行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令

ぎょうせいてつづきにおけるとくていのこじんをしきべつするためのばんごうのりようなどにかんするほうりつおよびぎょうせいてつづきにおけるとくていのこじんをしきべつするためのばんごうのりようなどにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいほうりつのせいびなどにかんするほうりつのしこうにともなうざいむしょうかんけいせいれいのせいびにかんするせいれい
平成26年5月14日政令第179号

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部改正)
第1条 略

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(次項において「新災害減免令」という。)第4条第1項及び第3項並びに第10条第1項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後にこれらの規定により提出する申請書について適用し、施行日前に前条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(次項において「旧災害減免令」という。)第4条第1項若しくは第3項又は第10条第1項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
2 新災害減免令第15条の3第1項及び第15条の4第2項の規定は、施行日以後にこれらの規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧災害減免令第15条の3第1項又は第15条の4第2項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

(相続税法施行令の一部改正)
第3条 略

(相続税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第4条 前条の規定による改正後の相続税法施行令(次項において「新相続税法施行令」という。)第4条の10の規定は、施行日以後に提出する相続税法(昭和25年法律第73号)第21条の4第1項に規定する障害者非課税信託申告書について適用し、施行日前に提出した同項に規定する障害者非課税信託申告書については、なお従前の例による。
2 新相続税法施行令第4条の16第1項の規定は、施行日以後に提出する同条第3項に規定する障害者非課税信託に関する異動申告書について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の相続税法施行令第4条の16第3項に規定する障害者非課税信託に関する異動申告書については、なお従前の例による。

(日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部改正)
第5条 略

(日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第6条 前条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(次項において「新協定特例法施行令」という。)第8条第1項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に前条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(次項において「旧協定特例法施行令」という。)第8条第1項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
2 新協定特例法施行令第8条第2項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する書面について適用し、施行日前に旧協定特例法施行令第8条第2項の規定により提出した書面については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部改正)
第7条 略

