年5月31日法律第96号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成12年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中証券取引法目次の改正規定(「第2章の3 株券等の大量保有の状況に関する開示(第27条の23―第27条の30)」を「第2章の3 株券等の大量保有の状況に関する開示(第27条の23―第27条の30) 第2章の4 開示用電子情報処理組織による手続の特例等(第27条の30の2―第27条の30の11)」に改める部分に限る。)、第27条の2第1項、第27条の10第1項及び第27条の23第1項の改正規定、同法第2章の3の次に1章を加える改正規定(第27条の30の9及び第27条の30の11に係る部分に限る。)並びに附則第46条 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律(平成12年法律第126号)の施行の日
 第1条中証券取引法第2章の3の次に1章を加える改正規定(第27条の30の3第1項、第27条の30の4第1項、第27条の30の5、第27条の30の9及び第27条の30の11に係る部分を除く。)並びに附則第6条及び第7条 平成13年6月1日
 附則第8条 平成13年6月1日から平成14年6月1日までの範囲内において政令で定める日
 第1条中証券取引法第2章の3の次に1章を加える改正規定(第27条の30の3第1項、第27条の30の4第1項及び第27条の30の5に係る部分に限る。) 平成16年6月1日

(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の証券取引法(附則第4条において「旧証券取引法」という。)第81条第2項の免許を受けている者は、施行日において第1条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第2条第13項に規定する証券会員制法人であって、新証券取引法第80条第1項の免許を受けた者とみなす。この場合において、新証券取引法第151条の規定は、適用しない。

第3条 前条の規定により新証券取引法第2条第13項に規定する証券会員制法人であって、新証券取引法第80条第1項の免許を受けたものとみなされる者については、新証券取引法第87条の7第2項の規定は、平成13年8月1日までの間は、適用しない。
2 この法律の施行の際現にその名称のうちに証券会員制法人という文字を用いている者については、新証券取引法第87条の7第3項の規定は、平成13年6月1日までの間は、適用しない。

第4条 新証券取引法の施行前に証券取引所(旧証券取引法第2条第11項に規定する証券取引所をいう。)について旧証券取引法第138条から第144条までの規定により証券取引所登記簿に登記された事項は、施行日において新証券取引法第89条の3から第89条の7まで、第100条の3、第100条の4又は第143条の規定により証券会員制法人登記簿に登記されたものとみなす。
2 この法律の施行の際現に旧証券取引法第97条第1項の規定により預託されている会員信認金は、新証券取引法第107条の4の規定による信認金とみなす。

第5条 新証券取引法の規定は、次の各号に掲げる手続であって当該各号に定める日以後に行われるものについて適用し、当該各号に定める日前に行われるものについては、なお従前の例による。
 新証券取引法第27条の30の2に規定する電子開示手続(以下「電子開示手続」という。)のうち新証券取引法第7条(第24条の2第1項及び第24条の5第5項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、第9条第1項(同項後段を除き、第24条の2第1項及び第24条の5第5項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、第10条第1項(同項後段を除き、第24条の2第1項及び第24条の5第5項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、第23条の3第4項(第27条において準用する場合を含む。)、第24条第1項及び第3項(これらの規定を同条第5項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第24条の5第1項(同条第3項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第4項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)並びに第25条第4項(同条第1項第4号から第6号までに掲げる書類に係るものに限るものとし、第27条において準用する場合を含む。)の規定による手続 平成13年6月1日
 前号に掲げる手続以外の電子開示手続 附則第1条第3号に定める日
 新証券取引法第27条の30の2に規定する任意電子開示手続(次号において「任意電子開示手続」という。)のうち新証券取引法第4条第5項(第23条の8第4項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第27条の5第2号の規定による手続 附則第1条第3号に定める日
 前号に掲げる手続以外の任意電子開示手続 平成14年6月1日から平成15年6月1日までの範囲内において政令で定める日

第5条の2 平成13年6月1日から平成16年5月31日までの間は、第27条の30の3第2項中「前2項の規定により行われた電子開示手続又は」とあるのは「前項の規定により行われた」と、同条第3項中「第1項又は第2項の規定により行われた電子開示手続又は」とあるのは「第1項の規定により行われた」と、第27条の30の4第2項中「前2項の規定により電子開示手続又は」とあるのは「前項の規定により」と、同条第3項中「前条第4項の規定は、前3項の規定により行われた電子開示手続又は」とあるのは「前条第3項の規定は、前2項の規定により行われた」と読み替えるものとする。

第6条 電子開示手続のうち新証券取引法第7条(第24条の2第1項及び第24条の5第5項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、第9条第1項(同項後段を除き、第24条の2第1項及び第24条の5第5項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、第10条第1項(同項後段を除き、第24条の2第1項及び第24条の5第5項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、第23条の3第4項(第27条において準用する場合を含む。)、第24条第1項若しくは第3項(これらの規定を同条第5項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第24条の5第1項(同条第3項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)若しくは第4項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)又は第25条第4項(同条第1項第4号から第6号までに掲げる書類に係るものに限るものとし、第27条において準用する場合を含む。)の規定による手続(以下「流通開示手続」という。)を行う者は、平成13年6月1日から平成16年5月31日までの間は、政令で定めるところにより、新証券取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(第3項及び次条において「開示用電子情報処理組織」という。)を使用して行うことができる。この場合において、新証券取引法第27条の30の2の電子計算機に備えられたファイル(第4項において単に「ファイル」という。)への記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。
2 前項の規定により行われた流通開示手続については、当該流通開示手続を文書をもって行うものとして規定した新証券取引法又はこれに基づく命令(以下この項において「新証券取引法令」という。)の規定に規定する文書をもって行われたものとみなして、新証券取引法令の規定を適用する。
3 第1項前段の規定により開示用電子情報処理組織を使用して流通開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該流通開示手続を行うことができない場合には、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項及び次条において同じ。)の提出によりその流通開示手続を行うことができる。
4 内閣総理大臣は、前項の規定により流通開示手続が磁気ディスクの提出により行われたときは、当該磁気ディスクに記録された事項を、直ちに、内閣府令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。この場合において、ファイルへの記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。
5 第2項の規定は、前2項の規定により行われた流通開示手続について準用する。
6 電子開示手続については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条の規定は、適用しない。

第7条 流通開示手続を行う者は、前条第1項前段の規定により当該流通開示手続を開示用電子情報処理組織を使用して行った場合(同条第3項の規定により磁気ディスクの提出により行った場合を含む。)には、当該流通開示手続以後に行うすべての流通開示手続については、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。この場合においては、前条第1項後段及び第2項の規定を準用する。
2 前項の規定により流通開示手続を行わなければならない者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該流通開示手続を行うことができない場合には、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスクの提出によりその流通開示手続を行うことができる。この場合においては、前条第2項及び第4項の規定を準用する。
3 次の各号のいずれかに該当する場合であって、内閣総理大臣が承認するときは、第1項の規定は、適用しない。
 新証券取引法第27条の30の2の電子計算機の故障その他政令で定める事由があると認められるとき。
 開示用電子情報処理組織を使用して流通開示手続を行うことが著しく困難であると認められるとき。
4 前項の承認に係る手続については、内閣府令で定める。

第8条 前2条の規定は、流通開示手続以外の電子開示手続を行う者について準用する。この場合において、附則第6条第1項中「平成13年6月1日」とあるのは、「附則第1条第3号に定める日」と読み替えるものとする。

(処分等の効力)
第49条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第50条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第51条 附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討) 
第52条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新証券取引法第2条第16項に規定する証券取引所及び新金融先物取引法第2条第6項に規定する金融先物取引所に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成12年5月31日法律第97号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(証券取引法の一部改正)
第35条 略
2 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)第3条の規定による改正後の金融商品取引法第2条第1項第4号、第8号、第19号及び第20号の規定の適用については、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第229条に規定する旧特定目的会社に係る特定社債券及び優先出資証券は、それぞれ資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)の規定により設立された特定目的会社に係る特定社債券及び優先出資証券とみなす。

(処分等の効力)
第64条 この法律(附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第65条 この法律(附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第67条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第68条 政府は、この法律の施行後5年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第8条の規定による改正後の宅地建物取引業法(以下この条において「新宅地建物取引業法」という。)の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第50条の2第2項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成12年11月27日法律第126号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第8条及び附則第4条の規定 公布の日
 第10条中電波法第99条の11第1項第1号の改正規定 平成13年1月6日

(罰則に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成12年11月29日法律第129号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成13年6月8日法律第41号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成14年4月1日から施行する。

附則 (平成13年6月27日法律第75号) 抄
(施行期日等)
第1条 この法律は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第7条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第8条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第9条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。

附則 (平成13年6月29日法律第80号)
 この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。

附則 (平成13年11月9日法律第117号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中銀行法第17条の2を削る改正規定及び第47条第2項の改正規定(「、第17条の2」を削る部分に限る。)、第3条中保険業法第112条の2を削る改正規定及び第270条の6第2項第1号の改正規定、第4条中第55条の3を削る改正規定、第8条、第9条、第13条並びに第14条の規定並びに次条、附則第9条及び第13条から第16条までの規定 公布の日から起算して1月を経過した日

(権限の委任)
第13条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。
2 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

(処分等の効力)
第14条 この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)
第15条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第16条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に係る経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 (平成13年11月28日法律第129号)
(施行期日)
1 この法律は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第18条のうち証券取引法第166条第2項第1号イ中「ニ」を「ヘ」に改める改正規定、同項第3号の改正規定及び同条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
2 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成13年11月30日法律第134号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成15年1月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、公布の日から施行する。
 第2条及び第3条の規定並びに附則第4条の規定

附則 (平成14年5月29日法律第45号)
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律(平成13年法律第94号)第2条の規定の施行の日前である場合には、第9条のうち農業協同組合法第30条第12項の改正規定中「第30条第12項」とあるのは、「第30条第11項」とする。

附則 (平成14年5月29日法律第47号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成14年6月12日法律第65号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成15年1月6日から施行する。

(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に有価証券債務引受業(第8条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第2条第26項に規定する有価証券債務引受業をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)を営んでいる者(証券取引所(新証券取引法第2条第14項に規定する証券取引所をいう。次条において同じ。)を除く。)は、施行日から6月間(当該期間内に新証券取引法第156条の2の免許の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新証券取引法第156条の17第2項の規定により有価証券債務引受業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間)は、新証券取引法第156条の2の規定にかかわらず、引き続き有価証券債務引受業を営むことができる。その者がその期間内に同条の免許の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について免許又は免許の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
2 前項の規定により引き続き有価証券債務引受業を営むことができる場合においては、その者を新証券取引法第2条第27項に規定する証券取引清算機関とみなして、新証券取引法第156条の8、第156条の14第3項、第156条の15、第156条の16、第156条の17第2項、第156条の22、第188条及び第190条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、新証券取引法第156条の14第3項中「内閣総理大臣は、不正の手段により証券取引清算機関の取締役若しくは監査役となつた者のあることを発見したとき、又は」とあるのは「内閣総理大臣は、」と、新証券取引法第156条の17第2項中「第156条の2の免許若しくは第156条の6第2項ただし書若しくは第156条の19の承認を取り消し」とあるのは「有価証券債務引受業の廃止を命じ」とする。
3 前項の規定により読み替えて適用する新証券取引法第156条の17第2項の規定により有価証券債務引受業の廃止を命じられた場合における新証券取引法第156条の4第2項の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を新証券取引法第156条の17第2項の規定により新証券取引法第156条の2の免許を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を新証券取引法第156条の17第2項の規定による新証券取引法第156条の2の免許の取消しの日とみなす。

第5条 この法律の施行の際現に有価証券債務引受業を営んでいる証券取引所は、施行日において新証券取引法第156条の19の承認を受けたものとみなす。
2 前項の規定により新証券取引法第156条の19の承認を受けたとみなされる証券取引所は、施行日から30日以内に新証券取引法第156条の7第1項に規定する業務方法書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

(罰則の適用に関する経過措置)
第84条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第85条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第86条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第2条第11項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成14年12月13日法律第152号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)の施行の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第5条 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成14年12月13日法律第155号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、会社更生法(平成14年法律第154号)の施行の日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成15年5月30日法律第54号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中証券取引法第27条の30の3第4項及び第27条の30の7第1項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、同法第27条の30の8の改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに同法第198条の2第1項の改正規定、第3条中投資信託及び投資法人に関する法律第38条第5項及び第129条第4項の改正規定、第4条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第17条第1項の改正規定並びに第5条中金融先物取引法第12条第3項、第34条の16第1項及び第90条の6第1項の改正規定 この法律の公布の日
 第1条中証券取引法第2条第8項、第27条の2第4項、第27条の28第3項及び第32条第3項の改正規定、同条第5項の改正規定(「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。)、同条第6項、同法第54条第1項第4号及び同法第65条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定(同項第1号の改正規定を除く。)並びに同法第65条の2第1項、同条第3項、同条第9項、第65条の3、第166条第5項及び第201条第2項の改正規定、第2条中外国証券業者に関する法律第2条第1号の改正規定、同法第14条第1項の改正規定(「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。)、同法第22条第1項第4号の改正規定(「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。)及び同項第5号の改正規定、第6条中商工組合中央金庫法第28条第1項第7号及び第19号の改正規定、同条第6項を削る改正規定並びに同条第3項の次に1項を加える改正規定、第7条中農業協同組合法第10条第6項第3号の次に1号を加える改正規定、同項第6号の2、同項第15号及び同条第12項の改正規定、同条第13項及び第16項を削る改正規定並びに同条第9項の次に2項を加える改正規定、第8条中水産業協同組合法第11条第3項第3号の次に1号を加える改正規定、同項第6号の改正規定、同法第87条第4項第3号の次に1号を加える改正規定、同法第93条第2項第3号の次に1号を加える改正規定及び同法第97条第3項第3号の次に1号を加える改正規定、第9条中中小企業等協同組合法第9条の8第2項第7号の改正規定、第10条中信用金庫法第53条第3項第2号及び第54条第4項第2号の改正規定、第11条中労働金庫法第58条第2項第8号及び第58条の2第1項第6号の改正規定、第12条中農林中央金庫法第54条第4項第2号の改正規定、第13条の規定、附則第16条中租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第37条の11第1項第1号、第37条の14の2第1項第1号及び第41条の14第3項第2号の改正規定並びに附則第17条中所得税法(昭和40年法律第33号)第224条の3第1項第2号の改正規定 公布の日から起算して1月を経過した日

(証券会社等の主要株主に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に証券会社(第1条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第2条第9項に規定する証券会社をいう。以下この条において同じ。)の主要株主(新証券取引法第28条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この条において同じ。)又は証券会社を子会社(同条第3項に規定する子会社をいう。)とする持株会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第9条第5項第1号に規定する持株会社をいう。)の主要株主(以下この条において「証券会社等の主要株主」という。)に該当する者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において当該証券会社等の主要株主となったものとみなす。

(外務員に対する監督上の処分に関する経過措置)
第3条 新証券取引法第64条の5第1項(第3号に限る。)の規定は、施行日以後の行為について適用する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第38条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第39条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第40条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成15年6月6日法律第67号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則第28条の規定は公布の日から、第2条、次条、附則第3条、附則第5条、附則第6条、附則第8条から第10条まで、附則第30条、附則第32条、附則第36条から第45条まで、附則第47条、附則第50条、附則第52条及び附則第53条(金融庁設置法(平成10年法律第130号)第4条第18号の改正規定に限る。)の規定は平成18年1月1日から施行する。

(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第33条 附則第31条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第193条の2第2項の規定(公認会計士法第24条の3の規定に係る部分を除く。)は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務計算に関する書類(新証券取引法第193条の2第2項に規定する財務計算に関する書類をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務計算に関する書類については、なお従前の例による。
2 新証券取引法第193条の2第2項の規定(公認会計士法第24条の3の規定に係る部分に限る。)は、施行日以後に開始する会社の事業年度に係る財務計算に関する書類であって、公認会計士が当該会社の財務計算に関する書類について監査証明を行った事業年度以後の連続する事業年度に係る当該会社の財務計算に関する書類について適用する。

(罰則に関する経過措置)
第54条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第55条 附則第2条から第30条まで、附則第33条、附則第38条、附則第40条、附則第43条、附則第45条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成15年7月30日法律第132号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成16年5月12日法律第43号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成16年6月2日法律第76号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、破産法(平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。

