会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

かいしゃほうのいちぶをかいせいするほうりつのしこうにともなうかんけいほうりつのせいびとうにかんするほうりつ
平成26年6月27日法律第91号

第1章 法務省関係

(商法の一部改正)
第1条 略

(商法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に商人の他の商人に対する営業の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその営業の譲渡については、前条の規定による改正後の商法第18条の2の規定は、適用しない。

(担保付社債信託法の一部改正)
第3条 略

(弁護士法等の一部改正)
第4条 略

(日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律の一部改正)
第5条 略

(商業登記法の一部改正)
第6条 略

(商業登記法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 前条の規定による商業登記法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

(債権管理回収業に関する特別措置法の一部改正)
第8条 略

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第9条 略

(民事再生法の一部改正)
第10条 略

(民事再生法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 施行日前に前条の規定による改正後の民事再生法第42条第1項第2号に掲げる行為に係る契約が締結された場合におけるその行為については、なお従前の例による。
2 施行日前に前条の規定による改正前の民事再生法(次項において「旧民事再生法」という。)第166条第1項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る株式の併合については、なお従前の例による。
3 施行日前に旧民事再生法第166条の2第2項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る募集株式(旧民事再生法第154条第4項に規定する募集株式をいう。)については、会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)による改正後の会社法(以下「新会社法」という。)第205条第2項、第206条の2、第209条第2項及び第3項、第213条の2並びに第213条の3の規定は、適用しない。

(会社更生法の一部改正)
第12条 略

(会社更生法の一部改正に伴う経過措置)
第13条 施行日前に新会社法第467条第1項第2号の2に掲げる行為に係る契約が締結された場合におけるその行為については、前条の規定による改正後の会社更生法第46条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に決議に付する旨の決定がされた更生計画の条項、認可及び遂行については、なお従前の例による。

(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第14条 略

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部改正)
第15条 略

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第16条 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための社員総会又は評議員会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、前条の規定による改正後の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下この項及び次項において「新一般社団・財団法人法」という。)第73条(新一般社団・財団法人法第177条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 一般社団法人又は一般財団法人の理事、監事又は会計監査人の施行日前の行為に基づく責任の一部の免除及び当該責任の限度に関する契約については、新一般社団・財団法人法第113条及び第115条(これらの規定を新一般社団・財団法人法第198条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 一般社団法人についてこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(次項において「旧一般社団・財団法人法」という。)第301条第2項第13号又は第14号の規定による登記がある場合は、当該一般社団法人は、当該登記に係る理事又は監事の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。
4 一般財団法人についてこの法律の施行の際現に旧一般社団・財団法人法第302条第2項第11号又は第12号の規定による登記がある場合は、当該一般財団法人は、当該登記に係る理事又は監事の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。

(信託法の一部改正)
第17条 略

第2章 内閣官房関係

(郵政民営化法の一部改正)
第18条 略

第3章 内閣府関係

第1節 本府関係

(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律等の一部改正)
第19条 略

第2節 金融庁関係

(無尽業法の一部改正)
第20条 略

(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正)
第21条 略

(金融商品取引法の一部改正)
第22条 略

(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第23条 施行日前に合併契約が締結された前条の規定による改正前の金融商品取引法第136条第2項に規定する吸収合併又は新設合併については、なお従前の例による。

(公認会計士法の一部改正)
第24条 略

(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正)
第25条 略

(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第26条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律(以下この項において「旧協同組合金融事業法」という。)第5条の3に規定する者に該当する者を監事に選任している信用協同組合等(旧協同組合金融事業法第2条第1項に規定する信用協同組合等をいう。)の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(次項及び第3項において「新協同組合金融事業法」という。)第5条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新協同組合金融事業法第5条の9第1項において準用する新会社法第344条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 新協同組合金融事業法第5条の9第1項において準用する新会社法第399条第1項の規定は、施行日を含む事業年度以前の事業年度に係る新協同組合金融事業法第5条の9第1項において準用する新会社法第396条第1項に規定する書類の監査に関する会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等については、適用しない。

