子ども・子育て支援法施行令

こども・こそだてしえんほうしこうれい
平成26年6月13日政令第213号

(保育必要量の認定)
第1条 子ども・子育て支援法(以下「法」という。)第20条第3項(法第23条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の認定は、小学校就学前子どもの法第19条第1項第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である状況に応じて行うものとする。

(支給認定の変更の認定に関する技術的読替え)
第2条 法第23条第3項の規定により法第20条第2項、第3項、第4項前段及び第5項から第7項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2項小学校就学前子どもの保護者支給認定保護者
第3項第1項の規定による申請第23条第1項の規定による申請(保育必要量の認定に係るものに限る。)
小学校就学前子どもが支給認定子どもが
当該小学校就学前子ども当該支給認定子ども
保育必要量(月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。)保育必要量
第4項前段「支給認定」この項及び次項において「変更認定」
支給認定に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)変更認定に係る支給認定保護者
第5項第1項第23条第1項
当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有する変更認定を行う必要がある
保護者に支給認定保護者に
第6項及び第7項第1項第23条第1項
保護者支給認定保護者
2 法第23条第5項の規定により法第20条第2項、第3項及び第4項前段の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2項小学校就学前子どもの保護者支給認定保護者
第3項第1項の規定による申請があった第23条第4項の規定による職権(保育必要量の認定に係るものに限る。)を行使する
申請に係る小学校就学前子ども職権に係る支給認定子ども
当該小学校就学前子ども当該支給認定子ども
保育必要量(月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。)保育必要量
第4項前段「支給認定」この項において「変更認定」
支給認定に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)変更認定に係る支給認定保護者

(法第24条第1項第3号の政令で定めるとき)
第3条 法第24条第1項第3号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。
 当該支給認定保護者が、正当な理由なしに、法第13条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
 当該支給認定保護者が法第20条第1項又は第23条第1項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたとき。

(特例施設型給付費の支給に関する技術的読替え)
第4条 法第28条第4項の規定により法第27条第2項及び第5項から第7項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2項から支給認定教育・保育を受けようとする(保育所に限る。)から特別利用保育を受けようとする第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る支給認定保護者又は特定教育・保育施設(幼稚園に限る。)から特別利用教育を受けようとする同項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
支給認定教育・保育を当該特別利用保育又は特別利用教育(第5項及び第7項において「特別利用保育等」という。)を当該同条第1項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
第5項支給認定子どもが第19条第1項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが
から支給認定教育・保育(保育所に限る。)から特別利用保育を受け、又は特定教育・保育施設(幼稚園に限る。)から特別利用教育
支給認定子どもに同項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに
支給認定教育・保育に特別利用保育等に
第7項第3項第1号次条第2項第2号又は第3号
特定教育・保育の特定教育・保育(特別利用保育等を含む。)の

(特例地域型保育給付費の支給に関する技術的読替え)
第5条 法第30条第4項の規定により法第29条第2項及び第5項から第7項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2項満3歳未満保育認定地域型保育を受けようとする満3歳未満保育認定子ども特別利用地域型保育を受けようとする第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る支給認定保護者又は特定利用地域型保育を受けようとする同項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども
満3歳未満保育認定地域型保育を当該満3歳未満保育認定子ども特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育(第5項において「特別利用地域型保育等」という。)を当該同条第1項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども
第5項満3歳未満保育認定子どもが第19条第1項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが
満3歳未満保育認定地域型保育特別利用地域型保育等
満3歳未満保育認定子どもに同項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに
第7項第3項第1号次条第2項第2号又は第3号

(特定教育・保育施設の確認の変更に関する技術的読替え)
第6条 法第32条第2項の規定により法第31条第3項の規定を準用する場合においては、同項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、「定めよう」とあるのは「増加しよう」と読み替えるものとする。

(法第40条第1項第8号の政令で定める法律)
第7条 法第40条第1項第8号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
 学校教育法(昭和22年法律第26号)
 児童福祉法(昭和22年法律第164号)
 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)
 私立学校法(昭和24年法律第270号)
 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)
 生活保護法(昭和25年法律第144号)
 社会福祉法(昭和26年法律第45号)
 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)
 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)
十一 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)
十二 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)
十三 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)
十四 介護保険法(平成9年法律第123号)
十五 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)
十六 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)
十七 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)
十八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
十九 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)
二十 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)

