子ども・子育て支援法施行規則

こども・こそだてしえんほうしこうきそく
平成26年6月9日内閣府令第44号
最終改正:平成26年7月17日内閣府令第55号

 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号の規定に基づき、子ども・子育て支援法施行規則を次のように定める。

第1章 子どものための教育・保育給付

第1節 支給認定等

第1条 未施行

(認定の申請等)
第2条 法第20条第1項の規定により同項に規定する認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、市町村(特別区を含む。以下同じ。)に提出しなければならない。
 当該申請を行う保護者の氏名、居住地、生年月日及び連絡先(保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地)
 当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日及び当該小学校就学前子どもの保護者との続柄
 認定を受けようとする法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分
 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合には、その理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)の算定のために必要な事項に関する書類
 前項第4号に掲げる事項を証する書類
3 第1項の申請書(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。)は、特定教育・保育施設(認定こども園及び幼稚園に限る。)を経由して提出することができる。
4 第1項の申請書(法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。)は、特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)又は特定地域型保育事業者を経由して提出することができる。
5 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)は、関係市町村等との連携に努めるとともに、前2項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、当該申請書を提出した保護者の居住地の市町村に当該申請書を送付しなければならない。

(法第20条第3項に規定する内閣府令で定める期間)
第3条 法第20条第3項に規定する内閣府令で定める期間は、1月間とする。

(保育必要量の認定)
第4条 保育必要量の認定は、保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)又は平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分に分けて行うものとする。ただし、申請を行う小学校就学前子どもの保護者が第1条第2号、第5号又は第8号に掲げる事由に該当する場合にあっては、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間まで)とする。
2 市町村は、第1条第3号、第6号又は第9号に掲げる事由について、保育必要量の認定を前項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認める場合にあっては、同項の規定にかかわらず、当該区分に分けないで行うことができる。

(特定教育・保育施設等を経由して申請書を提出した場合の支給認定証の交付)
第5条 第2条第3項又は第4項の規定により特定教育・保育施設等を経由して申請書が提出された場合における支給認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うことができる。

(法第20条第4項に規定する内閣府令で定める事項)
第6条 法第20条第4項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
 支給認定保護者の氏名、居住地及び生年月日
 当該支給認定に係る小学校就学前子どもの氏名及び生年月日
 交付の年月日及び支給認定証番号
 該当する法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分
 支給認定に係る第1条各号に掲げる事由及び保育必要量(法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する場合に限る。)
 支給認定の有効期間
 その他必要な事項

(利用者負担額に関する事項の通知)
第7条 市町村は、支給認定を行ったときは、当該支給認定に係る支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、当該支給認定保護者の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

(法第21条に規定する内閣府令で定める期間)
第8条 法第21条に規定する内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども 支給認定が効力を生じた日(以下「効力発生日」という。)から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間
 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第2号、第6号、第7号、第9号及び第10号に掲げる事由に該当する場合を除く。) 効力発生日から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間
 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第2号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
 前号に掲げる期間
 効力発生日から、当該小学校就学前子どもの保護者の出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間
 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第6号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
 第2号に掲げる期間
 効力発生日から、同日から起算して90日を限度として市町村が定める期間を経過する日が属する月の末日までの期間
 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第7号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
 第2号に掲げる期間
 効力発生日から当該小学校就学前子どもの保護者の卒業予定日又は修了予定日が属する月の末日までの期間
 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第9号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間
 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第10号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間
 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第2号、第6号、第7号、第9号及び第10号に掲げる事由に該当する場合を除く。) 効力発生日から当該小学校就学前子どもが満3歳に達する日の前日までの期間
 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第2号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
 前号に掲げる期間
 第3号ロに掲げる期間
 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第6号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
 第8号に掲げる期間
 第4号ロに掲げる期間
十一 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第7号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間
 第8号に掲げる期間
 第5号ロに掲げる期間
十二 法第19号第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第9号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間
十三 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(当該小学校就学前子どもの保護者が第1条第10号に掲げる事由に該当する場合に限る。) 第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間