(船主相互保険組合法の一部改正)
第27条 略

(船主相互保険組合法の一部改正に伴う経過措置)
第28条 施行日前に船主相互保険組合の子会社(前条の規定による改正後の船主相互保険組合法(以下この条において「新船主相互保険組合法」という。)第31条第5号に規定する子会社をいう。)の株式又は持分の全部又は一部の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその譲渡に係る総会の決議については、新船主相互保険組合法第31条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 船主相互保険組合の理事の施行日前の行為に基づく責任の一部の免除については、新船主相互保険組合法第38条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正)
第29条 略

(投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第30条 施行日前に前条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律(以下この条において「旧投信法」という。)第81条の2第2項において準用する会社法の一部を改正する法律による改正前の会社法(以下「旧会社法」という。)第180条第2項の決議をするための投資主総会の招集手続が開始された場合におけるその投資口(旧投信法第2条第14項に規定する投資口をいう。)の併合については、なお従前の例による。
2 施行日前に旧投信法第82条第5項に規定する募集事項の決定があった場合におけるその募集投資口(同条第1項に規定する募集投資口をいう。)については、前条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律(第4項において「新投信法」という。)第84条第1項において準用する新会社法第209条第2項及び第3項、第213条の2(第1項第2号を除く。)並びに第213条の3の規定は、適用しない。
3 施行日前に旧投信法第88条の14第1項各号に掲げる事項の決定があった場合におけるその新投資口予約権無償割当て(旧投信法第88条の13に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。)については、なお従前の例による。
4 施行日前に発行された新投資口予約権(旧投信法第2条第17項に規定する新投資口予約権をいう。)については、新投信法第88条の18第2項及び第3項の規定並びに新投信法第88条の17第3項において準用する新会社法第286条の2(第1項第1号及び第3号を除く。)及び第286条の3の規定は、適用しない。
5 施行日前に投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更の決議をするための投資主総会の招集手続が開始された場合におけるその規約の変更については、なお従前の例による。
6 施行日前に合併契約が締結された場合における投資法人の合併については、なお従前の例による。

(投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴う調整規定)
第31条 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号。以下「金商法等改正法」という。)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、第29条のうち、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第3項の改正規定中「第18条第3項」とあるのは「第18条第2項」と、同法第79条第4項の改正規定中「第151条第7号」を「第151条第1項第7号」に改め、「第277条」の下に「に規定する新株予約権無償割当て」を、「第88条の13」の下に「に規定する新投資口予約権無償割当て」を加え、「同条第8号」を「同項第8号」とあるのは「第151条第8号」を「第151条第1項第8号」とし、前条第3項及び第4項の規定は、適用しない。
2 前項の場合において、金商法等改正法第9条のうち投資信託及び投資法人に関する法律第79条第4項の改正規定中「第151条第8号」とあるのは「第151条第1項第8号」と、「第151条第7号」とあるのは「第151条第1項第7号」と、「第277条」とあるのは「第277条に規定する新株予約権無償割当て」と、「第88条の13」とあるのは「第88条の13に規定する新投資口予約権無償割当て」と、「同条第8号」とあるのは「同項第8号」とする。

(信用金庫法の一部改正)
第32条 略

(信用金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第33条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の信用金庫法(以下この項において「旧信用金庫法」という。)第32条第5項に規定する者に該当する者を監事に選任している金庫(旧信用金庫法第2条に規定する金庫をいう。第4項及び第5項において同じ。)の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の信用金庫法(以下この条において「新信用金庫法」という。)第32条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新信用金庫法第38条の3において準用する新会社法第344条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 新信用金庫法第38条の3において準用する新会社法第399条第1項の規定は、施行日を含む事業年度以前の事業年度に係る新信用金庫法第38条の3において準用する新会社法第396条第1項に規定する書類の監査に関する会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等については、適用しない。
4 金庫の理事の施行日前の行為に基づく責任の一部の免除については、新信用金庫法第39条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 施行日前に合併契約が締結された場合における金庫の合併については、なお従前の例による。

