海底電信線保護万国連合条約

かいていでんしんせんほごばんこくれんごうじょうやく
明治18年7月17日太政官布告第17号
最終改正:昭和10年2月13日外務省第10号

明治17年4月仏蘭西国巴里府ニ於テ別冊海底電信線保護万国連合条約ニ加入ス
 右奉 勅旨布告候事(別冊)
1884年3月14日巴里府ニ於テ各国ノ全権調印シタル海底電信線保護万国連合条約訳文
 条約書 仏蘭西共和政府大統領閣下普魯西兼独逸皇帝陛下亜爾惹丁連邦大統領閣下澳地利兼洪牙利皇帝陛下白耳義皇帝陛下伯西爾皇帝陛下哥斯太利加共和政府大統領閣下丁抹皇帝陛下度美尼哥共和政府大統領閣下西班牙皇帝陛下北米合衆国大統領閣下哥倫比亜合衆国大統領閣下大不列顛愛爾蘭兼印度皇帝陛下牙徳麻刺共和政府大統領閣下希臘皇帝陛下伊太利皇帝陛下土耳其皇帝陛下荷蘭兼盧森堡皇帝陛下波斯皇帝陛下葡萄牙亜爾珈揮皇帝陛下羅瑪尼皇帝陛下全露西亜皇帝陛下薩爾波度児共和政府大統領閣下摂児比亜皇帝陛下瑞典兼諾威皇帝陛下烏拉芸東部共和政府大統領閣下ハ海底線ヲ経過スル電気通信ヲ保護スルコトヲ冀望シ夫レカ為メニ条約ヲ締結セント欲シ各其全権委員トシテ左ノ人々ヲ任命ス 仏蘭西共和政府大統領閣下ハ内閣議長兼外務卿代議士ジュール、フヱリー氏及駅逓電信卿代議士アドルフ、コシユリー氏 普魯西兼独逸皇帝陛下ハ仏国政府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権大使巴巴里亜皇帝侍従長プランス、ラチボール、ヱ、コルウヱー、プランス、クロウヰ、シヤルヽ、ウイクトール、ド、ホーヘンロツフ、シルリン、ヒユルスト殿下 亜爾惹丁連邦大統領閣下ハ巴里府ニ駐留スル亜爾惹丁特命全権公使バルカルス氏 澳地利兼洪牙利皇帝陛下ハ仏国政府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権大使内閣顧問コント、ラジスラ、ホヨ閣下 白耳義皇帝陛下ハ巴里府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権公使バロン、ベイヤン氏及白耳義外務省政務局長兼特派全権委員レオボール、オルバン氏 伯西爾皇帝陛下ハ巴里府ニ駐留スル伯西爾代理公使バロン、ヂタジユバ、ダロージョ氏 哥斯太利加共和政府大統領閣下ハ在巴里府哥斯太利加公使館書記官レオン、ソンゼヱー氏 丁抹皇帝陛下ハ巴里府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権公使コント、ド、モルトケ、ウヰツトヘル氏 度美尼哥共和政府大統領閣下ハ巴里府ニ駐留スル度美尼哥国全権公使バロン、ド、アルメダ氏 西班牙皇帝陛下ハ仏国政府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権大使西班牙学士会員元老院終身議官マニユエル、シルヴエラ、ド、ル、ウヰ、ヨーズ閣下 北米合衆国大統領閣下ハ巴里府ニ駐留スル北米合衆国特命全権公使ヱル、ぺー、モルトン氏及同公使館書記官ヴヰギョー氏 哥倫比亜合衆国大統領閣下ハ巴里府ニ駐留スル哥倫比亜総領事ドクトル、ジョセ、ジヱートリアナ氏大不列顛愛爾蘭兼印度皇帝陛下ハ仏国政府ニ駐箚スル同陛下ノ特命全権大使枢密院議官大不列顛及愛爾蘭統一国貴族院議員ウヰコント、リヨン、トレー、オノラーブル、リシヤルド、ビケルトン、ぺーメル閣下
 牙徳麻刺共和政府大統領閣下ハ巴里府ニ駐留スル牙徳麻刺国特命全権公使クリザント、メジナ氏 希臘皇帝陛下ハ巴里府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権公使プランス、モーロコルダト氏 伊太利皇帝陛下ハ仏国政府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権大使マルキー、ド、ヴアルドラ将官、コント、メナブレア閣下 土耳其皇帝陛下ハ仏国政府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権大使ヱッサー、パシヤ閣下 荷蘭兼盧森堡皇帝陛下ハ巴里府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権公使バロン、ド、ジュイラン、ド、ニエヴヱル氏 波斯皇帝陛下ハ巴里府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権公使将官ナザル、アガ氏 葡萄牙亜爾珈揮皇帝陛下ハ巴里府ニ駐留スル葡萄牙代理公使ダゼウヱド氏 羅馬尼皇帝陛下ハ巴里府ニ駐留スル羅馬尼代理公使オドベスコ氏全露西亜皇帝陛下ハ仏国政府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権大使参謀将官プランス、ニコラ、オルロフ閣下 薩爾波度児共和政府大統領閣下ハ巴里府ニ駐留スル薩爾波度児特命全権公使トレー、カイセド氏 摂児比亜皇帝陛下ハ巴里府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権公使マリノヴヰツク氏 瑞典兼諾威皇帝陛下ハ巴里府ニ駐留スル同陛下ノ特命全権公使シベル氏 烏拉芸東部共和政府大統領閣下ハ巴里府ニ駐留スル烏拉芸特命全権公使陸軍大佐ジアヅ氏 右ノ全権委員ハ互ニ其委任状ヲ示シ善良正当ト認メタルニ因リ左ノ数条ヲ約定ス
第1条 此条約ハ諸政府ノ管領海中ニアルモノヲ除クノ外都テ法律ニ依テ布設シ且条約国ノ内1国若クハ数国ノ領地殖民地又ハ属地ニ陸揚シタル海底電信線ニ適施スルモノトス

