有限会社法

ゆうげんがいしゃほう
昭和13年4月5日法律第74号
最終改正年月日:平成17年7月26日法律第87号

第1章 総則

第1条 本法ニ於テ有限会社トハ商行為其ノ他ノ営利行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ本法ニ依リ設立シタル社団ヲ謂フ
2 有限会社ハ之ヲ法人トス

第2条 有限会社ハ商行為ヲ為スヲ業トセザルモ之ヲ商人ト看做ス

第3条 有限会社ノ商号中ニハ有限会社ナル文字ヲ用フルコトヲ要ス
2 有限会社ニ非ザル者ハ商号中ニ有限会社タルコトヲ示スベキ文字ヲ用フルコトヲ得ズ有限会社ノ営業ヲ譲受ケタルトキト雖モ亦同ジ

第4条 商法第54条第2項、第55条、第57条乃至第59条及第61条ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス

第2章 設立

第5条 有限会社ヲ設立スルニハ定款ヲ作ルコトヲ要ス
2 商法第167条ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス

第6条 定款ニハ左ノ事項ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
 目的
 商号
 資本ノ総額
 出資1口ノ金額
 社員ノ氏名及住所
 各社員ノ出資ノ口数
 本店ノ所在地
2 定款ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ各社員之ニ署名スルコトヲ要ス
3 商法第33条ノ2ノ規定ハ定款ニ之ヲ準用ス

第7条 左ノ事項ハ之ヲ定款ニ記載又ハ記録スルニ非ザレバ其ノ効力ヲ有セズ
 削除
 現物出資ヲ為ス者ノ氏名、出資ノ目的タル財産、其ノ価格及之ニ対シテ与フル出資口数
 会社ノ成立後ニ譲受クルコトヲ約シタル財産、其ノ価格及譲渡人ノ氏名
 会社ノ負担ニ帰スベキ設立費用但シ定款ノ認証ノ手数料及出資ノ払込ノ取扱ニ付銀行又ハ信託会社ニ支払フベキ報酬ハ此ノ限ニ在ラズ

第8条 社員ノ総数ハ50人ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特別ノ事情アル場合ニ於テ裁判所ノ認可ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ規定ハ相続又ハ遺贈ニ因リ社員ノ数ニ変更ヲ生ズル場合ニハ之ヲ適用セズ

第9条 資本ノ総額ハ300万円ヲ下ルコトヲ得ズ

第10条 出資1口ノ金額ハ均一ナルコトヲ要ス

第11条 定款ヲ以テ取締役ヲ定メザルトキハ会社成立前社員総会ヲ開キ之ヲ選任スルコトヲ要ス
2 前項ノ社員総会ハ各社員之ヲ招集スルコトヲ得

第12条 取締役ハ社員ヲシテ出資全額ノ払込又ハ現物出資ノ目的タル財産全部ノ給付ヲ為サシムルコトヲ要ス
2 前項ノ払込ハ取締役ガ払込ヲ取扱フベキモノトシテ定メタル銀行又ハ信託会社ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス
3 商法第172条但書ノ規定ハ第1項ノ場合ニ、同法第189条ノ規定ハ前項ノ払込ヲ取扱フ銀行又ハ信託会社ニ之ヲ準用ス

第12条ノ2 取締役ハ其ノ選任後遅滞ナク第7条ニ掲グル事項ヲ調査セシムル為検査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス
2 前項ノ規定ハ第7条第2号及第3号ノ財産ノ定款ニ定メタル価格ノ総額ガ資本ノ5分ノ1ヲ超エズ且500万円ヲ超エザル場合ニ於テハ同条第2号及第3号ニ掲グル事項ニ付テハ之ヲ適用セズ
3 商法第173条第2項(第1号ヲ除ク)及第3項乃至第6項ノ規定ハ第1項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第12条ノ3 商法第173条ノ2第1項第1号第3号及第2項ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス

第13条 有限会社ノ設立ノ登記ハ第12条ノ払込若ハ給付アリタル日又ハ前2条ノ手続終了ノ日ヨリ2週間内ニ之ヲ為スコトヲ要ス
2 前項ノ登記ニ在リテハ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス
 第6条第1項第1号乃至第4号ニ掲グル事項
 本店及支店
 存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其ノ時期又ハ事由
 取締役ノ氏名及住所
 取締役ニシテ会社ヲ代表セザル者アルトキハ会社ヲ代表スベキ者ノ氏名
 数人ノ取締役ガ共同シテ会社ヲ代表スベキコトヲ定メタルトキハ其ノ規定
 監査役アルトキハ其ノ氏名及住所
3 商法第9条乃至第15条、第64条第2項及第65条乃至第67条ノ規定ハ有限会社ニ、同法第67条ノ2ノ規定ハ取締役及監査役ニ之ヲ準用ス

第14条 第7条第2号又ハ第3号ノ財産ノ会社成立当時ニ於ケル実価ガ定款ニ定メタル価格ニ著シク不足スルトキハ会社成立当時ノ取締役及社員ハ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
2 第7条第2号又ハ第3号ニ掲グル事項ニ付検査役ノ調査ヲ受ケタルトキハ其ノ財産ノ現物出資者及譲渡人ニ非ザル取締役及社員ハ前項ノ規定ニ拘ラズ其ノ財産ニ付同項ノ義務ヲ負フコトナシ

第15条 第12条第1項ノ規定ニ依ル払込又ハ給付ノ未済ナル出資アルトキハ会社成立当時ノ取締役及社員ハ連帯シテ払込ヲ為シ又ハ給付未済財産ノ価額ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ

第15条ノ2 第14条第1項ノ規定ハ第12条ノ2第3項ニ於テ準用スル商法第173条第2項第3号ノ証明又ハ鑑定評価(以下本条ニ於テ証明等ト称ス)ヲ為シタル者ニ、同法第193条第2項ノ規定ハ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ虚偽ノ証明等ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス但シ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ之ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第16条 第14条(前条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)及第15条ニ定ムル義務ハ之ヲ免除スルコトヲ得ズ

第3章 社員ノ権利義務

第17条 社員ノ責任ハ本法ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外其ノ出資ノ金額ヲ限度トス

第18条 各社員ハ其ノ出資ノ口数ニ応ジテ持分ヲ有ス

第19条 社員ハ其ノ持分ノ全部又ハ一部ヲ他ノ社員ニ譲渡スコトヲ得
2 社員ガ其ノ持分ノ全部又ハ一部ヲ社員ニ非ザル者ニ譲渡サントスル場合ニ於テハ社員総会ノ承認ヲ要ス
3 前項ノ場合ニ於テハ社員ハ会社ニ対シ譲渡ノ相手方及譲渡サントスル出資口数ヲ記載シタル書面ヲ以テ譲渡ヲ承認スベキコト又ハ之ヲ承認セザルトキハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得
4 商法第204条ノ2第2項乃至第4項第6項及第7項前段ノ規定ハ前項ノ承認ノ請求アリタル場合ニ之ヲ準用ス
5 第3項ノ指定ノ請求アリタル場合ニ於テ譲渡ヲ承認セザルトキハ社員総会ハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ商法第204条ノ2第5項後段第6項第7項後段、第204条ノ3第1項乃至第5項及第204条ノ4ノ規定ヲ準用ス
6 前項ノ規定ニ依リ社員総会ガ会社ヲ譲渡ノ相手方ニ指定シタル場合ニ於テハ会社ガ同項ニ於テ準用スル商法第204条ノ3第1項ノ請求ヲ為スニハ第48条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ商法第204条ノ3ノ2第3項第5項及第7項ノ規定ヲ準用ス
7 社員ニ非ザル者ガ持分ヲ取得シタルトキハ其ノ者ハ会社ニ対シ取得シタル出資口数ヲ記載シタル書面ヲ以テ取得ヲ承認セザルトキハ其ノ持分ヲ買受クベキ者ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ前2項及商法第204条ノ5第2項ノ規定ヲ準用ス
8 譲渡ニ因リ社員ノ総数ガ第8条第1項ノ規定ニ依ル制限ヲ超ユル場合ニ於テハ遺贈ノ場合ヲ除クノ外其ノ譲渡ヲ無効トス

第20条 持分ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所並ニ移転スル出資口数ヲ社員名簿ニ記載又ハ記録スルニ非ザレバ之ヲ以テ会社其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
2 商法第206条ノ2第2項及第3項ノ規定ハ前項ノ名義書換ニ之ヲ準用ス

第21条 有限会社ハ持分ニ付指図式又ハ無記名式ノ証券ヲ発行スルコトヲ得ズ

第22条 商法第203条ノ規定ハ持分ガ数人ノ共有ニ属スル場合ニ之ヲ準用ス

第23条 持分ハ之ヲ以テ質権ノ目的ト為スコトヲ得
2 第20条第1項ノ規定ハ持分ノ質入ニ、商法第206条ノ2第3項ノ規定ハ持分ノ質権者ニ之ヲ準用ス

第23条ノ2 会社ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外第48条ニ定ムル決議ヲ以テ其ノ有スル自己ノ持分ヲ処分スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第12条第1項第2項、第49条(第1号及第2号ヲ除ク)、第51条乃至第52条ノ2及第56条ノ規定ヲ準用ス

第23条ノ3 会社ハ第48条ニ定ムル決議ヲ以テ其ノ有スル自己ノ持分ヲ消却スルコトヲ得
2 前項ノ決議ヲ為シタル場合ニ於テハ会社ハ遅滞ナク持分失効ノ手続ヲ為スコトヲ要ス

第24条 商法第208条、第209条第1項第2項、第210条第1項乃至第3項、第210条ノ2第1項第2項、第211条ノ2及第213条第1項第4項ノ規定ハ社員ノ持分ニ之ヲ準用ス
2 前項ニ於テ準用スル商法第210条第1項ノ決議ハ第48条ノ規定ニ依リ之ヲ為スコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ商法第204条ノ3ノ2第3項及第210条第6項前段ノ規定ヲ準用ス
3 第30条ノ2第2項及第3項ノ規定ハ第1項ニ於テ準用スル商法第210条ノ2第2項ノ取締役ノ責任ニ之ヲ準用ス
4 会社ハ第1項ニ於テ準用スル商法第213条第4項ノ公告ニ代ヘテ公告スベキ事項ヲ社員及社員名簿ニ記載又ハ記録アル質権者ニ通知スルコトヲ得
5 商法第224条第1項乃至第3項及第224条ノ2第1項第2項ノ規定ハ社員ニ対スル通知又ハ催告ニ之ヲ準用ス

第4章 会社ノ管理

第25条 有限会社ニハ1人又ハ数人ノ取締役ヲ置クコトヲ要ス

第25条ノ2 2人以上ノ取締役ノ選任ニ付テハ定款ヲ以テ累積投票ニ依ルベキ旨ヲ定ムルコトヲ得
2 商法第256条ノ3ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第26条 取締役数人アル場合ニ於テ定款ニ別段ノ定ナキトキハ会社ノ業務執行ハ取締役ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス支店ノ設置、移転及廃止並ニ支配人ノ選任及解任亦同ジ