(貸付信託法の一部改正)
第34条 略

(労働金庫法の一部改正)
第35条 略

(労働金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第36条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の労働金庫法(以下この項において「旧労働金庫法」という。)第32条第4項に規定する者に該当する者を監事に選任している金庫(旧労働金庫法第3条に規定する金庫をいう。第4項及び第5項において同じ。)の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の労働金庫法(以下この条において「新労働金庫法」という。)第32条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新労働金庫法第41条の3において準用する新会社法第344条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 新労働金庫法第41条の3において準用する新会社法第399条第1項の規定は、施行日を含む事業年度以前の事業年度に係る新労働金庫法第41条の3において準用する新会社法第396条第1項に規定する書類の監査に関する会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等については、適用しない。
4 金庫の理事の施行日前の行為に基づく責任の一部の免除については、新労働金庫法第42条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 施行日前に合併契約が締結された場合における金庫の合併については、なお従前の例による。

(金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正)
第37条 略

(金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第38条 施行日前に合併契約が締結された場合における前条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第2条第1項に規定する金融機関の合併については、なお従前の例による。

(預金保険法の一部改正)
第39条 略

(銀行法の一部改正)
第40条 略

(協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正)
第41条 略

(協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第42条 施行日前に前条の規定による改正前の協同組織金融機関の優先出資に関する法律(次項において「旧優先出資法」という。)第6条第1項に規定する募集事項の決定があった場合におけるその募集優先出資(同項に規定する募集優先出資をいう。)については、前条の規定による改正後の協同組織金融機関の優先出資に関する法律(以下この条において「新優先出資法」という。)第13条第2項及び第3項の規定並びに新優先出資法第14条第2項において準用する新会社法第213条の2第1項(第2号を除く。)及び第213条の3の規定は、適用しない。
2 旧優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関の理事の施行日前の行為に基づく責任の一部の免除については、新優先出資法第41条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(保険業法の一部改正)
第43条 略