第2条 故意ト疎虞懈怠トヲ問ハス海底電信線ヲ切断又ハ破損シ因テ電気通信ノ全部又ハ一部ヲ妨害シ若クハ不通ニ致シタルトキハ之ヲ罰スヘキモノトス但損害要償ノ為メ私訴ヲ起スモ妨ケナカルヘシ
 海底電信線ノ切断又ハ破損ヲ避クル為メ精々注意ヲ加フルモ自己ノ生命或ハ船体ノ安寧ヲ保護スル正当ノ目的ニテ已ムヲ得ス其切断又ハ破損ヲ為シタルトキハ此条款ヲ適施セサルモノトス
第3条 条約国政府其領地ニ海底電信線ノ陸揚ヲ許可スルトキハ成ルヘクタケ電信線布設ノ位置及該線ノ大小長短ニ関シ電信線ノ安全ヲ保ツカ為メニ適当ナル条件ヲ定ムルコトヲ約ス

第4条 1ノ海底電信線ノ所有者其線ヲ布設シ或ハ之ヲ修繕スル際他ノ海底電信線ヲ破損又ハ切断スルトキハ其切断又ハ破損ノ修繕ニ必要ナル費用ヲ負担スヘシ但場合ニヨリ此条約第2条ヲ適施スルモ妨ケナカルヘシ

第5条 海底電信線ノ布設又ハ修繕ニ従事スル船舶ハ他ノ船舶トノ衝突ヲ予防スル為メ条約国政府協議ノ上已ニ制定シ或ハ向後制定スヘキ信号規則ヲ遵奉スヘシ
 海底電信線ノ修繕ニ従事スル船舶右信号ヲ掲クルトキハ之ヲ認メ又ハ認メ得ヘキ地位ニアル他ノ船舶ハ其修繕ノ工事ヲ妨ケサル為メ少クモ右船舶ヨリ1海里ノ距離ニ退キ若クハ遠サカルヘシ 漁人網又ハ漁具ヲ投スルモ亦同一ノ距離ニ於テスヘシ 然レトモ右信号ヲ掲ケタル電信船ヲ認メ又ハ認得ヘキ地位ニアル漁船ハ其信号ノ命ニ従フニ付24時以内ノ猶予ヲ有スヘシ右時間中ハ其漁船ノ運転ニ妨害ヲ加フヘカラス 電信船ハ成ルヘク速ニ其工事ヲ終ルヘシ
第6条 海底電信線ヲ布設スルトキ若クハ切断破損セシトキ海底電信線ノ位置ヲ示ス為メニ設ケタル浮標ヲ望見シ又ハ望見シ得ヘキ地位ニ居ル
 船舶ハ少クモ其浮標ヨリ海里4分1ノ距離ニ遠サカルヘシ 漁人網又ハ漁具ヲ投スルモ亦同一ノ距離ニ於テスヘシ
第7条 凡船舶ノ所有者海底電信線ニ損害ヲ加ヘサル為メニ錨或ハ網又ハ其他ノ漁具ヲ失ヒタルコトヲ証明スルトキハ海底電信線ノ所有者ヨリ其賠償ヲ為スヘシ
 其賠償ヲ得ント欲セハ其損失ノ後直チニ之ヲ証明スル為メ乗組人ノ証言ヲ添ヘタル調書ヲ成ルヘク作ルコトヲ要ス且其船長ハ右事件アリシ後初テ立寄リ又ハ帰著シタル港ニ於テ其著船ヨリ24時内ニ之ヲ其掛官署ニ届出ルコトヲ要ス此掛官署ハ之ヲ其海底電信線所有者ノ所属国領事庁ニ報告スヘシ
第8条 此条約ヲ犯ス罪ヲ審判スルニ付テノ管轄裁判所ハ違犯船ノ所属国ノ裁判所トス
 然レトモ前項ノ如ク実施スルコト能ハサルトキ此条約ヲ犯ス罪ヲ罰スルニハ条約国各自ノ法律又ハ万国条約ニ基キ定メタル刑事裁判管轄ノ総則ニ従テ各其国民ノミヲ処分スヘキモノトス
第9条 此条約第2条第5条及第6条ニ記載シタル犯罪ノ起訴ハ各国ノ政府自ラ之ヲ行フカ又ハ政府ノ名ヲ以テ之ヲ行フヘシ

