内水面漁業の振興に関する法律

ないすいめんぎょぎょうのしんこうにかんするほうりつ
平成26年6月27日法律第103号

第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって内水面における漁業生産力を発展させ、あわせて国民生活の安定向上及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。

(基本理念)
第2条 内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしていることに鑑み、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすることを旨として、講ぜられなければならない。

(定義)
第3条 この法律において「内水面漁業」とは、内水面における水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
2 この法律において「多面的機能」とは、生態系その他の自然環境の保全、集落等の地域社会の維持、文化の伝承、自然体験活動等の学習の場並びに交流及び保養の場の提供等内水面漁業の生産活動が行われることにより生ずる水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能をいう。
3 この法律において「内水面漁業者」とは、内水面漁業を営む者をいう。

(国の責務)
第4条 国は、第2条の基本理念(次条において単に「基本理念」という。)にのっとり、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)
第5条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、内水面漁業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(内水面漁業者の努力)
第6条 内水面漁業者は、内水面における水産資源(以下「内水面水産資源」という。)の回復、内水面における漁場環境の保全等の取組を自ら行うとともに、国又は地方公共団体が実施する内水面漁業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(財政上の措置等)
第7条 国は、内水面漁業の振興に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

(連携協力体制の整備)
第8条 国及び地方公共団体は、内水面漁業の振興に関する施策を効果的に実施するため、国、関係地方公共団体、海面及び内水面に係る漁業協同組合その他の関係者相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。

第2章 基本方針等

(基本方針)
第9条 農林水産大臣は、内水面漁業の振興に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 内水面漁業の振興に関する基本的方向
 内水面水産資源の回復に関する基本的事項
 内水面における漁場環境の再生に関する基本的事項
 内水面漁業の健全な発展に関する基本的事項
 その他内水面漁業の振興に関する重要事項
3 基本方針は、水産基本法(平成13年法律第89号)第11条第1項の水産基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
4 農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
5 農林水産大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6 農林水産大臣は、内水面漁業をめぐる情勢の変化を勘案し、及び内水面漁業に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本方針を変更するものとする。
7 第4項及び第5項の規定は、基本方針の変更について準用する。

(都道府県計画)
第10条 都道府県は、当該都道府県の区域にある内水面について、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する必要があると認めるときは、基本方針に即して、これらの施策の実施に関する計画(以下この条において単に「計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
2 都道府県は、計画を定めようとする場合において、当該計画に係る内水面について河川管理者(河川法(昭和39年法律第167号)第7条(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)に規定する河川管理者(同法第9条第2項又は第5項の規定により都道府県知事又は指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。)の長が指定区間(河川法第9条第2項に規定する指定区間をいう。)内の1級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長)をいう。第35条第3項において同じ。)があるときは、あらかじめ、当該河川管理者に協議しなければならない。
3 都道府県は、計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
4 前2項の規定は、計画の変更について準用する。

第3章 内水面漁業の振興に関する施策

第1節 内水面水産資源の生息状況等の調査

第11条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、内水面水産資源の生息の状況及び生息環境その他これらの施策の実施に関し必要な事項について調査を行うよう努めるものとする。

第2節 内水面水産資源の回復に関する施策

(内水面水産資源の増殖及び養殖の推進等)
第12条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の増殖及び養殖の推進を図るため、自然環境との調和に配慮しつつ、内水面水産資源の種苗の生産及び放流の推進、増殖及び養殖に関する技術の研究開発の推進並びにその成果の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、水害等による内水面水産資源に係る被害が甚大である場合において特に必要があると認めるときは、内水面水産資源を緊急に回復するための種苗の放流の実施等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(特定外来生物等による被害の防止措置に対する支援等)
第13条 国及び地方公共団体は、オオクチバス等の特定外来生物(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第2条第1項に規定する特定外来生物をいう。)及びカワウ等の鳥獣(鳥類又は哺乳類に属する野生生物をいう。)(以下この条において「特定外来生物等」と総称する。)による内水面水産資源に対する被害を防止するため、当該被害を防止するための措置の実施に対する支援、特定外来生物等の効果的な駆除のための技術開発、特定外来生物等の広域的な個体数を管理する手法の開発その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防等)
第14条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防及びまん延の防止を図るため、必要な情報の提供、内水面水産資源に係る移動の制限その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第3節 内水面における漁場環境の再生に関する施策