(保険業法の一部改正に伴う経過措置)
第44条 この法律の施行の際現に委員会設置会社(前条の規定による改正前の保険業法(以下この条において「旧保険業法」という。)第4条第1項第3号に規定する委員会設置会社をいう。第7項において同じ。)である相互会社又は施行日前に旧保険業法第23条第4項において準用する旧会社法第30条第1項の規定による定款(同号に規定する委員会を置く旨の定めがあるものに限る。)の認証を受け、この法律の施行後に成立する相互会社の定款には、前条の規定による改正後の保険業法(以下この条及び第46条第2項において「新保険業法」という。)第4条第1項第3号に規定する指名委員会等を置く旨の定めがあるものとみなす。
2 施行日前に相互会社による事業の譲渡又は事業若しくは営業の譲受けに係る契約が締結された場合におけるその事業の譲渡又は事業若しくは営業の譲受けについては、新保険業法第21条第1項において準用する新会社法第23条の2の規定は、適用しない。
3 この法律の施行の際現に旧保険業法第53条の24第3項に規定する社外取締役又は旧保険業法第53条の5第3項に規定する社外監査役を置く相互会社の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時社員総会(総代会を設けているときは、定時総代会)の終結の時までは、新保険業法第53条の2第5項又は第53条の5第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための社員総会(総代会を設けているときは、総代会)の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新保険業法第53条の11において準用する新会社法第344条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 相互会社の取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の施行日前の行為に基づく責任の一部の免除及び当該責任の限度に関する契約については、新保険業法第53条の36において準用する新会社法第425条(第1項第2号、第4項後段及び第5項を除く。)、第426条(第4項から第6項までを除く。)及び第427条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、当該責任の一部の免除をしようとする時に監査等委員会設置会社(新保険業法第4条第1項第3号に規定する監査等委員会設置会社をいう。)である相互会社についての旧保険業法第53条の36において準用する旧会社法第425条第3項(旧保険業法第53条の36において準用する旧会社法第426条第2項及び第427条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、旧保険業法第53条の36において準用する旧会社法第425条第3項中「監査役設置会社又は委員会設置会社」とあるのは「監査等委員会設置会社(会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第91号)第43条の規定による改正後の保険業法(以下この項において「新保険業法」という。)第4条第1項第3号に規定する監査等委員会設置会社をいう。)」と、「次の各号に掲げる相互会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「各監査等委員(新保険業法第2条第19項に規定する監査等委員をいう。)」とする。
6 施行日前に相互会社の実質子会社(旧保険業法第33条の2第1項に規定する実質子会社をいう。)の株式又は持分の全部又は一部の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその譲渡に係る社員総会の決議による承認及び特別清算開始の命令があった場合におけるその譲渡に係る裁判所の許可については、新保険業法第62条の2第1項の規定及び新保険業法第184条において準用する新会社法第536条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
7 旧保険業法の規定による委員会設置会社の登記は、新保険業法第64条第2項第12号に掲げる事項の登記とみなす。
8 相互会社についてこの法律の施行の際現に旧保険業法第64条第2項第14号又は第15号の規定による登記がある場合は、当該相互会社は、当該登記に係る取締役又は監査役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。
9 施行日前に合併契約が締結され、又は組織変更計画が作成された保険会社若しくは少額短期保険業者(旧保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。以下この項において同じ。)である相互会社若しくは株式会社の組織変更(旧保険業法第68条第3項又は第86条第1項に規定する組織変更をいう。)、相互会社若しくは保険業を営む株式会社の合併、保険会社若しくは少額短期保険業者である相互会社の組織変更株式交換(旧保険業法第96条の5第1項に規定する組織変更株式交換をいう。)又は保険会社若しくは少額短期保険業者である相互会社の組織変更株式移転(旧保険業法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転をいう。)については、なお従前の例による。
10 施行日前に旧保険業法第92条各号に掲げる事項を定めた組織変更計画につき旧保険業法第86条第1項の承認があった場合におけるその組織変更時発行株式(旧保険業法第92条第1号に規定する組織変更時発行株式をいう。)については、新保険業法第96条の2第2項及び第3項の規定、新保険業法第96条の4の2において準用する新会社法第213条の2の規定並びに新保険業法第96条の4の3の規定は、適用しない。
11 施行日前に旧保険業法第96条の4において準用する旧会社法第847条第1項に規定する旧保険業法第96条の4において準用する旧会社法第212条(第1項第1号を除く。)の規定による支払を求める訴えが提起された場合における当該訴えについては、なお従前の例による。
12 施行日前に新保険業法第96条の4において準用する新会社法第847条の2第1項各号に掲げる行為の効力が生じた場合については、同条の規定は、適用しない。
13 施行日前に新保険業法第96条の4の2において準用する新会社法第847条の2第1項各号に掲げる行為の効力が生じた場合については、同条の規定は、適用しない。
14 施行日前に旧保険業法第180条各号に掲げる場合に該当することとなった清算相互会社(旧保険業法第180条の2に規定する清算相互会社をいう。)の監査役については、新保険業法第180条の4第3項及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正)
第45条 略

(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第46条 施行日前に決議に付する旨の決定がされた協同組織金融機関(前条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下この項及び第3項において「旧更生特例法」という。)第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。)の更生計画(旧更生特例法第4条第2項に規定する更生計画をいう。)の条項、認可及び遂行については、なお従前の例による。
2 施行日前に新保険業法第62条の2第1項第2号の2に掲げる行為に係る契約が締結された場合におけるその行為については、前条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第198条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 施行日前に決議に付する旨の決定がされた相互会社の更生計画(旧更生特例法第169条第2項に規定する更生計画をいう。)の条項、認可及び遂行については、なお従前の例による。