第27条 取締役ハ会社ヲ代表ス
2 取締役数人アルトキハ各自会社ヲ代表ス
3 前項ノ規定ハ定款若ハ社員総会ノ決議ヲ以テ会社ヲ代表スベキ取締役ヲ定メ、数人ノ取締役ガ共同シテ会社ヲ代表スベキコトヲ定メ又ハ定款ノ規定ニ基キ取締役ノ互選ヲ以テ会社ヲ代表スベキ取締役ヲ定ムルコトヲ妨ゲズ

第27条ノ2 会社ガ取締役ニ対シ又ハ取締役ガ会社ニ対シ訴ヲ提起スル場合ニ於テハ其ノ訴ニ付テハ社員総会ノ定ムル者会社ヲ代表ス

第28条 取締役ハ定款ヲ本店及支店ニ、社員名簿ヲ本店ニ備置クコトヲ要ス
2 社員名簿ニハ社員ノ氏名及住所並ニ其ノ出資ノ口数ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
3 商法第33条ノ2第1項ノ規定ハ社員名簿ニ、同法第263条第2項ノ規定ハ定款ニ、同条第3項ノ規定ハ社員名簿ニ、同条第7項ノ規定ハ子会社ノ定款又ハ社員名簿(子会社ガ株式会社ナルトキハ同条第1項ニ掲グルモノ)ニ之ヲ準用ス

第28条ノ2 親会社ノ社員ハ其ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ左ノ請求ヲ為スコトヲ得
 子会社ノ商法第260条ノ4第5項ニ掲グル議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ閲覧又ハ謄写ノ請求
 前号ノ議事録ガ電磁的記録(商法第33条ノ2第1項ノ電磁的記録ヲ謂フ以下同ジ)ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ子会社ノ本店ニ於ケル閲覧又ハ謄写ノ請求
2 商法第260条ノ4第7項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第29条 取締役ガ自己又ハ第三者ノ為ニ会社ノ営業ノ部類ニ属スル取引ヲ為スニハ社員総会ニ於テ其ノ取引ニ付重要ナル事実ヲ開示シ其ノ認許ヲ受クルコトヲ要ス
2 前項ノ認許ハ第48条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス
3 取締役ガ第1項ノ規定ニ違反シテ自己ノ為ニ取引ヲ為シタルトキハ社員総会ハ之ヲ以テ会社ノ為ニ為シタルモノト看做スコトヲ得
4 前項ニ定ムル権利ハ取引ノ時ヨリ1年ヲ経過シタルトキハ消滅ス

第30条 前条第1項及第2項ノ規定ハ取締役ガ会社ノ製品其ノ他ノ財産ヲ譲受ケ会社ニ対シ自己ノ製品其ノ他ノ財産ヲ譲渡シ会社ヨリ金銭ノ貸付ヲ受ケ其ノ他自己又ハ第三者ノ為ニ会社ト取引ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス会社ガ取締役ノ債務ヲ保証シ其ノ他取締役以外ノ者トノ間ニ於テ会社ト取締役トノ利益相反スル取引ヲ為ス場合ニ付亦同ジ
2 前項前段ニ規定スル場合ニ於テハ民法第108条ノ規定ヲ適用セズ

第30条ノ2 左ノ場合ニ於テハ其ノ行為ヲ為シタル取締役ハ会社ニ対シ連帯シテ第1号ニ在リテハ違法ニ配当セラレタル額、第2号及第3号ニ在リテハ会社ガ蒙リタル損害額ニ付弁済又ハ賠償ノ責ニ任ズ
 第46条ニ於テ準用スル商法第290条第1項ノ規定ニ違反スル利益ノ配当ニ関スル議案ヲ総会ニ提出シタルトキ
 第29条第1項又ハ前条第1項ノ規定ニ違反シテ取引ヲ為シタルトキ
 法令又ハ定款ニ違反スル行為ヲ為シタルトキ
2 前項ノ行為ヲ為スニ付之ニ同意シタル取締役ハ其ノ行為ヲ為シタルモノト看做ス
3 第1項ノ取締役ノ責任ハ総社員ノ同意アルニ非ザレバ之ヲ免除スルコトヲ得ズ
4 商法第266条第4項ノ規定ハ取締役ガ第29条第1項ノ規定ニ違反シテ取引ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス

第30条ノ3 取締役ガ其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキハ其ノ取締役ハ第三者ニ対シテモ亦連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ズ
2 取締役ガ第43条第1項ニ掲グルモノニ記載若ハ記録スベキ重要ナル事項ニ付虚偽ノ記載若ハ記録ヲ為シ又ハ虚偽ノ登記若ハ公告ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ但シ取締役ガ其ノ記載若ハ記録、登記又ハ公告ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
3 前条第2項ノ規定ハ前2項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第31条 社員ハ会社ニ対シ書面ヲ以テ取締役ノ責任ヲ追及スル訴ノ提起ヲ請求スルコトヲ得
2 商法第267条第2項乃至第7項及第268条乃至第268条ノ3ノ規定ハ取締役ノ責任ヲ追及スル訴ニ之ヲ準用ス

第31条ノ2 取締役ガ会社ノ目的ノ範囲内ニ在ラザル行為其ノ他法令又ハ定款ニ違反スル行為ヲ為シ之ニ因リ会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ズル虞アル場合ニ於テハ社員ハ会社ノ為取締役ニ対シ其ノ行為ヲ止ムベキコトヲ請求スルコトヲ得

第31条ノ3 取締役ノ職務遂行ニ関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款ニ違反スル重大ナル事実アリタルニ拘ラズ社員総会ニ於テ其ノ取締役ヲ解任スルコトヲ否決シタルトキハ総社員ノ議決権ノ十分ノ1以上ヲ有スル社員ハ30日内ニ其ノ取締役ノ解任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
2 商法第88条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第32条 商法第39条第2項、第78条、第254条第1項第3項、第254条ノ2、第254条ノ3、第257条第1項、第258条、第262条、第266条ノ2、第269条及第271条ノ規定ハ取締役ニ之ヲ準用ス

第33条 有限会社ハ定款ニ依リ1人又ハ数人ノ監査役ヲ置クコトヲ得
2 第11条ノ規定ハ定款ニ於テ監査役ヲ置クコトヲ定メタル場合ニ之ヲ準用ス

第33条ノ2 監査役ハ取締役ガ社員総会ニ提出セントスル会計ニ関スル議案其ノ他ノモノヲ調査シ社員総会ニ其ノ意見ヲ報告スルコトヲ要ス
2 監査役ハ何時ニテモ左ノ閲覧又ハ謄写ヲ為シ又ハ取締役及支配人其ノ他ノ使用人ニ対シ会計ニ関スル報告ヲ求ムルコトヲ得
 会計ノ帳簿及資料ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ閲覧若ハ謄写
 会計ノ帳簿及資料ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ会社ノ本店ニ於ケル閲覧又ハ謄写
3 監査役ハ其ノ職務ヲ行フ為必要アルトキハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得

第34条 第30条ノ2第3項、第30条ノ3第1項、第31条、第31条ノ3並ニ商法第254条第1項第3項、第254条ノ2、第257条第1項、第258条及第276条乃至第279条ノ2ノ規定ハ監査役ニ之ヲ準用ス
2 第30条ノ3第2項ノ規定ハ監査役ガ監査報告書ニ記載スベキ重要ナル事項ニ付虚偽ノ記載ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス

第35条 社員総会ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外取締役之ヲ招集ス

第36条 総会ヲ招集スルニハ会日ヨリ1週間前ニ各社員ニ対シテ其ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス但シ此ノ期間ハ定款ヲ以テ之ヲ短縮スルコトヲ妨ゲズ

第36条ノ2 取締役ガ総会ヲ招集スルニハ其ノ過半数ノ決議アルコトヲ要ス

第37条 総社員ノ議決権ノ十分ノ1以上ヲ有スル社員ハ会議ノ目的タル事項及招集ノ理由ヲ記載シタル書面ヲ取締役ニ提出シテ総会ノ招集ヲ請求スルコトヲ得
2 前項ノ規定ハ定款ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ妨ゲズ
3 商法第237条第2項乃至第4項ノ規定ハ第1項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第38条 総会ハ総社員ノ同意アルトキハ招集ノ手続ヲ経ズシテ之ヲ開クコトヲ得

第38条ノ2 総会ノ決議ハ本法又ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外総社員ノ議決権ノ過半数ヲ有スル社員出席シ出席シタル社員ノ議決権ノ過半数ヲ以テ之ヲ為ス

第38条ノ3 会社ハ総会ノ決議ヲ以テ総会ニ出席セザル社員ガ書面ヲ以テ議決権ヲ行使シ得ベキ旨ヲ定ムルコトヲ得
2 商法第239条ノ2第2項乃至第8項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第38条ノ4 会社ハ総会ノ決議ヲ以テ総会ニ出席セザル社員ガ電磁的方法ニ依リ議決権ヲ行使シ得ベキ旨ヲ定ムルコトヲ得
2 商法第239条ノ3第2項乃至第7項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第39条 各社員ハ出資1口ニ付1個ノ議決権ヲ有ス但シ定款ヲ以テ議決権ノ数又ハ議決権ヲ行使スルコトヲ得ベキ事項ニ付別段ノ定ヲ為スコトヲ妨ゲズ
2 会社ハ定款ヲ以テ前項但書ノ規定ニ依リ議決権ヲ行使スルコトヲ得ベキ事項ニ付別段ノ定ヲ為シタル持分ニ関シ之ヲ有スル社員ガ総社員ノ議決権ノ十分ノ1以上ヲ有スル社員ノ権利ノ行使ニ付テノ規定ノ全部又ハ一部ノ適用ニ付議決権ヲ有セザルモノトスル旨ヲ定ムルコトヲ得

第40条 有限会社ガ左ノ行為ヲ為スニハ第48条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス
 営業ノ全部又ハ重要ナル一部ノ譲渡
 営業全部ノ賃貸、其ノ経営ノ委任、他人ト営業上ノ損益全部ヲ共通ニスル契約其ノ他之ニ準ズル契約ノ締結、変更又ハ解約
 他ノ会社ノ営業全部ノ譲受
2 前項ノ行為ノ要領ハ第36条ニ定ムル通知ニ之ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
3 第1項ノ規定ハ有限会社ガ其ノ成立後2年内ニ其ノ成立前ヨリ存在スル財産ニシテ営業ノ為ニ継続シテ使用スベキモノヲ資本ノ20分ノ1以上ニ当ル対価ヲ以テ取得スル契約ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
4 商法第246条第2項乃至第4項及第15条ノ2ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス但シ同法第246条第3項ノ規定中同法第197条ヲ準用スル部分及第15条ノ2ノ規定中第14条第1項ヲ準用スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ

