メートル条約

めーとるじょうやく
明治19年4月20日勅令
 日耳曼皇帝陛下、墺地利洪喝利皇帝陛下、白耳義皇帝陛下、伯西兒皇帝陛下、亜然的音共和国大統領閣下、丁抹皇帝陛下、西班牙皇帝陛下、亜米利加合衆国大統領閣下、佛蘭西共和国大統領閣下、伊太利皇帝陛下、白露共和国大統領閣下、葡萄牙亜爾珈揮皇帝陛下、露西亜皇帝陛下、瑞典那威皇帝陛下、瑞西聯邦大統領閣下、土耳其皇帝陛下及ヴェネズエラ共和国大統領閣下ハメートル法ヲ万国ニ施行シ且之ヲシテ完全ナラシメムコトヲ冀望シ之カ為メ条約ヲ締結セムコトニ決定シ各其全権委員ヲ任命スルコト左ノ如シ(委員氏名省略) 右全権委員ハ互ニ委任ノ書ヲ示シ其善良適当ナルヲ認メ以テ左ノ条々ヲ議定ス
第1条 締約諸国ハ共同ノ費用ヲ以テ度量衡万国中央局ヲ設立維持シ巴里府ニ之ヲ常置シテ以テ学術上ノ事ヲ司トラシムヘシ

第2条 佛国政府ハ本条約附録ノ規則ヲ以テ定メタル条規ニ随ヒ専ラ右目的ニ供スヘキ家屋ノ買入若クハ建築ヲ容易ナラシムルニ必要ナル処置ヲナスヘシ

第3条 万国中央局ハ総テ度量衡万国委員会ノ指揮監督ヲ受ケテ事務ヲ取扱フヘシ但該委員会ハ締約各国政府ノ委員ヲ以テ組織スル度量衡総会議ノ支配ヲ受クヘキモノトス

第4条 度量衡総会議議長ノ任ハ巴里理学会院現職院長ニ委嘱スルモノトス

第5条 中央局ノ組織並度量衡万国委員会及度量衡総会ノ組織権限ハ本条約附録ノ規則ニ於テ之ヲ規定スヘシ

第6条 度量衡万国中央局ハ左ノ事務ヲ担任スヘシ
 新製メートル及キログラム原器ノ比較監査ニ関スル事
 万国原器ノ保存
 定期ヲ以テ各国模製原器ヲ万国原器及其擬製品ト比較シ且各国標準寒暖計ヲ相比較スル事
 新製原器ヲ以テ各国及学術上ニ於テ使用スル所ノ度量衡原器ニシテメートル法ニ基カサルモノニ比較スル事
 測地用ノ尺度ヲメートル原器ニ照準シテ之ヲ比較スル事
 政府、学士協会、美術家又ハ学士ノ嘱托ニ応シ諸原器及確正尺度ヲ比較監査スル事

第7条 中央局ハ局長1名補助2名及其他職員ノ必要ナル員数ヲ以テ組織ス
 新製原器ノ比較ヲ終了シ之ヲ各国間ニ配分シタル後ハ中央局ノ職員ヲ至当ト認ムル割合ヲ似テ減少スヘシ 中央局職員ノ任命ハ万国委員会ヨリ締約各国政府ニ通知スヘシ
第8条 メートル及キログラム万国原器及基擬製品ハ中央局内ニ保存シ之ニ接近スルヲ得ルハ獨リ万国委員会ノ権内ニアルモノトス

第9条 度量衡万国中央局ノ構造創設費並其維持ニ要スル毎年ノ経費及万国委員会ノ経費等ハ総テ締約各国ノ支出金ヲ以テ之ヲ支弁スヘシ但其支出金額ハ締約国現時ノ人口ニ基キ調製シタル割合表ニ準拠シ之ヲ定ムヘキモノトス

第10条 締約各国ハ其支出金額ヲ毎歳ノ初メ佛国外務省ヲ経由シテ巴里貯金所へ払込ムヘシ右金額ハ入用ノ都度中央局長ノ証券ヲ以テ該貯金所ヨリ之ヲ請取ルヘキモノトス

第11条 本条約ニ加盟スルノ権ハ各邦国ニ許与スルニ付之ヲ行ハムトスル政府ハ割賦ノ支出金ヲ払入ルヘシ其金額ハ第9条ニ記載ノ基礎ニ依リ万国委員会ニ於テ之ヲ定ムヘシ且右支出金ハ本局学術上ニ関スル器具材料ノ改良ニ充ツヘキモノトス

