少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

しょうねんいんほうおよびしょうねんかんべつしょほうのしこうにともなうかんけいほうりつのせいびとうにかんするほうりつ
平成26年6月11日法律第60号

(少年院法の廃止)
第1条 少年院法(昭和23年法律第169号)は、廃止する。

(修了の事実を証する証明書に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に前条の規定による廃止前の少年院法(以下「旧少年院法」という。)第5条第2項の規定により少年院の長が発行した証明書の効力については、なお従前の例による。
2 当分の間、少年院の長は、旧少年院法第4条第1項の規定により授けられた同項各号に掲げる教科を修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を発行することができる。
3 前項の証明書の効力については、旧少年院法第5条第3項の規定の例による。

(賞に関する経過措置)
第3条 施行日前に旧少年院法第7条第1項の規定により賞を与える事由が生じた少年院に収容されている者であって、この法律の施行の際まだ賞を与えられていないものに対する賞の授与については、なお従前の例による。

(手当金に関する経過措置)
第4条 施行日前に支給事由が生じた旧少年院法第8条の2の手当金で未支給のものの支給については、なお従前の例による。

(遺留金品の措置に関する経過措置)
第5条 この法律の施行の際現に少年院又は少年鑑別所に存する収容中に死亡し、又は逃走した者の遺留金品の措置については、なお従前の例による。

(解放に関する経過措置)
第6条 施行日前に旧少年院法第17条の6第1項において準用する刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)第83条第2項の規定により解放された者の出頭については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第7条 施行日前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(電波法の一部改正)
第8条 略

(少年の保護事件に係る補償に関する法律の一部改正)
第9条 略

(国際受刑者移送法の一部改正)
第10条 略

(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の一部改正)
第11条 略

(更生保護法の一部改正)
第12条 略

(法務省設置法の一部改正)
第13条 略

附則

 この法律は、少年院法(平成26年法律第58号)の施行の日から施行する。

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