第41条 商法第232条第4項、第234条、第235条、第237条ノ3乃至第238条、第239条第2項乃至第4項、第241条第2項乃至第4項、第243条、第244条、第245条ノ2乃至第245条ノ4及第247条乃至第253条ノ規定ハ社員総会ニ之ヲ準用ス但シ同法第247条第1項及第249条第1項但書(同法第252条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ

第42条 総会ノ決議ヲ為スベキ場合ニ於テ総社員ノ承諾アルトキハ書面又ハ電磁的方法(商法第130条第3項ノ電磁的方法ヲ謂フ以下同ジ)ニ依ル決議ヲ為スコトヲ得但シ電磁的方法ニ依ル決議ニ係ル承諾ニ付テハ政令ニ定ムル所ニ依ルコトヲ要ス
2 書面又ハ電磁的方法ニ依ル決議ハ総会ノ決議ト同一ノ効力ヲ有ス
3 総会ニ関スル規定ハ書面又ハ電磁的方法ニ依ル決議ニ之ヲ準用ス

第43条 取締役ハ毎決算期ニ左ニ掲グルモノ及其ノ附属明細書ヲ作ルコトヲ要ス
 貸借対照表
 損益計算書
 営業報告書
 利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議案
2 監査役アルトキハ取締役ハ定時総会ノ会日ヨリ5週間前ニ前項各号ニ掲グルモノヲ、3週間前ニ其ノ附属明細書ヲ監査役ニ提出スルコトヲ要ス
3 監査役ハ前項ノ規定ニ依リ第1項各号ニ掲グルモノヲ受領シタル日ヨリ4週間内ニ監査報告書ヲ取締役ニ提出スルコトヲ要ス
4 商法第33条ノ2第1項ノ規定ハ第1項第1号又ハ第4号ニ掲グルモノノ作成ニ、同法第281条第3項ノ規定ハ第1項第2号若ハ第3号ニ掲グル書類若ハ同項ノ附属明細書又ハ前項ノ監査報告書ノ作成ニ、同法第281条ノ2第3項及第4項ノ規定ハ第2項ノ規定ニ依ル第1項ニ掲グルモノノ提出又ハ前項ノ規定ニ依ル同項ノ監査報告書ノ提出ニ之ヲ準用ス
5 第1項第1号乃至第3号ニ掲グルモノ及附属明細書ニ記載又ハ記録スベキ事項及其ノ記載又ハ記録ノ方法ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第43条ノ2 取締役ハ定時総会ノ会日ノ1週間前ヨリ5年間前条第1項ニ掲グルモノ及監査報告書ヲ本店ニ備置クコトヲ要ス
2 商法第282条第2項ノ規定ハ前項ニ掲グルモノニ、同条第3項ノ規定ハ子会社ノ前項ニ掲グルモノ(子会社ガ株式会社ナルトキハ同条第1項ニ掲グルモノ)ニ之ヲ準用ス

第44条 利益ノ配当ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外出資ノ口数ニ応ジテ之ヲ為ス但シ会社ノ有スル自己ノ持分ニ付テハ利益ノ配当ハ之ヲ為サズ

第44条ノ2 総社員ノ議決権ノ十分ノ1以上ヲ有スル社員ハ左ノ請求ヲ為スコトヲ得
 会計ノ帳簿及資料ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ閲覧若ハ謄写ノ請求
 会計ノ帳簿及資料ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ会社ノ本店ニ於ケル閲覧又ハ謄写ノ請求
2 会社ハ定款ヲ以テ各社員ガ前項ノ請求ヲ為スコトヲ得ル旨ヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第43条第1項ノ規定ニ拘ラズ附属明細書ハ之ヲ作ルコトヲ要セズ

第44条ノ3 親会社ノ社員ニシテ其ノ総社員ノ議決権ノ十分ノ1以上ヲ有スルモノハ其ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ子会社ノ会計ノ帳簿及資料ニ係ル前条第1項ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得

第45条 有限会社ノ業務ノ執行ニ関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款ニ違反スル重大ナル事実アルコトヲ疑フベキ事由アルトキハ総社員ノ議決権ノ十分ノ1以上ヲ有スル社員ハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査セシムル為裁判所ニ検査役ノ選任ヲ請求スルコトヲ得
2 検査役ハ其ノ職務ヲ行フ為必要アルトキハ子会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得
3 検査役ハ其ノ調査ノ結果ヲ裁判所ニ報告スルコトヲ要ス
4 前項ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ取締役ヲシテ社員総会ヲ招集セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ商法第181条第3項及第184条第2項ノ規定ヲ準用ス

第46条 商法第283条第1項、第285条、第288条、第288条ノ2、第289条第1項本文第2項乃至第4項、第290条、第293条ノ6第2項第3項、第293条ノ7及第293条ノ8第2項ノ規定ハ有限会社ノ計算ニ之ヲ準用ス但シ同法第289条第4項ニ於テ準用スル同法第376条第1項ノ規定中最終ノ貸借対照表ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ

第5章 定款ノ変更

第47条 定款ノ変更ヲ為スニハ社員総会ノ決議アルコトヲ要ス

第48条 前条ノ決議ハ総社員ノ半数以上ニシテ総社員ノ議決権ノ4分ノ3以上ヲ有スル者ノ同意ヲ以テ之ヲ為ス
2 前項ノ規定ノ適用ニ付テハ議決権ヲ行使スルコトヲ得ザル社員ハ之ヲ総社員ノ数ニ、其ノ行使スルコトヲ得ザル議決権ハ之ヲ議決権ノ数ニ算入セズ

第49条 左ノ事項ハ定款ニ別段ノ定ナキトキト雖モ資本増加ノ決議ニ於テ之ヲ定ムルコトヲ得
 現物出資ヲ為ス者ノ氏名、出資ノ目的タル財産、其ノ価格及之ニ対シテ与フル出資口数
 資本ノ増加後ニ譲受クルコトヲ約シタル財産、其ノ価格及譲渡人ノ氏名
 増加スル資本ニ付出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ与フベキ者及其ノ権利ノ内容

第50条 有限会社ガ特定ノ者ニ対シ将来其ノ資本ヲ増加スル場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ与フベキコトヲ約スルニハ第48条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス

第51条 社員ハ増加スル資本ニ付其ノ持分ニ応ジテ出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ有ス但シ前2条ノ決議ニ依リ別段ノ定ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第52条 資本増加ノ場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為サントスル者ハ引受ヲ証スル書面ニ其ノ引受クベキ出資ノ口数及住所ヲ記載シ之ニ署名スルコトヲ要ス
2 商法第175条第7項及第8項ノ規定ハ前項ノ書面ノ作成ニ之ヲ準用ス
3 有限会社ハ広告其ノ他ノ方法ニ依リ引受人ヲ公募スルコトヲ得ズ

第52条ノ2 資本増加ノ場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為シタル者ハ出資ノ払込ノ期日又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付ノ期日ヨリ利益ノ配当ニ付社員ト同一ノ権利ヲ有ス

第52条ノ3 現物出資ヲ為ス者アル場合ニ於テハ取締役ハ第49条第1号ニ掲グル事項ヲ調査セシムル為検査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス但シ現物出資ヲ為ス者ニ対シテ与フル出資総口数ガ資本ノ十分ノ1ヲ超エズ且増加スル資本ノ5分ノ1ヲ超エザルトキ又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ価格ノ総額ガ500万円ヲ超エザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
2 商法第280条ノ8第2項乃至第5項ノ規定ハ前項本文ノ場合ニ之ヲ準用ス

第53条 有限会社ハ出資全額ノ払込若ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付アリタル日又ハ前条ノ手続終了ノ日ヨリ本店ノ所在地ニ於テハ2週間、支店ノ所在地ニ於テハ3週間内ニ資本増加ニ因ル変更ノ登記ヲ為スコトヲ要ス

第53条ノ2 資本ノ増加ハ本店ノ所在地ニ於テ前条ノ登記ヲ為スニ因リテ其ノ効力ヲ生ズ

第54条 第49条第1号又ハ第2号ノ財産ノ資本増加当時ニ於ケル実価ガ資本増加ノ決議ニ依リ定メタル価格ニ著シク不足スルトキハ其ノ決議ニ同意シタル社員ハ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
2 前項ノ場合ニ於テ第49条第1号又ハ第2号ニ掲グル事項ニ関スル議案ヲ総会ニ提出シタル取締役ハ議案ニ掲ゲタル財産ノ価格ト実価トノ差額ヲ限度トシテ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
3 第30条ノ2第2項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
4 第49条第1号ニ掲グル事項ニ付検査役ノ調査ヲ受ケタルトキハ其ノ財産ノ現物出資者ニ非ザル取締役及社員ハ前3項ノ規定ニ拘ラズ其ノ財産ニ付第1項及第2項ノ義務ヲ負フコトナシ
5 第16条ノ規定ハ第1項及第2項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第55条 資本増加後仍引受ナキ出資アルトキハ取締役ハ共同シテ之ヲ引受ケタルモノト看做ス
2 資本増加後仍出資全額ノ払込又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付ノ未済ナル出資アルトキハ取締役ハ連帯シテ其ノ払込又ハ給付未済財産ノ価額ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ
3 第16条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第55条ノ2 第54条第1項ノ規定ハ第52条ノ3第2項ニ於テ準用スル商法第280条ノ8第2項ニ於テ準用スル同法第173条第2項第3号ノ証明又ハ鑑定評価(以下本条ニ於テ証明等ト称ス)ヲ為シタル者ニ、同法第193条第2項ノ規定ハ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ虚偽ノ証明等ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス但シ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ之ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
2 第16条ノ規定ハ前項ニ於テ準用スル第54条第1項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第56条 資本増加ノ無効ハ第53条ノ規定ニ依リ本店ノ所在地ニ於テ登記ヲ為シタル日ヨリ6月内ニ訴ヲ以テノミ之ヲ主張スルコトヲ得
2 前項ノ訴ハ社員又ハ取締役ニ限リ之ヲ提起スルコトヲ得
3 商法第280条ノ16、第280条ノ17第1項及第280条ノ18ノ規定ハ第1項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第57条 第12条及第40条第3項並ニ商法第200条第2項ノ規定ハ資本増加ノ場合ニ之ヲ準用ス

第58条 資本減少ノ決議ニ於テハ減少スベキ資本ノ額及左ノ各号ニ掲グル場合ニ於ケル其ノ各号ニ定ムル事項ニ付決議アルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第1号乃至第3号ニ定ムル金額ノ合計額ハ減少スベキ資本ノ額ヲ超ユルコトヲ得ズ
 社員ニ払戻ヲ為ス場合 払戻ニ要スベキ金額
 持分ノ消却ヲ為ス場合 消却スベキ持分、消却ノ方法及消却ニ要スベキ金額
 資本ノ欠損ノ填補ニ充ツル場合 填補ニ充ツルベキ金額
 出資1口ノ金額ヲ減少スル場合 減少スベキ金額
 持分ノ併合ヲ為ス場合 併合ノ割合
2 商法第375条第2項、第376条第1項第2項及第380条ノ規定ハ資本減少ノ場合ニ之ヲ準用ス但シ同法第376条第1項ノ規定中最終ノ貸借対照表ニ関スル部分及同法第380条第2項ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ
3 商法第220条第1項乃至第3項ノ規定ハ資本減少ノ場合ノ持分ノ併合ニ之ヲ準用ス