(法第22条の届出)
第9条 支給認定保護者は、毎年、次項に定める事項を記載した届書(当該支給認定保護者の小学校就学前子どもが法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)及び第3項に掲げる書類を市町村に提出しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
2 法第22条に規定する内閣府令で定める事項は、第1条各号に掲げる事由の状況とする。
3 法第22条に規定する内閣府令で定める書類は、第2条第2項の書類とする。
4 市町村は、第1項の届出を受け、当該支給認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

(法第23条第1項に規定する内閣府令で定める事項)
第10条 法第23条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
 該当する法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分
 保育必要量
 支給認定の有効期間
 利用者負担額に関する事項

(支給認定の変更の認定の申請)
第11条 法第23条第1項の規定に基づき支給認定の変更の認定を申請しようとする支給認定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に支給認定証を添付して、市町村に提出しなければならない。
 当該申請を行う支給認定保護者の氏名、居住地、生年月日及び連絡先(保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地)
 当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日及び支給認定保護者との続柄
 就労状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由
 その他必要な事項
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
 利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類(前条第4号に掲げる事項に係る変更の認定の申請を行う場合に限る。)
 前項第3号に掲げる事項を証する書類
3 第9条第4項の規定は、第1項の規定による申請を受け、市町村が当該支給認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認める場合について準用する。

(市町村の職権により支給認定の変更の認定を行う場合の手続)
第12条 市町村は、法第23条第4項の規定に基づき支給認定の変更の認定を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を書面により支給認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。
 法第23条第4項の規定により支給認定の変更の認定を行う旨
 支給認定証を提出する必要がある旨
 支給認定証の提出先及び提出期限
2 前項の支給認定保護者の支給認定証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

(準用等)
第13条 第2条第3項から第5項まで、第3条から第5条まで及び第7条の規定は、法第23条第2項又は第4項の規定に基づく支給認定の変更の認定について準用する。
2 市町村は、法第23条第2項又は第4項の規定に基づく支給認定の変更の認定を行った場合には、支給認定証に第6条第4号から第6号までに掲げる事項を記載し、これを返還するものとする。

(支給認定の取消しを行う場合の手続)
第14条 市町村は、法第24条第1項の規定に基づき支給認定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により支給認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。
 法第24条第1項の規定により支給認定の取消しを行った旨
 支給認定証を返還する必要がある旨
 支給認定証の返還先及び返還期限
2 前項の支給認定保護者の支給認定証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

(申請内容の変更の届出)
第15条 支給認定保護者は、支給認定の有効期間内において、第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事項(以下この条において「届出事項」という。)を変更する必要が生じたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書に支給認定証を添付して、市町村に提出しなければならない。
 当該届出を行う支給認定保護者の氏名、居住地、生年月日及び連絡先(保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該届出に係る小学校就学前子どもの居住地)
 当該届出に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日及び支給認定保護者との続柄
 届出事項のうち変更が生じた事項とその変更内容
 その他必要な事項
2 前項の届書には、同項第3号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(支給認定証の再交付)
第16条 市町村は、支給認定証を破り、汚し、又は失った支給認定保護者から、支給認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。
2 前項の申請をしようとする支給認定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
 当該申請を行う支給認定保護者の氏名、居住地、生年月日及び連絡先(保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地)
 当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日及び支給認定保護者との続柄
 申請の理由
3 支給認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その支給認定証を添付しなければならない。
4 支給認定証の再交付を受けた後、失った支給認定証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。

第2節 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給

(法第27条第1項に規定する1日当たりの時間及び期間)
第17条 法第27条第1項に規定する1日当たりの時間は4時間を標準とし、期間は39週以上として、支給認定保護者が特定教育・保育施設(認定こども園に限る。)と締結した保育の提供に関する契約において定める時間及び期間とする。