(法第40条第2項の政令で定める者等)
第8条 法第40条第2項の同条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を考慮して、法第40条第2項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。
2 法第40条第2項の同条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(前項に規定する者を除く。)に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第40条第2項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
 その者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人(次のイからハまでに掲げる者に限る。第11条第2項第2号及び附則第7条第2項第2号において「その者と密接な関係を有する者」という。)が、法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(前項に規定する者を除く。)である者 当該確認の取消しの日
 その者の役員に占めるその役員の割合が2分の一を超え、又はその者の株式の所有その他の事由を通じてその者の事業を実質的に支配し、若しくはその者の事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの(ロにおいて「その者の親会社等」という。)
 その者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が2分の一を超え、又はその者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの
 その者の役員と同一の者がその役員に占める割合が2分の一を超え、又はその者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの
 法第40条第1項の規定による法第27条第1項の確認の取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第36条の規定により同項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
 法第38条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき法第40条第1項の規定による法第27条第1項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長(特別区の区長を含む。第11条第2項第4号において同じ。)がその者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。附則第7条第2項第4号において同じ。)までの間に、法第36条の規定により法第27条第1項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
 教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者 当該行為をした日
 その者の役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 それぞれイからハまでに定める日
 法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(前項に規定する者を除く。)において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に、その役員又は長であった者 当該確認の取消しの日
 第2号に規定する期間内に法第36条の規定により法第27条第1項の確認を辞退した教育・保育施設の設置者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。)において、同号の通知の日前60日以内に、その役員又は長であった者 当該確認の辞退の日
 前号に掲げる者 同号に定める日

(特定地域型保育事業者の確認の変更に関する技術的読替え)
第9条 法第44条第2項の規定により法第43条第4項から第6項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4項及び第5項確認確認の変更
第6項確認の確認の変更の

(法第52条第1項第8号の政令で定める法律等)
第10条 法第52条第1項第8号の政令で定める法律は、第7条各号(第1号、第3号、第4号、第9号及び第12号を除く。)に掲げる法律とする。
2 法第52条第1項第10号の政令で定める使用人は、同号に規定する事業所を管理する者とする。

(法第52条第2項の政令で定める者等)
第11条 法第52条第2項の同条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該地域型保育事業を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該地域型保育事業を行う者が有していた責任の程度を考慮して、法第52条第2項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。
2 法第52条第2項の同条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者(前項に規定する者を除く。)に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する地域型保育事業を行う者とし、法第52条第2項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
 法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者(前項に規定する者を除く。)において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の取消しの日
 当該確認を取り消された地域型保育事業を行う者が法人である場合 その役員等(役員又は使用人であって、その事業所を管理する者をいう。第5号イ及び第7号において同じ。)
 当該確認を取り消された地域型保育事業を行う者が法人以外の者である場合 その管理者
 法人であって、その者と密接な関係を有する者が法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者(前項に規定する者を除く。)であるもの 当該確認の取消しの日
 法第52条第1項の規定による法第29条第1項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第48条の規定により同項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
 法第50条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき法第52条第1項の規定による法第29条第1項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長がその者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に、法第48条の規定により法第29条第1項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
 第3号に規定する期間内に法第48条の規定により法第29条第1項の確認を辞退した地域型保育事業を行う者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。)において、同号の通知の日前60日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の辞退の日
 当該確認を辞退した地域型保育事業を行う者が法人である場合 その役員等
 当該確認を辞退した地域型保育事業を行う者が法人以外の者である場合 その管理者
 保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者 当該行為をした日
 法人であって、その役員等のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの それぞれイからハまでに定める日
 第1号に掲げる者 同号に定める日
 第3号から第5号までに掲げる者 それぞれ第3号から第5号までに定める日
 前号に掲げる者 同号に定める日
 法人以外の者であって、その管理者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当するもの それぞれイからハまでに定める日
 第1号に掲げる者 同号に定める日
 第3号から第5号までに掲げる者 それぞれ第3号から第5号までに定める日
 第6号に掲げる者 同号に定める日

(教育・保育情報の報告)
第12条 法第58条第1項の規定による報告は、特定教育・保育提供者が教育・保育を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事が定めるところにより行うものとする。