第6章 合併、分割及組織変更

第59条 有限会社ハ他ノ有限会社又ハ株式会社ト合併ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ハ有限会社又ハ株式会社ナルコトヲ要ス
2 有限会社ガ前項ノ規定ニ依リ合併ヲ為スニハ第48条ニ定ムル決議アルコトヲ要ス
3 第1項ノ場合ニ於テハ合併ヲ為ス株式会社又ハ合併ニ因リテ設立スル株式会社ニ関シテハ商法ノ規定ニ従フコトヲ要ス但シ有限会社ガ株式会社ト合併ヲ為ス場合ニ於テ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ガ有限会社ナルトキハ其ノ株式会社ニ於ケル同法第408条第1項ノ決議ハ同法第348条第1項及第2項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
4 合併ヲ為ス会社ノ一方ガ将来行使セラルルコトアルベキ新株予約権(新株予約権付社債ニ付セラレタルモノヲ含ム)ヲ発行シタル株式会社ナルトキ又ハ社債ノ償還ヲ完了セザル株式会社ナルトキハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ハ有限会社タルコトヲ得ズ

第60条 株式会社ハ他ノ株式会社ト有限会社ヲ合併ニ因リテ設立スル会社トスル合併ヲ為スコトヲ得但シ合併ヲ為ス会社ノ一方又ハ双方ガ将来行使セラルルコトアルベキ新株予約権(新株予約権付社債ニ付セラレタルモノヲ含ム)ヲ発行シタルモノナルトキ又ハ社債ノ償還ヲ完了セザルモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ
2 前条第3項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル合併ノ場合ニ之ヲ準用ス

第61条 合併ヲ為ス会社ノ一方又ハ双方ガ株式会社ナル場合ニ於テ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ガ有限会社ナルトキハ商法第208条ノ規定ハ従前ノ株式ヲ目的トスル質権ニ之ヲ準用ス
2 前項ノ場合ニ於テハ質権ノ目的タル持分ニ付出資口数並ニ質権者ノ氏名及住所ヲ社員名簿ニ記載又ハ記録スルニ非ザレバ其ノ質権ヲ以テ会社其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第62条 有限会社ガ合併ヲ為シタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ2週間、支店ノ所在地ニ於テハ3週間内ニ合併後存続スル有限会社ニ付テハ変更ノ登記、合併ニ因リテ消滅スル有限会社ニ付テハ解散ノ登記、合併ニ因リテ設立シタル有限会社ニ付テハ第13条第2項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス
2 株式会社ガ第60条第1項ノ規定ニ依リ合併ヲ為シタルトキハ合併ニ因リテ設立シタル有限会社ニ付本店ノ所在地ニ於テハ2週間、支店ノ所在地ニ於テハ3週間内ニ第13条第2項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス

第63条 商法第56条第3項、第98条第2項、第102条、第103条、第408条第1項乃至第3項、第408条ノ2乃至第410条、第412条、第413条ノ2、第414条ノ2及第415条ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス但シ同法第412条第1項ノ規定中最終ノ貸借対照表ニ関スル部分及同法第415条第2項ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ
2 商法第220条第1項乃至第3項ノ規定ハ合併ニ因ル持分ノ併合ニ之ヲ準用ス

第63条ノ2 有限会社ハ其ノ営業ノ全部又ハ一部ヲ設立スル有限会社ニ承継セシムル為新設分割ヲ為スコトヲ得
2 有限会社ガ前項ノ規定ニ依リ分割ヲ為スニハ第48条ニ定ムル決議アルコトヲ要ス

第63条ノ3 株式会社ハ有限会社ヲ分割ニ因リテ設立スル会社トスル新設分割ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於テハ分割ヲ為ス株式会社ニ関シテハ商法ノ規定ニ従フコトヲ要ス但シ分割ニ因リテ設立スル有限会社ガ分割ヲ為ス株式会社ノ株主ニ対シ出資ノ割当ヲ為ストキハ其ノ株式会社ニ於ケル同法第374条第1項ノ決議ハ同法第348条第1項及第2項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
3 分割ヲ為ス株式会社ガ将来行使セラルルコトアルベキ新株予約権(新株予約権付社債ニ付セラレタルモノヲ含ム)ヲ発行シタルモノナルトキ又ハ社債ノ償還ヲ完了セザルモノナルトキハ分割ニ因リテ設立スル有限会社ニ其ノ新株予約権又ハ社債ヲ承継セシムルコトヲ得ズ

第63条ノ4 前2条ノ場合ニ於テハ商法第208条ノ規定ハ従前ノ持分又ハ株式ヲ目的トスル質権ニ之ヲ準用ス
2 前項ノ場合ニ於テハ質権ノ目的タル持分ニ付出資口数並ニ質権者ノ氏名及住所ヲ社員名簿ニ記載又ハ記録スルニ非ザレバ其ノ質権ヲ以テ会社其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第63条ノ5 有限会社ニ付新設分割アリタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ2週間、支店ノ所在地ニ於テハ3週間内ニ分割ヲ為シタル有限会社ニ付テハ変更ノ登記、分割ニ因リテ設立シタル有限会社ニ付テハ第13条第2項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス
2 株式会社ガ第63条ノ3第1項ノ規定ニ依リ新設分割ヲ為シタルトキハ分割ニ因リテ設立シタル有限会社ニ付本店ノ所在地ニ於テハ2週間、支店ノ所在地ニ於テハ3週間内ニ第13条第2項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス

第63条ノ6 商法第374条第1項乃至第4項、第374条ノ2乃至第374条ノ5及第374条ノ9乃至第374条ノ14ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス但シ同法第374条ノ4第1項ノ規定中最終ノ貸借対照表ニ関スル部分及同法第374条ノ12第2項ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ
2 分割ニ因リテ設立スル有限会社ガ分割ヲ為ス有限会社ノ社員ニ対シ分割ニ際シテ出資ノ割当ヲ為ス場合ニ於テ分割ヲ為ス有限会社ガ分割ニ際シテ持分ノ併合ヲ為ストキハ前項ニ於テ準用スル商法第374条第1項ノ分割計画書ニ其ノ方法ヲ記載スルコトヲ要ス
3 商法第220条第1項乃至第3項ノ規定ハ有限会社ノ分割ノ場合ノ持分ノ併合ニ之ヲ準用ス分割ニ因リテ設立スル有限会社ノ出資ノ割当ニ因リ1口ニ満タザル端数ヲ生ズル場合ニ付亦同ジ

第63条ノ7 有限会社ト他ノ有限会社又ハ株式会社ハ其ノ一方ノ営業ノ全部又ハ一部ヲ他方ニ承継セシムル為吸収分割ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於テハ分割ヲ為ス株式会社又ハ分割ニ因リテ営業ヲ承継スル株式会社ニ関シテハ商法ノ規定ニ従フコトヲ要ス但シ承継スル有限会社ガ分割ヲ為ス株式会社ノ株主ニ対シ出資ノ割当ヲ為ストキハ其ノ株式会社ニ於ケル同法第374条ノ17第1項ノ決議ハ同法第348条第1項及第2項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
3 第63条ノ2第2項ノ規定ハ第1項ノ場合ニ之ヲ準用ス
4 分割ヲ為ス株式会社ガ将来行使セラルルコトアルベキ新株予約権(新株予約権付社債ニ付セラレタルモノヲ含ム)ヲ発行シタルモノナルトキ又ハ社債ノ償還ヲ完了セザルモノナルトキハ承継スル有限会社ニ其ノ新株予約権又ハ社債ヲ承継セシムルコトヲ得ズ

第63条ノ8 有限会社ニ付吸収分割アリタルトキハ分割ヲ為シタル有限会社及分割ニ因リテ営業ヲ承継シタル有限会社ハ本店ノ所在地ニ於テハ2週間、支店ノ所在地ニ於テハ3週間内ニ変更ノ登記ヲ為スコトヲ要ス

第63条ノ9 商法第374条ノ17第1項乃至第4項、第374条ノ18乃至第374条ノ21、第374条ノ25、第374条ノ26及第374条ノ28乃至第374条ノ30ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス但シ同法第374条ノ20第1項ノ規定中最終ノ貸借対照表ニ関スル部分及同法第374条ノ28第3項ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ
2 商法第220条第1項乃至第3項ノ規定ハ有限会社ノ分割ノ場合ノ持分ノ併合ニ之ヲ準用ス分割ニ因リテ営業ヲ承継スル有限会社ノ出資ノ割当ニ因リ1口ニ満タザル端数ヲ生ズル場合ニ付亦同ジ
3 第63条ノ4、第63条ノ6第2項並ニ商法第374条ノ3及第374条ノ11ノ規定ハ吸収分割ノ場合ニ之ヲ準用ス

第64条 株式会社ハ総会ノ決議ヲ以テ其ノ組織ヲ変更シテ之ヲ有限会社ト為スコトヲ得但シ社債ノ償還ヲ完了セザル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ組織変更ニ関スル議案ノ要領ハ商法第232条ニ定ムル通知ニ之ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
3 商法第348条ノ規定ハ第1項ノ決議ニ之ヲ準用ス
4 第1項ノ組織変更ノ場合ニ於テハ会社ニ現存スル純資産額ヨリ多キ金額ヲ以テ資本ノ総額ト為スコトヲ得ズ
5 第1項ノ決議ニ於テハ定款其ノ他組織ノ変更ニ必要ナル事項ヲ定ムルコトヲ要ス
6 第61条ノ規定ハ第1項ノ組織変更ノ場合ニ之ヲ準用ス

第64条ノ2 前条第1項ノ決議ヲ為スベキ株主総会ニ先チ会社ニ対シ書面ヲ以テ同項ノ組織変更ニ反対ノ意思ヲ通知シ且総会ニ於テ之ニ反対シタル株主ハ会社ニ対シ自己ノ有スル株式ヲ決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格ヲ以テ買取ルベキ旨ヲ請求スルコトヲ得
2 商法第245条ノ2第2項、第245条ノ3及第245条ノ4ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第65条 第64条ノ組織変更ノ場合ニ於テ会社ニ現存スル純資産額ガ資本ノ総額ニ不足スルトキハ同条第1項ノ決議当時ノ取締役及株主ハ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ但シ前条ノ規定ニ依リ会社ニ自己ノ株式ヲ売渡シタル株主ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 第16条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第66条 株式会社ガ第64条ノ規定ニ依リ其ノ組織ヲ変更シタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ2週間、支店ノ所在地ニ於テハ3週間内ニ株式会社ニ付テハ解散ノ登記、有限会社ニ付テハ第13条第2項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス

第67条 有限会社ハ第48条ニ定ムル決議ヲ以テ其ノ組織ヲ変更シテ之ヲ株式会社ト為スコトヲ得
2 前項ノ組織変更ニ関スル議案ノ要領ハ第36条ニ定ムル通知ニ之ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
3 第1項ノ場合ニ於テハ組織変更ニ際シテ発行スル株式ノ発行価額ノ総額ハ会社ニ現存スル純資産額ヲ超ユルコトヲ得ズ
4 第65条ノ規定ハ第1項ノ場合ニ於テ会社ニ現存スル純資産額ガ組織変更ニ際シテ発行スル株式ノ発行価額ノ総額ニ不足スルトキニ之ヲ準用ス
5 第61条第1項、第64条第5項、第64条ノ2及前条並ニ商法第209条第3項及第4項ノ規定ハ第1項ノ組織変更ノ場合ニ之ヲ準用ス

第68条 商法第100条第1項乃至第4項ノ規定ハ第64条第1項及前条第1項ノ決議ニ於テ定メタル資本ノ総額ガ其ノ決議当時ノ資本ノ総額ヨリ少ナキ場合ニ之ヲ準用ス

第7章 解散

第69条 有限会社ハ左ノ事由ニ因リテ解散ス
 存立時期ノ満了其ノ他定款ニ定メタル事由ノ発生
 社員総会ノ決議
 会社ノ合併
 削除
 削除
 会社ニ付テノ破産手続開始ノ決定
 解散ヲ命ズル裁判
2 前項第2号ノ決議ハ第48条ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ

第70条 前条第1項第1号又ハ第2号ノ場合ニ於テハ第48条ニ定ムル決議ニ依リテ会社ヲ継続スルコトヲ得

第71条 有限会社ハ本店ノ所在地ニ於テ解散ノ登記ヲ為シタル後ト雖モ前条ノ規定ニ従ヒテ会社ヲ継続スルコトヲ妨ゲズ此ノ場合ニ於テハ本店ノ所在地ニ於テハ2週間、支店ノ所在地ニ於テハ3週間内ニ継続ノ登記ヲ為スコトヲ要ス

第71条ノ2 左ノ場合ニ於テ已ムコトヲ得ザル事由アルトキハ総社員ノ議決権ノ十分ノ1以上ヲ有スル社員ハ会社ノ解散ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
 会社ノ業務ノ執行上著シキ難局ニ逢著シ会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ジ又ハ生ズル虞アルトキ
 会社財産ノ管理又ハ処分ガ著シク失当ニシテ会社ノ存立ヲ危殆ナラシムルトキ
2 商法第112条第2項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第72条 有限会社ガ解散シタルトキハ合併及破産手続開始ノ決定ニ因ル解散ノ場合ヲ除クノ外取締役其ノ清算人ト為ル但シ定款ニ別段ノ定アルトキ又ハ社員総会ニ於テ他人ヲ選任シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ規定ニ依リテ清算人タル者ナキトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ依リ清算人ヲ選任ス

第73条 残余財産ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外出資ノ口数ニ応ジテ之ヲ社員ニ分配スルコトヲ要ス

第74条 清算人ハ裁判所ノ選任シタルモノヲ除クノ外何時ニテモ社員総会ノ決議ニ依リ之ヲ解任スルコトヲ得
2 重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ社員ノ請求ニ依リ清算人ヲ解任スルコトヲ得

第75条 商法第96条、第116条、第122条乃至第125条、第128条、第129条第2項第3項、第131条、第134条、第140条乃至第142条、第418条乃至第424条及第427条乃至第429条ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス但シ同法第428条第2項ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ
2 第27条乃至第28条、第30条乃至第31条ノ2、第33条ノ2、第35条、第36条ノ2、第37条第1項及第44条ノ2並ニ商法第39条第2項、第78条、第237条第2項乃至第4項、第237条ノ3、第238条、第244条第2項乃至第6項、第247条、第249条、第254条第3項、第254条ノ2、第254条ノ3、第258条、第266条ノ2、第269条、第271条、第276条、第278条及第293条ノ7ノ規定ハ清算人ニ之ヲ準用ス

第8章 外国会社

第76条 商法第479条第1項第2項第3項前段第4項乃至第8項、第480条乃至第482条及第483条ノ3乃至第485条ノ規定ハ有限会社ト同種ノ又ハ之ニ類似スル外国会社ニ之ヲ準用ス

第9章 罰則

第77条 取締役、監査役、第13条第3項ニ於テ準用スル商法第67条ノ2若ハ第32条若ハ第34条第1項ニ於テ準用スル商法第258条第2項ノ職務代行者又ハ支配人其ノ他営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人自己若ハ第三者ヲ利シ又ハ会社ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背キ会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキハ5年以下ノ懲役又ハ200万円以下ノ罰金ニ処ス
2 清算人又ハ第75条ニ於テ準用スル商法第123条第3項若ハ第258条第2項ノ職務代行者前項ニ掲グル行為ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ
3 前2項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第78条 前条第1項ニ掲グル者又ハ検査役ハ左ノ場合ニ於テハ3年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス
 会社ノ設立又ハ資本増加ノ場合ニ於テ出資総口数ノ引受、出資ノ払込若ハ現物出資ノ給付ニ付又ハ第7条第2号乃至第4号若ハ第49条第1号第2号ニ掲グル事項ニ付裁判所ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
 何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ会社ノ計算ニ於テ不正ニ其ノ持分ヲ取得シタルトキ
 法令又ハ定款ノ規定ニ違反シテ利益ノ配当ヲ為シタルトキ
 会社ノ営業ノ範囲外ニ於テ投機取引ノ為ニ会社財産ヲ処分シタルトキ
2 有限会社ノ取締役、監査役若ハ第13条第3項ニ於テ準用スル商法第67条ノ2若ハ第32条若ハ第34条第1項ニ於テ準用スル商法第258条第2項ノ職務代行者又ハ株式会社ノ取締役、執行役(株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(以下商法特例法ト称ス)第21条の5第1項第4号ニ規定スル執行役ヲ謂フ第85条第2項ニ於テ同ジ)、監査役若ハ商法第67条ノ2(同法第188条第4項又ハ商法特例法第21条の14第7項第1号ニ於テ準用スル場合ニ限ル)若ハ商法第258条第2項(同法第280条第1項及商法特例法第21条の14第7項第5号ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ職務代行者ガ第64条又ハ第67条ノ組織変更ノ場合ニ於テ第64条第4項又ハ第67条第3項ノ純資産額ニ付総会ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ亦前項ニ同ジ

第79条 第77条第1項ニ掲グル者出資ノ払込ヲ仮装スル為預合ヲ為シタルトキハ3年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス預合ニ応ジタル者亦同ジ

第80条 前3条ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得

第81条 第77条第1項若ハ第2項ニ掲グル者又ハ検査役其ノ職務ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタルトキハ3年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス
2 前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者亦前項ニ同ジ

第82条 左ニ掲グル事項ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ1年以下ノ懲役又ハ50万円以下ノ罰金ニ処ス
 社員総会ニ於ケル発言若ハ議決権ノ行使、第42条第1項ノ規定ニ依ル議決権ノ行使又ハ同条第2項ノ規定ニ依ル同意ノ表示
 本法ニ定ムル訴ノ提起、第31条第2項ニ於テ準用スル商法第268条第2項ニ定ムル訴訟参加、総社員ノ議決権ノ十分ノ1以上ヲ有スル社員ノ権利ノ行使又ハ第31条ノ2ニ定ムル権利ノ行使
2 前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者亦前項ニ同ジ

第83条 第81条第1項又ハ前条第1項ノ場合ニ於テ犯人ノ収受シタル利益ハ之ヲ没収ス其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス

第84条 第88条第4項ニ於テ準用スル商法第471条第1項ノ規定ニ違反シテ同項ニ規定スル帳簿等ニ同項ニ規定スル電子公告調査ニ関シ法務省令ニ定ムルモノヲ記載若ハ記録セズ若ハ不実ノ記載若ハ記録ヲ為シ又ハ其ノ帳簿等ヲ保存セザル者ハ30万円以下ノ罰金ニ処ス