(政令への委任)
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成16年6月9日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(公告等の廃止に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前に、第1条の規定による改正前の商法(以下この条において「旧商法」という。)第104条第1項、第136条第1項、第140条、第141条、第247条第1項、第252条、第280条ノ15第1項、第363条第1項、第372条第1項、第374条ノ12第1項、第374条ノ28第1項、第380条第1項、第415条第1項若しくは第428条第1項(これらの規定を旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。)の訴えの提起があった場合、第6条の規定による改正前の農業協同組合法第73条の14第1項の訴えの提起があった場合、第7条の規定による改正前の証券取引法第101条の15第1項の訴えの提起があった場合、第13条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律(次項において「旧投信法」という。)第94条第2項の訴えの提起があった場合、第15条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律第100条の16第1項の訴えの提起があった場合、第18条の規定による改正前の金融先物取引法第34条の18第1項の訴えの提起があった場合、第19条の規定による改正前の保険業法第84条第1項の訴えの提起があった場合又は第23条の規定による改正前の中間法人法第22条第1項、第38条第2項若しくは第3項、第79条第1項、第95条第1項若しくは第125条第1項の訴えの提起があった場合における公告については、なお従前の例による。
2 この法律の施行前に、旧商法第309条第1項(旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。)の弁済がされた場合、第3条の規定による改正前の有限会社法第64条第1項若しくは第67条第1項の決議をした場合、第5条の規定による改正前の担保附社債信託法第82条第1項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第139条の5第1項の弁済がされた場合、第20条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第111条第1項の弁済がされた場合、第21条の規定による改正前の新事業創出促進法第10条の17第1項若しくは第7項の決議をした場合又は第24条の規定による改正前の特定目的社会による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第111条第1項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成16年6月9日法律第88号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第135条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第136条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第137条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成16年6月9日法律第97号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中証券取引法第33条の3、第64条の2第1項第2号及び第64条の7第5項の改正規定、同法第65条の2第5項の改正規定(「及び第7号」を「、第7号及び第12号」に改める部分に限る。)並びに同法第144条、第163条第2項並びに第207条第1項第1号及び第2項の改正規定、第2条中外国証券業者に関する法律(以下この条において「外国証券業者法」という。)第36条第2項の改正規定、第4条中投資信託及び投資法人に関する法律(以下この条において「投資信託法」という。)第10条の5の改正規定、第6条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(以下この条において「投資顧問業法」という。)第29条の3の改正規定、第11条及び第12条の規定、第13条中中小企業等協同組合法第9条の8第6項第1号に次のように加える改正規定並びに第14条から第19条までの規定 この法律の公布の日
 第1条中証券取引法第15条第1項及び第2項の改正規定(「又は登録金融機関は」を「、登録金融機関又は証券仲介業者は」に改める部分に限る。)並びに同法第33条の2第1項、第66条の16、第103条の2第1項及び第106条の15の改正規定、第4条中投資信託法第10条の4第1項の改正規定、第6条中投資顧問業法第29条の2第1項の改正規定並びに第7条中金融先物取引法第34条の20の2第1項及び第34条の38の改正規定 公布の日から起算して1月を経過した日
 第1条中証券取引法目次の改正規定(「発行者である会社」を「発行者」に改める部分に限る。)、同法第2条第2項第3号の改正規定、同号を同項第5号とし、同項第2号の次に2号を加える改正規定、同条第10項及び同法第13条第1項から第5項までの改正規定、同条第6項を削る改正規定、同法第15条第1項及び第2項の改正規定(「又は登録金融機関は」を「、登録金融機関又は証券仲介業者は」に改める部分を除く。)、同条第3項の改正規定、同条第2項の次に3項を加える改正規定、同法第17条、第18条第2項、第20条及び第21条第3項の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同法第22条、第23条の2並びに第23条の12第2項から第5項まで及び第9項の改正規定、同条第6項から第8項までを削る改正規定、同法第24条の4、第24条の5第5項並びに第24条の6第1項及び第3項の改正規定、同法第2章の2第1節の節名の改正規定、同法第27条の2第1項、第7項第2号及び第8項、第27条の3第4項、第27条の5、第27条の10第1項から第3項まで、第27条の11第1項及び第4項、第27条の12、第27条の13第3項及び第5項並びに第27条の15第2項の改正規定、同法第2章の2第2節の節名の改正規定、同法第27条の22の2第1項から第3項まで、第11項及び第12項並びに第27条の30の9第1項及び第3項の改正規定、同条第2項を削る改正規定、同法第27条の30の11第1項及び第3項、第28条の2第3項、第28条の4第1項第7号並びに第65条第2項の改正規定、同項第6号及び第7号を削り、同項第8号を同項第6号とする改正規定、同法第65条の2第3項の改正規定、同条第5項の改正規定(「及び第44条第1号」を「、第44条(第2号を除く。)及び第45条」に改める部分及び後段を加える部分に限る。)、同法第65条の2第7項から第9項まで及び第11項並びに第79条の5の改正規定、同法第79条の57第1項に1号を加える改正規定並びに同法第107条の2第1項第2号、第107条の3第1項第2号、第155条第1項第2号、第194条の6第2項第2号、第200条第3号及び第205条第1号の改正規定、第2条中外国証券業者法第2条第3号の改正規定、第4条中投資信託法第2条第5項及び第33条第1項の改正規定、第6条中投資顧問業法第2条第5項の改正規定、第13条中中小企業等協同組合法第8条第6項第3号の改正規定並びに次条から附則第7条まで並びに附則第13条、第14条及び第17条から第19条までの規定 平成16年12月1日
 第1条中証券取引法第194条の6第3項及び第4項の改正規定、同条第2項の次に2項を加える改正規定並びに同法第194条の7の改正規定、第2条中外国証券業者法第42条の見出しの改正規定、同条第5項を同条第7項とする改正規定、同条第4項の改正規定、同項を同条第6項とする改正規定、同条第3項の改正規定、同項を同条第5項とする改正規定、同条第2項の次に2項を加える改正規定及び外国証券業者法第43条の改正規定、第3条の規定、第4条中投資信託法第225条の見出し及び同条第2項の改正規定、同条に5項を加える改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定、第5条の規定、第6条中投資顧問業法第51条の2の見出し及び同条第2項の改正規定、同条に5項を加える改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定、第7条中金融先物取引法第92条の見出しの改正規定、同条第5項を同条第7項とする改正規定、同条第4項の改正規定、同項を同条第6項とする改正規定、同条第3項の改正規定、同項を同条第5項とする改正規定、同条第2項の次に2項を加える改正規定及び同法第92条の2の改正規定、第8条中資産の流動化に関する法律第229条の見出し及び同条第2項の改正規定、同条に5項を加える改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定、第9条、第10条及び第20条の規定、第21条の規定(同条中金融庁設置法目次の改正規定、同法第4条第22号の次に1号を加える改正規定及び同法本則に1条を加える改正規定を除く。)並びに附則第20条及び第21条の規定 平成17年7月1日
 第1条中証券取引法第156条の6第1項の改正規定、同法第156条の11の次に1条を加える改正規定及び同法第156条の21第1項の改正規定(「(第2条第30項に規定する対象取引をいう。)」を削る部分に限る。)、第7条中金融先物取引法第2条第14項及び第90条の6第1項の改正規定並びに同法第90条の11の次に1条を加える改正規定並びに附則第9条及び第12条の規定 破産法(平成16年法律第75号)の施行の日

(新たにみなし有価証券とされたものに関する経過措置)
第2条 平成16年12月1日前に取得の申込みの勧誘又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘を開始したみなし有価証券(証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号。以下この条において「平成18年証券取引法改正法」という。)第3条の規定による改正前の証券取引法第2条第2項第3号に掲げる権利及び同項第5号に掲げる権利(投資事業有限責任組合契約に類する契約に基づくものに限る。)であって、平成18年証券取引法改正法第3条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第2条第1項に規定する有価証券又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利に該当するものをいう。次項において同じ。)に係るこれらの勧誘については、新金融商品取引法第2章の規定は、適用しない。
2 前項のみなし有価証券で、平成18年6月1日における所有者の数が500以上であるものは、同日に新証券取引法第24条第1項第3号に該当したものとみなして、新証券取引法第21条の2、第21条の3、第24条から第24条の5まで、第25条及び第26条(これらの規定を新証券取引法第27条において準用する場合を含む。)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。

(目論見書に関する経過措置)
第3条 新証券取引法第2条第10項、第13条、第15条、第17条、第18条第2項、第21条第3項、第23条の2、第23条の12第2項から第6項まで、第27条の30の9、第200条第3号及び第205条第1号の規定は、これらの規定の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し(新証券取引法第4条第3項に規定する有価証券の売出しをいう。)について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し(第1条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第4条第3項に規定する有価証券の売出しをいう。)については、なお従前の例による。

(不実の届出書等の届出者等に対する賠償請求権に関する経過措置)
第4条 新証券取引法第20条の規定は、当該規定の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し(新証券取引法第4条第3項に規定する有価証券の売出しをいう。)について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し(旧証券取引法第4条第3項に規定する有価証券の売出しをいう。)については、なお従前の例による。

第5条 新証券取引法第21条の2及び第21条の3の規定は、これらの規定の施行の日以後に提出される新証券取引法第25条第1項各号に掲げる書類について適用し、同日前に提出された旧証券取引法第25条第1項各号に掲げる書類については、なお従前の例による。

(公開買付けに関する経過措置)
第6条 新証券取引法第27条の2第1項の規定は、当該規定の施行の日以後に開始する同項に規定する株券等の買付け等について適用し、同日前に開始した旧証券取引法第27条の2第1項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。

第7条 新証券取引法第27条の3第1項、第27条の6第1項、第27条の8第11項、第27条の11第2項及び第27条の13第1項(これらの規定を新証券取引法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)並びに第198条第9号の規定は、これらの規定の施行の日以後に行う新証券取引法第27条の3第2項(新証券取引法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付開始公告について適用し、同日前に行う旧証券取引法第27条の3第2項(旧証券取引法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付開始公告については、なお従前の例による。

(証券会社の禁止行為に関する経過措置)
第8条 新証券取引法第42条第1項第9号(第2条の規定による改正後の外国証券業者に関する法律第14条第1項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後の行為について適用する。

(証券取引清算機関に関する経過措置)
第9条 新証券取引法第156条の11の2の規定は、当該規定の施行の日以後の特別清算開始の申立て又は職権による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件、同日以後の破産手続開始の申立て又は職権による破産手続開始の決定に係る破産事件、同日以後の再生手続開始の申立てに係る再生事件、同日以後の整理開始の申立て又は職権による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件及び同日以後の更生手続開始の申立てに係る更生事件について適用し、同日前の特別清算開始の申立て又は職権による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件、同日前の破産の申立て又は職権による破産の宣告に係る破産事件、同日前の再生手続開始の申立てに係る再生事件、同日前の整理開始の申立て又は職権による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件及び同日前の更生手続開始の申立てに係る更生事件については、なお従前の例による。

(特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等に関する経過措置)
第10条 新証券取引法第163条の規定は、施行日以後に行われる同条の特定有価証券等に係る同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に行われた旧証券取引法第163条の規定による同条の特定有価証券等の同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。
2 新証券取引法第164条の規定は、施行日以後に行われる同条の特定有価証券等に係る同条の買付け等又は売付け等に係る利益について適用し、施行日前に行われた旧証券取引法第164条の規定による同条の特定有価証券等の同条の買付け等又は売付け等に係る利益については、なお従前の例による。

(課徴金に関する経過措置)
第11条 新証券取引法第172条第1項及び第2項の規定は施行日以後に提出される同条第1項又は第2項に規定する開示書類に基づく募集又は売出し(新証券取引法第4条第3項に規定する有価証券の売出しをいう。以下この項において同じ。)により有価証券を取得させ、又は売り付ける行為について、新証券取引法第172条第4項及び第5項の規定は施行日以後に開始する売出しにより有価証券を売り付ける行為について、それぞれ適用する。
2 新証券取引法第173条の規定は、施行日以後に行われる同条第1項に規定する違反行為について適用する。
3 新証券取引法第174条の規定は、施行日以後に開始される同条第1項に規定する違反行為について適用する。
4 新証券取引法第175条の規定は、施行日以後に行われる新証券取引法第166条第1項に規定する売買等又は新証券取引法第167条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等について適用する。

(金融先物清算機関に関する経過措置)
第12条 第7条の規定による改正後の金融先物取引法第90条の11の2の規定は、当該規定の施行の日以後の特別清算開始の申立て又は職権による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件、同日以後の破産手続開始の申立て又は職権による破産手続開始の決定に係る破産事件、同日以後の再生手続開始の申立てに係る再生事件、同日以後の整理開始の申立て又は職権による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件及び同日以後の更生手続開始の申立てに係る更生事件について適用し、同日前の特別清算開始の申立て又は職権による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件、同日前の破産の申立て又は職権による破産の宣告に係る破産事件、同日前の再生手続開始の申立てに係る再生事件、同日前の整理開始の申立て又は職権による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件及び同日前の更生手続開始の申立てに係る更生事件については、なお従前の例による。

(中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第13条 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に企業組合の組合員である投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合についての第13条の規定による改正後の中小企業等協同組合法第8条の規定の適用については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第22条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第23条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第24条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成16年6月18日法律第124号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

(経過措置)
第2条 この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第52条のうち商業登記法第114条の3及び第117条から第119条までの改正規定中「第114条の3」とあるのは、「第114条の4」とする。

附則 (平成16年12月1日法律第147号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成16年12月3日法律第154号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第20条 旧特定債権法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者については、金融商品取引法第29条の4第1項第1号ハ及び第2号リに該当する者とみなす。

(処分等の効力)
第121条 この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)
第122条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第123条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第124条 政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成16年12月8日法律第159号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成17年7月1日から施行する。

附則 (平成16年12月10日法律第165号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

附則 (平成17年5月6日法律第40号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成17年6月29日法律第76号)
(施行期日)
第1条 この法律は、平成17年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第27条の2第1項及び第178条第2項の改正規定並びに第198条第6号の改正規定(「、同条第3項」を「、同条第4項」に改める部分に限る。)は公布の日から起算して10日を経過した日から、第194条の6第3項の改正規定は同年7月1日から施行する。

(外国会社等の提出する有価証券報告書等に関する経過措置)
第2条 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)第3条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第24条、第24条の2及び第24条の5(これらの規定を新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。)の規定は、次の各号に掲げる有価証券の発行者が提出する有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書並びに半期報告書及びその訂正報告書であって当該各号に定める日以後に提出されるものから適用し、当該各号に定める日前に提出されるものについては、なお従前の例による。
 新金融商品取引法第2条第1項第10号に規定する外国投資信託の受益証券のうち、政令で定める有価証券 施行日
 前号に掲げる有価証券以外の有価証券 施行日から平成21年3月31日までの範囲内において政令で定める日

(親会社等状況報告書に関する経過措置)
第3条 新金融商品取引法第24条の7第5項(同条第6項において準用する場合を含む。)において準用する新金融商品取引法第24条第8項、第9項及び第11項から第13項までの規定は、施行日から平成21年3月31日までの範囲内において政令で定める日以後に提出される親会社等状況報告書から適用する。

(公開買付けに関する経過措置)
第4条 新証券取引法第27条の2第1項の規定は、当該規定の施行の日以後に開始する同項に規定する株券等の買付け等について適用し、同日前に開始したこの法律による改正前の証券取引法第27条の2第1項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。

(課徴金に関する経過措置)
第5条 新証券取引法第172条の2第1項及び第2項の規定は、施行日以後に行われる有価証券報告書等(同条第1項に規定する有価証券報告書等をいう。次項において同じ。)又は半期・臨時報告書等(同条第2項に規定する半期・臨時報告書等をいう。次項において同じ。)の提出について適用する。
2 施行日から起算して1年を経過する日までの間に有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等を提出した者が次のいずれにも該当する場合における新証券取引法第172条の2第1項又は第2項の規定の適用については、同条第1項第1号中「300万円」とあるのは「200万円」と、同項第2号ロ中「10万分の3」とあるのは「10万分の2」と、同条第2項中「前項第1号」とあるのは「証券取引法の一部を改正する法律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項において読み替えて適用する前項第1号」と、「同項第2号」とあるのは「同条第2項において読み替えて適用する前項第2号」と、「同項第1号」とあるのは「同条第2項において読み替えて適用する前項第1号」とする。
 新証券取引法第185条の7第1項の決定(新証券取引法第178条第1項第2号に係るものに限る。)又は新証券取引法第185条の7第2項から第4項までの決定を受けたことがなく、かつ、当該有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の提出前に証券取引法第197条第1項第1号又は第198条第6号(有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の提出に係る部分に限る。)の罪を犯したことにより、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者でないこと。
 当該有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の提出に係る事件について新証券取引法第26条(新証券取引法第27条において準用する場合を含む。)の規定による報告若しくは資料の提出又は帳簿書類その他の物件の検査が最初に行われた日の前日までに、当該有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の内容を訂正する新証券取引法第24条の2第1項(新証券取引法第27条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた新証券取引法第7条の訂正報告書を提出していること。
 重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の提出の再発を防止するため必要な措置を講じていること。

(検討)
第6条 政府は、おおむね2年を目途として、この法律による改正後の課徴金に係る制度の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金の額の算定方法、その水準及び違反行為の監視のための方策を含め、課徴金に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
2 政府は、この法律の施行後5年間を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成17年7月26日法律第87号) 抄
 この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則 (平成18年6月14日法律第65号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条の規定、第8条中農業協同組合法第30条の4第2項第2号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)、第9条中水産業協同組合法第34条の4第2項第2号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)、第11条中協同組合による金融事業に関する法律第5条の4第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第13条中信用金庫法第34条第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第15条中労働金庫法第34条第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第18条中保険業法第53条の2第1項第3号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第19条中農林中央金庫法第24条の4第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)並びに附則第2条、第4条、第182条第1項、第184条第1項、第187条第1項、第190条第1項、第193条第1項、第196条第1項及び第198条第1項の規定 公布の日から起算して20日を経過した日
 削除
 第2条の規定(証券取引法第27条の23の改正規定(「第27条の25第1項」の下に「及び第27条の26」を加える部分を除く。)、同法第27条の24の改正規定、同法第27条の25の改正規定、同法第27条の26の改正規定(「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの(第4項及び第5項において「重要提案行為等」という。)を行う」に改める部分及び同条に3項を加える部分を除く。)、同法第27条の27の改正規定及び同法第27条の30の2の改正規定(「第27条の10第2項」を「第27条の10第8項及び第12項」に改める部分及び「第27条の10第1項」の下に「若しくは第11項」を加える部分を除く。)を除く。)並びに附則第7条、第8条及び第12条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
 第2条中証券取引法第27条の23の改正規定(「第27条の25第1項」の下に「及び第27条の26」を加える部分を除く。)、同法第27条の24の改正規定、同法第27条の25の改正規定、同法第27条の26の改正規定(「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの(第4項及び第5項において「重要提案行為等」という。)を行う」に改める部分及び同条に3項を加える部分を除く。)、同法第27条の27の改正規定及び同法第27条の30の2の改正規定(「第27条の10第2項」を「第27条の10第8項及び第12項」に改める部分及び「第27条の10第1項」の下に「若しくは第11項」を加える部分を除く。)並びに附則第9条から第11条まで及び第13条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
 第4条の規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日

(第1条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の証券取引法第174条の規定は、この法律の公布の日から起算して20日を経過した日以後に開始される同条第1項に規定する違反行為について適用する。

第3条 削除

第4条 削除

第5条 削除

第6条 削除

(第2条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第2条の規定による改正後の証券取引法(以下この条から附則第13条までにおいて「新証券取引法」という。)第27条の2第1項の規定は、次に掲げる株券等の買付け等について適用し、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(以下「第3号施行日」という。)前に行った第2条の規定による改正前の証券取引法(次条から附則第13条までにおいて「旧証券取引法」という。)第27条の2第1項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。
 第3号施行日以後に行う新証券取引法第27条の2第1項第1号から第3号まで及び第6号に規定する株券等の買付け等
 第3号施行日以後に開始する新証券取引法第27条の2第1項第4号に規定する政令で定める期間内に行う株券等の買付け等
 第3号施行日以後に開始する新証券取引法第27条の2第1項第5号に規定する政令で定める期間内に行う株券等の買付け等

第8条 新証券取引法第27条の3第1項及び第2項(第1号に係る部分に限る。)、第27条の6第1項及び第2項、第27条の8第2項、第27条の10第1項から第7項まで及び第11項から第14項まで、第27条の11第1項並びに第27条の13第4項の規定は、第3号施行日以後に開始する新証券取引法第27条の5に規定する公開買付期間中に行う新証券取引法第27条の2第1項の規定による公開買付けによる株券等の買付け等について適用し、第3号施行日前に開始した旧証券取引法第27条の5に規定する公開買付期間中に行う旧証券取引法第27条の2第1項の規定による公開買付けによる株券等の買付け等については、なお従前の例による。

第9条 附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(以下「第4号施行日」という。)において現に新証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有者(以下この条において「新大量保有者」という。)に該当する者(旧証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有者に該当する者を除く。)については、第4号施行日に新大量保有者となったものとみなして、新証券取引法第27条の23から第27条の30までの規定を適用する。ただし、第4号施行日において新証券取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合が100分の5以下となったときは、この限りでない。
2 前項の場合において、新大量保有者が提出すべき新証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有報告書の記載内容の特例については、内閣府令で定める。
3 第4号施行日において現に旧証券取引法第2章の3の規定により提出されている次に掲げる報告書は、新証券取引法第2章の3の規定により提出されたものとみなす。
 旧証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有報告書及び旧証券取引法第27条の25第1項に規定する変更報告書並びにこれらの訂正報告書
 旧証券取引法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書及び同条第2項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書並びにこれらの訂正報告書

第10条 新証券取引法第27条の23第1項の規定は、第4号施行日以後に同項に規定する大量保有者となった者について適用し、第4号施行日前に旧証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有者となった者については、なお従前の例による。
2 新証券取引法第27条の25第1項の規定は、第4号施行日以後に同項に規定する株券等保有割合が100分の1以上増加し又は減少した場合(保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。)その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあった場合について適用し、第4号施行日前に旧証券取引法第27条の25第1項に規定する株券等保有割合が100分の1以上増加し又は減少した場合(保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。)その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更があった場合については、なお従前の例による。
3 新証券取引法第27条の26第1項の規定は、第4号施行日以後の同条第3項に規定する基準日において新証券取引法第27条の25第1項に規定する株券等保有割合が初めて100分の5を超えることとなった場合における新証券取引法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書について適用し、第4号施行日前の旧証券取引法第27条の26第3項に規定する基準日において旧証券取引法第27条の25第1項に規定する株券等保有割合が初めて100分の5を超えることとなった場合における旧証券取引法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書については、なお従前の例による。
4 新証券取引法第27条の26第2項の規定は、第4号施行日以後に同項各号に掲げる場合に該当することとなった場合における同項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書について適用し、第4号施行日前に旧証券取引法第27条の26第2項各号に掲げる場合に該当することとなった場合における同項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書については、なお従前の例による。