第12条 締約各国ノ経験ニ依リ本条約ニ修正ヲ加フルコトヲ有益ト認メタルトキハ協議一致ノ上之ヲ為スノ権アルモノトス

第13条 12箇年ノ期限ヲ経過シタル後締約各国ハ本条約ヲ解脱スルコトヲ得ヘシ
 自己ノ権利ニ依リ本条約ノ連合ヲ脱セムト欲スル政府ハ該期限ノ盡了スル1年前ニ其旨ヲ告知スヘシ然ルトキハ万国原器及中央局ニ付テ総テノ共同所有権ヲ放棄シタルモノトス
第14条 本条約ハ各国特有ノ憲法ニ従ヒ之ヲ批准シ巴里府ニ於テ6箇月内若クハ成ルヘク速ニ其批准書ヲ交換スヘシ而シテ本条約ハ1876年1月1日ヨリ之ヲ実行スヘキモノトス

 右確証ノ為メ各国全権委員各玄ニ記名捺印スルモノナリ1875年5月20日巴里府ニ於テ作ル
 ホーヘンローヘ 署名捺印 アッポニー 同 ベイヤン 同 ヴヰコント、ヂタジュバ 同 エム、パルカルス 同 エル、モルトケ、ウヰットフェルド 同 マルキー、ド、モレン 同 カルロ、イバネー 同 ヱ、ベー、ウヮシビュルヌ 同 ドカーズ 同 セー、ド、モー 同 ヂュマー 同 ニグラ 同 ぺー、カルウェーズ 同 フラシスコ、ド、リヴェロ 同 ジヨゼ、ダ、シルヴハ、マンド、レアル 同 ヲクーネッフ 同 アデルスウァールド 同 ケルン 同 ヒュスニー 同 ヱ、アコスタ 同本条約附録第1号規則
第1条 度量衡万国中央局ハ静閑ト堅牢トノ要件ニ於テ1モ缺ル所ナキ特別ノ家屋中ニ之ヲ設クヘシ
 中央局ハ原器保管ニ充ヘキ場所ノ外比較器及秤器ノ据付室数箇、試験室1箇、書籍室1箇、記録室1箇、職員事務室数箇及看守小使ノ宿舎数箇ヲ備フヘシ
第2条 万国委員会ハ該家屋ノ買入、使用且其屋内ニ職課ヲ配置スルコトヲ担任スヘシ万国委員会ニ於テ買入ルルニ適当ナル家屋ヲ発見セサル場合ニ於テハ其指揮ヲ以テ調整シタル図面ニ従ヒーノ家屋ヲ建築スヘシ

第3条 佛国政府ハ万国委員会ノ請求ニ従ヒ中央局ヲ以テ公益上ノ建造物ト認許スルニ必用ナル処置ヲ為スヘシ

第4条 万国委員会ハ左ニ記載スル如キ必要ナル諸器ヲ製作セシムヘシ即アートレー及アーブーノ模製原器ノ比較器、絶対ノ膨脹測定器、大気及真空中ニ用ユル秤器測地用尺度比較器等