第10条 此条約ヲ犯ス罪ハ都テ之ヲ裁判スヘキ裁判所所在国ノ法律ニ於テ許ス所ノ証拠法ヲ以テ之ヲ証明スルコトヲ得
 軍艦ノ司令官又ハ条約国ノ内1国ヨリ特ニ犯罪審査ノ為メニ派遣シタル船舶ノ司令官ニ於テ軍艦ニ非サル船舶此条約ヲ犯ス罪ヲ行ヒタルト思量スルトキハ其船長或ハ船頭ニ該船所属ノ国名ヲ証明スヘキ公書ヲ見ント要求スルコトヲ得其司令官ハ此公書ヲ閲覧シタル旨ヲ直チニ其示サレタル書中ニ附記スヘシ 且該官ハ犯罪船ノ何国ニ属スルヲ問ハス調書ヲ作ルコトヲ得此調書ハ該官ノ所属国ニ於テ使用スル語ヲ以テ其国ニ行ハル、定式ニ従フテ之ヲ記スヘシ又此調書ハ之ヨ引用スヘキ国ニ於テ其法律ニ従ヒ証拠トスルコトヲ得被告人及証人ハ各自ノ国語ヲ以テ要用ト思惟スル説明ヲ調書ニ加記シ或ハ之ヲ加記セシムルノ権アリ此加記ニハ法ニ依テ手署スヘキモノトス
第11条 此条約違犯ノ審理及判決ハ現行ノ法律規則ニ触レサルタケ成ルヘク簡略ニ施行スヘシ

第12条 条約国政府ハ此条約ノ施行ヲ確実ナラシメン為メ就中此条約第2条第5条及第6条ノ条款ヲ犯シタル者ヲ禁錮若クハ罰金或ハ此2刑ヲ以テ罰スル為メ必要ノ条規ヲ定メ又ハ其議案ヲ立法官ニ提出スルコトヲ約ス