第11条 前条第1項の規定により第4号施行日以後に提出された旧証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有報告書(以下この項において「旧大量保有報告書」という。)は、新証券取引法第27条の23第1項の規定により提出されたものとみなす。ただし、当該旧大量保有報告書の提出前に当該旧大量保有報告書に係る株券等に係る同項に規定する大量保有報告書が提出されたときは、この限りでない。
2 前条第2項の規定により第4号施行日以後に提出された旧証券取引法第27条の25第1項に規定する変更報告書(以下この項において「旧変更報告書」という。)は、新証券取引法第27条の25第1項の規定により提出されたものとみなす。ただし、当該旧変更報告書の提出前に当該旧変更報告書に係る株券等に係る同項に規定する変更報告書が提出されたときは、この限りでない。
3 前条第3項の規定により第4号施行日以後に提出された旧証券取引法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書(以下この項において「旧大量保有報告書」という。)は、新証券取引法第27条の26第1項の規定により提出されたものとみなす。ただし、当該旧大量保有報告書の提出前に、当該旧大量保有報告書に係る株券等に係る新証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有報告書又は新証券取引法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書が提出されたときは、この限りでない。
4 前条第4項の規定により第4号施行日以後に提出された旧証券取引法第27条の26第2項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書(以下この項において「旧変更報告書」という。)は、新証券取引法第27条の26第2項の規定により提出されたものとみなす。ただし、当該旧変更報告書の提出前に、当該旧変更報告書に係る株券等に係る新証券取引法第27条の25第1項に規定する変更報告書又は新証券取引法第27条の26条第2項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書が提出されたときは、この限りでない。

第12条 新証券取引法第27条の26第4項及び第5項の規定は、第3号施行日から起算して5日(日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。)を経過した後に行われる同条第1項に規定する重要提案行為等を行う場合について適用する。

第13条 新証券取引法第27条の30の2の規定は、第4号施行日以後に提出される次に掲げる報告書について適用し、第4号施行日前に提出されるものについては、なお従前の例による。
 新証券取引法第27条の23第1項に規定する大量保有報告書及び新証券取引法第27条の25第1項に規定する変更報告書並びにこれらの訂正報告書
 新証券取引法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書及び同条第2項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書並びにこれらの訂正報告書

(第3条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 第3条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第4条、第13条第1項、第15条第1項並びに第23条の13第1項及び第3項の規定は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等(新金融商品取引法第4条第1項第4号に規定する有価証券発行勧誘等をいう。)又は有価証券交付勧誘等(新金融商品取引法第4条第2項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。)について適用し、施行日前に開始した第3条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第2条第1項各号に掲げる有価証券又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘又は旧有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。

第15条 新金融商品取引法第24条の4の2から第24条の4の6まで、第24条の4の8及び第24条の5の2の規定は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

第16条 新金融商品取引法第24条の4の7の規定は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

第17条 この法律の施行の際現に新有価証券(新金融商品取引法第2条第1項各号に掲げる有価証券又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(旧有価証券を除く。)をいう。以下同じ。)につき金融商品取引業(新金融商品取引法第2条第8項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。)を行っている者(次条第1項並びに附則第147条第1項、第159条第1項及び第200条第1項の規定並びに証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第66号。以下「整備法」という。)第2条第1項、第37条第1項、第60条第1項及び第151条第1項の規定により新金融商品取引法第29条の登録を受けたものとみなされる者、整備法第57条第1項に規定する旧抵当証券業者並びに銀行、協同組織金融機関(協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。)その他政令で定める金融機関を除く。)については、施行日から起算して6月間(当該期間内に新金融商品取引法第29条の4第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第29条の規定にかかわらず、引き続き金融商品取引業を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
2 この法律の施行の際現に新有価証券につき登録金融機関業務(新金融商品取引法第33条の5第1項第3号に規定する登録金融機関業務をいう。以下同じ。)を行っている銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関(附則第54条第1項、第148条第1項及び第201条第1項並びに整備法第61条第1項の規定により新金融商品取引法第33条の2の登録を受けたものとみなされる者を除く。)については、施行日から起算して6月間(当該期間内に新金融商品取引法第33条の5第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第33条の2の規定にかかわらず、引き続き登録金融機関業務を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

第18条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第28条の登録を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第29条の登録(当該登録を受けたものとみなされる金融商品取引業者(新金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。)が新金融商品取引法第28条第1項第1号、第2号及び第3号ハに掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務(同条第5項に規定する有価証券等管理業務をいう。)並びに第2種金融商品取引業(同条第2項に規定する第2種金融商品取引業をいう。以下同じ。)を行うものに限る。)を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第57条第3項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。
2 前項の規定により新金融商品取引法第29条の登録を受けたものとみなされる者(以下「みなし登録第1種業者」という。)は、施行日から起算して3月以内に新金融商品取引法第29条の2第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第29条の2第1項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第29条の3第1項第2号に掲げる事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。

第19条 旧証券取引法第56条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第52条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
2 旧証券取引法第56条の2第3項の規定により登録を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第53条第3項の規定により登録を取り消されたものとみなす。

第20条 金融商品取引法第29条の4第1項第1号ハの規定の適用については、整備法第1条の規定による廃止前の外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号。以下「旧外国証券業者法」という。)、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年法律第74号。以下「旧証券投資顧問業法」という。)若しくは金融先物取引法(昭和63年法律第77号。以下「旧金融先物取引法」という。)の規定(整備法第217条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者については、同号ハに該当する者とみなす。

第21条 みなし登録第1種業者でこの法律の施行の際現に旧証券取引法第29条第1項の認可を受けて同項第2号に掲げる業務を行っている者は、政令で定めるところにより、施行日において新金融商品取引法第29条の登録(当該登録を受けたものとみなされるみなし登録第1種業者が新金融商品取引法第28条第1項第3号イ又はロに掲げる行為に係る業務を行うものに限る。)を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第57条第3項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。

第22条 みなし登録第1種業者でこの法律の施行の際現に旧証券取引法第29条第1項の認可を受けて同項第3号に掲げる業務を行っている者は、施行日において新金融商品取引法第29条の登録(当該登録を受けたものとみなされるみなし登録第1種業者が新金融商品取引法第28条第1項第4号に掲げる行為に係る業務を行うものに限る。)及び新金融商品取引法第30条第1項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第57条第3項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。
2 前項の規定により新金融商品取引法第30条第1項の認可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して3月以内に新金融商品取引法第30条の3第1項第1号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
3 内閣総理大臣は、前項に規定する者から同項の規定による書類の提出があったときは、新金融商品取引法第30条第1項の認可を受けた旨をその者の金融商品取引業者の登録に付記するものとする。

第23条 旧証券取引法第29条の2第1項の規定によりみなし登録第1種業者に付された条件は、施行日において新金融商品取引法第30条の2第1項の規定により付されたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第57条第3項の規定は、適用しない。

第24条 新金融商品取引法第31条第1項から第3項までの規定は、みなし登録第1種業者については、当該みなし登録第1種業者が附則第18条第2項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。
2 新金融商品取引法第31条第6項の規定は、附則第22条第1項の規定により新金融商品取引法第30条第1項の認可を受けたものとみなされる者については、その者が附則第22条第2項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。

第25条 みなし登録第1種業者は、その商号中に証券という文字を用いなければならない。
2 前項の規定によりその商号中に証券という文字を用いるみなし登録第1種業者(以下この項及び次条において「特例証券会社」という。)以外の者(施行日以後に有価証券関連業(新金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。)を行う者を除く。)は、その商号又は名称中に、特例証券会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第26条 特例証券会社は、前条第1項の規定にかかわらず、その商号中に証券という文字を用いない商号の変更をすることができる。

第27条 この法律の施行の際現に金融商品取引業者という名称若しくは商号又はこれに紛らわしい名称若しくは商号を用いている者については、新金融商品取引法第31条の3の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第28条 この法律の施行の際現に金融商品取引業者(有価証券関連業を行う者に限る。以下この項から第3項までにおいて同じ。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は執行役である者で当該金融商品取引業者の親銀行等(新金融商品取引法第31条の4第5項に規定する親銀行等をいう。以下この項において同じ。)の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この項において同じ。)又は使用人を兼ねている者が、施行日から1月以内に内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、同条第1項の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該親銀行等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は使用人を兼ねることができる。
2 この法律の施行の際現に金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は使用人である者で当該金融商品取引業者の子銀行等(新金融商品取引法第31条の4第6項に規定する子銀行等をいう。以下この項において同じ。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。)、監査役又は執行役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この項において同じ。)を兼ねている者が、施行日から1年以内に内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、同条第2項の規定にかかわらず、引き続き当該届出に係る当該子銀行等の取締役、会計参与、監査役又は執行役を兼ねることができる。
3 この法律の施行の際現に金融商品取引業者の常務に従事する取締役(委員会設置会社にあっては、執行役)である者で銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関の常務に従事している者が、前2項の規定の適用がある場合を除き、施行日から1年以内に内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関の常務に従事することができる。
4 証券会社(旧証券取引法第2条第9項に規定する証券会社をいう。以下同じ。)の取締役又は執行役が施行日前に旧証券取引法第32条第4項の規定により行った届出は、新金融商品取引法第31条の4第4項の規定により行った届出とみなす。
5 この法律の施行の際現に附則第17条第1項の規定により施行日以後引き続き金融商品取引業を行っている者(第1種金融商品取引業(新金融商品取引法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業をいう。以下同じ。)又は投資運用業(新金融商品取引法第28条第4項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。)を行う者に限り、みなし登録第1種業者を除く。)の取締役又は執行役である者で他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。)、監査役又は執行役に就任している場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねている場合を含む。)には、施行日以後、遅滞なく、その旨及び当該就任をした日を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第29条 この法律の施行の際現にみなし登録第1種業者の主要株主(新金融商品取引法第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下同じ。)である者が施行日前に旧証券取引法第33条の2第1項の規定により提出した対象議決権保有届出書は、施行日において新金融商品取引法第32条第1項の規定により提出したものとみなす。

第30条 施行日前にされた旧証券取引法第33条の3の規定による処分は、新金融商品取引法第32条の2の規定による処分とみなす。

第31条 この法律の施行の際現にみなし登録第1種業者を子会社(新金融商品取引法第29条の4第3項に規定する子会社をいう。附則第123条及び第124条を除き、以下同じ。)とする持株会社(新金融商品取引法第29条の4第1項第5号ニに規定する持株会社をいう。以下同じ。)の主要株主である者が施行日前に旧証券取引法第33条の5において準用する旧証券取引法第33条の2第1項の規定により提出した対象議決権保有届出書は、施行日において新金融商品取引法第32条の4において準用する新金融商品取引法第32条第1項の規定により提出したものとみなす。

第32条 施行日前にされた旧証券取引法第33条の5において準用する旧証券取引法第33条の3の規定による処分は、新金融商品取引法第32条の4において準用する新金融商品取引法第32条の2の規定による処分とみなす。

第33条 金融商品取引業者は、この法律の施行後最初に金融商品取引契約(新金融商品取引法第34条に規定する金融商品取引契約をいう。以下同じ。)の申込みを顧客(新金融商品取引法第2条第31項第4号に掲げる者に限る。)から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨を新金融商品取引法第34条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。

第34条 みなし登録第1種業者でこの法律の施行の際現に旧証券取引法第34条第3項の規定による届出をして同条第2項第4号、第5号又は第7号に掲げる業務を行っている者は、それぞれ施行日において新金融商品取引法第35条第2項第1号から第3号までに掲げる業務につき同条第3項の届出をしたものとみなす。

第35条 みなし登録第1種業者で、この法律の施行の際現に旧証券取引法第34条第4項の承認を受けて金融商品取引業並びに新金融商品取引法第35条第1項に規定する業務及び同条第2項各号に掲げる業務のいずれにも該当しない業務を行っている者は、施行日において当該業務につき同条第4項の承認を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第57条第3項の規定は、適用しない。

第36条 施行日前にされた旧証券取引法第42条の2第3項ただし書の確認は、新金融商品取引法第39条第3項ただし書の確認とみなす。

第37条 施行日前にされた旧証券取引法第45条ただし書の承認は、新金融商品取引法第44条の3第1項ただし書の承認とみなす。

第38条 新金融商品取引法第46条の3第1項及び第3項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条第1項の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第49条第1項の営業報告書については、なお従前の例による。

第39条 新金融商品取引法第46条の4の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第50条に規定する説明書類については、なお従前の例による。

第40条 新金融商品取引法第46条の5の規定は、みなし登録第1種業者については、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第1項の金融商品取引責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧証券取引法第51条第1項の証券取引責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。
2 みなし登録第1種業者に係るこの法律の施行の際現に存する旧証券取引法第51条第1項の証券取引責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第1項の証券取引責任準備金は、新金融商品取引法第46条の5第1項の金融商品取引責任準備金として積み立てられたものとみなす。

第41条 新金融商品取引法第46条の6第3項の規定は、みなし登録第1種業者については、施行日が属する月の翌月から適用する。

第42条 新金融商品取引法第50条の2第6項の規定は、施行日から起算して30日を経過した日以後の金融商品取引業の廃止、合併(合併により消滅する場合の当該合併に限る。)、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散、分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡について適用し、同日前の金融商品取引業の廃止、合併(合併により消滅する場合の当該合併に限る。)、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散、分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡については、なお従前の例による。

第43条 みなし登録第1種業者又はその役員が施行日前にした旧証券取引法第56条第1項第3号又は第5号に該当する行為は、新金融商品取引法第52条第1項第6号又は第10号に該当する行為とみなして、同項及び同条第2項の規定を適用する。
2 新金融商品取引法第52条第2項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当しているみなし登録第1種業者の役員である者(旧証券取引法第28条の4第1項第9号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。
3 施行日前にされた旧証券取引法第56条第1項又は第2項の規定による処分は、新金融商品取引法第52条第1項又は第2項の規定による処分とみなす。

第44条 施行日前にされた旧証券取引法第56条の2第1項から第3項までの規定による処分は、それぞれ新金融商品取引法第53条第1項から第3項までの規定による処分とみなす。

第45条 新金融商品取引法第54条の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧証券取引法第28条の登録を受けている者は、附則第18条第1項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において、新金融商品取引法第29条の登録を受けたものとみなす。

第46条 旧証券取引法第28条の登録を受けた証券会社が施行日前において解散し、若しくは証券業(旧証券取引法第2条第8項に規定する証券業をいう。)を廃止した場合又は旧証券取引法第56条第1項若しくは第56条の2第3項の規定により当該登録を取り消された場合において、施行日までに、旧有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等(旧証券取引法第42条第1項第10号に規定する有価証券指数等先物取引等をいう。以下同じ。)、有価証券オプション取引等(同号に規定する有価証券オプション取引等をいう。以下同じ。)、外国市場証券先物取引等(旧証券取引法第42条第2項に規定する外国市場証券先物取引等をいう。以下同じ。)及び有価証券店頭デリバティブ取引等(旧証券取引法第2条第8項第3号の2に規定する有価証券店頭デリバティブ取引等をいう。以下同じ。)を結了していないときは、旧証券取引法第58条第1項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

第47条 施行日前にされた旧証券取引法第60条の規定による処分は、新金融商品取引法第56条の3の規定による処分とみなす。

第48条 この法律の施行の際現に新金融商品取引法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について同条第8項第15号に掲げる行為に係る業務(新金融商品取引法第63条第1項第2号に掲げる行為に係る適格機関投資家等特例業務(同条第2項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。以下同じ。)を除く。)を行っている者(附則第159条第1項及び整備法第41条の規定により新金融商品取引法第29条の登録を受けたものとみなされる者を除く。)は、当該業務(施行日前に取得の申込みの勧誘を開始した権利に係るものに限る。以下この条において「特例投資運用業務」という。)が終了するまでの間は、新金融商品取引法第29条の規定にかかわらず、引き続き特例投資運用業務を行うことができる。
2 前項の規定の適用を受けて特例投資運用業務を行う者(金融商品取引業者等(新金融商品取引法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。)及び新金融商品取引法第63条第3項に規定する特例業務届出者(以下この条において「特例業務届出者」という。)を除く。)は、内閣府令で定めるところにより、施行日から起算して3月以内に、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
 商号、名称又は氏名
 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
 法人であるときは、役員の氏名又は名称
 政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
 主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
 他に事業を行っているときは、その事業の種類
 その他内閣府令で定める事項
3 第1項の規定により前項の者が引き続き特例投資運用業務を行う場合においては、同項の規定による届出を金融商品取引法第63条第2項の規定による届出と、前項の規定による届出をした者を特例業務届出者とみなして、同法第63条第3項、第4項及び第7項、第63条の2、第63条の4並びに第194条の7第3項の規定並びにこれらの規定に係る同法第8章及び第8章の2の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「適格機関投資家等特例業務」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第48条第1項に規定する特例投資運用業務」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4 第1項の規定の適用を受けて特例投資運用業務を行う金融商品取引業者等(新金融商品取引法第29条の登録(当該登録を受けた金融商品取引業者が投資運用業を行うものに限る。)を受けている者を除く。)は、内閣府令で定めるところにより、施行日から起算して3月以内に、内閣総理大臣にその旨を届け出なければならない。
5 第1項の規定により金融商品取引業者等が引き続き特例投資運用業務を行う場合においては、前項の規定による届出を金融商品取引法第63条の3第1項の規定による届出とみなして、同条第2項において準用する同法第63条の2第3項並びに第63条の3第3項(第2号に係る部分に限る。)及び第63条の4の規定並びにこれらの規定に係る同法第8章の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「適格機関投資家等特例業務」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第48条第1項に規定する特例投資運用業務」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
6 第1項の規定の適用を受けて特例投資運用業務を行う特例業務届出者は、内閣府令で定めるところにより、施行日から起算して3月以内に、内閣総理大臣にその旨を届け出なければならない。
7 第1項の規定により特例業務届出者が引き続き特例投資運用業務を行う場合においては、前項の規定による届出を金融商品取引法第63条第2項の規定による届出とみなして、同条第4項及び第7項、第63条の2、第63条の4並びに第194条の7第3項の規定並びにこれらの規定に係る同法第8章及び第8章の2の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「適格機関投資家等特例業務」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第48条第1項に規定する特例投資運用業務」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第49条 この法律の施行の際現に適格機関投資家等特例業務を行っている者に対する新金融商品取引法第63条第2項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第1条に規定する施行日から起算して3月以内に」とする。

第50条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第64条第1項の規定によりみなし登録第1種業者が登録を受けている外務員は、施行日において新金融商品取引法第64条第1項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第6項の規定は、適用しない。
2 みなし登録第1種業者は、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、新金融商品取引法第64条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定により登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務(旧証券取引法第64条第1項各号及び旧金融先物取引法第95条第1項各号に掲げる行為を除く。)を行わせることができる。その者につき当該期間内に新金融商品取引法第64条第1項の登録の申請をした場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
3 この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第64条第1項の規定による外務員登録原簿は、新金融商品取引法第64条第1項の規定による外務員登録原簿とみなす。