第5条 前記家屋買入若ハ建築ノ費用並諸器機械据付及買入費用ハ総計4拾万法ノ金額ヲ超過スヘカラス

第6条 毎年支出ノ予算額ハ概ネ左ノ通リトス
 甲部 新原器ノ製作及比較ノ第1年期ニ於テハ(イ)局長俸給 1、5000法
 補助2名ノ俸給(但1名6000法ノ割合) 1、2000法 助手4名ノ給料(但1名3000法ノ割合) 1、2000法 機械師兼門番1名ノ給料 3000法 局中使丁2名ノ給料(但1名1500法ノ割合) 3000法 俸給給料ノ合計 4、5000法(ロ)万国委員会ノ依頼ニ依リ殊別ノ事業ヲ負担スヘキ学土並美術士ノ謝儀、本局家屋ノ保存費、諸器買入並修復、燃料、灯火、局課費 2、4000法
(ハ)度量衡万国委員会書記ノ謝儀 6000法
 総計 7、5000法 中央局毎歳予算額ハ其需要ニ随ヒ局長ノ発議ニ依リ万国委員会ニ於テ改正スルヲ得ヘキモ拾万法ノ金額ヲ超過スヘカラス 万国委員会ニ於テ前文ノ制限ヲ超エスシテ本規則ニ依リテ規定シタル毎歳予算額ニ改正ヲ加フルヲ必要ト思惟スルトキハ該改正ヲ締約各国政府ニ通知スヘシ 中央局長ニ於テ任与セラレタル予算額中1費目ニ充テタル金円ヲ他ノ費目ニ流用スルコトヲ請求スルトキハ万国委員会ハ之ヲ認可スルコトヲ得 乙部 原器頒配以後ハ左ノ通リ(イ)局長ノ俸給 1、5000法
 補助1名ノ俸給 6000法 機械師兼門番1名ノ給料 3000法 局中使丁1名ノ給料 1500法 合計 2、5500法(ロ)中央局費用 1、8500法
(ハ)万国委員会書記ノ謝儀 6000洗
 総計 5、○○○○法
第7条 条約第3条ニ記載ノ万国総会議ハ万国委員会ノ招集ニ依リ少クモ毎6年ニ1回巴里府ニ於テ開会スヘシ
 該総会議ノ職務ハメートル法ノ拡張並改良ノ為メ必要ナル方法ヲ討議シ及之ヲ勧告シ且其開会ノ間ニ度量衡ニ関シ定メラレタル最要ノ新法ヲ裁決スルモノトス且又該総会議ハ万国委員会ニ於テ執行シタル事業ニ付同会ノ報告ヲ受ケ且匿名投票ノ法ニ拠リテ同会員半数ノ改選ヲナスヘシ 該総会議ノ議席ニ於ケル投票ハ締約各国ノ名ヲ以テ之ヲ為ス者トス即1国ハ1投票ヲ為スノ権利ヲ有スヘシ万国委員会会員ハ当然総会議ノ集会ニ参列スルノ権ヲ有スルモノトス且各会員其政府ノ委員トナルヲ得
第8条 条約第3条ニ記載ノ万国委員会ハ委員14名ヲ以テ組成シ其委員ハ各殊別ナル邦国ヨリ出ヘキモノトス
 該委員会ハ最初1回ニ限リ1872年ノ万国委員会ノ旧常置委員12名ト該常置委員選挙ノ際当選者ニ次テ最多票ヲ得タル委員2名トヲ以テ組成スヘシ 万国委員会会員ノ半数改選ノ際先ツ退会スヘキ会員ハ総会議前後両会ノ間欠員アル場合2於テ仮選セラレタル者トシ其他ハ抽選ヲ以テ之ヲ定ム 退会ノ会員ハ之レヲ再選スルコトヲ得
第9条 万国委員会ハ新製原器ノ監査ニ関スル事業及締約各国ニ於テ共同一致シテ執行セムトスル度量衡ニ関スル100般ノ事業ヲ管理スルモノトス
 其他該会ハ万国原器ノ保存ヲ監督スルノ任アル者トス
第10条 万国委員会ハ匿名投票ノ法ニ拠リ其会長並書記ヲ選任スヘシ右選任ノコトハ締約各国政府ニ通知スヘシ
 該会会長、書記及中央局長ハ各其出身ノ邦国ヲ異ニスルヲ要ス 該会ノ組織1トタヒ成リタル後人員ノ新選若ハ新任ヲナサムト欲スルトキハ其旨該会ノ本局ヨリ各委員ニ通知シクル後3箇月ヲ経過セサレハ之ヲ行フヘカラス
第11条 委員会ハ新原器ヲ調製シ其頒配ヲ終ルマテハ少クモ毎年1回集合スヘシ其頒配ヲ終リタル以後ハ少クモ2箇年毎ニ集合スヘシ

第12条 委員会ノ議決ハ総テ投票ノ多数ヲ以テ之ヲナシ若可否同数ナルトキハ会長之ヲ決ス可シ出席委員ノ数該会ヲ組成スル総員ノ過半数ニ当ル時ニアラサレハ決議ハ其効力ナキモノトス
 前項所定ニ違ハサルニ於テハ欠席委員ハ其投票ヲ出席委員ニ嘱託スルノ権ヲ有スト雖モ出席委員ハ該嘱託ヲ受ケタルコトヲ証明スヘシ匿名投票ヲ以テ人員ヲ任命スルトキモ亦前同断タルヘシ
第13条 委員会ハ会期ヨリ次ノ会期ニ至ルノ間書信ヲ以テ協議スルノ権ヲ有スヘシ
 右ノ場合ニ於テハ其決議ヲ有効トスルニハ委員会総員ニ各其意見ヲ提出セシムルヲ要ス
第14条 度量衡万国委員会ハ其会員中ニ欠員アルトキハ仮ニ補充スヘシ此補欠選挙ハ各委員ニ通知シ書信ヲ以テ之ヲ行フヘシ