(施設型給付費の支給)
第18条 市町村は、法第27条第1項の規定に基づき、毎月、施設型給付費を支給するものとする。

(支給認定証の提示)
第19条 支給認定保護者は、法第27条第2項の規定に基づき、支給認定教育・保育を受けるに当たっては、その都度、特定教育・保育施設に対して支給認定証を提示しなければならない。

(特例施設型給付費の支給)
第20条 市町村は、法第28条第1項の規定に基づき、毎月、特例施設型給付費(同項第1号に係るものを除く。)を支給するものとする。

(準用)
第21条 第17条の規定は法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間について、第19条の規定は特例施設型給付費(法第28条第1項第1号に係るものを除く。)の支給について、準用する。この場合において、第17条の規定中「認定こども園」とあるのは「保育所」と読み替えるものとする。

(地域型保育給付費の支給)
第22条 市町村は、法第29条第1項の規定に基づき、毎月、地域型保育給付費を支給するものとする。

(支給認定証の提示)
第23条 支給認定保護者は、法第29条第2項の規定に基づき、満3歳未満保育認定地域型保育を受けるに当たっては、その都度、特定地域型保育事業者に対して支給認定証を提示しなければならない。

(特例地域型保育給付費の支給)
第24条 市町村は、法第30条第1項の規定に基づき、毎月、特例地域型保育給付費(同項第1号に係るものを除く。)を支給するものとする。

(準用)
第25条 第17条の規定は法第30条第1項第2号及び第4号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間について、第23条の規定は特例地域型保育給付費(法第30条第1項第1号に係るものを除く。)の支給について、準用する。この場合において、第17条の規定中「特定教育・保育施設(認定こども園に限る。)」とあるのは「特定地域型保育事業者又は特例保育を行う事業者」と読み替えるものとする。

第2章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設

(特定教育・保育施設の確認の申請等)
第26条 法第31条第1項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該確認の申請に係る施設の設置の場所を管轄する市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
 施設の名称、教育・保育施設の種類及び設置の場所
 設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 設置者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 認定こども園、幼稚園又は保育所の認可証又は認定証等の写し
 建物の構造概要及び図面(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(同項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもの区分)ごとの利用する小学校就学前子どもの数
 施設の管理者の氏名、生年月日及び住所
 運営規程
 利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十三 法第33条第2項の規定により支給認定子どもを選考する場合の基準
十四 当該申請に係る事業に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の請求に関する事項
十五 法第40条第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面(第30条第2項において「誓約書」という。)
十六 役員の氏名、生年月日及び住所
十七 その他確認に関し必要と認める事項

(特定教育・保育施設の利用定員の協議の手続)
第27条 法第31条第3項の規定による協議は、次の各号に掲げる事項を当該市町村の属する都道府県知事に提出してするものとする。
 当該確認に係る施設の名称、教育・保育施設の種類及び設置の場所
 当該確認に係る設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 当該確認に係る事業の開始の予定年月日
 定めようとする法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(同項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもの区分)ごとの利用定員の数

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)
第28条 法第32条第1項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更に係る施設の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 施設の名称、教育・保育施設の種類及び所在地
 設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 建物の構造概要及び図面(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(同項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもの区分)ごとの利用する小学校就学前子どもの数
 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 利用定員を増加しようとする理由

(準用)
第29条 第27条の規定は、法第32条第1項の規定により法第27条第1項の確認の変更の申請があった場合及び法第32条第3項の規定により利用定員を変更しようとする場合における都道府県知事への協議について準用する。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等)
第30条 特定教育・保育施設の設置者は、第26条第1号(教育・保育施設の種類を除く。)、第2号、第4号(当該確認に係る事業に関するものに限る。)、第6号、第8号、第9号、第14号及び第16号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該特定教育・保育施設の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。ただし、同条第4号に掲げる事項(登記事項証明書を除く。)については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
2 前項の届出であって、特定教育・保育施設の設置者の役員又はその長の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)
第31条 法第35条第2項の規定による利用定員の減少の届出は、次に掲げる事項を記載した書類を提出することによって行うものとする。
 利用定員を減少しようとする年月日
 利用定員を減少する理由
 現に利用している小学校就学前子どもに対する措置
 法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(同項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもの区分)ごとの減少後の利用定員