(資産の流動化に関する法律の一部改正)
第47条 略

(資産の流動化に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第48条 施行日前に前条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律(以下「旧資産流動化法」という。)第36条第2項に規定する募集事項の決定があった場合におけるその募集特定出資(同条第1項に規定する募集特定出資をいう。)については、前条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律(第3項において「新資産流動化法」という。)第36条第5項において準用する新会社法第205条第2項、第209条第2項及び第3項、第213条の2並びに第213条の3の規定は、適用しない。
2 施行日前に旧資産流動化法第38条又は第50条第1項において準用する旧会社法第180条第2項の決議をするための社員総会の招集手続が開始された場合におけるその特定出資(旧資産流動化法第2条第6項に規定する特定出資をいう。)又は優先出資(旧資産流動化法第2条第5項に規定する優先出資をいう。)の併合については、なお従前の例による。
3 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための社員総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新資産流動化法第77条第2項において準用する新会社法第344条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 施行日前に旧資産流動化法第152条第1項の資産流動化計画の変更の決議をするための社員総会の招集手続が開始された場合におけるその資産流動化計画の変更に係る優先出資買取請求(旧資産流動化法第153条第2項に規定する優先出資買取請求をいう。)については、なお従前の例による。

(社債、株式等の振替に関する法律の一部改正)
第49条 略

(社債、株式等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第50条 会社法の一部を改正する法律附則第8条、第18条又は第20条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧会社法第116条第1項各号の行為、旧会社法第468条第1項に規定する事業譲渡等、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転に係る株式買取請求(旧会社法第116条第1項、第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項又は第806条第1項の規定による請求をいう。)に関する会社法の特例については、なお従前の例による。
2 会社法の一部を改正する法律附則第9条又は第20条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧会社法第118条第1項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転に係る新株予約権買取請求(旧会社法第118条第1項、第777条第1項、第787条第1項又は第808条第1項の規定による請求をいう。)又は新株予約権付社債買取請求(旧会社法第118条第1項及び第2項、第777条第1項及び第2項、第787条第1項及び第2項又は第808条第1項及び第2項の規定による請求をいう。)に関する会社法の特例については、なお従前の例による。
3 第30条第5項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における規約の変更については、前条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律(以下この条において「新振替法」という。)第228条第1項において読み替えて準用する新振替法第155条第1項から第7項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 第30条第6項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における投資法人の合併については、新振替法第228条第1項において読み替えて準用する新振替法第155条第1項から第7項までの規定及び新振替法第247条の3第1項において読み替えて準用する新振替法第183条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 第48条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における優先出資(旧資産流動化法第2条第5項に規定する優先出資をいう。)の併合については、新振替法第239条第1項において読み替えて準用する新振替法第155条第1項から第7項までの規定及び新振替法第246条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 第48条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における資産流動化計画の変更に係る優先出資買取請求(旧資産流動化法第153条第2項に規定する優先出資買取請求をいう。)については、新振替法第239条第1項において読み替えて準用する新振替法第155条第1項から第7項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
7 第38条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第37条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第2条第1項に規定する金融機関の合併については、新振替法第259条及び第260条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
8 第44条第9項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における相互会社又は保険業を営む株式会社の合併については、新振替法第266条及び第267条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
9 第23条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における金融商品取引所がする第22条の規定による改正前の金融商品取引法第136条第2項に規定する吸収合併又は新設合併については、新振替法第273条及び第274条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(社債、株式等の振替に関する法律の一部改正に伴う調整規定)
第51条 金商法等改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、第49条のうち、社債、株式等の振替に関する法律第121条の改正規定中「第121条中」とあるのは「第121条中「第70条の2」の下に「、第70条の3」を加え、」と、同法第228条第1項の改正規定中「第150条第5項」とあるのは「及び第6項」と、同法第233条第2項の改正規定中「第80条の3第1項」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律」と、「、第141条第2項」とあるのは「第141条第2項、」と、同法第296条第4号の改正規定中「第121条及び第276条第1号」とあるのは「第276条第1号」と、「第247条の3第1項及び第276条第3号」とあるのは「第276条第3号」とし、第49条中同法附則第32条第1項及び第37条第1項の改正規定はないものとし、前条第4項中「規定及び新振替法第247条の3第1項において読み替えて準用する新振替法第183条の規定」とあるのは「規定」とする。
2 前項の場合において、金商法等改正法第18条のうち、社債、株式等の振替に関する法律第121条の改正規定中「、第70条の2」とあるのは「、第70条の2、第70条の3」と、同法第228条第1項の改正規定中「第6項」とあるのは「第6項、第155条第8項」と、「第150条第5項、」とあるのは「第150条第5項、第155条第8項、」と、同法第296条第4号の改正規定中「「第121条及び」を」とあるのは「「第121条及び」を、「第70条の3第4項(」の下に「第121条及び」を」と、「「第276条第3号」に改め」とあるのは「「第276条第3号」に改め、「第169条の2第4項(」の下に「第247条の3第1項及び」を」と、「「第171条第1項(」」とあるのは「「第171条第1項(」及び「第183条第2項(」」と、同法附則第32条第1項及び第37条第1項の改正規定中「第70条の2」とあるのは「第70条の2、第70条の3」とする。