第15条 万国委員会ハ中央局ノ組織及事業ニ関シ細則ヲ調製シ且条約第6条ニ記載ノ臨時事業ニ関シ賦課スヘキ金額ヲ定ムヘシ
 此支費ハ中央局学術上ノ器具材料ノ改良ニ充ヘシ
第16条 万国委員会ト締約各国政府トノ書信ノ往復ハ総テ在巴里府各政府外交官ヲ経由スヘキモノトス
 佛国ノ官庁ニ於テ決了スヘキ諸事件2付テハ該会ハ佛国外務省ニ依頼スヘシ
第17条 中央局局長及其補助ハ匿名投票ヲ以テ万国委員会之ヲ選任スヘシ
 属員ハ総テ局長之ヲ任命スヘシ 局長ハ万国委員会ニ於テ議決権ヲ有スルモノトス
第18条 中央局局長ハメートル及キログラム万国原器保存室2入ラムトスルニハ必ス委員会ノ許諾ヲ得該会員2名ノ立合ヲ受クヘシ
 原器保存室ハ3箇ノ鍵ヲ以テ開閉スヘシ其1ハ佛国文庫長其2ハ委員会会長其3ハ中央局局長之ヲ所持スヘシ 本局ニ於テ行フ比較ノ普通事務ニハ万国原器ノ部類ニ属スル模製原器ノミヲ用ユヘシ
第19条 中央局局長ハ毎年委員会へ左ノ報告書ヲ差出スヘシ
 前1年度決算ニ関スル会計報告書尤局長ハ右検査済ノ上ハ該決算ニ関シ其責任ヲ解カルヘシ
 器具材料ノ状況ニ関スル報告書
 前1年間ニ行ヒタル事業ニ関スル一般ノ報告書
 万国委員会ハ又其学術上、専科上及事務上ノ諸事業並中央局ノ諸事業一般ニ関スル年報ヲ締約各国政府ニ送呈スヘシ 委員会会長ハ其最終ノ会期後ニ行ヒタル事業ヲ総会議ニ報告スヘシ 委員会及中央局ニ於テ発スル報告書及公示書ハ総テ佛語ヲ以テ編成スヘシ該報告書並公示書ハ印刷ニ附シテ之ヲ締約各国政府へ送達スヘシ
第20条 条約第9条ニ掲載ノ支出費割合表ハ左ノ通リ之ヲ定ムへシ
 凡ソ人口ハ100万ヲ以テ計算シメートル法ヲ施行スヘキ義務アル邦国ニハ其人口ノ数ニ係数3ヲ乗スヘシ 該法ヲ適宜施行スル邦国ニハ係数2ヲ乗スヘシ 其他ノ邦国ニハ係数1ヲ乗スヘシ 此ノ如クシテ得タル積数ノ総和ハ経費ノ総額ヲ除スヘキ程度数ニシテ之ヲ除シテ得タル得数ハ即経費ノ程度額ナリ
第21条 万国原器並之ニ附属スヘキ模製原器及擬製品ノ調製費ハ前条ニ記載ノ割合表ニ依リ締約各国ニ於テ之ヲ負担スヘシ
 本条約ニ加入セサル邦国ヨリ依頼スル模製原器ノ比較監査ノ費用ハ規則第15条ニ準拠シ定メタル賦課金ニ基キ委員会ニ於テ計算スヘシ
第22条 本規則ハ其附属スル条約ト同一ノ効力を有スルモノトス
 ホーヘンローヘ 署名捺印 アッポニー 同 ベイヤン 同 ヴヰコント、ヂタジュバ 同 ヱム、バルカルス 同 ヱル、モルトク、ウヰットフェルド 同 マルキー、ド、モレン 同 カルロ、イバネー 同 ヱ、ベー、ウヮシビュルヌ 同 ドカーズ 同 セー、ドー、モー 同 ヂュマー 同 ニグラ 同 ペー、ガルウェーズ 同 フランシスコ、ド、リヴェロ 同 ジョゼ、ダ・シルヴハ、マンド、レアル 同 ヲクーネッフ 同 アデルスウァールド 同 ケルン 同 ヒュスニー 同 ヱ、アコスタ 同 本条約附録第2号処分規則
第1条 1872年巴里府ニ会合シタルメートル万国委員会ニ委員ヲ派遣セシ各国ハ本条約ノ同盟国タルト否トヲ問ハス其注文スル所ノ原器ヲ領収スヘシ此原器ハ該万国委員会ニ於テ定メタル保証ノ諸条件ニ適合シテ製造ノ上之ヲ該国ニ交付スヘシ