第51条 旧証券取引法第64条の5第1項の規定により外務員の登録を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第64条の5第1項の規定により外務員の登録を取り消されたものとみなす。

第52条 新金融商品取引法第64条の5第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している附則第50条第1項の規定により登録を受けたものとみなされる者(旧証券取引法第28条の4第1項第9号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。
2 附則第50条第1項の規定により登録を受けたものとみなされる者が施行日前にした旧証券取引法第64条の5第1項第2号に該当する行為は、新金融商品取引法第64条の5第1項第2号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
3 施行日前にされた旧証券取引法第64条の5第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第64条の5第1項の規定による処分とみなす。

第53条 旧証券取引法第64条の7第1項の規定により登録事務(同項に規定する登録事務をいう。)を行う証券業協会(旧証券取引法第2条第13項に規定する証券業協会をいう。以下同じ。)の施行日前における旧証券取引法第64条第1項の登録の申請に係る不作為、旧証券取引法第64条の2第1項の規定による登録の拒否又は旧証券取引法第64条の5第1項の規定による処分に係る審査請求については、なお従前の例による。
2 施行日前にされた旧証券取引法第64条の7第6項の規定による処分は、新金融商品取引法第64条の7第7項の規定による処分とみなす。

第54条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第65条の2第1項の登録を受けている銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、施行日において新金融商品取引法第33条の2の登録を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第57条第3項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。
2 前項の規定により新金融商品取引法第33条の2の登録を受けたものとみなされる者(以下「みなし登録金融機関」という。)は、施行日から起算して3月以内に新金融商品取引法第33条の3第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第33条の3第1項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第33条の4第1項第2号に掲げる事項を金融機関登録簿に登録するものとする。

第55条 旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第56条第1項の規定により登録を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第52条の2第1項の規定により新金融商品取引法第33条の2の登録を取り消されたものとみなす。

第56条 新金融商品取引法第33条の6の規定は、みなし登録金融機関については、当該みなし登録金融機関が附則第54条第2項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。

第57条 登録金融機関(新金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。)は、この法律の施行後最初に金融商品取引契約の申込みを顧客(新金融商品取引法第2条第31項第4号に掲げる者に限る。)から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨を新金融商品取引法第34条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。

第58条 施行日前にされた旧証券取引法第65条の2第6項において準用する旧証券取引法第42条の2第3項ただし書の確認は、新金融商品取引法第39条第3項ただし書の確認とみなす。

第59条 施行日前にされた旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第45条ただし書の承認は、新金融商品取引法第44条の3第2項ただし書の承認とみなす。

第60条 新金融商品取引法第48条の2第1項及び第3項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条第1項の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第49条第1項の営業報告書については、なお従前の例による。

第61条 新金融商品取引法第48条の3の規定は、みなし登録金融機関については、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第1項の金融商品取引責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧証券取引法第65条の2第7項において準用する旧証券取引法第51条第1項の証券取引責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。
2 みなし登録金融機関に係るこの法律の施行の際現に存する旧証券取引法第65条の2第7項において準用する旧証券取引法第51条第1項の証券取引責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧証券取引法第65条の2第7項において準用する旧証券取引法第51条第1項の証券取引責任準備金は、新金融商品取引法第48条の3第1項の金融商品取引責任準備金として積み立てられたものとみなす。

第62条 新金融商品取引法第50条の2第6項の規定は、施行日から起算して30日を経過した日以後の登録金融機関業務の廃止、合併(合併により消滅する場合の当該合併に限る。)、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散、分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡について適用し、同日前の登録金融機関業務の廃止、合併(合併により消滅する場合の当該合併に限る。)、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散、分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡については、なお従前の例による。

第63条 みなし登録金融機関が施行日前にした旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第56条第1項第3号に該当する行為は、新金融商品取引法第52条の2第1項第3号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
2 施行日前にされた旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第56条第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第52条の2第1項の規定による処分とみなす。

第64条 新金融商品取引法第54条の規定の適用については、旧証券取引法第65条の2第1項の登録を受けている者は、附則第54条第1項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において、新金融商品取引法第33条の2の登録を受けたものとみなす。

第65条 旧証券取引法第65条の2第1項の登録を受けた登録金融機関が施行日前において解散し、若しくは旧証券取引法第65条第2項各号に定める行為(同条第1項ただし書に該当するものを除く。)を営業として行うことを廃止した場合又は旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第56条第1項の規定により当該登録を取り消された場合において、施行日までに、旧有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等及び有価証券店頭デリバティブ取引等が結了していないときは、旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第58条第1項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

第66条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第64条第1項の規定によりみなし登録金融機関が登録を受けている外務員は、施行日において新金融商品取引法第64条第1項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第6項の規定は、適用しない。
2 みなし登録金融機関は、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、新金融商品取引法第64条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定により登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務(旧証券取引法第64条第1項各号に掲げる行為(書面取次ぎ行為(新金融商品取引法第33条第2項に規定する書面取次ぎ行為をいう。)を除く。)及び旧金融先物取引法第95条第1項各号に掲げる行為を除く。)を行わせることができる。その者につき当該期間内に新金融商品取引法第64条第1項の登録の申請をした場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
3 この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第64条第1項の規定による外務員登録原簿は、新金融商品取引法第64条第1項の規定による外務員登録原簿とみなす。

第67条 旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第64条の5第1項の規定により外務員の登録を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第64条の5第1項の規定により外務員の登録を取り消されたものとみなす。

第68条 新金融商品取引法第64条の5第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している附則第66条第1項の規定により登録を受けたものとみなされる者(旧証券取引法第28条の4第1項第9号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。
2 附則第66条第1項の規定により登録を受けたものとみなされる者が施行日前にした旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第64条の5第1項第2号に該当する行為は、新金融商品取引法第64条の5第1項第2号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
3 施行日前にされた旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第64条の5第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第64条の5第1項の規定による処分とみなす。

第69条 旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第64条の7第1項の規定により登録事務を行う証券業協会の施行日前における旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第64条第1項の登録の申請に係る不作為、旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第64条の2第1項の規定による登録の拒否又は旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第64条の5第1項の規定による処分に係る審査請求については、なお従前の例による。
2 施行日前にされた旧証券取引法第65条の2第5項において準用する旧証券取引法第64条の7第6項の規定による処分は、新金融商品取引法第64条の7第7項の規定による処分とみなす。

第70条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第66条の2の登録を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第66条の登録を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第66条の23において準用する新金融商品取引法第57条第3項の規定は、適用しない。

第71条 旧証券取引法第66条の18第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第66条の20第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。

第72条 施行日前にされた旧証券取引法第66条の14において準用する旧証券取引法第42条の2第3項ただし書の確認は、新金融商品取引法第66条の15において準用する新金融商品取引法第39条第3項ただし書の確認とみなす。

第73条 新金融商品取引法第66条の17第1項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同項の報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第66条の15第1項の報告書については、なお従前の例による。

第74条 新金融商品取引法第66条の18の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第66条の16に規定する説明書類については、なお従前の例による。

第75条 附則第70条において登録を受けたものとみなされる者(以下「みなし登録仲介業者」という。)が施行日前にした旧証券取引法第66条の18第1項第3号に該当する行為は、新金融商品取引法第66条の20第1項第3号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
2 新金融商品取引法第66条の20第2項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当しているみなし登録仲介業者の役員である者(旧証券取引法第28条の4第1項第9号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。
3 施行日前にされた旧証券取引法第66条の18第1項又は第2項の規定による処分は、新金融商品取引法第66条の20第1項又は第2項の規定による処分とみなす。

第76条 附則第50条から第53条までの規定は、みなし登録仲介業者について準用する。

第77条 この法律の施行の際現に認可金融商品取引業協会という名称又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、新金融商品取引法第67条第4項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第78条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第68条第2項の認可を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第67条の2第2項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第67条の5第2項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。

第79条 旧証券取引法第72条の規定により認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第67条の6の規定により認可を取り消されたものとみなす。
2 旧証券取引法第79条の9の規定により解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第70条の規定により解任を命ぜられたものとみなす。
3 旧証券取引法第79条の13第1項の規定により認可を取り消され、又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第74条第1項の規定により認可を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。

第80条 附則第78条の規定により認可を受けたものとみなされる者(以下「みなし認可協会」という。)に関する新金融商品取引法第67条の6の規定の適用については、同条中「その設立の認可を受けた当時既に第67条の4第2項各号」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)第3条の規定による改正前の証券取引法第68条第2項の認可を受けた当時既に同法第70条第2項各号」とする。
2 施行日前にされた旧証券取引法第72条の規定による処分は、新金融商品取引法第67条の6の規定による処分とみなす。

第81条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第75条第1項の規定により店頭売買有価証券登録原簿に登録されている旧有価証券の種類及び銘柄は、施行日において新金融商品取引法第67条の11第1項の規定により店頭売買有価証券登録原簿に登録されたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第67条の13の規定は、適用しない。
2 この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第75条第1項の規定による店頭売買有価証券登録原簿は、新金融商品取引法第67条の11第1項の規定による店頭売買有価証券登録原簿とみなす。

第82条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第76条の認可を受けている証券業協会は、施行日において新金融商品取引法第67条の12の認可を受けたものとみなす。

第83条 施行日前にされた旧証券取引法第78条の規定による処分は、新金融商品取引法第67条の14の規定による処分とみなす。
2 施行日前にされた旧証券取引法第78条の2第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第67条の15第1項の規定による処分とみなす。
3 施行日前にされた旧証券取引法第79条第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第67条の17第1項の規定による処分とみなす。

第84条 新金融商品取引法第69条第5項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当しているみなし認可協会の役員である者(旧証券取引法第28条の4第1項第9号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

第85条 施行日前にされた旧証券取引法第79条の9の規定による処分は、新金融商品取引法第70条の規定による処分とみなす。
2 施行日前にされた旧証券取引法第79条の12の規定による処分は、新金融商品取引法第73条の規定による処分とみなす。
3 施行日前にされた旧証券取引法第79条の13第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第74条第1項の規定による処分とみなす。

第86条 新金融商品取引法第76条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条に掲げる書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第79条の15に掲げる書類については、なお従前の例による。

第87条 この法律の施行の際現にいずれか1の投資者保護基金にその会員として加入している者は、施行日において附則第89条の規定により認可を受けたものとみなされる者(以下「みなし認可基金」という。)の会員として加入したものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第79条の27の規定は、適用しない。

第88条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第79条の28第2項の規定により同条第1項の規定により脱退した投資者保護基金の会員である証券会社とみなされている者は、みなし認可基金の会員である金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第79条の28第2項の規定を適用する。

第89条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第79条の30第1項の認可を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第79条の30第1項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第79条の31第4項の規定は、適用しない。

第90条 旧証券取引法第79条の37第5項の規定により解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第79条の37第5項の規定により解任を命ぜられたものとみなす。
2 旧証券取引法第79条の76の規定により認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第79条の76の規定により認可を取り消されたものとみなす。

第91条 新金融商品取引法第79条の36第5項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当しているみなし認可基金の役員である者(旧証券取引法第28条の4第1項第9号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

第92条 施行日前にされた旧証券取引法第79条の37第5項の規定による処分は、新金融商品取引法第79条の37第5項の規定による処分とみなす。

第93条 新金融商品取引法第79条の52から第79条の58までの規定は、施行日以後に行う新金融商品取引法第79条の54の認定に係る金融商品取引業者(次条において「新認定金融商品取引業者」という。)の一般顧客に対する支払について適用し、施行日前に行った旧証券取引法第79条の54の認定に係る証券会社(次条において「旧認定証券会社」という。)の一般顧客に対する支払については、なお従前の例による。

第94条 新金融商品取引法第79条の52、第79条の53及び第79条の59の規定は、施行日以後に行う新金融商品取引法第79条の53第1項又は第3項から第5項までの通知に係る金融商品取引業者(新認定金融商品取引業者を除く。)又は当該通知に係る金融商品取引業者の受益者代理人(新金融商品取引法第43条の2第2項に規定する信託の受益者代理人をいう。)に対する資金の貸付けについて適用し、施行日前に行った旧証券取引法第79条の53第1項又は第3項から第5項までの通知に係る証券会社(旧認定証券会社を除く。)又は当該通知に係る証券会社の受益者代理人(旧証券取引法第47条第3項に規定する信託の受益者代理人をいう。)に対する資金の貸付けについては、なお従前の例による。

第95条 新金融商品取引法第79条の52、第79条の53及び第79条の60の規定は、施行日以後に行う新金融商品取引法第79条の53第1項又は第3項から第5項までの通知に係る金融商品取引業者に対して有する債権の実現を保全するために行う裁判上又は裁判外の行為について適用し、施行日前に行った旧証券取引法第79条の53第1項又は第3項から第5項までの通知に係る証券会社に対して有する債権の実現を保全するために行う裁判上又は裁判外の行為については、なお従前の例による。

第96条 新金融商品取引法第79条の69の規定により施行日以後に開始する事業年度に係る予算及び資金計画を提出する場合における当該予算及び資金計画の提出については、施行日前においても、同条の規定の例による。

第97条 新金融商品取引法第79条の70第1項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同項の財務諸表等について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第79条の70第1項の財務諸表等については、なお従前の例による。
2 新金融商品取引法第79条の70第3項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する財務諸表等について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第79条の70第3項の財務諸表等については、なお従前の例による。

第98条 施行日前にされた旧証券取引法第79条の75の規定による処分は、新金融商品取引法第79条の75の規定による処分とみなす。
2 施行日前にされた旧証券取引法第79条の76の規定による処分は、新金融商品取引法第79条の76の規定による処分とみなす。

第99条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第80条第1項の免許を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第80条第1項の免許を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第83条第2項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。

第100条 旧証券取引法第148条の規定により免許を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第148条の規定により免許を取り消されたものとみなす。
2 旧証券取引法第150条の規定により解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第150条第1項の規定により解任を命ぜられたものとみなす。
3 施行日前に旧証券取引法第152条第1項の規定による処分を受けた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第152条第1項の規定による処分を受けたものとみなす。

第101条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第87条の2の2第1項ただし書の認可を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第87条の3第1項ただし書の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第87条の4において準用する新金融商品取引法第85条の4第2項の規定は、適用しない。

第102条 この法律の施行の際現に登記をしている証券会員制法人(旧証券取引法第2条第15項に規定する証券会員制法人をいう。)は、施行日において金融商品会員制法人(新金融商品取引法第2条第15項に規定する金融商品会員制法人をいう。)としての登記をしたものとみなす。

第103条 この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第89条の8第2項の規定による証券会員制法人登記簿は、新金融商品取引法第89条の7第2項の規定による金融商品会員制法人登記簿とみなす。

第104条 新金融商品取引法第98条第5項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している附則第99条の規定により免許を受けたものとみなされる金融商品会員制法人の役員である者(旧証券取引法第28条の4第1項第9号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

第105条 施行日前に組織変更計画が作成され総会決議によって決定を受けた旧証券取引法第101条に規定する組織の変更については、なお従前の例による。
2 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧証券取引法第101条の11第1項の認可は、新金融商品取引法第101条の17第1項の認可とみなす。

第106条 この法律の施行の際現に附則第99条の規定により免許を受けたものとみなされる株式会社金融商品取引所(以下「みなし免許株式会社取引所」という。)の対象議決権保有者(新金融商品取引法第103条の3第1項に規定する対象議決権保有者をいう。)である者が施行日前に旧証券取引法第103条の2第1項の規定により提出した対象議決権保有届出書は、施行日において新金融商品取引法第103条の3第1項の規定により提出したものとみなす。

第107条 新金融商品取引法第105条の2において準用する新金融商品取引法第98条第5項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当しているみなし免許株式会社取引所の役員である者(旧証券取引法第28条の4第1項第9号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

第108条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第106条の3第1項又は第4項ただし書の認可を受けている地方公共団体その他の政令で定める者(次項及び附則第110条において「主要株主適格者」という。)は、施行日において新金融商品取引法第106条の3第1項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第106条の5において準用する新金融商品取引法第85条の4第2項及び新金融商品取引法第194条の4第1項の規定は、適用しない。
2 この法律の施行の際現に旧証券取引法第106条の3第1項又は第4項ただし書の認可を受けている者(主要株主適格者を除く。)は、施行日から3月以内に、みなし免許株式会社取引所の保有基準割合(新金融商品取引法第103条の2第1項に規定する保有基準割合をいう。以下同じ。)未満の数の対象議決権(新金融商品取引法第103条の2第1項に規定する対象議決権をいう。以下同じ。)の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

第109条 旧証券取引法第106条の7第1項の規定により認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第106条の7第1項の規定により認可を取り消されたものとみなす。
2 施行日前にされた旧証券取引法第106条の7第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第106条の7第1項の規定による処分とみなす。

第110条 新金融商品取引法第106条の8第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧証券取引法第106条の3第1項又は第4項ただし書の認可を受けている者(主要株主適格者に限る。)は、附則第108条第1項の規定にかかわらず、その認可を受けた日において、新金融商品取引法第106条の3第1項の認可を受けたものとみなす。

第111条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第106条の10第1項又は第3項ただし書の認可を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第106条の10第1項又は第3項ただし書の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第106条の13において準用する新金融商品取引法第85条の4第2項及び新金融商品取引法第194条の4第1項の規定は、適用しない。

第112条 旧証券取引法第106条の26の規定により認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第106条の26の規定により認可を取り消されたものとみなす。
2 旧証券取引法第106条の28第1項又は第2項の規定により認可を取り消され、又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第106条の28第1項又は第2項の規定により認可を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。

第113条 この法律の施行の際現に金融商品取引所持株会社(新金融商品取引法第2条第18項に規定する金融商品取引所持株会社をいう。以下同じ。)の対象議決権保有者(新金融商品取引法第106条の15に規定する対象議決権保有者をいう。)である者が施行日前に旧証券取引法第106条の15の規定により提出した対象議決権保有届出書は、施行日において新金融商品取引法第106条の15の規定により提出したものとみなす。

第114条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第106条の17第1項又は第3項ただし書の認可を受けている地方公共団体その他の政令で定める者(次項及び附則第116条において「主要株主適格者」という。)は、施行日において新金融商品取引法第106条の17第1項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第106条の19において準用する新金融商品取引法第85条の4第2項及び新金融商品取引法第194条の4第1項の規定は、適用しない。
2 この法律の施行の際現に旧証券取引法第106条の17第1項又は第3項ただし書の認可を受けている者(主要株主適格者を除く。)は、施行日から3月以内に、金融商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

第115条 旧証券取引法第106条の21第1項の規定により認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第106条の21第1項の規定により認可を取り消されたものとみなす。
2 施行日前にされた旧証券取引法第106条の21第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第106条の21第1項の規定による処分とみなす。

第116条 新金融商品取引法第106条の22第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧証券取引法第106条の17第1項又は第3項ただし書の認可を受けている者(主要株主適格者に限る。)は、附則第114条第1項の規定にかかわらず、その認可を受けた日において、新金融商品取引法第106条の17第1項の認可を受けたものとみなす。

第117条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第106条の24ただし書の認可を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第106条の24ただし書の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第106条の25において準用する新金融商品取引法第85条の4第2項の規定は、適用しない。

第118条 附則第111条の規定により認可を受けたものとみなされる者(以下「みなし認可取引所持株会社」という。)に関する新金融商品取引法第106条の26の規定の適用については、同条中「その認可を受けた当時既に第106条の12第2項各号」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)第3条の規定による改正前の証券取引法第106条の10第1項又は第3項ただし書の認可を受けた当時既に同法第106条の12第2項各号」とする。
2 施行日前に旧証券取引法第106条の26の規定により認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第106条の26の規定により認可を取り消されたものとみなす。