(金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正)
第52条 略

(信託業法の一部改正)
第53条 略

(保険業法等の一部を改正する法律の一部改正)
第54条 略

(証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第55条 略

(電子記録債権法の一部改正)
第56条 略

(資金決済に関する法律の一部改正)
第57条 略

第4章 復興庁関係

(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部改正)
第58条 略

第5章 総務省関係

(行政書士法の一部改正)
第59条 略

(日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正)
第60条 略

第6章 財務省関係

(税理士法の一部改正)
第61条 略

(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正)
第62条 略

(租税特別措置法の一部改正)
第63条 略

(国税徴収法の一部改正)
第64条 略

(国税徴収法の一部改正に伴う経過措置)
第65条 金商法等改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の国税徴収法第73条の2第1項の規定の適用については、同項第2号中「(社債、株式等の振替に関する法律第247条の3第1項(新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用)において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求」とあるのは「に規定する新株予約権買取請求」と、「同法第183条第1項」とあるのは「同項」とする。

(所得税法の一部改正)
第66条 略

(登録免許税法の一部改正)
第67条 略

(電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律の一部改正)
第68条 略

(株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社国際協力銀行法の一部改正)
第69条 略

(株式会社日本政策投資銀行法の一部改正)
第70条 略

第7章 厚生労働省関係

(消費生活協同組合法の一部改正)
第71条 略

(消費生活協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第72条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の消費生活協同組合法第28条第4項に規定する者に該当する者を監事に選任している消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会(第3項において「組合」という。)の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の消費生活協同組合法(次項において「新消費生活協同組合法」という。)第28条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新消費生活協同組合法第31条の8第3項において準用する新会社法第344条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 施行日前に合併契約が締結された場合における組合の合併については、なお従前の例による。

(医療法の一部改正)
第73条 略

(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の一部改正)
第74条 略

(社会保険労務士法の一部改正)
第75条 略

(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の一部改正)
第76条 略

第8章 農林水産省関係

(農業協同組合法の一部改正)
第77条 略

(農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第78条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の農業協同組合法第30条第12項に規定する者に該当する者を監事に選任している農業協同組合又は農業協同組合連合会(次項において「組合」という。)の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の農業協同組合法第30条第12項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に合併契約が締結された場合における組合又は農事組合法人の合併については、なお従前の例による。

(水産業協同組合法の一部改正)
第79条 略

(水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第80条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の水産業協同組合法(以下この項において「旧水協法」という。)第34条第11項(旧水協法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)に規定する者に該当する者を監事に選任している水産業協同組合(漁業生産組合を除く。)の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下この項において「新水協法」という。)第34条第11項(新水協法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に合併契約が締結された場合における水産業協同組合の合併については、なお従前の例による。

(輸出水産業の振興に関する法律の一部改正)
第81条 略

(輸出水産業の振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第82条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の輸出水産業の振興に関する法律第20条において準用する第92条の規定による改正前の中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号。以下「旧協同組合法」という。)第35条第6項に規定する者に該当する者を監事に選任している輸出水産業組合の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の輸出水産業の振興に関する法律第20条において準用する第92条の規定による改正後の中小企業等協同組合法(以下「新協同組合法」という。)第35条第6項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に合併契約が締結された場合における輸出水産業組合の合併については、なお従前の例による。

(農業信用保証保険法の一部改正)
第83条 略

(農水産業協同組合貯金保険法の一部改正)
第84条 略

(森林組合法の一部改正)
第85条 略

(森林組合法の一部改正に伴う経過措置)
第86条 施行日前に合併契約が締結された場合における森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の合併については、なお従前の例による。