(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第8条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令(以下この条及び第10条において「新租税特別措置法施行令」という。)第2条の4第3項において準用する第15条の規定による改正後の所得税法施行令(昭和40年政令第96号。以下この項及び第16条において「新所得税法施行令」という。)第41条第1項、第41条の2第1項、第41条の3第1項及び第43条第1項から第3項までの規定は、施行日以後に提出する新租税特別措置法施行令第2条の4第3項において準用する新所得税法施行令第41条第1項に規定する特別非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「番号利用法整備法」という。)第7条の規定による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下この条において「新租税特別措置法」という。)第4条第2項において準用する番号利用法整備法第14条の規定による改正後の所得税法(昭和40年法律第33号)第10条第3項に規定する特別非課税貯蓄申告書又は施行日以後に新租税特別措置法施行令第2条の4第3項において準用する新所得税法施行令第43条第1項から第3項までの規定により提出する申告書について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令(以下この条及び第10条において「旧租税特別措置法施行令」という。)第2条の4第3項において準用する第15条の規定による改正前の所得税法施行令(以下この項及び第16条において「旧所得税法施行令」という。)第41条第1項に規定する特別非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは番号利用法整備法第7条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧租税特別措置法」という。)第4条第2項において準用する番号利用法整備法第14条の規定による改正前の所得税法第10条第3項に規定する特別非課税貯蓄申告書又は施行日前に旧租税特別措置法施行令第2条の4第3項において準用する旧所得税法施行令第43条第1項から第3項までの規定により提出した申告書については、なお従前の例による。
2 新租税特別措置法施行令第2条の4第5項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第2条の4第5項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
3 新租税特別措置法施行令第2条の6第1項及び第4項並びに第2条の14第1項及び第3項の規定は、施行日以後に提出する新租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書又は新租税特別措置法施行令第2条の14第1項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書又は旧租税特別措置法施行令第2条の14第1項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書については、なお従前の例による。
4 新租税特別措置法施行令第2条の17の2の規定は、施行日以後に受理する新租税特別措置法第4条の2第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書について適用する。
5 新租税特別措置法施行令第2条の18第1項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申告書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第2条の18第1項の規定により提出した申告書については、なお従前の例による。
6 新租税特別措置法施行令第2条の24第1項及び第3項の規定は、施行日以後に提出する新租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書又は新租税特別措置法施行令第2条の24第3項の申告書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書又は旧租税特別措置法施行令第2条の24第3項の申告書については、なお従前の例による。
7 新租税特別措置法施行令第2条の31において準用する新租税特別措置法施行令第2条の6第1項及び第4項並びに第2条の14第1項及び第3項の規定は、施行日以後に提出する新租税特別措置法第4条の3第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書又は新租税特別措置法施行令第2条の31において準用する新租税特別措置法施行令第2条の14第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第4条の3第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書又は旧租税特別措置法施行令第2条の31において準用する旧租税特別措置法施行令第2条の14第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書については、なお従前の例による。
8 新租税特別措置法施行令第2条の31において準用する新租税特別措置法施行令第2条の17の2の規定は、施行日以後に受理する新租税特別措置法第4条の3第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書について適用する。
9 新租税特別措置法施行令第2条の31において準用する新租税特別措置法施行令第2条の18第1項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申告書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第2条の31において準用する旧租税特別措置法施行令第2条の18第1項の規定により提出した申告書については、なお従前の例による。
10 新租税特別措置法施行令第2条の31において準用する新租税特別措置法施行令第2条の24第1項及び第3項の規定は、施行日以後に提出する新租税特別措置法第4条の3第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書又は新租税特別措置法施行令第2条の31において準用する新租税特別措置法施行令第2条の24第3項の申告書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第4条の3第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書又は旧租税特別措置法施行令第2条の31において準用する旧租税特別措置法施行令第2条の24第3項の申告書については、なお従前の例による。
11 新租税特別措置法施行令第2条の32第3項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第2条の32第3項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
12 新租税特別措置法施行令第2条の36第10項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する特定寄附信託異動申告書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法施行令第2条の36第10項に規定する特定寄附信託異動申告書については、なお従前の例による。
13 新租税特別措置法施行令第3条の2第12項、第5条の2第2項、第25条第18項及び第20項、第25条の4第8項並びに第25条の6第5項の規定は、施行日以後に新租税特別措置法施行令第3条の2第12項、第25条第20項、第25条の4第8項若しくは第25条の6第5項の規定により提出する申請書、新租税特別措置法施行令第5条の2第2項の規定により提出する書面又は新租税特別措置法施行令第25条第18項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第3条の2第12項、第25条第20項、第25条の4第8項若しくは第25条の6第5項の規定により提出した申請書、旧租税特別措置法施行令第5条の2第2項の規定により提出した書面又は旧租税特別措置法施行令第25条第18項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
14 番号利用法整備法第8条第3項の規定により同項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長(以下この項及び次項において「金融商品取引業者等の営業所の長」という。)に同条第3項に規定する個人番号(以下この項において「個人番号」という。)の告知をする者は、その告知をする際、当該金融商品取引業者等の営業所の長に、その者の同条第3項に規定する書類を提示しなければならない。この場合において、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該告知があった個人番号が、当該提示を受けた書類に記載された個人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。
15 金融商品取引業者等の営業所の長は、前項の確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿に当該確認をした旨を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。
16 新租税特別措置法施行令第25条の10の4第1項及び第2項の規定は、施行日以後に同条第1項又は第2項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第25条の10の4第1項又は第2項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
17 第14項及び第15項の規定は、番号利用法整備法第8条第5項の規定による告知をする者及び同項の規定による確認をする同項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長について準用する。