第2条 条約第3条ニ記載ノ度量衡総会議ノ第1会ハ専ラ該新製原器ノ良否ヲ査定シ且其注文ヲ為シタル各国ニ配付スルヲ以テ其目的トス因リテ1872年ノ万国委員会ニ委員ヲ派遣セシ各政府ノ委員及佛蘭西部ノ委員ハ原器良否ノ査定ニ参与スル為総会議第1会ニ列スルノ権利ヲ有スヘキモノトス

第3条 条約第3条及規則第8条ノ条款ニ従ヒ組織スル万国委員会ハ1872年ノ万国委員会及其常置委員会ノ学術上ノ諸決議ニ従ヒ新製原器ヲ領収シ之ヲ相比較スルコトヲ負担ス尤爾後経験ニ依リ必要ト認ムル改正ヲ加フルコトアルヘシ

第4条 1872年ノ万国委員会佛蘭西部ハ万国委員会ト協同シテ曩ニ依属ヲ受ケタル新製原器製造ノ事業ヲ従前ノ通リ負担スヘシ

第5条 佛蘭西部ニ於テ製造セシメートルノ新製原器ノ製造費ハ該部ニ於テ定ムル製品1箇ノ製造実値ニ従ヒ関係ノ諸政府之ヲ支払フモノトス

第6条 万国委員会ハ直チニ成立シテ条約ノ実行ニ必要ナル総テノ予備ニ従事スヘシ尤該条約批准書交換前ハ一切費用ヲ要スルコトナカルヘシ
 ホーヘンローヘ 署名捺印 アッポニー 同 ベイヤン 同 ヴヰコント、ヂタジュバ 同 ヱム、バルカルス 同 ヱル、モルトケ、ウヰットフェルド 同 マルキー、ド、モレン 同 カルロ、イバネー 同 ヱ、ベー、ウヮシビュルヌ 同 ドカーズ 同 セー、ド、モー 同 ヂュマー 同 ニグラ 同 ペー、ガルウェーズ 同 フランシスコ、ド、リヴェロ 同 ジヨゼ、ダ、シルヴハ、マンド、レアル 同 ヲクーネッフ 同 アデルスウァールド 同 ケルン 同 ヒュスニー 同 ヱ、アコスタ 同 締約国一覧表
国名批准書寄託の日加入書寄託の日適用地域
オーストラリア1947、11、17
オーストリア1875、12、20
ベルギー
チェッコスロヴァキア1922、6、21
デンマーク1875、12、20
フランス
ドイツ
イタリア
日本国1885、10、9
オランダ1919、1、1
ノールウェー1875、12、20
ペルー
ポーランド1925、5、12
ルーマニア1884、8、20
スペイン1875、12、20
スウェーデン
スイス
タイ1912、4、24
トルコ1875、12、20
ソヴィエト連邦
連合王国1884、9、17
アメリカ合衆国1878、8、2
ユーゴースラヴィア1879、9、21

(一) メートル法ノ国際的統一及其ノ完成ヲ確保セムカ為1875年5月20日巴里ニ於テ署名セラレタル条約及(二) 同条約附録規則ノ修正ニ関スル国際条約
 獨逸国、亜爾然丁共和国、墺地利国、白耳義国、伯刺西爾国、勃爾牙利国、加奈陀、智利国、丁抹国、西班牙国、亜米利加合衆国、芬蘭国、佛蘭西国、大不列顛国、洪牙利国、伊太利国、日本国、墨西哥国、諾威国、秘露国、葡萄牙国、羅馬尼亜国、「セルブ、クロアート、スロヴェーヌ」国、暹羅国、瑞典国、瑞西国及「ウルグアイ」国ノ間ニ締結セラル 前記諸国政府ノ全権委員タル下名ハ巴里ニ於テ会議ヲ開キ左ノ如ク協定セリ
第1条 1875年5月20日ノ条約第7条及第8条ハ左ノ規定ヲ以テ之ニ代フ