(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部改正)
第87条 略

(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第88条 施行日前に合併契約が締結された場合における農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会(前条の規定による改正前の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第2条第2項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。)との合併については、なお従前の例による。

(農林中央金庫法の一部改正)
第89条 略

(農林中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第90条 農林中央金庫の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の農林中央金庫法(次項において「新農林中央金庫法」という。)第24条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新農林中央金庫法第24条の2第2項において準用する新会社法第344条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の一部改正)
第91条 略

第9章 経済産業省関係

(中小企業等協同組合法の一部改正)
第92条 略

(中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第93条 この法律の施行の際現に旧協同組合法第35条第6項に規定する者に該当する者を監事に選任している中小企業等協同組合(信用協同組合及び旧協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会を除く。)の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、新協同組合法第35条第6項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための総会(総代会を設けているときは、総代会)の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新協同組合法第40条の2第3項において準用する新会社法第344条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 施行日前に中小企業等協同組合の子会社(旧協同組合法第35条第6項に規定する子会社をいう。)の株式又は持分の全部又は一部の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその譲渡については、新協同組合法第51条第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 施行日前に合併契約が締結された場合における中小企業等協同組合の合併については、なお従前の例による。

(商品先物取引法の一部改正)
第94条 略

(商品先物取引法の一部改正に伴う経過措置)
第95条 施行日前に前条の規定による改正前の商品先物取引法(以下この条において「旧商品先物取引法」という。)第122条第1項の組織変更計画の承認があった場合におけるその組織変更時発行株式(旧商品先物取引法第129条第1号に規定する組織変更時発行株式をいう。)については、前条の規定による改正後の商品先物取引法第131条の7の規定は、適用しない。
2 施行日前に合併契約が締結された旧商品先物取引法第139条第2項に規定する吸収合併又は新設合併については、なお従前の例による。

(輸出入取引法の一部改正)
第96条 略

(輸出入取引法の一部改正に伴う経過措置)
第97条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の輸出入取引法(以下この条において「旧輸出入取引法」という。)第19条第1項において準用する旧協同組合法第35条第6項に規定する者に該当する者を監事に選任している輸出組合の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の輸出入取引法(以下この条において「新輸出入取引法」という。)第19条第1項において準用する新協同組合法第35条第6項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に輸出組合の子会社(旧輸出入取引法第19条第1項において準用する旧協同組合法第35条第6項に規定する子会社をいう。)の株式又は持分の全部又は一部の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその譲渡については、新輸出入取引法第19条第1項において準用する新協同組合法第51条第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 施行日前に合併契約が締結された場合における輸出組合の合併については、なお従前の例による。
4 この法律の施行の際現に旧輸出入取引法第19条の6において準用する旧輸出入取引法第19条第1項において準用する旧協同組合法第35条第6項に規定する者に該当する者を監事に選任している輸入組合の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、新輸出入取引法第19条の6において準用する新輸出入取引法第19条第1項において準用する新協同組合法第35条第6項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 施行日前に輸入組合の子会社(旧輸出入取引法第19条の6において準用する旧輸出入取引法第19条第1項において準用する旧協同組合法第35条第6項に規定する子会社をいう。)の株式又は持分の全部又は一部の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその譲渡については、新輸出入取引法第19条の6において準用する新輸出入取引法第19条第1項において準用する新協同組合法第51条第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 施行日前に合併契約が締結された場合における輸入組合の合併については、なお従前の例による。