18 新租税特別措置法施行令第25条の13の2第1項及び第2項の規定は、施行日以後に提出する同条第1項に規定する非課税口座異動届出書又は同条第2項に規定する非課税口座移管依頼書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法施行令第25条の13の2第1項に規定する非課税口座異動届出書又は同条第2項に規定する非課税口座移管依頼書については、なお従前の例による。
19 新租税特別措置法施行令第26条の3第2項の規定は、施行日以後に同項の規定による通知を行う場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第26条の3第2項の規定による通知を行った場合については、なお従前の例による。
20 新租税特別措置法施行令第26条の20第15項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第26条の20第15項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
21 新租税特別措置法施行令第39条の7第12項、第28項、第31項及び第35項、第39条の9第7項、第12項及び第16項、第39条の12の2第3項、第39条の25第2項、第39条の106第6項、第22項、第25項及び第29項、第39条の108第6項、第11項及び第15項並びに第39条の112の2第3項の規定は、施行日以後に新租税特別措置法施行令第39条の7第12項若しくは第39条の106第6項の規定により提出する届出書又は新租税特別措置法施行令第39条の7第28項、第31項若しくは第35項、第39条の9第7項、第12項若しくは第16項、第39条の12の2第3項、第39条の25第2項、第39条の106第22項、第25項若しくは第29項、第39条の108第6項、第11項若しくは第15項若しくは第39条の112の2第3項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第39条の7第12項若しくは第39条の106第6項の規定により提出した届出書又は旧租税特別措置法施行令第39条の7第28項、第31項若しくは第35項、第39条の9第7項、第12項若しくは第16項、第39条の12の2第3項、第39条の25第2項、第39条の106第22項、第25項若しくは第29項、第39条の108第6項、第11項若しくは第15項若しくは第39条の112の2第3項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
22 新租税特別措置法施行令第40条の6第24項、第29項、第32項、第36項、第39項及び第46項の規定は、施行日以後に同条第24項若しくは第46項の規定により提出する届出書又は同条第29項、第32項、第36項若しくは第39項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第40条の6第24項若しくは第46項の規定により提出した届出書又は同条第29項、第32項、第36項若しくは第39項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
23 新租税特別措置法施行令第40条の6第64項の規定は、施行日以後に提出する同項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法施行令第40条の6第64項の届出書については、なお従前の例による。
24 新租税特別措置法施行令第40条の6第66項並びに第40条の7第25項、第30項、第34項、第39項、第43項及び第52項の規定は、施行日以後に新租税特別措置法施行令第40条の6第66項若しくは第40条の7第25項若しくは第52項の規定により提出する届出書又は同条第30項、第34項、第39項若しくは第43項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第40条の6第66項若しくは第40条の7第25項若しくは第52項の規定により提出した届出書又は同条第30項、第34項、第39項若しくは第43項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
25 新租税特別措置法施行令第40条の7第64項の規定は、施行日以後に提出する同項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法施行令第40条の7第64項の届出書については、なお従前の例による。
26 新租税特別措置法施行令第40条の7第66項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第40条の7第66項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
27 新租税特別措置法施行令第40条の7の4第17項、第40条の8第34項及び第40条の8の2第41項の規定は、施行日以後に提出する新租税特別措置法施行令第40条の7の4第17項、第40条の8第34項又は第40条の8の2第41項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法施行令第40条の7の4第17項、第40条の8第34項又は第40条の8の2第41項の届出書については、なお従前の例による。
28 新租税特別措置法施行令第40条の8の4第11項及び新租税特別措置法施行令第40条の8の7第15項において準用する新租税特別措置法施行令第40条の8の4第11項の規定は、施行日以後に新租税特別措置法施行令第40条の8の4第11項又は新租税特別措置法施行令第40条の8の7第15項において準用する新租税特別措置法施行令第40条の8の4第11項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第40条の8の4第11項又は旧租税特別措置法施行令第40条の8の7第15項において準用する旧租税特別措置法施行令第40条の8の4第11項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
29 新租税特別措置法施行令第46条の8の2第3項から第5項までの規定は、施行日以後にこれらの規定により提出する申告書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第46条の8の2第3項から第5項までの規定により提出した申告書については、なお従前の例による。
30 新租税特別措置法施行令第46条の12第2項の規定は、施行日以後に提出する同条第1項の届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法施行令第46条の12第1項の届出書については、なお従前の例による。
31 新租税特別措置法施行令第46条の12第3項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第46条の12第3項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
32 新租税特別措置法施行令第46条の21第2項の規定は、施行日以後に提出する同項の申告書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法施行令第46条の21第2項の申告書については、なお従前の例による。
33 新租税特別措置法施行令第46条の24第1項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第46条の24第1項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
34 新租税特別措置法施行令第46条の25第1項の規定は、施行日以後の適用日(租税特別措置法第89条第16項に規定する適用日をいう。以下この項において同じ。)に係る新租税特別措置法施行令第46条の25第1項の申告書について適用し、施行日前の適用日に係る旧租税特別措置法施行令第46条の25第1項の申告書については、なお従前の例による。
35 新租税特別措置法施行令第46条の27第1項及び第2項の規定は、施行日以後にこれらの規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第46条の27第1項又は第2項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
36 新租税特別措置法施行令第47条の5第1項の規定は、施行日以後に提出する租税特別措置法第89条の2第6項の書面について適用し、施行日前に提出した同項の書面については、なお従前の例による。
37 新租税特別措置法施行令第47条の9、第48条の3並びに第48条の5第1項及び第4項の規定は、施行日以後にこれらの規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第47条の9、第48条の3又は第48条の5第1項若しくは第4項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
38 新租税特別措置法施行令第48条の7第1項、第48条の8第1項及び第3項、第49条第2項及び第3項、第50条第2項及び第5項並びに第50条の2第2項及び第4項の規定は、施行日以後に新租税特別措置法施行令第48条の7第1項、第48条の8第1項、第49条第2項若しくは第3項、第50条第2項若しくは第5項若しくは第50条の2第2項若しくは第4項の規定により提出する申請書又は新租税特別措置法施行令第48条の8第3項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第48条の7第1項、第48条の8第1項、第49条第2項若しくは第3項、第50条第2項若しくは第5項若しくは第50条の2第2項若しくは第4項の規定により提出した申請書又は旧租税特別措置法施行令第48条の8第3項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。
39 新租税特別措置法施行令第50条の2第11項の規定は、施行日以後に提出する租税特別措置法第90条の6の2第3項の書類について適用し、施行日前に提出した同項の書類については、なお従前の例による。
40 新租税特別措置法施行令第50条の2の2第1項及び第4項の規定は、施行日以後にこれらの規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧租税特別措置法施行令第50条の2の2第1項又は第4項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
41 新租税特別措置法施行令第51条の3第5項の規定は、施行日以後に提出する租税特別措置法第90条の15第2項の申請書について適用し、施行日前に提出した同項の申請書については、なお従前の例による。