(内水面に係る水質の確保)
第15条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資する水質の確保を図るため、下水道、浄化槽その他の排水処理施設の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(内水面に係る水量の確保)
第16条 国及び地方公共団体は、内水面における豊かな水量が内水面水産資源の保全及び栄養塩類の海への円滑な流入による海洋水産資源の保全に資することに鑑み、内水面における水量の確保を図るため、雨水を地下に浸透させる機能を有する施設の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(森林の整備及び保全)
第17条 国及び地方公共団体は、森林の有する水源の涵養の機能の発揮により良質な水の安定供給を確保する観点から、内水面水産資源の生育環境の保全及び改善に資するよう、森林の整備及び保全に努めるものとする。

(内水面水産資源の生育に資する施設の整備)
第18条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資するため、魚道の整備及びその適切な維持管理、産卵場の造成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(自然との共生及び環境との調和に配慮した河川整備の推進)
第19条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育環境の改善その他内水面に係る生態系の保全に資するよう、自然との共生及び環境との調和に配慮した河川の整備を推進するよう努めるものとする。

第4節 内水面漁業の健全な発展に関する施策

(効率的かつ安定的な内水面漁業の経営の育成)
第20条 国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な内水面漁業の経営を育成するため、内水面に係る漁業協同組合に対し、技術及び経営についての助言及び指導その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(多面的機能の発揮に資する取組への支援等)
第21条 国及び地方公共団体は、内水面漁業の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう、内水面漁業者が行う多面的機能の発揮に資する取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(人材の育成及び確保)
第22条 国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な内水面漁業の経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、内水面漁業者の漁業の技術及び経済管理能力の向上、新たに内水面漁業に就業しようとする者に対する就業に関する相談等の援助並びに内水面漁業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(商品開発の取組等への支援)
第23条 国及び地方公共団体は、国民の需要に即した内水面水産資源の生産並びに加工及び流通が行われるよう、内水面水産資源の食材としての品質の向上の取組、内水面水産資源に係る商品の開発及び需要の開拓の取組等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(回遊魚類の増殖の取組への支援等)
第24条 国及び地方公共団体は、回遊魚類(内水面と海面との間を往来する水産動物をいう。以下この条において同じ。)の持続的な利用の確保を図るため、回遊魚類の増殖の取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(国民の理解と関心の増進)
第25条 国及び地方公共団体は、内水面漁業に対する国民の理解と関心を深めるよう、内水面漁業の意義に関する広報活動、川辺における自然体験活動に対する支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、内水面水産資源の適切な管理に資するため、遊漁規則(漁業法(昭和24年法律第267号)第129条第1項の遊漁規則をいう。)等の遵守に関する啓発活動その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第5節 指定養殖業の許可及び届出養殖業の届出

 第26条から第34条 未施行

第4章 協議会

第35条 内水面において漁業法第6条第5項に規定する共同漁業の免許を受けた者(以下この条において「共同漁業権者」という。)は、農林水産省令で定めるところにより、当該免許に係る都道府県知事に対し、当該免許に係る内水面における内水面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生その他内水面漁業の振興に関し必要な措置について協議を行うための協議会(以下この条において単に「協議会」という。)を設置するよう申し出ることができる。
2 前項の申出に係る都道府県は、同項の協議が必要であると認めるときは、協議会を設置することができる。
3 協議会は、当該協議会を設置する都道府県、第1項の規定により当該協議会の設置を申し出た共同漁業権者、当該協議会における協議に係る内水面について河川管理者がある場合には当該河川管理者、当該協議会における協議に係る事項について学識経験を有する者その他当該都道府県が必要と認める者で構成するものとする。

第5章 罰則

 第36条から第40条 未施行

附則 抄

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3章第5節及び第5章の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(施行のために必要な準備)
第2条 農林水産大臣は、第26条第1項又は第28条第1項の政令の制定の立案をしようとするときは、前条ただし書に規定する規定の施行前においても、水産政策審議会の意見を聴くことができる。

(その他の経過措置の政令への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

(平成23年原子力事故による被害等への対策)
第4条 国及び地方公共団体は、当分の間、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(次項において「平成23年原子力事故」という。)により被害を受けた地域における内水面漁業の復興及び再生を推進するため、内水面に影響が少ない放射性物質による汚染の除去等の措置に係る技術の開発、事故由来放射性物質(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)第1条に規定する事故由来放射性物質をいう。)による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する漁場の利用への支障及び内水面水産資源の販売の不振への対処の取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、当分の間、平成23年原子力事故による災害に伴い講ぜられた内水面水産資源の出荷を停止する措置及び内水面水産資源の採捕を禁止する等の措置により損失を受けた内水面に係る漁業協同組合を支援するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(検討)
第5条 政府は、この法律の施行後速やかに、内水面に排出又は放流される水についての実態を踏まえ、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)等による当該水に係る規制の在り方について、内水面における漁場環境の再生等の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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