第13条 条約国政府ハ此条約ノ目的ニ基キ各其本国ニ於テ已ニ布告シ又ハ向後布告スヘキ法律ヲ互ニ報告スヘシ

第14条 此条約ニ同盟セサル国ト雖トモ請求スルニ於テハ同盟ニ加入スルコトヲ得其加入ハ外交上ノ手続ニ依テ仏蘭西共和政府ニ報告シ該政府ハ之ヲ各同盟政府ニ通牒スヘシ

第15条 此条約ノ条款ハ交戦国自由働作ノ権ニ少シモ妨碍ヲ加フヘカラサルモノトス

第16条 此条約ハ条約国政府ニ於テ向後協議約定スヘキ日ヨリ之ヲ実施スヘシ
 此条約ハ其日ヨリ5ケ年間之ヲ施行スヘシ而テ各条約国ノ内1国ニテモ5ケ年ノ期限ノ終ル12ケ月前ニ於テ此条約ノ効力ヲ廃止スル旨ヲ通知セサルニ於テハ此条約ハ引続キ1ケ年間之ヲ施行スヘシ其後モ亦此ノ如ク1ケ年ヲ以テ1期トシテ施行スヘキモノトス 条約国ノ内1国ヨリ此条約ヲ抛棄スル旨ヲ通知スルトキハ其抛棄ハ唯其国ニ対シテノミ効アルモノトス
第17条 此条約ハ各政府之ヲ批准スルコトヲ要ス此批准ハ巴里府ニ於テ成ルヘク速ニ之ヲ交換シ遅クモ1ケ年内ニハ全ク交換ヲ終ルヘキモノトス
 右ノ条々ヲ確証スル為メ各国ノ全権委員各玄ニ手記捺印ス1884年3月14日巴里府ニ於テ各条約書26通ヲ作ル
 ジュール、フヱリー 手記捺印 ア、コシユリー 同 ホーヘンロツフ 同 ヱム、バルカルス 同 ラジスラ、コント、ホヨ 同 ベイヤン 同 レオポール、オルバン 同 バロン、ヂタジユバ 同 レオン、ソンゼヱー 同 エマニュヱル、ド、アルメダ 同 モルトケ、ウヰツトヘル 同 マニユヱル、シルヴヱラ 同 ヱル、ペー、モルトン 同 ヘンリー、ウヰギヨー 同 ジョゼ、ジヱー、トリフナ 同 リヨン 同 クリザント、メジナ 同 モーロコルダト 同 ヱル、ヱル、メナブレア 同 ヱツサー 同 パロン、ド、ジユイラン、ド、ニヱヴエル 同 ナザル、アガ 同 ヱフ、ダゼウヱド 同 オドベスコ 同 プランス、オルロフ 同 ジー、ヱム、トレー、カイセド 同 ジー、マリノヴヰツク 同 ジヱー、シベル 同 ジユアン、ジー、ジアヅ 同 追加条約 海底電信線保護ノ為メ本日締約シタル条約ノ諸条款ハ第1条ノ明文ニ基キ不列顛皇帝陛下ノ領スル殖民地及属地ニ之ヲ適施スルモノトス但左ニ記載シタルモノハ此限ニアラス
 加那太
 テール、ヌーブ
 喜望峯
 那多児
 新、南、珈斯
 維太利
 公斯蘭
 太斯馬尼
 南豪斯太利
 西豪斯太利
 新、西蘭度
 然レトモ若シ巴里駐留不列顛皇帝陛下ノ使臣ヨリ仏国外務卿へ前記殖民地或ハ属地ノ名ヲ以テ条約ニ加入スル旨ヲ通知スルトキハ該地ニ限リ本条約ノ諸条款ヲ適施スルモノトス 此ノ如クニシテ本条約ニ加入シタル前記ノ殖民地或ハ属地ハ条約国ト同一ノ方法ニ依テ退盟スルコトヲ得若シ其殖民地又ハ属地中ノ1ニ於テ退盟セントスルトキハ巴里駐留不列顛皇帝陛下ノ使臣ヨリ仏国外務卿へ其旨ヲ通牒スヘシ1884年3月14日巴里府ニ於テ追加条約26通ヲ作ル
 ジユール、フヱリー 手記 ア、コシユリー 同 ホーヘンロツフ 同 ヱム、バルカルス 同 ラジスラ、コント、ホヨ 同 ベイヤン 同 レオポール、オルバン 同 バロン、ヂタジユバ 同 レオン、ソンゼヱー 同 モルトケ、ウヰツトヘル 同 エマニユヱル、ド、アルメダ 同 マニユヱル、シユルヴヱラ エル、ぺ1、モルトン 同 ヘンリー、ウヰギヨー 同 ジヨゼ、ジヱー、トリアナ 同 リヨン 同 クリザント、メジナ 同 モーロコルダト 同 エル、エル、メナブレア 同 エッサー 同 バロン、ド、ジユイラン、ド、ニヱヴエル 同 ナザル、アガ 同 ヱフ、ダゼウヱド 同 オドベスコ 同 プランス、オルロフ 同 ジー、ヱム、トレー、カイセド 同 ジー、マリノヴヰツク 同 ジヱー、シベル 同 ジユアン、ジー、ジアヅ 同
附則 (明治21年4月28日勅令第21号)
 朕海底電信線保護万国連合条約及罰則施行ノ件ヲ裁可シ玄ニ之ヲ公布セシム明治18年7月17号布告海底電信線保護万国連合条約同第18号布告海底電信線保護万国連合条約罰則明治21年5月1日ヨリ施行ス

附則 (明治21年12月20日逓信省令第208号)
明治17年3月仏蘭西国巴里府ニ於テ締結シタル万国海底電信線保護条約ヲ英国殖民地加拿太、テールヌーブ、喜望峰、那多児、新南珈斯、太斯馬尼、西濠斯太利、新西蘭度ニ適施ス

附則 (大正15年6月18日逓信省令第1249号)
 今般「ダンチッヒ」自由市ハ海底電信線保護万国連合条約ニ加入セリ
附則 (昭和10年2月13日外務省令第10号)
 波蘭国ハ1884年3月14日「パリ」ニ於テ署名セラレタル海底電信線保護万国連合条約、同追加条約1886年12月1日及1887年3月23日巴里ニ於テ署名セラレタル同条約説明書、1887年7月7日巴里ニ於テ署名セラレタル同条約実施ノ期日ニ関スル終局議定書ニ対スル同国ノ加入ヲ昭和9年6月26日仏蘭西国政府ニ通告セリ 仏蘭西国政府ハ右終局議定書第3項ニ基キ海底電信線保護条約ニ加入セント欲スル国ガ同条約第12条ニ従ヒ各自採用スベキ法令又ハ規則ヲ審査スルヲ要シ右審査ヲ行ヘル処「ポーランド」国ノ右条約加盟ニ何等差支無キヲ認メタリ(昭和9年12月18日附仏国外務省通牒)

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