(揮発油税法施行令の一部改正)
第9条 略

(揮発油税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第10条 前条の規定による改正後の揮発油税法施行令(以下この条において「新揮発油税法施行令」という。)第1条の2第1項第1号、第3条の2第1号、第5条の2第1項第1号、第3項第1号(新租税特別措置法施行令第47条の8第2項及び第48条の2第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第4項第1号(新租税特別措置法施行令第47条の8第2項及び第48条の2第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第6項第1号(新租税特別措置法施行令第47条の5第5項、第47条の8第3項、第47条の10第2項、第48条の2第3項及び第48条の4第2項において準用する場合を含む。)、第6条第2項第1号、第8条第1号(新租税特別措置法施行令第47条の5第4項、第47条の8第2項、第47条の10第3項、第48条の2第2項及び第48条の4第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第10条の5第1号、第11条第2項第1号並びに第16条第1項第1号及び第2項第1号の規定は、施行日以後に提出する新揮発油税法施行令第1条の2第1項、第5条の2第1項若しくは第4項、第10条の5若しくは第11条第2項の申請書、新揮発油税法施行令第3条の2若しくは第16条第1項若しくは第2項の申告書、新揮発油税法施行令第5条の2第3項の書面又は新揮発油税法施行令第6条第2項若しくは第8条若しくは揮発油税法(昭和32年法律第55号)第14条第7項(租税特別措置法第89条の2第8項、第89条の3第4項、第89条の4第2項、第90条第4項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の書類について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の揮発油税法施行令(以下この項において「旧揮発油税法施行令」という。)第1条の2第1項、第5条の2第1項若しくは第4項(旧租税特別措置法施行令第47条の8第2項及び第48条の2第2項において準用する場合を含む。)、第10条の5若しくは第11条第2項の申請書、旧揮発油税法施行令第3条の2若しくは第16条第1項若しくは第2項の申告書、旧揮発油税法施行令第5条の2第3項(旧租税特別措置法施行令第47条の8第2項及び第48条の2第2項において準用する場合を含む。)の書面又は旧揮発油税法施行令第6条第2項若しくは第8条(旧租税特別措置法施行令第47条の5第4項、第47条の8第2項、第47条の10第3項、第48条の2第2項及び第48条の4第3項において準用する場合を含む。)若しくは揮発油税法第14条第7項の書類については、なお従前の例による。
2 新揮発油税法施行令第3条第1項第1号及び第2項第1号の規定は、施行日の属する月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月の翌月分)以後の月分の揮発油税法第10条第1項の申告書について適用し、施行日の属する月の前月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月分)以前の月分の同項の申告書については、なお従前の例による。
3 新租税特別措置法施行令第46条の25第2項において準用する新揮発油税法施行令第3条第2項第1号の規定は、施行日以後の適用日(租税特別措置法第89条第16項に規定する適用日をいう。以下この項において同じ。)に係る新租税特別措置法施行令第46条の25第2項の申告書について適用し、施行日前の適用日に係る旧租税特別措置法施行令第46条の25第2項の申告書については、なお従前の例による。