第119条 旧証券取引法第106条の28第1項又は第2項の規定により認可を取り消され、又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第106条の28第1項又は第2項の規定により認可を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
2 施行日前にされた旧証券取引法第106条の28第1項(旧証券取引法第106条の31において準用する場合を含む。)又は第2項の規定による処分は、新金融商品取引法第106条の28第1項(新金融商品取引法第109条において準用する場合を含む。)又は第2項の規定による処分とみなす。

第120条 新金融商品取引法第107条第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧証券取引法第106条の10第1項又は第3項ただし書の認可を受けている者は、附則第111条の規定にかかわらず、その認可を受けた日において、新金融商品取引法第106条の10第1項又は第3項ただし書の認可を受けたものとみなす。

第121条 会員等(旧証券取引法第82条第1項第3号に規定する会員等をいう。以下この条において同じ。)が施行日前に脱退した場合(取引参加者(旧証券取引法第2条第19項に規定する取引参加者をいう。)にあっては、取引資格を喪失した場合)において、施行日までに、証券取引所(旧証券取引法第2条第16項に規定する証券取引所をいう。以下同じ。)が定款の定めるところにより本人若しくはその一般承継人又は他の会員等をしてその取引所有価証券市場(同条第17項に規定する取引所有価証券市場をいう。)においてした有価証券の売買等(同条第8項第1号に掲げる旧有価証券の売買、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引をいう。以下この条において同じ。)を結了していないときは、当該有価証券の売買等については、旧証券取引法第107条の6第1項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

第122条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第110条第1項の規定による届出をして旧有価証券を上場している附則第99条の規定により免許を受けたものとみなされる者(以下「みなし免許取引所」という。)は、施行日において当該旧有価証券の上場につき新金融商品取引法第121条の届出をしたものとみなす。
2 この法律の施行の際現に旧証券取引法第110条第3項の承認を受けて旧有価証券等(同項に規定する有価証券等をいう。以下この項において同じ。)を有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引のため上場しているみなし免許取引所は、施行日において当該旧有価証券等の上場につき新金融商品取引法第121条の届出をしたものとみなす。

第123条 この法律の施行の際現にみなし免許取引所が発行者である旧有価証券をその売買のため、又は当該旧有価証券、当該旧有価証券に係る金融指標(新金融商品取引法第2条第25項に規定する金融指標をいう。以下同じ。)若しくは当該旧有価証券に係るオプションを市場デリバティブ取引のために取引所金融商品市場(新金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。)その他政令で定める市場(当該みなし免許取引所(その子会社であるみなし免許取引所を含む。)及び当該みなし免許取引所の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を保有するみなし免許取引所が開設する取引所金融商品市場を除く。)に上場している当該みなし免許取引所は、施行日において当該上場につき新金融商品取引法第122条第1項の承認を受けたものとみなす。
2 前項の「子会社」とは、みなし免許取引所がその総株主等の議決権(新金融商品取引法第29条の4第2項に規定する「総株主等の議決権」をいう。以下この項において同じ。)の過半数を保有する会社をいう。この場合において、金融商品取引所及びその1若しくは2以上の子会社又は金融商品取引所の1若しくは2以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する会社は、金融商品取引所の子会社とみなす。
3 この法律の施行の際現にみなし認可取引所持株会社が発行者である旧有価証券をその売買のため、又は当該旧有価証券、当該旧有価証券に係る金融指標若しくは当該旧有価証券に係るオプションを市場デリバティブ取引のために取引所金融商品市場その他政令で定める市場(当該みなし認可取引所持株会社の子会社(新金融商品取引法第105条の16第4項に規定する子会社をいう。)であるみなし免許取引所及び当該みなし認可取引所持株会社の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を保有するみなし免許取引所が開設する取引所金融商品市場を除く。)に上場している当該みなし認可取引所持株会社は、施行日において当該上場につき新金融商品取引法第123条において準用する新金融商品取引法第122条第1項の承認を受けたものとみなす。

第124条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第110条第2項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる者(当該者がみなし免許取引所の子会社(前条第2項に規定する子会社をいう。)であるみなし免許取引所又はみなし認可取引所持株会社(以下この条において「関連取引所等」という。)である場合に限る。)が発行者である旧有価証券をその売買のためその開設する取引所有価証券市場に上場することにつき旧証券取引法第110条第2項の承認を受けているみなし免許取引所は、施行日において新金融商品取引法第124条第1項の承認を受けたものとみなす。
2 この法律の施行の際現に旧証券取引法第110条第2項第4号又は第5号に掲げる者(当該者が関連取引所等である場合を除く。)が発行者である旧有価証券をその売買のためその開設する取引所有価証券市場に上場することにつき同項の承認を受けているみなし免許取引所は、施行日において新金融商品取引法第124条第3項の承認を受けたものとみなす。
3 この法律の施行の際現に旧証券取引法第110条第2項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる者(当該者が関連取引所等である場合に限る。)が発行者である旧有価証券、当該旧有価証券に係る金融指標又は当該旧有価証券に係るオプションを市場デリバティブ取引のために上場しているみなし免許取引所は、施行日において新金融商品取引法第124条第1項の承認を受けたものとみなす。
4 この法律の施行の際現に旧証券取引法第110条第2項第4号又は第5号に掲げる者(当該者が関連取引所等である場合を除く。)が発行者である旧有価証券、当該旧有価証券に係る金融指標又は当該旧有価証券に係るオプションを市場デリバティブ取引のために上場しているみなし免許取引所は、施行日において新金融商品取引法第124条第3項の承認を受けたものとみなす。

第125条 施行日前にされた旧証券取引法第111条の規定による処分は、新金融商品取引法第125条の規定による処分とみなす。
2 施行日前にされた旧証券取引法第113条第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第127条第1項の規定による処分とみなす。
3 施行日前にされた旧証券取引法第115条第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第129条第1項の規定による処分とみなす。

第126条 新金融商品取引法第134条第1項(第5号に係る部分に限る。)の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧証券取引法第80条第1項の免許を受けている者は、附則第99条の規定にかかわらず、その免許を受けた日において、新金融商品取引法第80条第1項の免許を受けたものとみなす。
2 この法律の施行の際現に旧証券取引法第134条第1項第5号の承認を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第134条第1項第5号の承認を受けたものとみなす。

第127条 施行日前に合併契約が締結された証券取引所がする合併については、なお従前の例による。
2 前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧証券取引法第140条第1項の認可は、新金融商品取引法第140条第1項の認可とみなす。この場合において、新金融商品取引法第194条の4第1項の規定は、適用しない。

第128条 施行日前にされた旧証券取引法第153条の規定による処分は、新金融商品取引法第153条の規定による処分とみなす。

第129条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第155条第1項の認可を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第155条第1項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第155条の4第2項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。

第130条 旧証券取引法第155条の6の規定により認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第155条の6の規定により認可を取り消されたものとみなす。
2 旧証券取引法第155条の10第1項又は第2項の規定により認可を取り消され、又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第155条の10第1項又は第2項の規定により認可を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。

第131条 旧外国証券業者法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者については、新金融商品取引法第155条の3第2項第2号に該当する者とみなす。

第132条 新金融商品取引法第155条の5の規定は、施行日以降に終了する同条の期間に係る同条の業務報告書について適用し、施行日前に終了した旧証券取引法第155条の5の期間に係る同条の業務報告書については、なお従前の例による。

第133条 附則第129条の規定により認可を受けたものとみなされる者が旧証券取引法第155条第1項の認可を受けた者である場合における新金融商品取引法第155条の6の規定の適用については、同条中「第155条第1項の認可を受けた当時既に第155条の3第2項各号」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)第3条の規定による改正前の証券取引法第155条第1項の認可を受けた当時既に同法第155条の3第2項各号」とする。

第134条 施行日前にされた旧証券取引法第155条の6の規定による処分は、新金融商品取引法第155条の6の規定による処分とみなす。
2 施行日前にされた旧証券取引法第155条の10第1項又は第2項の規定による処分は、新金融商品取引法第155条の10第1項又は第2項の規定による処分とみなす。

第135条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第156条の2の免許を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第156条の2の免許を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第156条の5第2項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。

第136条 旧証券取引法第156条の14第3項の規定により解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第156条の14第3項の規定により解任を命ぜられたものとみなす。
2 旧証券取引法第156条の17第1項又は第2項の規定により免許を取り消され、又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第156条の17第1項又は第2項の規定により免許を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。

第137条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第156条の6第2項ただし書の承認を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第156条の6第2項ただし書の承認を受けたものとみなす。

第138条 新金融商品取引法第156条の14第2項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第82条第2項第3号イ、ロ又はホのいずれかに該当している附則第135条の規定により免許を受けたものとみなされる者の役員である者(旧証券取引法第83条第2項第3号イ、ロ又はホのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第82条第2項第3号イ、ロ又はホのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

第139条 施行日前にされた旧証券取引法第156条の14第3項の規定による処分は、新金融商品取引法第156条の14第3項の規定による処分とみなす。
2 施行日前にされた旧証券取引法第156条の16の規定による処分は、新金融商品取引法第156条の16の規定による処分とみなす。
3 施行日前にされた旧証券取引法第156条の17第1項又は第2項の規定による処分は、新金融商品取引法第156条の17第1項又は第2項の規定による処分とみなす。

第140条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第156条の24第1項の免許を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第156条の24第1項の免許を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第156条の26において準用する新金融商品取引法第83条第2項及び新金融商品取引法第194条の4第1項の規定は、適用しない。

第141条 旧証券取引法第156条の26において準用する旧証券取引法第148条の規定により免許を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第156条の26において準用する新金融商品取引法第148条の規定により免許を取り消されたものとみなす。
2 旧証券取引法第156条の31第3項の規定により解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第156条の31第3項の規定により解任を命ぜられたものとみなす。
3 旧証券取引法第156条の32第1項の規定により免許を取り消された者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第156条の32第1項の規定により免許を取り消されたものとみなす。

第142条 新金融商品取引法第156条の31第2項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第82条第2項第3号イ、ロ又はホのいずれかに該当している附則第140条の規定により免許を受けたものとみなされる者の役員である者(旧証券取引法第83条第2項第3号イ、ロ又はホのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第82条第2項第3号イ、ロ又はホのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

第143条 施行日前にされた旧証券取引法第156条の31第3項の規定による処分は、新金融商品取引法第156条の31第3項の規定による処分とみなす。
2 施行日前にされた旧証券取引法第156条の32第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第156条の32第1項の規定による処分とみなす。
3 施行日前にされた旧証券取引法第156条の33第1項の規定による処分は、新金融商品取引法第156条の33第1項の規定による処分とみなす。

第144条 新金融商品取引法第156条の35の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第156条の35の営業報告書については、なお従前の例による。

第145条 新金融商品取引法第166条の規定は、施行日以後に生じた同条第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第4項の公表がされた同号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第166条第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第4項の公表がされた同号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
2 新金融商品取引法第167条の規定は、施行日以後に生じた同条第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第167条第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が施行日前に行われた場合の施行日以後に行われた同条第1項に規定する公開買付け等の中止に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。
3 新金融商品取引法第171条の規定は、施行日以後に行われる同条の有価証券の不特定多数者向け勧誘等について適用し、施行日前に行った旧証券取引法第171条の旧有価証券の不特定多数者向け勧誘等については、なお従前の例による。

第146条 新金融商品取引法第193条の2第1項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同項の書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第193条の2第1項の書類については、なお従前の例による。

(旧信託契約代理店に関する経過措置)
第147条 この法律の施行の際現に第20条の規定による改正前の信託業法(以下「旧信託業法」という。)第67条第1項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関を除く。)は、施行日において新金融商品取引法第29条の登録(当該登録を受けたものとみなされる金融商品取引業者が第2種金融商品取引業を行うものに限る。)を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第57条第3項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。
2 前項の規定により新金融商品取引法第29条の登録を受けたものとみなされる者(以下この条から第155条までにおいて「みなし登録第2種業者」という。)は、施行日から起算して3月以内に新金融商品取引法第29条の2第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第29条の2第1項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第29条の3第1項第2号に掲げる事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。
4 新金融商品取引法第29条の4第1項(第4号に係る部分に限る。)及び第52条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定は、みなし登録第2種業者については、施行日から起算して6月を経過する日までの間は、適用しない。

第148条 この法律の施行の際現に旧信託業法第67条第1項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に限り、みなし登録金融機関を除く。)は、施行日において新金融商品取引法第33条の2の登録を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第57条第3項及び第194条の4第1項の規定は、適用しない。
2 前項の規定により新金融商品取引法第33条の2の登録を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して3月以内に新金融商品取引法第33条の3第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第33条の3第1項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第33条の4第1項第2号に掲げる事項を金融機関登録簿に登録するものとする。

第149条 旧信託業法第82条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関又はその役員を除く。)は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第52条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
2 旧信託業法第82条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関又はその役員に限る。)は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第52条の2第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。

第150条 新金融商品取引法第31条第1項から第3項までの規定は、みなし登録第2種業者については、当該みなし登録第2種業者が附則第147条第2項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。

第151条 新金融商品取引法第47条の2の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。

第152条 新金融商品取引法第47条の3の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。

第153条 新金融商品取引法第48条の2第1項及び第3項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条第1項の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。

第154条 施行日前にみなし登録第2種業者に対してされた旧信託業法第81条の規定による処分は、新金融商品取引法第51条の規定による処分とみなす。
2 施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に対してされた旧信託業法第81条の規定による処分は、新金融商品取引法第51条の2の規定による処分とみなす。

第155条 みなし登録第2種業者が施行日前にした旧信託業法第82条第1項第3号に該当する行為は、新金融商品取引法第52条第1項第6号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
2 新金融商品取引法第52条第2項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当しているみなし登録第2種業者の役員である者(旧信託業法第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。
3 施行日前にみなし登録第2種業者に対してされた旧信託業法第82条第1項又は第2項の規定による処分は、新金融商品取引法第52条第1項又は第2項の規定による処分とみなす。

第156条 銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が施行日前にした旧信託業法第82条第1項第3号に該当する行為は、新金融商品取引法第52条の2第1項第3号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
2 施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に対してされた旧信託業法第82条第1項又は第2項の規定による処分は、新金融商品取引法第52条の2第1項又は第2項の規定による処分とみなす。

第157条 新金融商品取引法第54条の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧信託業法第67条第1項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関を除く。)は、附則第147条第1項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において、新金融商品取引法第29条の登録を受けたものとみなす。
2 新金融商品取引法第54条の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧信託業法第67条第1項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に限る。)は、附則第148条第1項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において、新金融商品取引法第33条の2の登録を受けたものとみなす。

(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第158条 この法律の施行の際現に存する第4条の規定による改正前の金融商品取引法第78条第2項に規定する公益法人金融商品取引業協会は、第4条の規定による改正後の金融商品取引法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会とみなす。

(権限の委任)
第216条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。
2 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

(処分等の効力)
第217条 この法律の施行前にした旧証券取引法、旧投資信託法若しくは旧信託業法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新金融商品取引法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新金融商品取引法の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第218条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令等への委任)
第219条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
2 第3条の規定による証券取引法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

(検討)
第220条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成18年12月15日法律第109号) 抄
 この法律は、新信託法の施行の日から施行する。

附則 (平成18年12月20日法律第115号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第66条の規定 公布の日

(政府の責務)
第66条 政府は、多重債務問題(貸金業を営む者による貸付けに起因して、多数の資金需要者等が重畳的又は累積的な債務を負うことにより、その営む社会的経済的生活に著しい支障が生じている状況をめぐる国民生活上及び国民経済の運営上の諸問題をいう。以下同じ。)の解決の重要性にかんがみ、関係省庁相互間の連携を強化することにより、資金需要者等が借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備、資金需要者への資金の融通を図るための仕組みの充実、違法な貸金業を営む者に対する取締りの強化、貸金業者に対する処分その他の監督の状況の検証、この法律による改正後の規定の施行状況の検証その他多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。

(検討)
第67条 政府は、貸金業制度の在り方について、この法律の施行後2年6月以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態等を勘案し、第4条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
2 政府は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び利息制限法に基づく金利の規制の在り方について、この法律の施行後2年6月以内に、資金需給の状況その他の経済金融情勢、貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案し、第5条及び第7条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
3 政府は、この法律の施行後2年6月を経過した後適当な時期において、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。

附則 (平成19年5月16日法律第47号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成19年5月25日法律第58号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(調整規定)
第10条 この法律及び株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)、株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)又は地方公営企業等金融機構法(平成19年法律第64号)に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

附則 (平成19年5月30日法律第64号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第46条及び第47条並びに附則第6条、第7条第4項、第5項及び第7項、同条第8項(同条第7項に関する部分に限る。)、第8条、第9条第6項、第7項、第11項及び第12項、第11条、第13条第5項、第16条、第26条から第29条まで、第31条から第34条まで、第36条から第41条まで並びに第47条の規定は、平成20年10月1日から施行する。

附則 (平成19年6月1日法律第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第3条から第22条まで、第25条から第30条まで、第101条及び第102条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第47条 施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての金融商品取引法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第33条第2項第1号に掲げる有価証券とみなす。

(処分等に関する経過措置)
第100条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第101条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第102条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成19年6月8日法律第78号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成20年4月1日から施行する。

附則 (平成19年6月27日法律第99号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第2条の規定(金融商品取引法第43条の2第3項及び第193条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第194条の7第3項の改正規定(「第193条の2第5項」を「第193条の2第6項」に改める部分に限る。)、同法第205条第5号の改正規定並びに同法第208条の2に3号を加える改正規定を除く。) 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)の施行の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

(公認会計士又は監査法人による監査証明に関する経過措置)
第18条 第2条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第193条の2第1項の規定は、施行日以後に開始する特定発行者(同項に規定する特定発行者をいう。以下この条及び次条において同じ。)の事業年度又は特定期間(新金融商品取引法第24条第5項に規定する特定期間をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る財務計算に関する書類(新金融商品取引法第193条の2第1項に規定する財務計算に関する書類をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に開始する特定発行者の事業年度又は特定期間に係る財務計算に関する書類については、なお従前の例による。
2 新金融商品取引法第193条の2第2項の規定は、施行日以後に開始する特定発行者の事業年度に係る内部統制報告書(新金融商品取引法第24条の4の4第1項に規定する内部統制報告書をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に開始する特定発行者の事業年度に係る内部統制報告書については、なお従前の例による。

(法令違反等事実発見への対応に関する経過措置)
第19条 新金融商品取引法第193条の3の規定は、公認会計士(外国公認会計士を含む。)又は監査法人の施行日以後に開始する特定発行者の事業年度又は特定期間に係る財務書類の監査証明について適用する。