(商工会議所法等の一部改正)
第98条 略

(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正)
第99条 略

(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第100条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律(以下この条において「旧団体法」という。)第5条の23第3項において準用する旧協同組合法第35条第6項に規定する者に該当する者を監事に選任している協業組合の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の中小企業団体の組織に関する法律(以下この条において「新団体法」という。)第5条の23第3項において準用する新協同組合法第35条第6項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に協業組合の子会社(旧団体法第5条の23第3項において準用する旧協同組合法第35条第6項に規定する子会社をいう。)の株式又は持分の全部又は一部の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその譲渡については、新団体法第5条の23第3項において準用する新協同組合法第51条第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 施行日前に合併契約が締結された場合における協業組合の合併については、なお従前の例による。
4 この法律の施行の際現に旧団体法第47条第2項において準用する旧協同組合法第35条第6項に規定する者に該当する者を監事に選任している商工組合又は商工組合連合会の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、新団体法第47条第2項において準用する新協同組合法第35条第6項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 施行日前に商工組合又は商工組合連合会の子会社(旧団体法第47条第2項において準用する旧協同組合法第35条第6項に規定する子会社をいう。)の株式又は持分の全部又は一部の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその譲渡については、新団体法第47条第2項において準用する新協同組合法第51条第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 施行日前に合併契約が締結された場合における商工組合又は商工組合連合会の合併については、なお従前の例による。

(技術研究組合法の一部改正)
第101条 略

(技術研究組合法の一部改正に伴う経過措置)
第102条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の技術研究組合法(以下この条において「旧研究組合法」という。)第21条第5項に規定する者に該当する者を監事に選任している技術研究組合の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の技術研究組合法(以下この条において「新研究組合法」という。)第21条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に旧研究組合法第61条第2項の組織変更計画の承認があった場合におけるその組織変更時発行株式(旧研究組合法第67条第1号に規定する組織変更時発行株式をいう。)については、新研究組合法第75条の2の規定は、適用しない。
3 施行日前に旧研究組合法第109条第2項、第118条第2項又は第136条第2項の新設分割計画の承認があった場合におけるその承認に係る新設分割については、新研究組合法第114条第2項及び第3項、第132条第2項及び第3項又は第141条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 施行日前に旧研究組合法第118条第2項の新設分割計画の承認があった場合におけるその新設分割時発行株式(旧研究組合法第122条第1号に規定する新設分割時発行株式をいう。)については、新研究組合法第130条の2の規定は、適用しない。

(商店街振興組合法の一部改正)
第103条 略

(商店街振興組合法の一部改正に伴う経過措置)
第104条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の商店街振興組合法第44条第5項に規定する者に該当する者を監事に選任している商店街振興組合又は商店街振興組合連合会の監事については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、前条の規定による改正後の商店街振興組合法第44条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に合併契約が締結された場合における商店街振興組合又は商店街振興組合連合会の合併については、なお従前の例による。

(中小企業投資育成株式会社法及び日本アルコール産業株式会社法の一部改正)
第105条 略

(商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正)
第106条 略

(株式会社商工組合中央金庫法の一部改正)
第107条 略

(株式会社海外需要開拓支援機構法の一部改正)
第108条 略

(産業競争力強化法の一部改正)
第109条 略

(産業競争力強化法の一部改正に伴う経過措置)
第110条 施行日前に前条の規定による改正前の産業競争力強化法(以下この条において「旧競争力強化法」という。)第24条第1項の主務大臣の認定(旧競争力強化法第25条第1項の変更の認定を含む。)を受けた計画(次項において「施行日前認定計画」という。)に従って行われる旧競争力強化法第34条第1項の規定による株式の発行又は自己株式の処分については、なお従前の例による。
2 施行日前認定計画に従って行われる旧競争力強化法第35条第1項の規定による定款の変更及び全部取得条項付種類株式の全部の取得については、なお従前の例による。

第10章 国土交通省関係

(港湾法及び公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正)
第111条 略

(内航海運組合法の一部改正)
第112条 略

(特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部改正)
第113条 略

(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律等の一部改正)
第114条 略

第11章 環境省関係

(日本環境安全事業株式会社法の一部改正)
第115条 略

(水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の一部改正)
第116条 略

第12章 罰則に関する経過措置及び政令への委任

(罰則に関する経過措置)
第117条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第118条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第29条中投資信託及び投資法人に関する法律第76条第2項、第88条の5第2項、第88条の8第5項、第88条の15、第88条の17、第88条の18、第88条の21第2項、第88条の22、第149条の3の2第4項及び第149条の13の2第4項の改正規定並びに第49条中社債、株式等の振替に関する法律第247条の3の改正規定は、金商法等改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

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