(令第8条第1項の内閣府令で定める者)
第32条 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第8条第1項の内閣府令で定める者は、市町村長、内閣総理大臣又は都道府県知事(第39条及び第43条において「市町村長等」という。)が法第56条第1項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該特定教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該特定教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該確認の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない者とする。

(令第8条第2項第1号の内閣府令で定める密接な関係等)
第33条 令第8条第2項第1号の内閣府令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。
 その者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又はその者若しくはその者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与していること。
 法第27条第1項の規定により市町村長の確認を受けた者であること。
2 令第8条第2項第1号イの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
 その者の役員に占めるその役員の割合が2分の1を超える者
 その者(株式会社である場合に限る。)の議決権の過半数を所有している者
 その者(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。)である場合に限る。)の資本金の過半数を出資している者
 その者の事業の方針の決定に関して、前3号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
3 令第8条第2項第1号ロの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
 その者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が2分の1を超える者
 その者の親会社等(株式会社である場合に限る。)が議決権の過半数を所有している者
 その者の親会社等(持分会社である場合に限る。)が資本金の過半数を出資している者
 事業の方針の決定に関するその者の親会社等の支配力が前3号に掲げる者と同等以上と認められる者
4 令第8条第2項第1号ハの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
 その者の役員と同一の者がその役員に占める割合が2分の1を超える者
 その者(株式会社である場合に限る。)が議決権の過半数を所有している者
 その者(持分会社である場合に限る。)が資本金の過半数を出資している者
 事業の方針の決定に関するその者の支配力が前3号に掲げる者と同等以上と認められる者

(聴聞決定予定日の通知)
第34条 令第8条第2項第3号の規定による通知をするときは、法第38条第1項の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から10日以内に、検査日から起算して60日以内の特定の日を通知するものとする。

(法第41条の内閣府令で定める事項)
第35条 法第41条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 当該特定教育・保育施設の設置者の名称
 当該特定教育・保育施設の名称及び所在地
 確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日
 確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
 教育・保育施設の種類

第2節 特定地域型保育事業者

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)
第36条 法第43条第1項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該確認の申請に係る事業所の所在地を管轄する市町村長(同項の規定に基づき確認を受けようとする地域型保育事業を行う事業所の所在地の市町村以外の市町村(以下この条において「他の市町村」という。)の長から確認を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節において同じ。)に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 地域型保育事業の認可証等の写し
 事業所の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
 満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもの区分ごとの利用する小学校就学前子どもの数
 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所
 運営規程
 利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十三 法第45条第2項の規定により満3歳未満保育認定子どもを選考する場合の基準
十四 当該申請に係る事業に係る地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の請求に関する事項
十五 法第52条第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面(第38条第2項において「誓約書」という。)
十六 役員の氏名、生年月日及び住所
十七 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第42条第1項及び第2項の規定により連携協力を行う特定教育・保育施設又は同項に規定する居宅訪問型保育連携施設(別表第1第2号トにおいて「居宅訪問型保育連携施設」という。)の名称
十八 その他確認に関し必要と認める事項

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請)
第37条 法第44条第1項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 事業所の名称及び所在地
 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 事業所の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
 満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもの区分ごとの利用する小学校就学前子どもの数
 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 利用定員を増加しようとする理由

(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出等)
第38条 特定地域型保育事業者は、第36条第1号、第2号、第4号(当該確認に係る事業に関するものに限る。)、第6号、第8号、第9号、第14号、第16号及び第17号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該特定地域型保育事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。ただし、同条第4号に掲げる事項(登記事項証明書を除く。)については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
2 前項の届出であって、特定地域型保育事業者に係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
3 第31条の規定は、法第47条第2項の規定により特定地域型保育事業の利用定員の減少をしようとするときについて準用する。この場合において、第31条第4号中「法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(同項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもの区分)」とあるのは、「満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもの区分」と読み替えるものとする。