(罰則に関する経過措置)
第28条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第29条 附則第2条から第19条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第30条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、公認会計士制度及び監査法人制度等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成19年6月27日法律第102号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(検討)
第12条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、電子債権記録機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成20年5月2日法律第28号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附則 (平成20年6月13日法律第65号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第3条の規定 公布の日
 第1条中金融商品取引法第31条の4の改正規定、同法第36条に4項を加える改正規定、同法第50条の2第4項の改正規定(「又は第3項」を「、第3項又は第4項」に改める部分に限る。)、同法第56条の2、第59条の6及び第60条の13の改正規定、同法第65条の5第2項及び第4項の改正規定(「第36条、」を「第36条第1項、」に改める部分に限る。)、同法第190条第1項の改正規定(「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。)、同法第194条の7第2項第1号の改正規定、同条第3項の改正規定(「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。)並びに同法第205条の2、第207条第1項第6号及び第208条第4号の改正規定、第2条中投資信託及び投資法人に関する法律第197条の改正規定、第4条中農業協同組合法第11条の2の3第3号の改正規定、同法第11条の5の次に1条を加える改正規定、同法第11条の12の次に1条を加える改正規定及び同法第11条の47第1項第2号の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条第4項第2号、第11条の4第2項及び第11条の8第3号の改正規定、同法第11条の13を同法第11条の14とし、同法第11条の12の次に1条を加える改正規定、同法第15条の9の次に1条を加える改正規定並びに同法第57条の3、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項、第100条の8第1項及び第130条第1項第3号の改正規定、第6条中中小企業等協同組合法第58条の5の次に1条を加える改正規定、第7条中協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項の改正規定(「第18条第1項(利益準備金の積立て等)」を「第18条(資本準備金及び利益準備金の額)」に改める部分を除く。)及び同条第2項の改正規定、第8条中信用金庫法第89条第1項の改正規定、第10条中労働金庫法第94条第1項の改正規定、第11条中銀行法第13条の3の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第16条の2第1項第3号及び第5号の改正規定並びに同法第52条の21の次に1条を加える改正規定、第12条中保険業法目次、第2条第11項、第8条及び第28条第1項第3号の改正規定、同法第53条の2第1項第3号の改正規定(「金融商品取引法」の下に「(昭和23年法律第25号)」を加える部分に限る。)、同法第100条の2の次に1条を加える改正規定、同法第106条第1項第5号の改正規定、同法第2編第9章第2節中第194条の前に1条を加える改正規定、同法第271条の21第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに同法第272条の13第2項並びに第333条第1項第1号及び第2号の改正規定、第13条中農林中央金庫法第59条及び第59条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに同法第72条第1項第2号の改正規定、第14条中株式会社商工組合中央金庫法第28条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第39条第1項第1号及び第3号の改正規定並びに同法第56条第5項ただし書の改正規定(「第21条第4項」の下に「及び第7項」を加える部分を除く。)並びに附則第22条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第2条第4項の改正規定(「第36条、」を「第36条第1項、」に改める部分に限る。)、附則第32条中資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第209条第1項の改正規定並びに附則第35条及び第38条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第2条第3項第1号及び第2号並びに第4項第1号、第23条の13第3項(新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。)並びに第27条の31の規定は、この法律の施行の日(次条を除き、以下「施行日」という。)以後に開始する新金融商品取引法第4条第1項第4号に規定する有価証券発行勧誘等又は同条第2項に規定する有価証券交付勧誘等について適用し、施行日前に開始した第1条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第4条第1項第4号に規定する有価証券発行勧誘等又は同条第2項に規定する有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。

第3条 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第3号施行日」という。)が証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)の施行日(同法附則第1条本文に規定する施行日をいう。)から起算して1年を経過する日(以下この条において「特定日」という。)後である場合には、同法附則第28条第1項の規定により同項の届出(以下この項において「旧届出」という。)をした者が、特定日までに内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、特定日の翌日から第3号施行日の前日までの間、引き続き当該旧届出に係る親銀行等(同条第1項に規定する親銀行等をいう。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。)又は使用人を兼ねることができる。
2 第3号施行日が特定日後である場合には、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第28条第2項の規定により同項の届出(以下この項において「旧届出」という。)をした者が、特定日までに内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、特定日の翌日から第3号施行日の前日までの間、引き続き当該旧届出に係る子銀行等(同条第2項に規定する子銀行等をいう。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は執行役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。)を兼ねることができる。
3 第3号施行日が特定日後である場合には、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第28条第3項の規定により同項の届出(以下この項において「旧届出」という。)をした者が、特定日までに内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、特定日の翌日から第3号施行日の前日までの間、引き続き当該旧届出に係る同条第3項に規定する銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関の常務に従事することができる。
4 内閣総理大臣は、前3項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
5 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第4条 新金融商品取引法第60条の6において準用する新金融商品取引法第46条の3の規定は、施行日以後に終了する同条第1項に規定する事業年度に係る同項の事業報告書について適用し、当該事業年度の開始日の前日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。次項において同じ。)に係る旧金融商品取引法第60条の6において準用する旧金融商品取引法第46条の3第1項の事業報告書については、なお従前の例による。
2 新金融商品取引法第60条の6において準用する新金融商品取引法第49条の3の規定は、施行日以後に終了する同条第1項に規定する事業年度に係る同項に規定する書類及び書面について適用し、当該事業年度の開始日の前日の属する年度に係る旧金融商品取引法第60条の6において準用する旧金融商品取引法第49条の3第1項に規定する書類及び書面については、なお従前の例による。

第5条 新金融商品取引法第172条第1項の規定は施行日以後に開始する同項に規定する有価証券の募集若しくは売出し又は新金融商品取引法第4条第2項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘について、新金融商品取引法第172条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定は施行日以後に開始する同条第2項に規定する募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為について、同条第3項の規定は施行日以後に開始する同項に規定する売出しにより有価証券を売り付ける行為について、それぞれ適用する。

第6条 新金融商品取引法第172条の2第1項及び第2項の規定は、施行日以後に提出される同条第3項に規定する発行開示書類に基づく同条第1項に規定する募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為について適用し、施行日前に提出された旧金融商品取引法第172条第3項に規定する発行開示書類に基づく同条第1項に規定する募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為については、なお従前の例による。
2 新金融商品取引法第172条の2第4項及び第5項の規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第172条第3項に規定する売出しにより有価証券を売り付ける行為について適用し、施行日前に開始した売出しにより有価証券を売り付ける行為については、なお従前の例による。
3 新金融商品取引法第172条の2第6項の規定は、施行日以後に開始する同項に規定する募集又は売出しについて提出すべき同項に規定する発行開示訂正書類について適用する。

第7条 新金融商品取引法第172条の3の規定は、施行日以後に開始する事業年度(同条各項に規定する発行者が新金融商品取引法第5条第1項(新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。)に規定する特定有価証券の発行者である場合には、当該特定有価証券に係る新金融商品取引法第24条第5項(新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。)において準用する新金融商品取引法第24条第1項に規定する特定期間。以下この条及び次条において同じ。)を記載対象事業年度(新金融商品取引法第185条の7第29項各号に掲げる書類又は情報の区分に応じ、当該各号に定める事業年度をいう。次条において同じ。)とする新金融商品取引法第172条の3第1項に規定する有価証券報告書又は同条第2項に規定する四半期・半期報告書について適用する。

第8条 新金融商品取引法第172条の4の規定は、施行日以後に開始する事業年度を記載対象事業年度とする同条第1項に規定する有価証券報告書等、同条第2項に規定する四半期・半期・臨時報告書等又は同条第3項に規定する臨時報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度を記載対象事業年度とする旧金融商品取引法第172条の2第1項に規定する有価証券報告書等又は同条第2項に規定する四半期・半期・臨時報告書等については、なお従前の例による。

第9条 新金融商品取引法第172条の5の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する株券等又は上場株券等の同条に規定する買付け等について適用する。

第10条 新金融商品取引法第172条の6第1項の規定は、施行日以後に行われる新金融商品取引法第172条の5に規定する公開買付開始公告に係る公開買付け(新金融商品取引法第27条の2第1項又は第27条の22の2第1項に規定する公開買付けをいう。次項において同じ。)について行われ、又は提出される新金融商品取引法第172条の6第1項に規定する公開買付開始公告等又は公開買付届出書等について適用する。
2 新金融商品取引法第172条の6第2項の規定は、施行日以後に行われる新金融商品取引法第172条の5に規定する公開買付開始公告に係る公開買付けについて提出すべき同項に規定する公開買付訂正届出書等について適用する。

第11条 新金融商品取引法第172条の7の規定は、施行日以後に提出期限が到来する同条に規定する大量保有・変更報告書について適用する。

第12条 新金融商品取引法第172条の8の規定は、施行日以後に提出される同条に規定する大量保有・変更報告書等について適用する。

第13条 新金融商品取引法第173条の規定は、施行日以後に開始する同条第1項に規定する違反行為について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第173条第1項に規定する違反行為については、なお従前の例による。

第14条 新金融商品取引法第174条の規定は、施行日以後に開始する同条第1項に規定する違反行為について適用する。

第15条 新金融商品取引法第174条の2の規定は、施行日以後に開始する同条第1項に規定する違反行為について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第174条第1項に規定する違反行為については、なお従前の例による。

第16条 新金融商品取引法第174条の3の規定は、施行日以後に開始する同条第1項に規定する違反行為について適用する。

第17条 新金融商品取引法第175条の規定は、施行日以後に行われる新金融商品取引法第166条第1項に規定する売買等又は新金融商品取引法第167条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等について適用し、施行日前に行われた旧金融商品取引法第166条第1項に規定する売買等又は旧金融商品取引法第167条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等については、なお従前の例による。

第18条 重要な事項につき虚偽の記載がある旧金融商品取引法第172条第3項に規定する発行開示書類であって、この法律の施行の際旧金融商品取引法第178条第1項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその書類を提出した日から3年を経過しているものについては、新金融商品取引法第178条第7項の規定にかかわらず、同条第1項第2号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。
2 旧金融商品取引法第172条第4項に規定する重要な事項につき虚偽の記載がある同項に規定する目論見書に係る同項に規定する売出しであって、この法律の施行の際旧金融商品取引法第178条第1項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその行為を開始した日から3年を経過しているものについては、新金融商品取引法第178条第8項の規定にかかわらず、同条第1項第2号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。
3 重要な事項につき虚偽の記載がある旧金融商品取引法第178条第5項に規定する継続開示書類であって、この法律の施行の際同条第1項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその書類を提出した日から3年を経過しているものについては、新金融商品取引法第178条第11項の規定にかかわらず、同条第1項第4号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。
4 旧金融商品取引法第173条第1項に規定する違反行為であって、この法律の施行の際旧金融商品取引法第178条第1項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその行為が行われた日から3年を経過しているものについては、新金融商品取引法第178条第22項の規定にかかわらず、同条第1項第12号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。
5 旧金融商品取引法第174条第1項に規定する違反行為であって、この法律の施行の際旧金融商品取引法第178条第1項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその行為が終了した日から3年を経過しているものについては、新金融商品取引法第178条第24項の規定にかかわらず、同条第1項第14号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。
6 旧金融商品取引法第166条第1項に規定する売買等であって、この法律の施行の際旧金融商品取引法第178条第1項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその行為が行われた日から3年を経過しているものについては、新金融商品取引法第178条第26項の規定にかかわらず、同条第1項第16号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。
7 旧金融商品取引法第167条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等であって、この法律の施行の際旧金融商品取引法第178条第1項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその行為が行われた日から3年を経過しているものについては、新金融商品取引法第178条第27項の規定にかかわらず、同条第1項第16号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。

第19条 新金融商品取引法第185条の7第1項、第2項、第4項から第8項まで又は第10項から第12項までの規定により決定をしなければならない場合において、同条第13項の表の上欄に掲げる者が、同表の中欄に掲げる日からさかのぼり5年以内に、旧金融商品取引法第185条の15第1項に規定する課徴金納付命令を受けたことがあるとき(当該課徴金納付命令に係る旧金融商品取引法第185条の18第1項の訴えの提起があったときは、当該訴えに係る裁判が確定している場合に限る。)又は旧金融商品取引法第185条の7第6項に規定する決定を受けたことがあるとき(同条第3項ただし書、第4項ただし書又は第5項ただし書に該当する場合に限る。)は、当該課徴金納付命令又は決定を新金融商品取引法第185条の15第1項に規定する課徴金納付命令であって当該課徴金納付命令に係る新金融商品取引法第185条の18第1項の訴えに係る裁判が確定しているものとみなして、新金融商品取引法第185条の7第13項の規定を適用する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第40条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第41条 附則第2条から第19条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第42条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成21年6月10日法律第51号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 (平成21年6月24日法律第58号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中金融商品取引法第2条の改正規定(同条に6項を加える部分(同条第38項及び第39項に係る部分に限る。)に限る。)、同法第102条の3、第102条の12及び第103条の2第1項ただし書の改正規定、同法第106条の6に1項を加える改正規定、同法第106条の7第4項及び第106条の8の改正規定、同法第106条の9の改正規定(「第106条の4第1項」の下に「、第106条の6第2項」を加える部分に限る。)、同法第106条の10第1項にただし書を加える改正規定、同条第2項の改正規定、同法第106条の14第1項ただし書の改正規定、同法第106条の20に1項を加える改正規定、同法第106条の21第4項の改正規定、同法第106条の22第1項に1号を加える改正規定、同条第2項の改正規定、同法第107条第1項に1号を加える改正規定、同条第2項の改正規定、同法第108条の改正規定(「第106条の18第1項」の下に「、第106条の20第2項」を加える部分に限る。)、同法第109条の改正規定、同法第123条の改正規定(見出しに係る部分及び同条に1項を加える部分に限る。)、同法第124条第1項の改正規定(同項に2号を加える部分に限る。)、同条第3項の改正規定(同項第2号に係る部分に限る。)、同法第190条第1項の改正規定(「第106条の6」を「第106条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)」に改める部分及び「第106条の20、第106条の27」を「第106条の20第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第106条の27(第109条において準用する場合を含む。)」に改める部分に限る。)、同法第194条の4の改正規定(同条第2項第5号に係る部分に限る。)、同法第194条の6の次に1条を加える改正規定、同法第194条の7第3項の改正規定(「第106条の6」を「第106条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)」に改める部分及び「第106条の20、第106条の27」を「第106条の20第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第106条の27(第109条において準用する場合を含む。)」に改める部分に限る。)、同法第198条の6の改正規定(同条第10号に係る部分(「第106条の6」を「第106条の6第1項」に改める部分及び「第106条の20」を「第106条の20第1項」に改める部分に限る。)及び同条第11号に係る部分(「第106条の6」を「第106条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)」に改める部分及び「第106条の20、第106条の27」を「第106条の20第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第106条の27(第109条において準用する場合を含む。)」に改める部分に限る。)に限る。)、同法第199条の改正規定(「第79条の4」の下に「、第106条の6第2項において準用する同条第1項、第106条の20第2項において準用する同条第1項」を加える部分、「第106条の27」の下に「(第109条において準用する場合を含む。)」を加える部分、「自主規制法人、金融商品取引所持株会社」の下に「、商品取引所、商品取引所持株会社」を加える部分及び「金融商品取引所に上場されている有価証券」を「商品取引所の子会社、商品取引所持株会社の子会社、金融商品取引所に上場されている有価証券」に改める部分に限る。)、同法第201条の改正規定(「外国金融商品取引所」を「商品取引所、商品取引所持株会社、外国金融商品取引所」に改める部分に限る。)並びに同法第206条の改正規定(「金融商品取引所持株会社」の下に「、第102条の3第1項に規定する親商品取引所等」を加える部分及び同法第206条第6号に係る部分に限る。) 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第74号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)のいずれか遅い日
 第1条中金融商品取引法第2条の改正規定(同条第29項に係る部分に限る。)、同法第149条第2項の改正規定(「第156条の19」を「第156条の19第1項」に改める部分に限る。)、同法第156条の6、第156条の11の2第1項、第156条の17第2項、第156条の19、第156条の20及び第194条の3第13号の改正規定、同法第194条の4の改正規定(同条第1項第35号及び第36号に係る部分に限る。)、同法第201条の改正規定(「若しくは証券金融会社」を「、金融商品取引清算機関若しくは証券金融会社」に改める部分及び同条第2号に係る部分(「又は第85条第2項」を「、第85条第2項又は第156条の6第4項(第156条の19第4項において準用する場合を含む。)」に改める部分に限る。)に限る。)並びに同法第206条の改正規定(同条第8号に係る部分に限る。) 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日又は施行日のいずれか遅い日
 第1条中金融商品取引法第37条の6の次に1条を加える改正規定、同法第38条、第45条第1号、第59条の6、第60条の13及び第66条の14第1号ロの改正規定、同法第77条に1項を加える改正規定、同法第77条の2に1項を加える改正規定、同法第79条の13の改正規定並びに同法第156条の31の次に1条を加える改正規定、第2条中無尽業法目次の改正規定(「第13条」を「第13条ノ2」に改める部分に限る。)、同法第9条の改正規定及び同法第2章中第13条の次に1条を加える改正規定、第3条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項及び第2条の2の改正規定、第4条中農業協同組合法第11条の2の4の改正規定、同法第11条の3の次に1条を加える改正規定、同法第11条の10の3の改正規定、同法第11条の12の2を同法第11条の12の3とし、同法第11条の12の次に1条を加える改正規定及び同法第92条の5の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条第4項第2号及び第11条の9の改正規定、同法第11条の10の次に1条を加える改正規定、同法第11条の13第2項及び第15条の7の改正規定、同法第15条の9の2を同法第15条の9の3とし、同法第15条の9の次に1条を加える改正規定並びに同法第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項、第100条の8第1項及び第121条の5の改正規定、第6条中中小企業等協同組合法第9条の7の3及び第9条の7の4並びに第9条の7の5第2項の改正規定並びに同法第9条の9の次に2条を加える改正規定、第7条中信用金庫法第89条第1項の改正規定(「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。)、同条第2項の改正規定及び同法第89条の2の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)、第8条中長期信用銀行法第17条の2の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)、第9条中労働金庫法第94条第1項の改正規定(「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。)、同条第2項の改正規定及び同法第94条の2の改正規定、第10条中銀行法第12条の3を同法第12条の4とし、同法第12条の2の次に1条を加える改正規定、同法第13条の4の改正規定、同法第52条の2の5の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)及び同法第52条の45の2の改正規定、第11条中貸金業法第12条の2の次に1条を加える改正規定及び同法第41条の7に1項を加える改正規定、第12条中保険業法目次の改正規定(「第105条」を「第105条の3」に改める部分に限る。)、同法第99条第8項の改正規定、同法第2編第3章中第105条の次に2条を加える改正規定、同法第199条の改正規定、同法第240条第1項第3号の次に2号を加える改正規定、同法第272条の13の次に1条を加える改正規定、同法第299条の次に1条を加える改正規定及び同法第300条の2の改正規定、第13条中農林中央金庫法第57条の次に1条を加える改正規定、同法第59条の3の改正規定、同法第59条の7の改正規定(「第37条の5、第37条の6」を「第37条の5から第37条の7まで」に改める部分に限る。)及び同法第95条の5の改正規定、第14条中信託業法第23条の次に1条を加える改正規定並びに同法第24条の2及び第50条の2第12項の改正規定、第15条中株式会社商工組合中央金庫法第29条の改正規定、第17条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定(「第19条」を「第19条の2」に改める部分に限る。)及び同法第3章中第19条の次に1条を加える改正規定並びに附則第8条、第9条及び第16条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第2条第3項、第4項、第6項及び第10項、第2条の2(第1項を除く。)、第4条第1項(第4号に係る部分に限る。)、第2項及び第4項から第6項まで、第13条第1項、第23条の3第1項、第23条の4、第23条の8第4項、第23条の13第1項、第2項、第4項及び第5項(これらの規定を新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。)、第27条の31第1項、第27条の32の2並びに第27条の34の2の規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第4条第2項に規定する有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等について適用し、施行日前に開始した第1条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第4条第1項第4号に規定する有価証券発行勧誘等又は同条第2項に規定する有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。