附則

(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日から施行する。

(条例の制定に関する経過措置)
第2条 この政令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して1年を超えない期間内において、次の各号に掲げる規定に規定する市町村(特別区を含む。以下同じ。)の条例が制定施行されるまでの間は、当該各号に定める規定に規定する内閣府令で定める基準は、当該市町村の条例で定める基準とみなす。
 法第34条第2項 同条第3項
 法第46条第2項 同条第3項

(特定保育所に係る委託費の支払に関する技術的読替え)
第3条 法附則第6条第1項の場合における法及び国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第14条第1項子どものための教育・保育給付に関して子どものための教育・保育給付(附則第6条第1項に規定する委託費(以下「委託費」という。)の支払を含む。以下この項及び第16条において同じ。)に関して
法第20条第1項受けよう受け、又はその同項第2号若しくは第3号に掲げる小学校就学前子どもに特定保育所(附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。第5項、第28条第1項及び第59条第2号において同じ。)から第27条第1項に規定する特定教育・保育(保育に限る。)を受けさせよう
を受ける又は当該特定教育・保育(保育に限る。)を受ける
同項各号前条第1項各号
法第20条第3項又は特例地域型保育給付費を支給する若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う
法第20条第5項受ける受け、又はその前条第1項第2号若しくは第3号に掲げる小学校就学前子どもが特定保育所から第27条第1項に規定する特定教育・保育(保育に限る。)を受ける
法第28条第1項各号列記以外の部分特定教育・保育特定教育・保育(特定保育所における特定教育・保育(保育に限る。)を除く。以下この条において同じ。)
法第39条第1項第1号支給支給(委託費の支払を含む。次号、次項、次条第1項第2号及び第3号並びに第57条第1項において同じ。)
法第59条第2号が特定教育・保育施設等が特定教育・保育施設等(当該支給認定保護者の保育認定子どもが特定保育所から特定教育・保育(保育に限る。)を受ける場合にあっては、市町村)
法第61条第2項第3号子ども・子育て支援給付子ども・子育て支援給付(委託費の支払を含む。次条第2項第2号において同じ。)
法第65条第2号支給支給並びに委託費の支払
法第67条第1項第65条子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)附則第3条第1項の規定により読み替えられた第65条
法第68条第1項第65条子ども・子育て支援法施行令附則第3条第1項の規定により読み替えられた第65条
法第78条第1項規定規定(附則第6条第4項を除く。第3項において同じ。)
法第87条第2項第14条第1項子ども・子育て支援法施行令附則第3条第1項の規定により読み替えられた第14条第1項
国有財産特別措置法第2条第2項第2号ホ又は特例施設型給付費の支給若しくは特例施設型給付費の支給又は委託費の支払
2 前項の場合における第2条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第1項の表の第3項の項又は特例地域型保育給付費を支給する若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う
第1項の表の第5項の項の中欄第1項第1項の
受ける受け、又はその前条第1項第2号若しくは第3号に掲げる小学校就学前子どもが特定保育所から第27条第1項に規定する特定教育・保育(保育に限る。)を受ける
第1項の表の第5項の項の下欄第23条第1項第23条第1項の
第2項の表の第3項の項又は特例地域型保育給付費を支給する若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う

(保育料の徴収の委託)
第4条 法附則第6条第4項に規定する市町村の長は、同条第5項の規定により同条第4項に規定する額(以下この条及び次条において「保育料」という。)の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、同項に規定する保育費用に係る保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
2 法附則第6条第5項の規定により保育料の収納の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保育料を、その内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
3 市町村は、法附則第6条第5項の規定により保育料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、当該委託に係る保育料の収納の事務について検査することができる。

(保育料の徴収に係る技術的読替え)
第5条 法附則第6条第4項の規定により市町村の長が保育料を徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

児童福祉法第56条第11項保育所又は幼保連携型認定こども園の保育所(第1号に掲げる乳児又は幼児については、都道府県又は市町村が設置するものに限る。以下この項において同じ。)又は幼保連携型認定こども園の
児童手当法第21条第1項第56条第3項第56条第3項若しくは子ども・子育て支援法附則第6条第4項
児童手当法第21条第2項児童福祉法第56条第11項各号又は第12項各号子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)附則第5条の規定により読み替えられた児童福祉法第56条第11項各号又は児童福祉法第56条第12項各号
児童手当法第22条第1項第56条第3項第56条第3項若しくは子ども・子育て支援法附則第6条第4項
同条第11項若しくは第12項子ども・子育て支援法施行令附則第5条の規定により読み替えられた児童福祉法第56条第11項若しくは児童福祉法第56条第12項
支払うべき扶養義務者支払うべき扶養義務者(同項に規定する保育費用に係る保育認定子どもの支給認定保護者及び扶養義務者を含む。以下この項において同じ。)
同条第3項同条第3項若しくは子ども・子育て支援法附則第6条第4項