(酒税法施行令の一部改正)
第11条 略

(酒税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第12条 前条の規定による改正後の酒税法施行令(以下この条において「新酒税法施行令」という。)第18条の2第2項第1号、第29条第1項第1号及び第3項第1号、第33条第1号、第34条第2項第1号、第3項第1号、第4項第1号及び第5項第1号、第34条の2第2項第1号、第3項第1号、第5項第1号及び第6項第1号、第35条第4項第1号、第37条第1項第1号、第39条第6項第1号、第51条第1項第1号及び第2項第1号、第53条第1項第1号、第3項第1号、第4項第1号及び第5項第1号、第56条第4項第1号並びに第56条の2第1項第1号及び第2項第1号の規定は、施行日以後に提出する新酒税法施行令第18条の2第2項、第29条第1項、第33条、第34条第3項、第34条の2第2項若しくは第3項、第37条第1項、第51条第1項若しくは第2項若しくは第56条第4項の申請書、新酒税法施行令第29条第3項、第34条第4項若しくは第35条第4項若しくは酒税法(昭和28年法律第6号)第28条第7項の書類、新酒税法施行令第34条第2項若しくは第56条の2第1項若しくは第2項の書面、新酒税法施行令第34条の2第5項若しくは第6項の届出書、新酒税法施行令第39条第6項若しくは第53条第3項から第5項までの申告書又は同条第1項の製造設備申告書について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の酒税法施行令(以下この項において「旧酒税法施行令」という。)第18条の2第2項、第29条第1項、第33条、第34条第3項、第34条の2第2項若しくは第3項、第37条第1項、第51条第1項若しくは第2項若しくは第56条第4項の申請書、旧酒税法施行令第29条第3項、第34条第4項若しくは第35条第4項若しくは同法第28条第7項の書類、旧酒税法施行令第34条第2項若しくは第56条の2第1項若しくは第2項の書面、旧酒税法施行令第34条の2第5項若しくは第6項の届出書、旧酒税法施行令第39条第6項若しくは第53条第3項から第5項までの申告書又は同条第1項の製造設備申告書については、なお従前の例による。
2 新酒税法施行令第39条第1項第1号及び第3項第1号の規定は、施行日の属する月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月の翌月分)以後の月分の酒税法第30条の2第1項又は第2項の申告書について適用し、施行日の属する月の前月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月分)以前の月分の同条第1項又は第2項の申告書については、なお従前の例による。

(国税通則法施行令の一部改正)
第13条 略

(国税通則法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第14条 前条の規定による改正後の国税通則法施行令第4条第2項第2号及び第3号の規定は、施行日以後に行われる国税通則法(昭和37年法律第66号)第13条第1項の規定による届出について適用し、施行日前に行われた同項の規定による届出については、なお従前の例による。