第3条 この法律の施行の際現に旧金融商品取引法第34条の2第5項の規定により特定投資家(旧金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。)以外の顧客とみなされている特定投資家であって、旧金融商品取引法第34条の2第2項の規定による承諾をした金融商品取引業者等(旧金融商品取引法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。)に対して施行日以後に新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出をしていない者については、旧金融商品取引法第34条の2第3項及び第5項から第8項までの規定は、なおその効力を有する。
2 前項の特定投資家が、施行日から期限日(旧金融商品取引法第34条の2第3項第2号に規定する期限日をいう。以下同じ。)までの間において、内閣府令で定めるところにより、前項の金融商品取引業者等に対して新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出をした場合には、当該特定投資家は、当該申出をした日において同条第2項の規定により当該金融商品取引業者等の承諾を得たものとみなす。この場合において、同条第3項の規定は、適用しない。
3 第1項の金融商品取引業者等は、同項の特定投資家から期限日後最初に対象契約(新金融商品取引法第34条の2第2項に規定する対象契約をいう。以下同じ。)の申込みを受けた場合には、当該申込みに係る対象契約を締結するまでに、当該特定投資家に対し、対象契約に関して当該特定投資家を特定投資家として取り扱うこととなる旨を告知しなければならない。
4 前3項の規定は、この法律の施行の際現に第3条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2、第4条の規定による改正前の農業協同組合法第11条の2の4及び第11条の10の3、附則第8条の規定による改正前の消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)第12条の3第2項、第5条の規定による改正前の水産業協同組合法第11条の9(同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)及び第15条の7(同法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)、第6条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項(同法第9条の9第5項及び第8項において準用する場合を含む。)、附則第9条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第6条の5の2、第7条の規定による改正前の信用金庫法第89条の2、第8条の規定による改正前の長期信用銀行法第17条の2、第9条の規定による改正前の労働金庫法第94条の2、第10条の規定による改正前の銀行法第13条の4及び第52条の2の5、第12条の規定による改正前の保険業法第300条の2、第13条の規定による改正前の農林中央金庫法第59条の3及び第59条の7、第14条の規定による改正前の信託業法第24条の2(第12条の規定による改正前の保険業法第99条第8項(同法第199条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)並びに第15条の規定による改正前の株式会社商工組合中央金庫法第29条において準用する旧金融商品取引法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第4条 新金融商品取引法第66条の38の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する事業報告書について適用する。

第5条 新金融商品取引法第66条の39の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用する。

(商品取引所法等の一部改正に伴う調整規定)
第6条 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日が施行日後である場合における施行日から同法の施行の日までの間の新金融商品取引法第2条第37項の規定の適用については、同項中「商品先物取引法第2条第3項」とあるのは、「商品取引所法第2条第8項」とする。
2 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日が附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日後である場合における同日から同法の施行の日までの間における新金融商品取引法第2条第38項及び第39項並びに第194条の6の2の規定の適用については、新金融商品取引法第2条第38項中「商品先物取引法第2条第5項」とあるのは「商品取引所法第2条第2項」と、「同条第6項」とあるのは「同条第3項」と、同条第39項中「商品先物取引法第2条第11項」とあるのは「商品取引所法第2条第19項」と、新金融商品取引法第194条の6の2中「商品先物取引法」とあるのは「商品取引所法」とする。

(中小企業等協同組合法の一部改正に伴う調整規定)
第7条 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成20年法律第57号)の施行の日前である場合には、第6条のうち中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項の改正規定中「第9条の7の5第2項」とあるのは、「第9条の7の5第3項」とする。
2 施行日が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における附則第3条第4項の規定の適用については、同項中「第9条の7の5第2項」とあるのは、「第9条の7の5第3項」とする。

(罰則の適用に関する経過措置)
第19条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第20条 附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第21条 政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下「改正後の各法律」という。)に規定する指定紛争解決機関(以下単に「指定紛争解決機関」という。)の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)附則第3項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
2 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成21年7月10日法律第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 (平成22年5月19日法律第32号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中金融商品取引法第2条第28項の改正規定(「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引(取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。)又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。)及び同法第205条の2の3第9号の改正規定、第4条の規定、第5条中信託業法第49条第1項及び第2項の改正規定並びに附則第13条及び第14条の規定 公布の日
 第1条中金融商品取引法第194条の7第7項及び第207条第1項第3号の改正規定 公布の日から起算して20日を経過した日
 第3条及び附則第5条の規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
 第2条の規定、附則第10条中住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)別表第1の3の項の改正規定(「又は同法第156条の28第3項の届出」を「、同法第156条の28第3項の届出、同法第156条の67第1項の指定又は同法第156条の77第1項の届出」に改める部分に限る。)及び附則第12条の規定 公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日

(第1条の規定による金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の金融商品取引法(以下この条において「旧金融商品取引法」という。)第32条第1項に規定する金融商品取引業者の主要株主となった者(当該金融商品取引業者の総株主等の議決権(同項に規定する総株主等の議決権をいう。次項において同じ。)の100分の50を超える対象議決権(同条第1項に規定する対象議決権をいう。次項において同じ。)を保有することにより当該主要株主となった者を除く。)であって、この法律の施行の際現に第1条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条から附則第4条までにおいて「新金融商品取引法」という。)第32条第4項に規定する特定主要株主(以下この条において単に「特定主要株主」という。)に該当する者は、施行日において当該金融商品取引業者の特定主要株主以外の主要株主(新金融商品取引法第32条第1項に規定する主要株主をいう。)から当該金融商品取引業者の特定主要株主となったものとみなす。
2 施行日前に旧金融商品取引法第32条第1項に規定する金融商品取引業者の主要株主となった者(当該金融商品取引業者の総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権を保有することにより当該主要株主となった者に限る。)であって、この法律の施行の際現に特定主要株主以外の主要株主(新金融商品取引法第32条第1項に規定する主要株主をいう。以下この項において同じ。)に該当する者は、施行日において当該金融商品取引業者の特定主要株主から当該金融商品取引業者の特定主要株主以外の主要株主となったものとみなす。

第3条 この法律の施行の際現にその総資産の額(新金融商品取引法第57条の2第1項に規定する総資産の額をいう。以下この条において同じ。)が総資産基準額(同項に規定する総資産基準額をいう。以下この条において同じ。)を超えている金融商品取引業者(同項に規定する金融商品取引業者をいう。)は、施行日においてその総資産の額が総資産基準額を超えることとなったものとみなす。

第4条 この法律の施行の際現に金融商品取引清算機関(新金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、当該金融商品取引清算機関が同条第16項に規定する金融商品取引所である場合を除く。以下この条において同じ。)の総株主の議決権の100分の5を超える対象議決権(新金融商品取引法第156条の5の3第1項に規定する対象議決権をいう。以下この条において同じ。)を保有している者は、施行日において当該金融商品取引清算機関の対象議決権を保有することとなったものとみなす。
2 この法律の施行の際現に金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合(新金融商品取引法第156条の5の5第1項に規定する保有基準割合をいう。)以上の数の対象議決権を保有している者は、施行日において同項に規定する者となったものとみなす。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年法律第32号)の施行の日から3月以内に」と読み替えるものとする。
3 新金融商品取引法第156条の5の3第2項の規定は、前2項の規定を適用する場合について準用する。

(第2条の規定による金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第2条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条において「新金融商品取引法」という。)第156条の67第1項の規定による指定を受けようとする者は、附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第4号施行日」という。)前においても、新金融商品取引法第156条の68の規定の例により、その申請を行うことができる。
2 内閣総理大臣は、前項の規定により申請があった場合には、第4号施行日前においても、新金融商品取引法第156条の67第1項の規定の例により、指定をすることができる。この場合において、当該指定は、第4号施行日において同項の規定によりされたものとみなす。
3 前項の規定により新金融商品取引法第156条の67第1項の規定の例による指定を受けた者は、第4号施行日前においても、新金融商品取引法第156条の74第1項の規定の例により、内閣総理大臣の認可を受けることができる。この場合において、当該認可は、第4号施行日において同項の規定によりされたものとみなす。
4 内閣総理大臣は、前2項の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。
5 第1項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれを提出した者は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
6 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して2億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。
7 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
8 第5項又は第6項の規定により刑に処せられた者は、新金融商品取引法の規定に違反し、刑に処せられた者とみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第13条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第14条 附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)
第15条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成23年5月25日法律第49号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中金融商品取引法第197条の2第10号の4を同条第10号の7とし、同条第10号の3の次に3号を加える改正規定、同法第198条及び第207条第1項第3号の改正規定並びに同項第6号の改正規定(「第198条(第5号及び第8号を除く。)」を「第198条第4号の2」に改める部分に限る。)、第6条中投資信託及び投資法人に関する法律第248条の改正規定並びに附則第30条及び第31条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日
 第1条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第31条の3の次に1条を加える改正規定、同法第36条の2第2項の改正規定、同法第6章中第171条の次に1条を加える改正規定、同法第181条及び第192条第3項の改正規定、同法第200条第12号の2の次に1号を加える改正規定、同法第207条第1項第5号の改正規定並びに同項第6号の改正規定(「第200条第17号」を「第200条第12号の3、第17号」に改める部分に限る。)、第2条の規定、第6条中投資信託及び投資法人に関する法律第11条、第26条第3項、第201条、第202条第2項、第225条及び第225条の2の改正規定、第10条中銀行法第20条及び第52条の28の改正規定、第11条中保険業法第98条第2項にただし書を加える改正規定及び同法第333条第1項の改正規定、第12条の規定並びに附則第8条、第9条、第12条から第14条まで、第17条から第20条まで及び第25条から第29条までの規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第5条、第7条、第9条及び第10条(これらの規定を新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する有価証券の募集又は売出し(新金融商品取引法第5条第1項(新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。)について適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出し(第1条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第5条第1項(旧金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。)については、なお従前の例による。

第3条 新金融商品取引法第13条第1項及び第15条第2項(これらの規定を新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する新株予約権証券の募集(新金融商品取引法第13条第1項(新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する新株予約権証券の募集をいう。)について適用し、施行日前に開始した新株予約権証券の募集(旧金融商品取引法第13条第1項(旧金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する募集として行われる新株予約権証券の募集をいう。)については、なお従前の例による。

第4条 新金融商品取引法第13条第2項及び第23条の12第7項(これらの規定を新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する有価証券の募集又は売出し(新金融商品取引法第13条第1項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。)について適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出し(旧金融商品取引法第13条第1項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。)については、なお従前の例による。

第5条 新金融商品取引法第24条の5(新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、新金融商品取引法第24条の5第4項に規定する会社が施行日以後に同項に規定する場合に該当することとなる場合における同項に規定する臨時報告書の提出について適用し、施行日前に旧金融商品取引法第24条の5第4項(旧金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する会社が同項に規定する場合に該当することとなった場合における同項に規定する臨時報告書の提出については、なお従前の例による。

第6条 新金融商品取引法第27条の2第1項ただし書の規定は、施行日以後に会社法(平成17年法律第86号)第277条の規定により割り当てられる新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等について適用し、施行日前に同条の規定により割り当てられた新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等については、なお従前の例による。

第7条 新金融商品取引法第166条の規定は、施行日以後に生じた同条第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧金融商品取引法第166条第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。

第8条 新金融商品取引法第171条の2の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行後に締結される新金融商品取引法第171条の2第1項に規定する対象契約について適用する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第30条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第31条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)
第32条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成23年5月25日法律第53号)
 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

附則 (平成23年6月24日法律第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則 (平成24年8月1日法律第53号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第2条の規定並びに附則第5条、第7条、第10条、第12条、第14条、第16条、第18条、第20条、第23条、第28条及び第31条第2項の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

附則 (平成24年9月12日法律第86号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第4条第13項及び第18条の規定 公布の日
 第1条、次条及び附則第17条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
 第3条並びに附則第7条、第9条から第11条まで及び第16条の規定 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日

(課徴金に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条において「新金融商品取引法」という。)第172条の12の規定は、前条第2号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第2号施行日」という。)以後に開始する新金融商品取引法第172条の12第1項に規定する特定関与行為について適用する。
2 新金融商品取引法第173条から第174条の3までの規定は、第2号施行日以後に開始する新金融商品取引法第173条第1項、第174条第1項、第174条の2第1項又は第174条の3第1項に規定する違反行為について適用し、第2号施行日前に開始した第1条の規定による改正前の金融商品取引法(次項において「旧金融商品取引法」という。)第173条第1項、第174条第1項、第174条の2第1項又は第174条の3第1項に規定する違反行為については、なお従前の例による。
3 新金融商品取引法第175条の規定は、第2号施行日以後に行われる新金融商品取引法第166条第1項に規定する売買等又は新金融商品取引法第167条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等について適用し、第2号施行日前に行われた旧金融商品取引法第166条第1項に規定する売買等又は旧金融商品取引法第167条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等については、なお従前の例による。

(金融商品取引業者に関する経過措置)
第3条 この法律の施行の際現に第4条の規定による改正前の商品先物取引法(次条において「旧商品先物取引法」という。)第190条の許可を受けている者が、この法律の施行の日(次条において「施行日」という。)から金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日までの間に第2条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条及び次条において「新金融商品取引法」という。)第29条の登録又は新金融商品取引法第31条第4項の変更登録(新金融商品取引法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業のうち同項第1号の2及び第5号に掲げる行為に係る業務のみを行うためのものに限る。)を受けた場合には、新金融商品取引法第46条の規定は、適用しないものとし、同日前に開始する事業年度における新金融商品取引法第46条の3第1項の規定の適用については、同項中「事業年度ごとに」とあるのは「毎年4月1日から翌年3月31日までの期間ごとに」と、「毎事業年度経過後3月以内」とあるのは「当該期間経過後3月以内」とし、新金融商品取引法第46条の4の規定の適用については、同条中「事業年度ごとに」とあるのは「毎年4月1日から翌年3月31日までの期間ごとに」と、「毎事業年度経過後」とあるのは「当該期間経過後」とする。