(内閣府令への委任)
第6条 法附則第6条第1項及び第3項から第7項まで並びに前3条に規定するもののほか、法附則第6条第1項の規定による委託費の支払に関し必要な経過措置は、内閣府令で定める。

(教育・保育施設の設置者に関する経過措置)
第7条 当分の間、次に掲げる教育・保育施設の設置者(法人以外の者に限る。)に対する法第31条第1項及び第40条第2項の規定の適用については、法第31条第1項中「除き、法人に限る」とあるのは「除く」と、法第40条第2項中「第31条第1項」とあるのは「第31条第1項(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)附則第7条第1項の規定により読み替えられた場合を含む。)」とする。
 法附則第7条の規定により施行日に法第27条第1項の確認があったものとみなされた法附則第7条に規定する認定こども園(その設置者が、法第36条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消されたものを除く。)の設置者が、施行日以後に、内閣府令で定めるところにより、当該認定こども園の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(次号及び第3号において「認定こども園法」という。)第3条第1項又は第3項の認定を辞退し、学校教育法第4条第1項の認可を受けて設置する幼稚園又は児童福祉法第35条第4項の認可を受けて設置する保育所
 法附則第7条の規定により施行日に法第27条第1項の確認があったものとみなされた法附則第7条に規定する幼稚園(その設置者が、法第36条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消されたものを除く。)であって、その設置者が、施行日以後に、認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けるもの
 法附則第7条の規定により施行日に法第27条第1項の確認があったものとみなされた法附則第7条に規定する保育所(その設置者が、法第36条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消されたものを除く。)であって、その設置者が、施行日以後に、認定こども園法第3条第1項の認定を受けるもの
 学校教育法第1条に規定する幼稚園(その設置者が、法第36条の規定により法第27条第1項の確認を辞退したもの及び法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消されたものを除く。)の設置者が、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)附則第4条第1項の規定により当該幼稚園を廃止して設置する同項に規定する幼保連携型認定こども園
2 当分の間、法第40条第2項(前項の規定により読み替えられた場合を含む。以下この条において同じ。)の法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(第8条第1項に規定する者を除く。)に準ずる者として政令で定める者は、第8条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第40条第2項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
 法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(第8条第1項に規定する者を除く。)において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の取消しの日
 当該確認を取り消された教育・保育施設の設置者が法人である場合 その役員又は長
 当該確認を取り消された教育・保育施設の設置者が法人以外の者である場合 その管理者
 法人であって、その者と密接な関係を有する者が法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(第8条第1項に規定する者を除く。)であるもの 当該確認の取消しの日
 法第40条第1項の規定による法第27条第1項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第36条の規定により同項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
 法第38条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に、法第36条の規定により法第27条第1項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
 第3号に規定する期間内に法第36条の規定により法第27条第1項の確認を辞退した教育・保育施設の設置者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。)において、同号の通知の日前60日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の辞退の日
 当該確認を辞退した教育・保育施設の設置者が法人である場合 その役員又は長
 当該確認を辞退した教育・保育施設の設置者が法人以外の者である場合 その管理者
 教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者 当該行為をした日
 法人であって、その役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの それぞれイからハまでに定める日
 第1号に掲げる者 同号に定める日
 第3号から第5号までに掲げる者 それぞれ第3号から第5号までに定める日
 前号に掲げる者 同号に定める日
 法人以外の者であって、その管理者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当するもの それぞれイからハまでに定める日
 第1号に掲げる者 同号に定める日
 第3号から第5号までに掲げる者 それぞれ第3号から第5号までに定める日
 第6号に掲げる者 同号に定める日
3 当分の間、法第27条第1項の確認があった教育・保育施設の設置者(法人以外の者に限る。)に対する法第40条第1項の規定の適用については、同項第10号中「設置者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)又はその長のうちに」とあるのは「管理者が」と、「者が」とあるのは「者で」とする。

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