(令第11条第1項の内閣府令で定める者)
第39条 令第11条第1項の内閣府令で定める者は、市町村長等が法第56条第1項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該特定地域型保育事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該特定地域型保育事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該確認の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない者とする。

(聴聞決定予定日の通知)
第40条 令第11条第2項第4号の規定による通知をするときは、法第50条第1項の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から10日以内に、検査日から起算して60日以内の特定の日を通知するものとする。

(法第53条の内閣府令で定める事項)
第41条 法第53条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 当該特定地域型保育事業者の名称
 当該確認に係る事業所の名称及び所在地
 確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日
 確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
 地域型保育事業の種類

第3節 業務管理体制の整備等

(法第55条第1項の内閣府令で定める基準)
第42条 法第55条第1項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
 確認を受けている施設又は事業所の数が1以上20未満の事業者 法令を遵守するための体制の確保に係る責任者(以下「法令遵守責任者」という。)の選任をすること。
 確認を受けている施設又は事業所の数が20以上100未満の事業者 法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。
 確認を受けている施設又は事業所の数が100以上の事業者 法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)
第43条 特定教育・保育提供者は、法第55条第1項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、同条第2項各号に掲げる区分に応じ、市町村長等に届け出なければならない。
 事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要(確認を受けている施設又は事業所の数が20以上の事業者の場合に限る。)
 業務執行の状況の監査の方法の概要(確認を受けている施設又は事業所の数が100以上の事業者の場合に限る。)
2 特定教育・保育提供者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第55条第2項各号に掲げる区分に応じ、市町村長等に届け出なければならない。
3 特定教育・保育提供者は、法第55条第2項各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届書を、変更後の区分により届け出るべき市町村長等及び変更前の区分により届け出るべき市町村長等の双方に届け出なければならない。

(市町村長の求めに応じて法第56条第1項の権限を行った場合における内閣総理大臣又は都道府県知事による通知)
第44条 法第56条第4項の規定により内閣総理大臣又は都道府県知事が同条第1項の権限を行った結果を通知するときは、権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。

(法第57条第3項の規定による命令に違反した場合における内閣総理大臣又は都道府県知事による通知)
第45条 内閣総理大臣又は都道府県知事は、特定教育・保育提供者が法第57条第3項の規定による命令に違反したときは、その旨を当該特定教育・保育提供者の確認を行った市町村長に通知しなければならない。

第4節 教育・保育に関する情報の報告及び公表

(法第58条第1項の内閣府令で定めるとき)
第46条 法第58条第1項の内閣府令で定めるときは、災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある特定教育・保育提供者以外のものについて、都道府県知事が定めるときとする。

(法第58条第1項の内閣府令で定める情報)
第47条 法第58条第1項の内閣府令で定める情報は、教育・保育の提供を開始しようとするときにあっては別表第1に掲げる項目に関するものとし、同項の内閣府令で定めるときにあっては別表第1及び別表第2に掲げる項目に関するものとする。

(法第58条第2項の規定による公表の方法)
第48条 都道府県知事は、法第58条第1項の規定による報告を受けた後、当該報告の内容を公表するものとする。ただし、都道府県知事は、当該報告を受けた後に同条第3項の調査を行ったときは、当該調査の結果を公表することをもって、当該報告の内容を公表したものとすることができる。

(法第58条第3項の内閣府令で定める教育・保育情報)
第49条 法第58条第3項の内閣府令で定める教育・保育情報は、別表第1及び別表第2に掲げる項目に関する情報とする。