(委託者保護基金に関する経過措置)
第4条 旧商品先物取引法第270条に規定する委託者保護基金であってこの法律の施行の際現に存するもの(以下この条において「委託者保護基金」という。)は、当分の間、第4条の規定による改正後の商品先物取引法(以下この条において「新商品先物取引法」という。)第300条各号に掲げる業務のほか、農林水産大臣及び経済産業大臣の認可を受けて、この法律の施行の際現にその会員である商品先物取引業者(旧商品先物取引法第2条第23項に規定する商品先物取引業者をいい、同条第22項第1号又は第2号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。以下この条において同じ。)であって、施行日以後に商品デリバティブ取引関連業務(新金融商品取引法第79条の20第1項に規定する商品デリバティブ取引関連業務をいう。)を行うことにつき新金融商品取引法第29条の登録又は新金融商品取引法第31条第4項の変更登録を受けたもののうち、新金融商品取引法第79条の49第4項の顧客資産についてこの項の適用を受ける旨を当該委託者保護基金に申し出た会員(以下この条において「特定会員」という。)に係る当該顧客資産に関して次に掲げる業務(以下この条において「特定業務」という。)を行うことができる。この場合においては、特定業務を行う委託者保護基金(以下この条において「特定委託者保護基金」という。)を新金融商品取引法第79条の21に規定する投資者保護基金(以下この項において「投資者保護基金」という。)であって新金融商品取引法第79条の49第4項の規定による定款の定めがあるものと、特定委託者保護基金の特定会員を当該定款の定めがある投資者保護基金の会員とみなして、同条第5項、新金融商品取引法第79条の52から第79条の61まで並びに附則第13条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号。第6号において「新更生特例法」という。)第2条第4項、第4章第5節、第5章第3節及び第6章第3節の規定を適用する。
 新金融商品取引法第79条の56第1項の規定による新金融商品取引法第79条の20第1項に規定する一般顧客に対する支払
 新金融商品取引法第79条の59第1項の規定による資金の貸付け
 新金融商品取引法第79条の60第1項に規定する裁判上又は裁判外の行為
 新金融商品取引法第79条の61に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務
 負担金(新商品先物取引法第277条第4項及び第314条第1項に規定する負担金をいう。)の徴収及び管理
 新更生特例法第4章第5節、第5章第3節及び第6章第3節の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務
 前各号に掲げる業務に附帯する業務
2 前項の認可については、新金融商品取引法第79条の30及び第79条の31(第1項第6号を除く。)の規定を準用する。この場合において、新金融商品取引法第79条の30第1項中「発起人」とあるのは「特定業務(金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号。以下この条において「改正法」という。)附則第4条第1項に規定する特定業務をいう。以下この条及び次条において同じ。)を行おうとする委託者保護基金(改正法附則第4条第1項に規定する委託者保護基金をいう。次条において同じ。)」と、「創立総会の終了後」とあるのは「特定業務を行うための業務規程の変更を行う総会の決議後」と、「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣及び経済産業大臣」と、同項第3号中「会員」とあるのは「特定会員(改正法附則第4条第1項に規定する特定会員をいう。)になろうとする者」と、同条第2項中「内閣府令・財務省令」とあるのは「農林水産省令・経済産業省令」と、新金融商品取引法第79条の31第1項中「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣及び経済産業大臣」と、同項第1号中「設立の手続並びに定款及び業務規程」とあるのは「定款(特定業務に関する部分に限る。次号において同じ。)及び業務規程(特定業務に関する部分に限る。次号において同じ。)」と、同項第4号中「基金」とあるのは「委託者保護基金」と、「業務を」とあるのは「特定業務を併せて」と、同項第5号中「業務」とあるのは「特定業務」と、同条第2項から第4項までの規定中「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣及び経済産業大臣」と読み替えるものとする。
3 新金融商品取引法第79条の27第1項の規定は、特定会員については、当該特定会員が有価証券関連業(新金融商品取引法第79条の20第1項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。)を行う金融商品取引業者(新金融商品取引法第79条の27第1項に規定する政令で定める金融商品取引業者を除く。)である場合を除き、適用しない。
4 新金融商品取引法第79条の27第2項及び第3項の規定は特定会員であって新金融商品取引法第31条第4項の変更登録を受けて有価証券関連業を行おうとする者(新金融商品取引法第79条の27第2項に規定する政令で定める者を除く。)について、新金融商品取引法第79条の27第4項の規定は特定委託者保護基金の会員が特定会員となった場合について、それぞれ準用する。
5 特定会員については、新金融商品取引法第79条の28(第1項から第3項まで及び第5項各号列記以外の部分に限る。)の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「基金を脱退する」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号)附則第4条第1項に規定する特定委託者保護基金(以下この条において「特定委託者保護基金」という。)の同項に規定する特定会員(以下この条において「特定会員」という。)でなくなるものとする」と、同項第1号中「有価証券関連業及び商品デリバティブ取引関連業務を行わない旨の第31条第4項の変更登録並びに」とあるのは「商品デリバティブ取引関連業務を行わない旨の第31条第4項の変更登録及び」と、同条第2項中「基金を脱退した」とあるのは「特定委託者保護基金の特定会員でなくなつた」と、「基金の会員」とあるのは「特定委託者保護基金の特定会員」と、同条第3項中「事由による」とあるのは「事由による場合、その所属する特定委託者保護基金を脱退する」と、「他の基金の会員」とあるのは「基金(第79条の49第2項の規定による定款の定めがないものに限る。)の会員となる場合若しくはその所属する基金(同条第2項及び第4項の規定による定款の定めのいずれもないものに限る。)において当該金融商品取引業者に係る同条第4項の顧客資産に係る業務を行うこと」と、「その所属する基金を脱退する」とあるのは「特定委託者保護基金の特定会員でなくなる」と、同条第5項各号列記以外の部分中「次に掲げる要件を満たしている」とあるのは「当該金融商品取引業者が、基金(第79条の49第2項の規定による定款の定めがないものに限る。)に会員として加入する手続をとつている場合又は既に基金(同条第2項及び第4項の規定による定款の定めのいずれもないものに限る。)の会員である」と読み替えるものとする。
6 特定委託者保護基金についての新商品先物取引法の規定の適用については、新商品先物取引法第277条第1項第1号中「取消し」とあるのは「取消し(特定会員(金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号)附則第4条第1項に規定する特定会員をいう。以下この条において同じ。)については、当該許可の取消し及び特定会員でなくなること(同法附則第4条第5項において読み替えて準用する金融商品取引法第79条の28第3項の規定により特定会員でなくなることをいう。以下この条において同じ。))」と、同項第2号中「失効」とあるのは「失効(特定会員については、当該許可の失効及び特定会員でなくなること)」と、同条第2項第2号中「場合」とあるのは「場合(特定会員については、当該届出をし、かつ、特定会員でなくなる場合)」と、同条第4項中「当該商品先物取引業者」とあるのは「当該商品先物取引業者が当該特定委託者保護基金を脱退するまでに当該特定委託者保護基金が受けた金融商品取引法第79条の53第1項又は第3項から第5項までの規定による通知に係る金融商品取引業者及び当該商品先物取引業者」と、「第308条第1項」とあるのは「第308条第1項並びに同法第79条の56第1項及び第79条の59第1項」と、新商品先物取引法第327条第1項中「他の委託者保護基金」とあるのは「他の委託者保護基金又は金融商品取引法第79条の21に規定する投資者保護基金(同法第79条の49第2項の規定による定款の定めがないものに限る。)」とする。
7 新金融商品取引法第79条の49第3項の規定は、特定会員については、適用しない。
8 農林水産大臣及び経済産業大臣は、特定委託者保護基金が、その特定業務に関して、法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該特定委託者保護基金の定款若しくは業務規程に違反した場合又は業務若しくは財産の状況によりその特定業務の継続が困難であると認める場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その第1項の認可を取り消すことができる。この場合においては、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
9 農林水産大臣及び経済産業大臣は、次に掲げる処分を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
 第1項の認可
 特定委託者保護基金についての新商品先物取引法第283条第2項の規定による定款の変更(特定業務に関する事項についての変更に限る。)の認可
 特定委託者保護基金についての新商品先物取引法第301条第2項の規定による業務規程の変更(特定業務に関する事項についての変更に限る。)の認可
 特定委託者保護基金についての新商品先物取引法第323条の規定による命令(特定業務に関する命令に限る。)
 前項の規定による第1項の認可の取消し
 特定委託者保護基金についての新商品先物取引法第324条第1項の規定による設立の認可の取消し
 特定委託者保護基金についての新商品先物取引法第325条第2項の規定による解散の認可
 特定会員である金融商品取引業者についての新商品先物取引法第277条第2項第3号の規定による他の委託者保護基金の会員となることの承認
10 農林水産大臣及び経済産業大臣は、次に掲げる場合には、直ちに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に通知しなければならない。
 特定委託者保護基金について、新商品先物取引法第283条第3項の規定による届出を受けたとき。
 特定委託者保護基金について、新商品先物取引法第286条第2項の規定により役員の選任又は解任の認可をしたとき。
 特定委託者保護基金について、新商品先物取引法第286条第5項の規定により役員の解任を命じたとき。
 特定委託者保護基金について、新商品先物取引法第289条の規定により仮理事又は仮監事を選任したとき。
 特定委託者保護基金の特定会員である金融商品取引業者について、新商品先物取引法第303条第2項の規定による報告を受けたとき。
 特定委託者保護基金の特定会員である金融商品取引業者について、新商品先物取引法第303条第3項の規定による通知をしたとき。
 特定委託者保護基金の特定会員である金融商品取引業者について、新商品先物取引法第308条第2項に規定する適格性の認定を行ったとき。
 特定委託者保護基金について、新商品先物取引法第317条の規定による予算及び資金計画の提出を受けたとき。
 特定委託者保護基金について、新商品先物取引法第318条第1項の規定による同項に規定する財務諸表等の承認をしたとき。
 特定委託者保護基金について、新商品先物取引法第322条第1項の規定により報告若しくは資料の提出を命じ、又は立入検査を行ったとき。
十一 前項各号に掲げる処分を行ったとき。
11 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、直ちに、その旨を農林水産大臣及び経済産業大臣に通知しなければならない。
 特定委託者保護基金の特定会員である金融商品取引業者について、新金融商品取引法第79条の53第2項の規定による報告を受けたとき。
 特定委託者保護基金の特定会員である金融商品取引業者について、新金融商品取引法第79条の53第3項から第5項までの規定による通知をしたとき。
 特定委託者保護基金の特定会員である金融商品取引業者について、新金融商品取引法第79条の59第2項に規定する適格性の認定を行ったとき。
12 内閣総理大臣及び財務大臣は、必要があると認めるときは、農林水産大臣及び経済産業大臣に対し、次に掲げる事項を行うことを求めることができる。
 特定委託者保護基金の特定業務に関する必要な資料の提出及び説明
 特定委託者保護基金についての新商品先物取引法第322条第1項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は立入検査
 特定委託者保護基金についての新商品先物取引法第323条の規定による命令
 第8項の規定による第1項の認可の取消し
13 特定業務を行おうとする委託者保護基金は、施行日前においても、特定業務を行うための定款及び業務規程の変更、第1項の認可の申請、特定会員となろうとする者による同項の申出の受理その他特定業務を行うために必要な行為をすることができる。

(金融庁長官への権限の委任)
第5条 内閣総理大臣は、前条の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第17条 この法律(附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第18条 附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)
第19条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成25年6月19日法律第45号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中金融商品取引法第197条の2の次に1条を加える改正規定、同法第198条第2号の次に2号を加える改正規定並びに同法第198条の3、第198条の6第2号、第205条第14号並びに第207条第1項第2号及び第2項の改正規定、第3条の規定、第4条中農業協同組合法第11条の4第4項の次に1項を加える改正規定、第5条のうち水産業協同組合法第11条の11中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定、第8条の規定(投資信託及び投資法人に関する法律第252条の改正規定を除く。)、第14条のうち銀行法第13条中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定及び同法第52条の22第4項中「前3項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、第15条の規定、第19条のうち農林中央金庫法第58条中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定、第21条中信託業法第91条、第93条、第96条及び第98条第1項の改正規定、第22条の規定並びに附則第30条(株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第23条第2項の改正規定に限る。)、第31条(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第17条第2項の改正規定に限る。)、第32条、第36条及び第37条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日
 第1条中金融商品取引法第79条の49第1項、第79条の53第4項及び第5項、第79条の55第2項並びに第185条の16の改正規定、第13条の規定、第16条中保険業法第240条の6第1項、第241条第1項、第249条第1項、第249条の2第1項及び第5項、第249条の3並びに第265条の28第1項の改正規定、第17条の規定(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第445条第3項の改正規定を除く。)、第20条の規定並びに附則第17条から第19条まで、第22条から第24条まで、第29条(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律第133号)第31条の改正規定に限る。)、第30条(株式会社地域経済活性化支援機構法第23条第2項の改正規定を除く。)、第31条(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第17条第2項の改正規定を除く。)、第33条及び第34条の規定 公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日
 第2条の規定、第4条中農業協同組合法第11条の4第1項及び第3項並びに第93条第2項の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条の11第1項及び第3項並びに第122条第2項の改正規定、第9条の規定、第14条中銀行法第13条第1項及び第3項、第24条第2項、第52条の22第1項及び第2項並びに第52条の31第2項の改正規定、第16条中保険業法第128条第2項、第200条第2項、第201条第2項、第226条第2項、第271条の27第1項、第272条の22第2項及び第272条の40第2項の改正規定、第18条の規定、第19条中農林中央金庫法第58条第1項及び第3項並びに第83条第2項の改正規定、第21条中信託業法第42条第3項及び第58条第2項の改正規定並びに附則第7条から第13条まで、第15条、第16条及び第26条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

(第1条の規定による金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から第1条の規定による改正前の金融商品取引法(次条から附則第6条までにおいて「旧金融商品取引法」という。)第27条の2第1項第4号に規定する政令で定める期間を経過する日前に行う同項に規定する買付け等であって同号の規定を適用した場合において同号に該当することとなるものに関する同号の規定の適用については、なお従前の例による。ただし、これらの買付け等の全てが施行日以後に行うものである場合には、この限りでない。

第3条 第1条の規定による改正後の金融商品取引法(次条から附則第6条まで及び附則第35条において「新金融商品取引法」という。)第27条の25第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあった場合について適用し、施行日前に旧金融商品取引法第27条の25第1項に規定する大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあった場合については、なお従前の例による。

第4条 新金融商品取引法第163条の規定は、施行日以後に行われる同条の特定有価証券等に係る同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に行われた旧金融商品取引法第163条の規定による同条の特定有価証券等に係る同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。
2 新金融商品取引法第164条の規定は、施行日以後に行われる同条の特定有価証券等に係る同条の買付け等又は売付け等に係る利益について適用し、施行日前に行われた旧金融商品取引法第164条の規定による同条の特定有価証券等に係る同条の買付け等又は売付け等に係る利益については、なお従前の例による。

第5条 新金融商品取引法第166条(第6項第7号に係る部分を除く。)の規定は、施行日以後に生じた同条第1項に規定する業務等に関する重要事実(同条第2項第9号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第11号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第4項の公表がされた同号に規定する直近の予想値又は前営業期間の実績値に比較して生じたものに限るものとし、同条第2項第12号に規定する上場会社等の資産運用会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧金融商品取引法第166条第1項に規定する業務等に関する重要事実を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の金融商品取引法第166条の売買等については、なお従前の例による。
2 新金融商品取引法第167条の2第1項の規定(新金融商品取引法第166条第1項に規定する業務等に関する重要事実のうち同条第2項第9号から第14号までに規定するものに係る部分に限る。)は、新金融商品取引法第166条第1項に規定する業務等に関する重要事実(同条第2項第9号から第14号までに規定するものに限る。)であって施行日以後に生じたもの(同条第2項第9号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第11号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第4項の公表がされた同号に規定する直近の予想値又は前営業期間の実績値に比較して生じたものに限るものとし、同条第2項第12号に規定する上場会社等の資産運用会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った場合における新金融商品取引法第167条の2第1項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為について適用する。

第6条 新金融商品取引法第173条から第174条の3までの規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第173条第1項、第174条第1項、第174条の2第1項又は第174条の3第1項に規定する違反行為について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第173条第1項、第174条第1項、第174条の2第1項又は第174条の3第1項に規定する違反行為については、なお従前の例による。
2 新金融商品取引法第175条の規定は、施行日以後に行われる新金融商品取引法第166条第1項に規定する売買等又は新金融商品取引法第167条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等について適用し、施行日前に行われた旧金融商品取引法第166条第1項に規定する売買等又は旧金融商品取引法第167条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等については、なお従前の例による。
3 新金融商品取引法第175条の2の規定は、施行日以後に行われる同条第1項若しくは第2項に規定する違反行為又は同条第13項若しくは第14項に規定する特定伝達等行為について適用する。

(第2条の規定による金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第2条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条において「新金融商品取引法」という。)第166条の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(以下「第3号施行日」という。)以後に生じた新金融商品取引法第166条第1項に規定する業務等に関する重要事実(同条第2項第9号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が第3号施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、第3号施行日前に生じた第2条の規定による改正前の金融商品取引法第166条第1項に規定する業務等に関する重要事実(同条第2項第9号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が第3号施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が第3号施行日以後に行われた場合に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の金融商品取引法第166条の売買等については、なお従前の例による。
2 新金融商品取引法第167条の2第1項の規定(新金融商品取引法第166条第1項に規定する業務等に関する重要事実のうち同条第2項第9号ハ又はニに規定するものに係る部分に限る。)は、新金融商品取引法第166条第1項に規定する業務等に関する重要事実(同号ハ又はニに規定するものに限る。)であって第3号施行日以後に生じたもの(同号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号ハ又はニに掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が第3号施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った場合における新金融商品取引法第167条の2第1項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為について適用する。

(調整規定)
第34条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日が金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号)の施行の日前である場合には、第1条のうち金融商品取引法第79条の49第1項の改正規定及び同号中「第79条の49第1項」とあるのは、「第79条の49」とする。

第35条 施行日が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)の施行の日前である場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における新金融商品取引法附則第3条の2の規定の適用については、同条中「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金(同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の」とあるのは、「厚生年金基金(」とする。

(罰則の適用に関する経過措置)
第36条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第37条 附則第2条から第15条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)
第38条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成25年6月21日法律第56号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成26年5月30日法律第44号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中金融商品取引法第87条の2第1項ただし書の改正規定並びに附則第17条及び第18条の規定 公布の日
 第1条中金融商品取引法目次の改正規定(「第8章 罰則(第197条―第209条)」を「第第8章 罰則(第197条―第209条の3)8章の2 没収に関する手続等の特例(第209条の4―第209条の7)」に改める部分に限る。)、同法第46条、第46条の6第3項、第49条及び第49条の2、第50条の2第4項、第57条の2第5項、第57条の17第2項及び第3項並びに第63条第4項の改正規定、同法第65条の5第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)、同条第4項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)、同法第209条の次に2条を加える改正規定、同法第8章の次に1章を加える改正規定並びに同法第210条第1項の改正規定並びに第2条(金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第3条の改正規定に限る。)、第3条(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第4項の改正規定(「第38条」の下に「(第7号を除く。)」を加える部分に限る。)及び同法第2条の2の改正規定を除く。)、第4条(農業協同組合法第11条の2の4、第11条の10の3及び第92条の5の改正規定を除く。)、第5条(消費生活協同組合法第12条の3第2項の改正規定を除く。)、第6条(水産業協同組合法第11条の9、第15条の7及び第121条の5の改正規定を除く。)、第7条(中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項の改正規定を除く。)、第8条(協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2の改正規定を除く。)、第9条(投資信託及び投資法人に関する法律第197条及び第223条の3第1項の改正規定を除く。)、第10条(信用金庫法第89条の2の改正規定を除く。)、第11条(長期信用銀行法第17条の2の改正規定を除く。)、第12条(労働金庫法第94条の2の改正規定を除く。)、第13条(銀行法第13条の4、第52条の2の5及び第52条の45の2の改正規定を除く。)、第14条、第15条(保険業法第300条の2の改正規定を除く。)、第16条(農林中央金庫法第59条の3、第59条の7及び第95条の5の改正規定を除く。)、第17条(信託業法第24条の2及び附則第20条の改正規定を除く。)及び第18条(株式会社商工組合中央金庫法第6条第8項及び第29条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第13条(証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第20条の改正規定を除く。)、第14条(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第63条第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)に限る。)及び第15条(株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)第43条第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)及び同条第4項の改正規定に限る。)の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第21条の2(新金融商品取引法第27条及び第27条の34において準用する場合を含む。)、第22条(新金融商品取引法第23条の12第5項、第24条の4、第24条の4の6、第24条の4の7第4項及び第24条の5第5項(これらの規定を新金融商品取引法第27条において準用する場合を含む。)、第24条の6第2項、第27条並びに第27条の34において準用する場合を含む。)及び第27条の34の2第3項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される新金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類又は提供され、若しくは公表される新金融商品取引法第27条の32の2第1項に規定する外国証券情報若しくは新金融商品取引法第27条の34に規定する特定情報について適用し、施行日前に提出されたこの法律による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第25条第1項各号に掲げる書類又は提供され、若しくは公表された旧金融商品取引法第27条の32の2第1項に規定する外国証券情報若しくは旧金融商品取引法第27条の34に規定する特定情報については、なお従前の例による。

第3条 新金融商品取引法第27条の23の規定は、施行日以後に同条第1項に規定する大量保有者となった場合における同項に規定する大量保有報告書の提出について適用し、施行日前に旧金融商品取引法第27条の23第1項に規定する大量保有者となった場合における同項に規定する大量保有報告書の提出については、なお従前の例による。
2 新金融商品取引法第27条の25の規定は、施行日以後に同条第1項に規定する大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあった場合における同項に規定する変更報告書の提出について適用し、施行日前に旧金融商品取引法第27条の25第1項に規定する大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあった場合及び同条第3項に規定する新たに変更報告書を提出しなければならない事由が生じた場合における同条第1項に規定する変更報告書の提出については、なお従前の例による。
3 新金融商品取引法第27条の26第1項の規定は、施行日以後の同条第3項に規定する基準日において新金融商品取引法第27条の25第1項に規定する株券等保有割合が初めて100分の5を超えることとなった場合における新金融商品取引法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書の提出について適用し、施行日前の旧金融商品取引法第27条の26第3項に規定する基準日において旧金融商品取引法第27条の25第1項に規定する株券等保有割合が初めて100分の5を超えることとなった場合における旧金融商品取引法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書の提出については、新金融商品取引法第27条の23第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 新金融商品取引法第27条の26第2項の規定は、施行日以後に同項各号に掲げる場合に該当することとなった場合における同項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書の提出について適用し、施行日前に旧金融商品取引法第27条の26第2項各号に掲げる場合に該当することとなった場合における同項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書の提出については、新金融商品取引法第27条の23第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 新金融商品取引法第27条の26第4項の規定は、同項に規定する100分の5を超えることとなった日が施行日以後である場合における同条第1項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書の提出について適用し、旧金融商品取引法第27条の26第4項に規定する100分の5を超えることとなった日が施行日前である場合における同条第1項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書の提出については、新金融商品取引法第27条の23第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 新金融商品取引法第27条の26第5項の規定は、同項に規定する当該増加した日が施行日以後である場合における同条第2項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書の提出について適用し、旧金融商品取引法第27条の26第5項に規定する当該増加した日が施行日前である場合における同条第2項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書の提出については、新金融商品取引法第27条の23第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条 新金融商品取引法第27条の28第1項(新金融商品取引法第27条の29第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、施行日以後に受理される新金融商品取引法第27条の28第1項に規定する書類の縦覧について適用し、施行日前に受理された旧金融商品取引法第27条の28第1項(旧金融商品取引法第27条の29第2項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。)に規定する書類の縦覧については、なお従前の例による。
2 新金融商品取引法第27条の28第2項(新金融商品取引法第27条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に送付を受ける新金融商品取引法第27条の28第1項に規定する書類の写しの縦覧について適用し、施行日前に送付を受けた旧金融商品取引法第27条の28第1項に規定する書類の写しの縦覧については、なお従前の例による。

第5条 新金融商品取引法第27条の30の6第3項の規定は、施行日以後に提出される同項に規定する大量保有報告書等の写しの送付について適用し、施行日前に提出された旧金融商品取引法第27条の28第1項に規定する書類の写しの送付については、なお従前の例による。

第6条 新金融商品取引法第193条の2第2項第4号の規定は、施行日前に旧金融商品取引法第24条の4の4の規定により同条第1項に規定する内部統制報告書を提出した者又は提出しなければならない者が、施行日以後3年を経過する日までの間に新金融商品取引法第24条の4の4の規定により提出する同条第1項に規定する内部統制報告書については、適用しない。

(罰則の適用に関する経過措置)
第17条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第18条 附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)
第19条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。