不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律

ふとうけいひんるいおよびふとうひょうじぼうしほうとうのいちぶをかいせいするとうのほうりつ
平成26年6月13日法律第71号
(不当景品類及び不当表示防止法の一部改正)
第1条 略(未施行)

(消費者安全法の一部改正)
第2条 略(未施行)

(独立行政法人国民生活センター法の一部改正)
第3条 略(未施行)

(政府の措置)
第4条 第1条の規定により講じられる措置のほか、政府は、この法律の施行後1年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

附則 抄

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 次条及び附則第5条の規定 公布の日
 第1条中不当景品類及び不当表示防止法第10条の改正規定及び同法本則に1条を加える改正規定、第2条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第3条及び第7条から第11条までの規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
 第2条中消費者安全法第10条の次に3条を加える改正規定(第10条の4に係る部分に限る。) 公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日

(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第5条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第6条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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