第7条 委員会ニ於テ電気単位ニ関スル値ノ統合ノ事業ニ著手シタル後且総会議ニ於テ該事項ニ全会一致ヲ以テ決定シタルトキハ中央局ハ電気単位ノ原器及其擬製品ノ設定及保存並右原器ト各国原器及其他ノ精密原器トノ比較ヲ担任スヘシ
 中央局ハ又物理的定数ニ関スル決定ヲ担任ス右定数ヲ一層正確ニ知ルトキハ前記(第6条及第7条第1項)単位ニ関スル範囲内ニ於ケル正確ノ度ヲ増加シ且其統一ヲ最確実ナラシムルコトヲ得ルモノトス 中央局ハ又他ノ学会ニ於テ為サレタル同様ノ決定ヲ統合スル事業ヲ担任ス
第8条 万国原器及其擬製品ハ中央局内ニ之ヲ保管シ右保管ノ場所ニ接近スルコトハ専ラ万国委員会ニ留保セラル

第2条 1875年5月20日ノ条約附録規則ノ第6条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第15条、第17条、第18条及第20条ハ左ノ規定ヲ以テ之ニ代フ

第6条 中央局ノ歳費ハ2部分ヨリ成ル1ハ確定部分ニシテ他ハ補充部分トス
 確定部分ハ原則トシテ25万法トス但委員会ノ全会一致ノ決議ヲ以テ之ヲ30万法迄増額スルコトヲ得右確定部分ハ第6回総会議以前ニ於テメートル条約ニ加入シタル国及自治殖民地之ヲ負担ス 補充部分ハ右総会議以後ニ於テ該条約ニ加入シタル国及自治殖民地ノ支出金ヲ以テ成ル 委員会ハ局長ノ発議ニ依リ毎年ノ予算ヲ編成スル任ヲ負フ但前2項ノ規定ニ従ヒ計算セラレタル金額ヲ超過スルコトヲ得ス右予算ハ締約国政府ニ知ラシムル為毎年特別会計報告書中ニ之ヲ掲載ス 委員会ニ於テ歳費中確定部分ヲ30万法ヲ起エテ増額シ又ハ本規則第20条ニ依リ決定シタル支出金ノ計算ヲ変更スルノ必要ヲ認メタル場合ニハ委員会ハ右ニ関シ各国政府ニ提議シ次回ノ総会議カ有効ニ討議スルコトヲ得ル為各国政府ヲシテ機ヲ失セス必要ナル訓令ヲ之ニ列席スヘキ其代表委員ニ与フルコトヲ得シムヘシ決議ハ締約国中反対ノ意見ヲ総会議ニ於テ表示スルモノ又ハ表示シタルモノナキ場合ニ限リ有効ナルモノトス1国カ3年間其支出金ノ支払ヲ為ササルトキハ右支出金ハ他ノ諸国ノ支出金ノ割合ニ応シ右諸国ニ於テ之ヲ分担ス中央局ノ歳費額ヲ補充スル為各国カ斯ク支出シタル追加額ハ滞納国ニ対シ為サレタル立替金ト看作ス右滞納国カ其滞納金ヲ弁償スルニ至リタルトキハ各国ニ対シ之ヲ償還スルモノトス
3年間滞納シタル国ニ対シテハメートル条約ノ加入ニ依リテ受クヘキ利益及特権ハ之ヲ停止スルモノトス
 右ノ滞納国カ更ニ滞納3年ニ及フトキハ条約ヨリ之ヲ除外シ支出金ノ計算ハ本規則第20条ノ規定ニ従ヒ改定セラルルモノトス
第8条 条約第3条所掲ノ万国委員会ハ各所属国ヲ異ニスル委員18名ヲ以テ之ヲ組成ス
 万国委員会委員ノ半数改選ノ際先ツ退任スヘキ委員ハ前後両総会議ノ間ニ於テ欠員ヲ生シタル場合ニ仮ニ選挙セランタル者トシ其他ノ者ハ抽選ヲ以テ之ヲ定ム 退任ノ委員ハ之ヲ再選スルコトヲ得
第9条 万国委員会ハ匿名投票ニ依リ其委員長及幹事ヲ互選ス右選任ハ締約国政府ニ之ヲ通告スヘシ
 委員長、幹事及中央局局長ハ各其所属国ヲ異ニスルコトヲ要ス 組織1度成リタル後ニ於テハ委員会ハ欠員2対シ投票ヲ行フヘキ旨ヲ各委員ニ通知シタル後3月ヲ経過スルニ非サレハ新ナル選挙又ハ選任ヲ行フコトヲ得ス
第10条 万国委員会ハ締約国カ共同一致シテ執行セムトスル度量衡ニ関スルー切ノ事業ヲ指揮ス
 該会ハ又万国原器ノ保存ヲ監督スルノ任アルモノトス 該会ハ尚度量衡ニ関スル問題ニ付専門家ノ共同作集ヲ開設シ且其事業ノ成績ヲ統合スルコトヲ得
第11条 委員会ハ少クトモ毎2年ニ1回開会スヘシ