(所得税法施行令の一部改正)
第15条 略

(所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第16条 新所得税法施行令第41条第1項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書について適用し、施行日前に提出した旧所得税法施行令第41条第1項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書については、なお従前の例による。
2 新所得税法施行令第43条第1項から第3項まで、第50条第1項、第305条第1項、第316条第1項、第324条並びに第325条第1項及び第2項の規定は、施行日以後に新所得税法施行令第43条第1項から第3項までの規定により提出する申告書、新所得税法施行令第50条第1項若しくは第325条第1項若しくは第2項の規定により提出する届出書又は新所得税法施行令第305条第1項、第316条第1項若しくは第324条の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧所得税法施行令第43条第1項から第3項までの規定により提出した申告書、旧所得税法施行令第50条第1項若しくは第325条第1項若しくは第2項の規定により提出した届出書又は旧所得税法施行令第305条第1項、第316条第1項若しくは第324条の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
3 新所得税法施行令第336条から第338条まで(これらの規定のうち新所得税法施行令第336条第2項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同項各号の告知をする場合について適用し、施行日前に旧所得税法施行令第336条第2項各号の告知をした場合については、なお従前の例による。
4 新所得税法施行令第336条から第338条まで(これらの規定のうち新所得税法施行令第336条第3項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に支払を受けるべき新所得税法施行令第336条第1項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法施行令第336条第1項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
5 施行日前に旧所得税法施行令第336条第2項各号の告知をした者で施行日以後に当該各号に定める利子等又は配当等の支払を受けるものは、施行日から3年を経過した日(以下この条において「3年経過日」という。)以後最初に当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利子等又は配当等の支払を受ける日(同日において新所得税法施行令第336条第1項に規定する個人番号(以下この条において「個人番号」という。)又は同項に規定する法人番号(以下この条において「法人番号」という。)を有しない者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により同日以後に個人番号又は法人番号が初めて通知された日(以下この条において「番号通知日」という。)から1月を経過する日。以下この項において「支払日」という。)までに、当該各号に規定する金融機関の営業所等の長又は支払事務取扱者(次項から第8項までにおいて「支払事務取扱者等」という。)に、その者の同法第2条第7項に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類(以下この条において「確認書類」という。)を提示して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。この場合において、当該利子等又は配当等の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該利子等又は配当等については、第3項の規定にかかわらず、新所得税法施行令第336条第1項の規定を適用する。
6 支払事務取扱者等は、前項の規定による告知(以下この項及び次項において「告知」という。)があった場合には、当該告知があった個人番号又は法人番号が、当該告知の際に提示を受けた確認書類に記載された個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。
7 支払事務取扱者等は、告知に係る新所得税法施行令第338条第3項の公社債につき国債に関する法律(明治39年法律第34号)の規定による登録の取次ぎをしている場合又は告知に係る同項の公社債若しくは貸付信託、投資信託、特定受益証券発行信託若しくは特定目的信託の受益権につき社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)に規定する振替口座簿への記載若しくは記録に係る振替の取次ぎ若しくは保管の委託の取次ぎをしている場合には、その告知後、当該登録の取扱いをした者又は当該振替口座簿に記載若しくは記録をした者若しくは当該保管の委託を受けた者に対し、前項の確認をした個人番号又は法人番号及び当該確認をした旨を、通知しなければならない。
8 支払事務取扱者等(前項に規定する登録の取扱いをした者並びに同項に規定する振替口座簿に記載又は記録をした者及び保管の委託を受けた者を含む。)は、第6項の確認をした場合又は前項の規定による通知を受けた場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認又は通知に係る新所得税法施行令第338条第4項の預貯金又は合同運用信託の受入れに関する帳簿、有価証券の振替に関する帳簿、株主名簿その他の有価証券の発行に関する帳簿(これらに類する帳簿又は書類を含む。)に、当該確認をした旨又は当該通知を受けた事実を明らかにし、かつ、これらの帳簿又は当該通知の内容を記載した書類を保存しなければならない。
9 新所得税法施行令第339条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)並びに同条第9項において準用する新所得税法施行令第337条及び第338条(これらの規定のうち新所得税法施行令第339条第4項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に支払を受けるべき新所得税法施行令第339条第1項に規定する無記名公社債等の利子等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法施行令第339条第1項に規定する無記名公社債等の利子等については、なお従前の例による。
10 新所得税法施行令第339条第8項の規定は、施行日以後に行う同項の登録について適用し、施行日前に行った旧所得税法施行令第339条第8項の登録については、なお従前の例による。
11 新所得税法施行令第342条から第344条まで(これらの規定のうち新所得税法施行令第342条第2項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同項各号の告知をする場合について適用し、施行日前に旧所得税法施行令第342条第2項各号の告知をした場合については、なお従前の例による。