(法第58条第7項の内閣府令で定める情報)
第50条 法第58条第7項の内閣府令で定める情報は、教育・保育の質及び教育・保育に従事する従業者に関する情報(教育・保育情報に該当するものを除く。)として都道府県知事が定めるものとする。

第3章 地域子ども・子育て支援事業

(法第59条第1号に規定する内閣府令で定める便宜)
第51条 法第59条第1号に規定する内閣府令で定める便宜は、子ども及びその保護者に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導、子ども及びその保護者と市町村、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者等との連絡調整その他の子ども及びその保護者に必要な支援とする。

第4章 子ども・子育て支援事業計画

(市町村子ども・子育て支援事業計画に住民の意見を反映させるために必要な措置)
第52条 法第61条第8項の内閣府令で定める方法は、市町村子ども・子育て支援事業計画の案及び当該案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。

第5章 雑則

(身分を示す証明書の様式)
第53条 法第13条第2項及び法第14条第2項において準用する法第13条第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第1号のとおりとする。
2 法第15条第3項において準用する法第13条第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第2号のとおりとする。
3 法第38条第2項において準用する法第13条第2項、法第50条第2項において準用する法第13条第2項及び法第56条第5項において準用する法第13条第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第3号のとおりとする。

附則

(施行期日)
第1条 この府令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第4条から第7条までの規定は、法附則第1条第4号の規定の施行の日から施行する。

(就労時間に係る要件に関する特例)
第2条 施行日から起算して10年を経過する日までの間は、第1条第1号の規定の適用については、同号中「48時間から64時間までの範囲内で月を単位に市町村」とあるのは、「市町村」とする。

(特定保育所に係る委託費の支払に関する技術的読替え)
第3条 法附則第6条第1項の場合におけるこの府令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第7条特定教育・保育施設等特定教育・保育施設等(法附則第6条第1項に規定する特定保育所を除く。第9条第4項において同じ。)
第26条第13号から第17号まで
十三 法第33条第2項の規定により支給認定子どもを選考する場合の基準
十四 当該申請に係る事業に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の請求に関する事項
十五 法第40条第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面(第30条第2項において「誓約書」という。)
十六 役員の氏名、生年月日及び住所
十七 その他確認に関し必要と認める事項
十三 当該申請に係る事業に係る施設型給付費(法附則第6条第1項に規定する委託費を含む。)及び特例施設型給付費の請求に関する事項
十四 法第40条第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面(第30条第2項において「誓約書」という。)
十五 役員の氏名、生年月日及び住所
十六 その他確認に関し必要と認める事項
第30条第1項第14号及び第16号第13号及び第15号

(教育・保育施設の別段の申出)
第4条 法附則第7条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申請書を当該申出に係る認定こども園、幼稚園又は保育所の所在地を管轄する市町村長に提出して行うものとする。
 当該申出に係る認定こども園、幼稚園又は保育所の名称及び所在地並びにその設置者及び管理者の氏名及び住所
 法附則第7条本文の規定に係る確認を不要とする旨

(別段の申出をしない認定こども園等の設置者に係る特定教育・保育施設の利用定員等)
第5条 市町村長は、法附則第7条ただし書の規定による別段の申出をしない認定こども園、幼稚園又は保育所(第3項及び次条において「みなし認定こども園等」という。)の設置者に係る特定教育・保育施設の利用定員を定めるものとする。
2 市町村長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。
3 前項の規定による協議は、第27条各号(第3号を除く。)に掲げる事項及び過去3年間におけるみなし認定こども園等の利用人数を当該市町村の属する都道府県知事に提出してするものとする。

第6条 みなし認定こども園等は、施行日までの間に、第26条各号(第3号及び第7号を除く。)に掲げる事項及び過去3年間におけるみなし認定こども園等の利用人数を記載した書類を、当該みなし認定こども園等の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、同条第4号に掲げる事項を記載した書類(登記事項証明書を除く。)については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

(別段の申出をしない市町村に係る特定地域型保育事業の利用定員)
第7条 附則第5条第1項の規定は、法附則第8条ただし書の規定による別段の申出をしない市町村について、準用する。