第12条 委員会ニ於ケル議決ハ過半数ノ投票ヲ以テ之ヲ為シ可否同数ナルトキハ委員長ノ決スル所ニ依ル該決議ハ出席委員ノ数カ少クトモ委員会ヲ組成スル選任委員ノ半数ニ達スルニ非サレハ其効力ヲ有セス
 前項ノ条件ニ適合スルニ於テハ欠席委員ハ其投票ヲ出席委員ニ委任スルノ権ヲ有ス該出席委員ハ右委任ヲ受ケタルコトヲ証明スルヲ要ス匿名投票ヲ以テ選任スル場合亦之ニ同シ 中央局局長ハ委員会ニ於テ討議権ヲ有ス
第15条 万国委員会ハ中央局ノ組織及事業ニ関シ細則ヲ作成シ並条約第6条及第7条ノ特別事業ニ関シ徴収スヘキ料金ヲ定ムヘシ
 前項ノ料金ハ中央局ノ学術上ノ器具材料ノ完成費ニ之ヲ充ツヘシ但中央局ノ徴収セル全料金中ヨリ退隠料基金ノ為ニ毎年優先的控除ヲ為スニトヲ得
第17条 中央局ノ各種職員員数ノ最大限ハ委員会ノ設クル規則ニ依リテ之ヲ定ムヘシ
 局長及局員ハ万国委員会匿名投票ヲ似テ之ヲ選任ス其選任ハ之ヲ締約国政府ニ通告スヘシ 局長ハ第1項ニ記載セル規則ニ依リ定メラレタル限度内ニ於テ他ノ職員ヲ任命スヘシ
第18条 中央局局長ハ委員会ノ決議ヲ経且少クトモ委員1名ノ立会アルニ非サレハ万国原器保管ノ場所ニ接近スルコトヲ得ス
 原器保管ノ場所ハ3箇ノ鍵ニ依ラサレハ之ヲ開クコトヲ得サルモノトシ其1ハ佛蘭西国記録局長其2ハ万国委員会委員長、其3ハ中央局局長之ヲ所持スヘシ 中央局ニ於テ行フ普通ノ比較事務ニハ各国原器ノ種類ニ属スル模製原器ノミヲ用ウヘシ
第20条 条約第9条ニ掲クル支出金ノ割合表ハ確定部分ニ関シテハ本規則第6条ニ依リ規定セラレタル歳費及人口ニ基キ定ムルモトス但各国ノ正規ノ支出金ハ入口ノ多寡ニ拘ラス全歳費ノ1000分ノ5ヲ下リ又ハ100分ノ15ヲ超ユルコトヲ得ス
 前項ノ割合表ヲ作成スルニハ先ツ右最小限及最大限ニ適合スル条件ヲ備フル国ヲ決定シ残余ノ支出金額ハ人口数ニ従ヒ他ノ国ノ間ニ之ヲ割当ツヘシ 斯ク計算セラレタル支出金額ハ連続セル両回ノ総会議ノ間ノ全期間引続キ効力ヲ有シ該期間内ニ於テハ左ノ場合ヲ除クノ外之ヲ変更スルコトヲ得サルモノトス
(イ) 加入国中ノ1国カ引続キ3年間其実払ヲ為ササルトキ
(ロ) 右ニ反シ従前3年以上滞納セル国カ其滞納金ヲ支払ヒタルニ因リ他国政府ニ其為シタル立替金ヲ返還スルノ要アルトキ
 補充支出金額ハ人口ニ関スル同一ノ基礎ニ依リ計算セラレ且曩ニ本条約ニ加入シタル国カ同一条件ニ於テ支払フヘキモノニ均シキモノトス 条約ニ加入シタル国カ其非自治殖民地中ノ1箇又ハ数箇ニ其利益ヲ及ホサムトスルノ希望ヲ声明スルトキハ該殖民地ノ人口数ハ支出金ノ割合表ノ計算ニ於テ同国ノ人口数ニ之ヲ加フヘキモノトス 自治ヲ承認セラレタル殖民地カ条約ニ加入スルコトヲ希望スルトキハ該殖民地ハ其条約加入ニ関スル限リ母国ノ決定ニ従ヒ之ヲ母国ノ属地ト看作シ又ハ締約国ト看作スヘシ
第3条 何レノ国モ其加入ヲ佛蘭西国政府ニ通告シテ本条約ニ加入スルコトヲ得佛蘭酉国政府ハ締約国全部及度量衡万国委員会委員長ニ対シ之ヲ通告スヘシ
1875年5月20日ノ条約ニ新ニ加入スル国ハ本条約ニ加入スルノ義務アルモノトス
第4条 本条約ハ批准ヲ要ス各国ハ成ルヘク速ニ其批准書ヲ佛蘭西国政府ニ送付スヘク佛蘭西国政府ハ他ノ署名国ニ之ヲ通告スヘシ批准書ハ佛蘭西国政府ノ記録ニ之ヲ寄託保存ス本条約ハ各署名国ニ対シ其批准書寄託ノ日ヨリ効力ヲ発生ス