第84条ノ2 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同条ノ刑ヲ科ス

第85条 第77条第1項若ハ第2項ニ掲グル者、外国会社ノ代表者又ハ検査役ハ左ノ場合ニ於テハ100万円以下ノ過料ニ処ス但シ其ノ行為ニ付刑ヲ科スベキトキハ此ノ限ニ在ラズ
 本法ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
 本法ニ定ムル公告若ハ通知ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告若ハ通知ヲ為シタルトキ
 本法ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ閲覧若ハ謄写又ハ書類ノ謄本若ハ抄本ノ交付、電磁的記録ニ記録セラレタル情報ヲ電磁的方法ニシテ法務省令ニ定ムルモノニ依リ提供スルコト若ハ其ノ情報ノ内容ヲ記載シタル書面ノ交付若ハ社員名簿ニ記載若ハ記録セラレタル事項ヲ証明シタル書面ノ交付ヲ拒ミタルトキ
 本法ニ定ムル調査ヲ妨ゲタルトキ
 官庁又ハ社員総会ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
 第21条ノ規定ニ違反シテ持分ニ付指図式又ハ無記名式ノ証券ヲ発行シタルトキ
六ノ2 第23条ノ3第1項又ハ第24条第1項ニ於テ準用スル商法第213条第1項ノ規定ニ違反シテ持分ノ消却ヲ為シタルトキ
 第23条ノ3第2項又ハ第24条第1項ニ於テ準用スル商法第211条ノ2第2項ノ規定ニ違反シテ持分失効ノ手続又ハ持分ノ処分ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
 第24条第1項ニ於テ準用スル商法第211条ノ2第1項ノ規定ニ違反シテ持分ヲ取得シタルトキ
 定款ニ定ムル取締役又ハ監査役ノ員数ヲ欠クニ至リタル場合ニ於テ其ノ選任手続ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
 定款、社員名簿、議事録、財産目録、貸借対照表、営業報告書、事務報告書、損益計算書、利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議案、決算報告書、会計帳簿、第43条第1項ノ附属明細書、第75条第1項ニ於テ準用スル商法第420条第1項ノ附属明細書、監査報告書、第63条第1項ニ於テ準用スル商法第408条ノ2第1項第2号若ハ第414条ノ2第1項ノ書面、第63条ノ6第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ2第1項第2号第3号ノ書面、第63条ノ6第1項若ハ第63条ノ9第3項ニ於テ準用スル商法第374条ノ11第1項ノ書面又ハ第63条ノ9第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ18第1項第2号第3号ノ書面ニ記載若ハ記録スベキ事項ヲ記載若ハ記録セズ又ハ不実ノ記載若ハ記録ヲ為シタルトキ
十一 定款、社員名簿、議事録、財産目録、貸借対照表、営業報告書、事務報告書、損益計算書、利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議案、監査報告書、第43条第1項ノ附属明細書、第75条第1項ニ於テ準用スル商法第420条第1項ノ附属明細書、第63条第1項ニ於テ準用スル商法第408条ノ2第1項第1号第2号若ハ第414条ノ2第1項ノ書面、第63条ノ6第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ2第1項第1号乃至第3号ノ書面、第63条ノ6第1項若ハ第63条ノ9第3項ニ於テ準用スル商法第374条ノ11第1項ノ書面若ハ第63条ノ9第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ18第1項第1号乃至第3号ノ書面又ハ第38条ノ3第2項ニ於テ準用スル商法第239条ノ2第8項ノ書面若ハ第38条ノ4第2項ニ於テ準用スル商法第239条ノ3第7項ノ電磁的記録ヲ備置カザルトキ
十二 第41条ニ於テ準用スル商法第234条ノ規定又ハ第45条第4項ノ規定ニ依ル裁判所ノ命令ニ違反シテ社員総会ヲ招集セザルトキ
十二ノ2 第41条又ハ第75条第2項ニ於テ準用スル商法第237条ノ3ノ規定ニ違反シテ社員ノ求メタル事項ニ付説明ヲ為サザルトキ
十三 第46条ニ於テ準用スル商法第288条、第288条ノ2又ハ第289条第1項本文第2項乃至第4項ノ規定ニ違反シテ資本準備金又ハ利益準備金ヲ積立テズ又ハ之ヲ使用シタルトキ
十四 第52条第3項(第23条ノ2ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ違反シテ出資ノ引受人ヲ公募シタルトキ
十五 第58条ニ於テ準用スル商法第376条第1項若ハ第2項ノ規定、第63条ニ於テ準用スル商法第412条ノ規定、第63条ノ6第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ4ノ規定、第63条ノ9第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ20ノ規定、第68条ニ於テ準用スル商法第100条ノ規定又ハ第76条ニ於テ準用スル商法第483条ノ3第1項若ハ第2項ノ規定ニ違反シテ資本ノ減少、合併、会社ノ分割、組織変更又ハ外国会社ノ全テノ日本ニ於ケル代表者ノ退任ヲ為シタルトキ
十六 第75条第1項ニ於テ準用スル商法第124条第3項ノ規定ニ違反シテ破産手続開始ノ申立ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
十七 第75条第1項ニ於テ準用スル商法第131条ノ規定ニ違反シテ会社財産ヲ分配シタルトキ
十八 裁判所ノ選任シタル管理人又ハ清算人ニ事務ノ引渡ヲ為サザルトキ
十九 清算ノ結了ヲ遅延セシムル目的ヲ以テ第75条第1項ニ於テ準用スル商法第421条第1項ノ期間ヲ不当ニ定メタルトキ
二十 第75条第1項ニ於テ準用スル商法第423条ノ規定ニ違反シテ債務ノ弁済ヲ為シタルトキ
二十一 第76条ニ於テ準用スル商法第484条第1項ノ規定ニ依ル裁判所ノ命令ニ違反シタルトキ
二十二 第88条第4項ニ於テ準用スル商法第457条ノ規定ニ違反シテ同条ノ調査ヲ求メザリシトキ
2 株式会社ノ取締役、商法第188条第4項ノ取締役ノ職務代行者、同法第258条第2項ノ職務代行者、執行役、商法特例法第21条の14第7項第1号ニ於テ準用スル商法第67条ノ2若ハ商法特例法第21条の14第7項第5号ニ於テ準用スル商法第258条第2項ノ職務代行者、清算人又ハ同法第430条ニ於テ準用スル同法第123条第3項若ハ第258条第2項ノ職務代行者ガ本法ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ閲覧若ハ謄写若ハ書類ノ謄本若ハ抄本ノ交付若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ヲ電磁的方法ニシテ法務省令ニ定ムルモノニ依リ提供スルコト若ハ其ノ情報ノ内容ヲ記載シタル書面ノ交付ヲ拒ミタルトキ、第24条第1項ニ於テ準用スル商法第211条ノ2第1項若ハ第2項ノ規定ニ違反シテ持分ヲ取得シ若ハ持分ノ処分ヲ為スコトヲ怠リタルトキ、第59条第3項(第60条第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依リ従フベキ商法第412条ノ規定ニ違反シテ合併ヲ為シタルトキ、第63条ノ3第2項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第374条ノ4ノ規定若ハ第63条ノ7第2項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第374条ノ20ノ規定ニ違反シテ会社ノ分割ヲ為シタルトキ、第68条ニ於テ準用スル商法第100条第1項乃至第4項ノ規定ニ違反シテ組織変更ヲ為シタルトキ又ハ第59条第3項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第413条ノ3第4項ノ規定、第63条ノ3第2項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第374条ノ7(第63条ノ7第2項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第374条ノ31第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定、第63条ノ7第2項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第374条ノ23第4項ノ規定若ハ第64条第2項若ハ第64条ノ3ノ規定ニ違反シテ公告若ハ通知ヲ為スコトヲ怠リ若ハ不正ノ公告若ハ通知ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ

第86条 左ノ各号ノ1ニ該当スル者ハ20万円以下ノ過料ニ処ス
 第3条第2項ノ規定ニ違反シタル者
 第88条第4項ニ於テ準用スル商法第462条第3項ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ又ハ不実ノ報告ヲ為シタル者
 正当ノ理由ナクシテ第88条第4項ニ於テ準用スル商法第467条第2項各号又ハ第88条第4項ニ於テ準用スル同法第471条第2項各号ノ規定ニ依ル請求ヲ拒ミタル者

第10章 雑則

第87条 本法ニ依リ署名スベキ場合ニ於テハ記名捺印ヲ以テ署名ニ代フルコトヲ得

第88条 第46条第1項ニ於テ準用スル商法第289条第4項ニ於テ若ハ第58条第2項ニ於テ準用スル同法第376条第1項、第63条第1項ニ於テ準用スル同法第412条第1項、第63条ノ6第1項ニ於テ準用スル同法第374条ノ4第1項、第63条ノ9第1項ニ於テ準用スル同法第374条ノ20第1項又ハ第68条ニ於テ準用スル同法第100条第1項ノ公告ヲ電子公告(同法第166条第6項ノ電子公告ヲ謂フ以下同ジ)ニ依リ為ストキハ其ノ公告ニ定ムル期間ヲ経過スル日迄為スコトヲ要ス
2 商法第166条ノ2第2項乃至第4項ノ規定ハ前項ニ規定スル公告ヲ電子公告ニ依リ為ス場合ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同条第2項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」トアルハ「有限会社法第88条第1項ノ規定ニ拘ラズ同項」ト読替フルモノトス
3 左ノ各号ニ掲グル定款ノ定ヲ設ケタルトキハ其ノ各号ニ定ムル事項ヲ本店ノ所在地ニ於テハ2週間、支店ノ所在地ニ於テハ3週間内ニ登記スルコトヲ要ス
 第1項ニ規定スル公告ヲ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ニ依リ為ス旨ノ定款ノ定 其ノ定
 第1項ニ規定スル公告ヲ電子公告ニ依リ為ス旨ノ定款ノ定 其ノ定及公告ノ内容タル情報ノ提供ヲ受クル為必要ナル事項ニシテ法務省令ニ定ムルモノ
 前項ニ於テ準用スル商法第166条ノ2第4項ノ規定ニ依ル定款ノ定 其ノ定
4 商法第67条ノ規定ハ前項ノ登記ニ、同法第457条、第462条、第463条、第467条第2項、第469条及第471条ノ規定ハ有限会社ガ第1項ニ規定スル公告ヲ電子公告ニ依リ為ス場合ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同法第457条中「第100条第6項(第147条において準用する場合を含む。)又は第166条ノ2第1項」トアルハ「有限会社法第88条第1項」ト、同法第469条中「第462条」トアルハ「有限会社法第88条第4項において準用する第462条」ト読替フルモノトス

第89条 有限会社ハ商法ヲ除クノ外他ノ法律ノ適用ニ付テハ之ヲ商法ノ会社ト看做ス

附則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

附則 (昭和23年7月12日法律第151号) 抄
1 この法律は、公布の日から、これを施行する。
2 この法律の施行前、有限会社が有限会社法第67条第1項に規定する組織変更の決議をした場合においては、その組織変更については、同法の従前の規定を適用する。

附則 (昭和24年5月31日法律第137号) 抄
1 この法律は、昭和24年6月1日から施行する。
4 この法律施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。
10 商法第12条の規定の適用については、登記の時に登記及び公告があつたものとみなす。

附則 (昭和26年6月8日法律第214号)
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和26年7月1日から施行する。

(定義)
第2条 この附則で、「新法」とはこの法律による改正後の有限会社法を、「旧法」とは従前の有限会社法を、「新商法」とは商法の一部を改正する法律(昭和25年法律第167号)による改正後の商法を、「旧商法」とは従前の商法をいう。

(原則)
第3条 新法は、特別の定がある場合を除いては、新法施行前に生じた事項にも適用する。但し、旧法によつて生じ終つた効力を妨げない。
2 新法にてい触する定款の定及び契約の条項は、新法施行の日から、その効力を失う。

(解散命令)
第4条 新法施行前に、裁判所が請求を受け、又は着手した旧法第4条において準用する旧商法第58条に定める事件及びその事件に関連する同条に定める事件については、新法施行後も、なお従前の例による。その事件について請求を却下された者の責任についても、同様とする。

(訴の提起等についての担保)
第5条 解散命令の請求又は訴の提起について供すべき担保に関する旧商法の規定は、新法施行前に供した担保に関してのみ準用する。

(資本の総額及び出資1口の金額の制限)
第6条 新法施行前に成立した有限会社については、新法施行後も、なお旧法第9条及び第10条の規定を適用する。

(取締役の行為の責任)
第7条 取締役が新法施行前にした行為の責任については、新法施行後も、なお従前の例による。
2 新法施行後に前項の責任を免除する場合には、その免除については、同項の規定にかかわらず、新法を適用する。
3 新法施行後に第1項の責任を追及する訴を提起する場合には、その訴についても、前項と同様とする。

(取締役に対する訴及び訴の提起を請求した社員の責任)
第8条 新法施行前に、旧法第31条の規定又は旧法第32条において準用する旧商法第267条第1項の規定によつて、取締役に対する訴を提起した場合には、その訴及び訴の提起を請求した社員の責任については、新法施行後も、なお従前の例による。

(取締役の職務執行停止の請求等)
第9条 新法施行前に、旧法第32条において準用する旧商法第272条の規定によつて、取締役の職務の執行の停止又は職務代行者の選任の請求があつた場合については、新法施行後も、なお同条の規定を準用する。

(一時取締役の職務を行うべき監査役)
第10条 新法施行前に一時取締役の職務を行うべき監査役を定めた場合には、その監査役については、新法施行後も、なお旧商法第276条第1項但書、第2項及び第3項の規定を準用する。

(会社と取締役との間の訴についての会社代表)
第11条 新法施行前に、会社が取締役に対し又は取締役が会社に対して訴を提起した場合には、その訴について会社を代表すべき者については、新法施行後も、なお旧商法第277条の規定を準用する。但し、新法によつて会社を代表すべき者を定めた後は、この限りでない。