(教育・保育施設の設置者に関する経過措置)
第8条 令附則第7条第1項第1号に掲げる幼稚園又は保育所は、次に掲げる要件に該当するものとする。
 令附則第7条第1項第1号の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項の認定を辞退した認定こども園の所在する区域と同一の区域内にあること。
 当該認定こども園の数と設置する幼稚園の数又は設置する保育所の数が同一の数以下であること。

第9条 当分の間、法第27条第1項の確認があった教育・保育施設の設置者(法人以外の者に限る。)に対する第30条第2項の規定の適用については、同項中「設置者の役員又は」とあるのは、「管理者の変更又は当該特定教育・保育施設の設置者の役員若しくは」とする。

附則 (平成26年7月17日内閣府令第55号)
 この府令は、公布の日から施行する。

 別表第1 (第47条、第49条関係)
 施設又は事業所(以下この表及び次表において「施設等」という。)を運営する法人に関する事項
 法人の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
 法人の代表者の氏名及び職名
 法人の設立年月日
 法人が教育・保育を提供し、又は提供しようとする施設等の所在地を管轄する都道府県の区域内に所在する当該法人が設置する教育・保育施設及び当該法人が行う地域型保育事業
 その他都道府県知事が必要と認める事項
 当該報告に係る教育・保育を提供し、又は提供しようとする施設等に関する事項
 教育・保育施設又は地域型保育事業の種類
 施設等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
 事業所番号
 施設等の管理者の氏名及び職名
 認定こども園、幼稚園、保育所又は地域型保育事業の認可又は認定を受けた年月日
 当該報告に係る事業の開始年月日又は開始予定年月日及び確認を受けた年月日
 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の規定により連携する特定教育・保育施設又は居宅訪問型保育連携施設の名称(特定地域型保育事業者に限る。)
 その他都道府県知事が必要と認める事項
 施設等において教育・保育に従事する従業者(以下この号において「従業者」という。)に関する事項
 職種別の従業者の数
 従業者の勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの小学校就学前子どもの数等
 従業者の教育・保育の業務に従事した経験年数等
 従業者の有する教育又は保育に係る免許、資格の状況
 その他都道府県知事が必要と認める事項
 教育・保育等の内容に関する事項
 施設等の開所時間、利用定員、学級数その他の運営に関する方針
 当該報告に係る教育・保育の内容等(特定教育・保育施設における保護者に対する子育ての支援の実施状況(幼稚園及び保育所については実施している場合に限る。)を含む。)
 当該報告に係る教育・保育の提供に係る居室面積、園舎面積、園庭の面積等(幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号)附則第4条の規定により同令の規定を読み替えて適用する場合にあっては、その旨を含む。)
 施設等の利用手続、選考基準その他の利用に関する事項
 利用者等(利用者又はその家族をいう。以下同じ。)からの苦情に対応する窓口等の状況
 当該報告に係る教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
 施設等の教育・保育の提供内容に関する特色等
 その他都道府県知事が必要と認める事項
 当該報告に係る教育・保育を利用するに当たっての利用料等に関する事項
 その他都道府県知事が必要と認める事項

 別表第2 (第47条、第49条関係) 第1 教育・保育の内容に関する事項
 教育・保育の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり利用者等の権利擁護等のために講じている措置
 教育・保育の提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況
 利用者等に対する利用者が負担する利用料等に関する説明の実施の状況
 相談、苦情等の対応のための取組の状況
 第2 教育・保育を提供する施設等の運営状況に関する事項
 安全管理及び衛生管理のために講じている措置
 情報の管理、個人情報保護等のための取組の状況
 教育・保育の提供内容の改善の実施の状況
 第3 都道府県知事が必要と認める事項 様式第1号(第53条第1項関係) 様式第2号(第53条第2項関係) 様式第3号(第53条第3項関係)

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