1921年10月6日「セーヴル」ニ於テ本書1通ヲ作成シ之ヲ佛蘭西国政府ノ記録ニ寄託保存ス本書ノ認証謄本ハ之ヲ各署名国ニ交付スヘシ

 前記ノ日附ヲ有スル本書ハ1922年3月31日迄之ニ署名スルコトヲ得
 右証拠トシテ左ノ全権委員ハ其全権委任状カ良好妥当ナルヲ認メラレタル後本条約ニ署名セリ
 濁いつ国 フォルステル ケステルス 亜爾然丁共和国 エメ・テ、デ、アルヴェアル ルイス、ベムぺルグ 墺地利国 マイルハウゼル 白耳義国 エルネスト、バスキエ 伯刺西爾国 フランシスコ、ラモス、デ、アンドラデ、ネヴェス 勃爾牙利国 サヴォッフ 加奈陀 ハーヂング、オヴ、ペンシャースト ジェー・イー、シイアス、ジュニアー 智利国 エメ、アムナテギ 丁抹国 コー、プリッツ 西班牙国 セヴェロ、ゴメス、ヌニェス 亜米利加合衆国 シェルドン、ホワイトハウス サミュエル・ダブルユー、ストラットン 芬蘭国 ゲー、メランダー 佛蘭西国 ぺー、アッペル ポール、ジャネ アー、プロー ジー、ヴィオル大不列顛国
 ハーヂング、オヴ、ペンシャースト ジェー・イー、シイアス、ジュニアー ピー・エー、マクマホン 洪牙利国 ボドラ、ラヨシュ 伊太利国 ヴィート、ヴォルテルラ ナポレオーネ、レヂアーニ 日本国 田中館愛橘 越田佐1郎 墨西哥国 フアン、エフェ、ウルキディ 諾威国 デー、イソークセン 秘露国 ヘー、ティラド 葡萄牙国 アルマンド、ナヴァロ 羅馬尼亜国 サン、エピテス セー、スタテスキュ 「セルブ、クロアート、スロヴェーヌ」国 エム、ボハコウィッチ セレスチン、カルガチン 暹羅国 ダムラス 瑞典国 コー・アー、ウァルルート イヴール、フレードホルム 瑞西国 ラウール、ゴーティエ 「ウルグァイ」国 ホター・セー、ブランコ 締約国一覧表
国名批准書寄託の日加入書寄託の日適用地域
オーストリア1926、12、15
べルギー1923、7、28
ブラジル1954、4、14
ブルガリア1925、8、27
力ナダ1923、2、21
チェッコスロヴァキア1922、6、21
デンマーク1923、2、10
フィンランド1923、8、31
フランス1928、8、1
ドイツ1928、1、30
ハンガリー1925、8、14
アイルランド1925、10、29
イタリア1924、8、7
日本国1924、12、30
メキシコ1927、4、15
オランダ1929、1、1
ノールウェー1923、8、3
ペルー1937、7、26
ポーランド1925、5、12
ポルトガル1926、6、17
ルーマニア1926、2、11
スペイン1926、12、31
スウェーデン1923、2、16
スイス1923、2、5
タイ1950、11、25
ソヴィエト連邦1925、8、12
連合王国1923、2、21
アメリカ合衆国1923、10、24
ウルグァイ1925、12,2
ユーゴースラヴィア1929、11、10

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