(監査役のした訴の提起等)
第12条 新法施行前に、監査役が裁判所に対して訴の提起又は請求をした場合には、その訴又は請求については、新法施行後も、なお従前の例による。

(監査役に対する訴及び訴の提起を請求した社員の責任)
第13条 附則第8条の規定は、新法施行前に、旧法第34条において準用する旧法第31条又は旧商法第267条第1項の規定によつて、監査役に対して提起した訴及びその訴の提起を請求した社員の責任について準用する。

(監査役のてん補責任の免除)
第14条 新法第16条第2項の規定は、旧法第15条、第55条若しくは第65条第1項の規定又は旧法第67条第4項において準用する旧法第65条第1項の規定によつて生じた監査役の義務を、新法施行後に免除する場合に準用する。

(監査役に関する準用規定)
第15条 附則第7条及び第9条の規定は、監査役に準用する。

(総会の決議)
第16条 新法施行後に総会の決議をする場合には、新法施行前に、招集の通知を発したときでも、その総会の決議については、新法を適用する。

(総会招集の通知)
第17条 新法第40条第1項各号に掲げる事項につき決議すべき総会について、新法施行前に、社員に対して招集の通知を発した場合には、その通知については、同条第2項の規定を適用しない。

(監査役による臨時総会の招集)
第18条 新法施行前に、監査役が臨時総会を招集した場合には、その臨時総会については、新法施行後も、なお旧商法第235条第2項の規定を準用する。

(決議取消の訴)
第19条 決議取消の訴について、新法施行の際旧法第41条において準用する旧商法第248条第1項に定める期間が経過していない場合には、その決議取消の訴の提起期間については、新商法第248条第1項の規定を準用する。

(準備金)
第20条 旧法第46条第1項において準用する旧商法第288条第1項の規定によつて積み立てた準備金は、利益準備金として積み立てたものとみなす。
2 会社は、新法施行後最初に到来する決算期までに、前項の利益準備金の一部を資本準備金とすることができる。

(附属明細書)
第21条 新商法第293条ノ5の規定は、新法施行後最初に到来する決算期から準用する。

(総会招集の命令)
第22条 新法施行前に、旧法第45条第3項の規定によつて監査役に対して社員総会招集の命令があつた場合には、その総会の招集については、新法施行後も、なお従前の例による。

(清算人に関する準用規定)
第23条 附則第7条から第11条まで及び第21条の規定は、清算人に準用する。

(外国会社の登記)
第24条 新法施行前に、外国会社が旧法第76条において準用する旧商法第479条の規定によつて、支店設置の登記をした場合には、その支店設置の登記は、新法第76条において準用する新商法第479条第2項に定める登記とみなす。但し、その会社は、新法施行の日から6月内に、新法によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。
2 新法第76条において準用する新商法第479条第2項及び第3項に定める登記をすることを要することとなつた外国会社は、前項の場合を除いて、新法施行の日から6月内にその登記をしなければならない。
3 第1項但書又は前項の規定に違反したときは、その会社の日本における代表者を3万円以下の過料に処する。

(外国会社の支店閉鎖命令)
第25条 附則第4条の規定は、旧法第76条において準用する旧商法第484条に定める事件及びその事件について請求を却下された者の責任について準用する。

(罰則)
第26条 新法施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
2 新法施行後の行為について旧法第9章の規定を適用する場合には、その規定中、「5000円」とあるのは「30万円」とし、「3000円」とあるのは「20万円」とし、「1000円」とあるのは「5万円」とする。

附則 (昭和37年4月20日法律第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

(定義)
第2条 この附則で、「新法」とは、この法律による改正後の商法をいい、「旧法」とは、従前の商法をいう。

(原則)
第3条 新法は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、旧法によつて生じた効力を妨げない。

(所在不明株主等)
第6条 この法律の施行の際、株主名簿に記載した株主若しくは質権者の住所又は株主若しくは質権者が会社に通知した住所にあてて発した通知及び催告が継続して3年をこえる期間到達していないときは、その期間のうち3年をこえる部分は、新法第224条ノ2第1項(同条第3項で準用する場合を含む。)の期間に算入しない。

(株式会社の計算)
第8条 この法律の施行の際現に存する株式会社のこの法律の施行後最初に到来する決算期以前の決算期に関する計算については、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、新法第288条ノ2第2項の規定の適用を妨げない。

第9条 新法第285条ノ2、第285条ノ3及び第285条から第285条ノ7までの規定の適用については、この法律の施行の際現に存する株式会社がこの法律の施行後最初に到来する決算期以前に取得し、又は製作した資産は、その決算期において附することができる最高額(その額の範囲内で別に附した価額があるときは、その価額)をもつて、その決算期の翌日に取得し、又は製作したものとみなす。

第10条 新法第286条ノ2、第286ノ3又は第286条ノ5に規定する貸借対照表の資産の部に計上することができる金額で、この法律の施行の際現に存する株式会社がこの法律の施行後最初に到来する決算期以前に支出したものについては、その金額からその決算期以前にこれらの規定が適用されたならば償却すべきであつた額の最少額を控除した金額を、その決算期の次の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、これらの規定による償却期間からすでに経過した期間を控除した期間内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。
2 前項の場合においては、同項の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額(社債発行のために必要な費用の額を除く。)は、新法第290条第1項の規定の適用については、新法第286条ノ2又は第286条ノ3の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額とみなす。

(合併の場合の貸借対照表の備置き)
第11条 新法第408条ノ2の規定は、同条第1項に規定する株主総会の会日がこの法律の施行後2週間以内である場合には、適用しない。

第23条 附則第3条、附則第6条及び附則第8条から第10条までの規定は、前条の規定による有限会社法の一部改正に伴う経過措置に関して準用する。

2 附則第11条の規定は、有限会社が合併をする場合に準用する。

附則 (昭和41年6月14日法律第83号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和41年7月1日から施行する。
(有限会社法の一部改正に伴う経過措置)
10 この法律の施行前にこの法律による改正前の有限会社法第19条第2項(同法第23条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知があつたときは、その通知に係る持分の譲渡又は質入れについては、なお従前の例による。

附則 (昭和49年4月2日法律第23号) 抄
 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (昭和56年6月9日法律第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和57年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)
第2条 この法律による改正後の商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(以下「商法特例法」という。)及び有限会社法の規定(罰則を除く。)は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの法律によつて生じた効力を妨げない。

(子会社が有する親会社の株式又は持分に関する経過措置)
第4条 この法律の施行の際改正後の商法第211条ノ2(改正後の有限会社法第24条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する子会社が改正後の商法第211条ノ2に規定する親会社の株式又は持分を有しているときは、その子会社は、相当の時期に、その株式又は持分の処分をしなければならない。
2 改正後の商法第498条第1項第12号及び第2項並びに改正後の有限会社法第85条第1項第7号及び第2項の規定は、前項の規定に違反して株式又は持分の処分をしなかつた場合について準用する。

(株主総会の決議の取消しの訴え等に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前に株主総会若しくは創立総会又は社員総会の決議があつた場合においては、その決議の取消し、変更又は不存在若しくは無効の確認を請求する訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

(取締役等の資格に関する経過措置)
第8条 この法律の施行の際現に在任する取締役、監査役及び清算人については、改正後の商法第254条ノ2第1号及び第2号(同法第280条第1項及び第430条第2項並びに有限会社法第32条、第34条及び第75条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、この法律の施行後最初に招集される株主総会の終結の時までは、適用しない。ただし、この法律の施行後に改正後の商法第254条ノ2第1号又は第2号に該当することとなつたものについては、この限りでない。
2 この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る取締役、監査役及び清算人の資格に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

(決算期に取締役が作成すべき書類等に関する経過措置)
第12条 この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に取締役が作成すべき書類及びその決算期に係る計算に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第27条 この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成2年6月29日法律第64号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置の原則)
第2条 この法律による改正後の商法及び有限会社法の規定(罰則を除く。)は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。

(業務執行停止等の仮処分に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前に社員の業務若しくは取締役、監査役若しくは清算人の職務の執行を停止し、又は社員の業務代行者若しくは取締役、監査役若しくは清算人の職務代行者を選任する仮処分の申請があった場合においては、その仮処分の事件及び仮処分に関する登記並びにその業務代行者又は職務代行者の権限に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

(設立に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前に定款の認証を受けた場合においては、その定款に係る株式会社又は有限会社の設立に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

(株式等の譲渡承認請求等に関する経過措置)
第9条 この法律の施行前にその譲渡につき取締役会の承認を要する株式又は有限会社の持分の譲渡の承認又は取得に係る買受人指定の請求があった場合においては、その請求に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

(利益準備金の積立てに関する経過措置)
第16条 この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に株式会社又は有限会社が利益準備金として積み立てるべき金額に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

(有限会社の資本の総額の制限に関する経過措置)
第18条 この法律の施行の際現に存する有限会社又はこの法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立する有限会社で、その資本の総額が300万円に満たないものに係る資本の総額に関しては、この法律の施行後5年間は、なお従前の例による。
2 前項に規定する有限会社は、同項の期間内に限り、社員総会の決議によりその組織を変更して合名会社又は合資会社とすることができる。
3 法務大臣は、第1項の期間が満了したときは、登記された資本の総額が300万円に満たない有限会社は次条第1項に規定する登記の申請をしないときは同項の規定により解散したものとみなされることとなる旨を官報で公告しなければならない。この場合においては、附則第5条第3項後段の規定を準用する。
4 商法第100条、有限会社法第61条第1項及び第66条並びに改正後の有限会社法第64条第5項、第64条ノ2、第64条ノ3並びに第67条第1項及び第2項の規定は、第2項の規定による組織変更について準用する。この場合において、有限会社法第66条中「株式会社」とあるのは「有限会社」と、「有限会社ニ付テハ第13条第2項ニ定ムル登記」とあるのは「合名会社ニ付テハ商法第64条第1項ニ定ムル登記、合資会社ニ付テハ同法第149条第1項ニ定ムル登記」と読み替えるものとする。
5 改正後の商法第210条第4号及び商法第211条の規定は、前項において準用する改正後の有限会社法第64条ノ2の規定による持分の買取りについて準用する。
6 附則第7条第1項及び第3項の規定は第2項の規定により合名会社に組織を変更した場合の合名会社についてする登記の申請について、同条第2項及び第3項の規定は第2項の規定により合資会社に組織を変更した場合の合資会社についてする登記の申請について準用する。この場合において、同条第1項第2号中「及び第93条第1項第5号に掲げる書面」とあるのは「に掲げる書面」と、同条第2項中「前項各号に掲げる書類」とあるのは「前項各号に掲げる書類(商業登記法第93条第1項第5号に掲げる書面を除く。)」と読み替えるものとする。

(有限会社が最低資本金に達しない場合の措置等)
第19条 前条第3項に規定する有限会社が同項の公告の日から起算して2月を経過する日までに資本の総額を300万円以上とする変更の登記又は合名会社若しくは合資会社に組織を変更した場合にすべき登記の申請をしないときは、その有限会社は、その日に解散したものとみなす。
2 前項の規定により解散したものとみなされた会社は、そのみなされた日から起算して3年内に限り、有限会社法第48条に定める決議により会社を継続することができる。この場合において、その会社は、資本の総額を300万円以上とし、又は組織を変更して合名会社若しくは合資会社とするまでの間は、当該資本の総額又は組織の変更の目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
3 附則第6条第3項及び第5項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項中「1000万円」とあるのは「300万円」と、「有限会社、合名会社又は合資会社」とあるのは「合名会社又は合資会社」と読み替えるものとする。
4 前条第2項及び第4項から第6項までの規定は、第2項の規定により継続した会社が同項の期間内にその組織を変更して合名会社又は合資会社とする場合について準用する。
5 商業登記法第91条の2の規定は、第1項の規定による解散の登記について準用する。

(組織変更に係る罰則)
第20条 会社の業務を執行する社員若しくはその業務代行者又は有限会社の取締役若しくは改正前の有限会社法第32条において準用する商法第258条第2項若しくは改正前の商法第270条第1項の職務代行者、改正後の有限会社法第13条第3項において準用する商法第67条ノ2の取締役の職務代行者若しくは改正後の有限会社法第32条において準用する商法第258条第2項の職務代行者が次の各号の一に該当するときは、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
 附則第18条第4項(前条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)において準用する有限会社法第66条の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。
 附則第18条第4項において準用する改正後の有限会社法第64条ノ3又は第67条第2項の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
 附則第18条第4項において準用する商法第100条の規定に違反して組織変更をしたとき。
 附則第18条第5項(前条第4項において準用する場合を含む。)において準用する商法第211条の規定に違反して持分の処分をすることを怠ったとき。

(出資1口の金額に関する経過措置)
第21条 この法律の施行の際現に存する有限会社又はこの法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立する有限会社の出資1口の金額に関しては、なお従前の例による。

(資本増加に関する経過措置)
第22条 この法律の施行前に決議があった資本の増加に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

(組織変更に関する経過措置)
第23条 この法律の施行前に決議があった株式会社又は有限会社の組織変更に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

(有限会社の継続に関する経過措置)
第24条 この法律の施行前に改正前の有限会社法第69条第1項第5号の規定により解散した有限会社は、この法律の施行後は、新たに社員を加入させることをしないで、会社を継続することができる。ただし、資本の総額が300万円に満たない有限会社については、この法律の施行後5年を経過した場合は、この限りでない。

(罰則の適用に関する経過措置)
第25条 この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成5年6月14日法律第63号)
 この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則 (平成6年6月29日法律第66号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の商法及び有限会社法の規定(罰則を除く。)は、次項に定めるものを除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。
(罰則の適用に関する経過措置)
4 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成9年5月21日法律第56号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成9年6月1日から施行する。

附則 (平成9年6月6日法律第71号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
(罰則の適用に関する経過措置)
3 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成11年8月13日法律第125号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 (平成12年5月31日法律第90号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(労働契約の取扱いに関する措置)
第5条 会社法(平成17年法律第86号)の規定に基づく会社分割に伴う労働契約の承継に関しては、会社分割をする会社は、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成12年法律第103号)第2条第1項の規定による通知をすべき日までに、労働者と協議をするものとする。
2 前項に規定するもののほか、同項の労働契約の承継に関連して必要となる労働者の保護に関しては、別に法律で定める。

附則 (平成13年6月29日法律第79号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(自己の持分の処分の制限)
第21条 有限会社は、平成14年3月31日までの間、この法律による改正後の有限会社法(以下「新有限会社法」という。)第63条第1項において準用する新商法第409条ノ2及び新有限会社法第63条ノ9第1項において準用する新商法第374条ノ19に規定する場合を除き、その有する自己の持分を処分してはならない。

(次期決算期に関する社員総会の終結の時までの自己の持分の買受けに関する経過措置)
第22条 直前決算期に関する社員総会において、旧有限会社法第24条第1項において準用する旧商法第212条ノ2第1項(次項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。以下この項及び次条第2項において同じ。)の決議をした有限会社は、新有限会社法第24条第1項において準用する新商法第210条第1項の規定にかかわらず、その決議において定めた買い受けるべき自己の持分の総数及び取得価額の総額の範囲内で、次期決算期に関する社員総会の終結の時までの間、自己の持分を買い受けることができる。
2 この法律の施行前に招集の手続が開始された直前決算期に関する社員総会においてこの法律の施行後にする自己の持分の買受けに関する決議については、旧有限会社法第24条第1項において準用する旧商法第212条ノ2第1項及び第3項並びに旧有限会社法第24条第3項の規定は、なおその効力を有する。この場合においては、その社員総会の終結の時までは、新有限会社法第24条第1項において準用する新商法第210条第1項から第3項までの規定は、適用しない。
3 有限会社が、この法律の施行前に開始した相続に係る社員の相続人からその相続によって得た持分を買い受ける場合については、旧有限会社法第24条第1項において準用する旧商法第210条ノ3第1項本文及び第2項並びに旧有限会社法第24条第2項の規定は、次期決算期に関する社員総会の終結の時までは、なおその効力を有する。
4 この法律の施行後に第1項の規定若しくは前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧有限会社法第24条第1項において準用する旧商法第210条ノ3第1項本文の規定(以下この項及び次条第2項において「施行後買受規定」という。)により持分を買い受ける場合における新有限会社法第24条第1項において準用する新商法第210条ノ2第1項の規定の適用については、同項中「第204条ノ3第1項若ハ第204条ノ5ニ於テ準用スル同項」とあるのは「有限会社法第19条第5項後段(同条第7項後段ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ於テ準用スル第204条ノ3第1項」と、「前条第1項」とあるのは「同法第24条第1項ニ於テ準用スル前条第1項」と、「第211条ノ3第1項」とあるのは「商法等の一部を改正する等の法律(平成13年法律第79号)附則第22条第4項ニ規定スル施行後買受規定」とする。

(この法律の施行日を含む営業年度以前に自己の持分を買い受けた取締役の責任に関する経過措置)
第23条 この法律の施行前に終了した営業年度における自己の持分の買受けに係る取締役の責任に関しては、なお従前の例による。
2 この法律の施行の日を含む営業年度内に有限会社法第19条第5項後段(同条第7項後段において準用する場合を含む。)において準用する商法第204条ノ3第1項の規定、旧有限会社法第24条第1項において準用する旧商法第210条ノ3第1項本文若しくは第212条ノ2第1項の規定、新有限会社法第24条第1項において準用する新商法第210条第1項の規定又は施行後買受規定により持分を買い受けた場合における取締役の責任についての新有限会社法第24条第1項の規定の適用については、同項中「第210条ノ2第1項第2項」とあるのは「第210条ノ2第1項」と、「ノ規定ハ」とあるのは「ノ規定並ニ商法等の一部を改正する等の法律(平成13年法律第79号)附則第4条第2項ノ規定ニ依リ読替テ適用サレル商法第210条ノ2第2項ノ規定ハ」とする。

(罰則の適用に関する経過措置)
第25条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成13年11月28日法律第128号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成14年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成14年5月29日法律第44号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(外国会社に関する経過措置)
第7条 この法律の施行後最初に到来する決算期以前の決算期に係る外国会社(この法律の施行前に旧商法第479条第2項の登記がされているものに限る。)の貸借対照表には、新商法第483条ノ2の規定は、適用しない。
2 この法律の施行前にすべての日本における営業所を閉鎖した外国会社には、新商法第483条ノ3(新有限会社法第76条において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
3 この法律の施行前に外国会社が旧商法第479条第2項(旧有限会社法第76条において準用する場合を含む。)の規定により日本における営業所についてした登記は、新商法第479条第1項(新有限会社法第76条において準用する場合を含む。)の外国会社の登記とみなす。
4 この法律の施行前に旧商法第479条第2項(旧有限会社法第76条において準用する場合を含む。)の規定により日本における営業所について登記をした外国会社についての新商法第484条第1項第2号(新有限会社法第76条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、新商法第484条第1項第2号中「第479条第4項ノ」とあるのは、「商法等の一部を改正する法律(平成14年法律第44号)第1条ノ規定ニ依ル改正前ノ本法第479条ニ定ムル」とする。

附則 (平成15年8月1日法律第134号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(有限会社法の一部改正に伴う経過措置)
第25条 施行日前に生じた前条の規定による改正前の有限会社法第46条第2項において準用する旧商法第295条第1項の雇用関係に基づいて生じた債権に係る先取特権については、なお従前の例による。

附則 (平成16年6月2日法律第76号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、破産法(平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。

(政令への委任)
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成16年6月9日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成16年6月9日法律第88号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中社債等の振替に関する法律第48条の表第33条の項を削る改正規定、同表第89条第2項の項の次に第90条第1項の項を加える改正規定、同法第115条、第118条、第121条及び第123条の改正規定、第128条の改正規定(同条を第299条とする部分を除く。)、同法第6章の次に7章を加える改正規定(第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項、第252条第1項(同項において準用する第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項に係る部分に限る。)、第253条、第261条第1項(同項において準用する第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項に係る部分に限る。)、第262条、第268条第1項(同項において準用する第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項に係る部分に限る。)並びに第269条に係る部分に限る。)並びに同法附則第19条の表の改正規定(「第111条第1項」を「第111条」に改める部分に限る。)、同法附則第33条の改正規定(「同法第2条第2項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項」に改める部分に限る。)、第2条の規定、第3条の規定(投資信託及び投資法人に関する法律第9条第3項の改正規定を除く。)、第4条から第7条までの規定、附則第3条から第29条まで、第34条(第1項を除く。)、第36条から第43条まで、第47条、第50条及び第51条の規定、附則第59条中協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第4条の4第1項第3号の改正規定、附則第70条、第85条、第86条、第95条及び第109条の規定、附則第112条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第126条の改正規定、附則第120条から第122条までの規定、附則第123条中産業活力再生特別措置法(平成11年法律第131号)第12条の8第3項及び第12条の11第7項の改正規定、附則第125条の規定並びに附則第129条中会社更生法(平成14年法律第154号)第205条第4項及び第214条の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「一部施行日」という。)から施行する。

(有限会社法の一部改正に伴う経過措置)
第51条 社員の持分の消却をしようとする有限会社が一部施行日前に前条の規定による改正前の有限会社法第24条第1項において準用する旧商法第213条第2項において準用する旧商法第215条第1項の規定による公告又は通知をした場合においては、前条の規定による改正後の有限会社法第24条第1項において準用する新商法第213条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第135条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第136条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第137条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 (平成17年7月26日法律第87号) 抄
 この法律は、会社法の施行の日から施行する。

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