12 新所得税法施行令第342条から第344条まで(これらの規定のうち新所得税法施行令第342条第3項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に支払を受けるべき新所得税法施行令第342条第1項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法施行令第342条第1項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。
13 施行日前に旧所得税法施行令第342条第2項各号の告知をした者で施行日以後に当該各号に定める株式等の譲渡の対価の支払を受けるものは、3年経過日以後最初に当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める株式等の譲渡の対価の支払を受ける日(同日において個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する月の翌月末日。以下この項において「支払日」という。)までに、当該各号に規定する金融商品取引業者等の営業所の長又は金融商品取引業者の営業所の長(次項において「金融商品取引業者等の営業所の長」という。)に、その者の確認書類を提示して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。この場合において、当該株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該株式等の譲渡の対価については、第11項の規定にかかわらず、新所得税法施行令第342条第1項の規定を適用する。
14 金融商品取引業者等の営業所の長は、前項の規定による告知があった場合には、当該告知があった個人番号又は法人番号が、当該告知の際に提示を受けた確認書類に記載された個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。
15 新所得税法施行令第348条から第350条まで(これらの規定のうち新所得税法施行令第348条第2項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同項各号の告知をする場合について適用し、施行日前に旧所得税法施行令第348条第2項各号の告知をした場合については、なお従前の例による。
16 新所得税法施行令第348条から第350条まで(これらの規定のうち新所得税法施行令第348条第3項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に支払を受けるべき新所得税法施行令第348条第1項に規定する信託受益権の譲渡の対価について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法施行令第348条第1項に規定する信託受益権の譲渡の対価については、なお従前の例による。
17 施行日前に旧所得税法施行令第348条第2項各号の告知をした者で施行日以後に当該各号に定める信託受益権の譲渡の対価の支払を受けるものは、3年経過日以後最初に当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める信託受益権の譲渡の対価の支払を受ける日(同日において個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する年の翌年1月31日。以下この項において「支払日」という。)までに、当該各号に規定する金融商品取引業者若しくは登録金融機関の営業所の長又は受託者の営業所の長(次項において「金融商品取引業者等の営業所の長」という。)に、その者の確認書類を提示して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。この場合において、当該信託受益権の譲渡の対価の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該信託受益権の譲渡の対価については、第15項の規定にかかわらず、新所得税法施行令第348条第1項の規定を適用する。
18 金融商品取引業者等の営業所の長は、前項の規定による告知があった場合には、当該告知があった個人番号又は法人番号が、当該告知の際に提示を受けた確認書類に記載された個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。
19 新所得税法施行令第350条の3から第350条の5まで(これらの規定のうち新所得税法施行令第350条の3第2項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同項各号の告知をする場合について適用し、施行日前に旧所得税法施行令第350条の3第2項各号の告知をした場合については、なお従前の例による。
20 新所得税法施行令第350条の3から第350条の5まで(これらの規定のうち新所得税法施行令第350条の3第3項に係る部分に限る。)の規定は、新所得税法施行令第350条の3第1項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法施行令第350条の3第1項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日前に行われたものについては、なお従前の例による。
21 施行日前に旧所得税法施行令第350条の3第2項各号の告知をした者で施行日以後に当該各号に定める先物取引の同条第1項に規定する差金等決済(以下この項において「差金等決済」という。)をするものは、3年経過日以後最初に当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める先物取引の差金等決済をする日(同日において個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する月の翌月末日。以下この項において「決済日」という。)までに、当該各号に規定する営業所等の長、商品取引所の長、営業所の長、金融商品取引所の長又は金融商品取引業者の営業所の長(次項において「営業所等の長」という。)に、その者の確認書類を提示して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。この場合において、当該先物取引の差金等決済をする者が決済日までに当該告知をしないときは、当該先物取引の差金等決済で当該決済日以後に行うものについては、第19項の規定にかかわらず、新所得税法施行令第350条の3第1項の規定を適用する。
22 営業所等の長は、前項の規定による告知があった場合には、当該告知があった個人番号又は法人番号が、当該告知の際に提示を受けた確認書類に記載された個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。
23 新所得税法施行令第350条の8から第350条の10まで(これらの規定のうち新所得税法施行令第350条の8第2項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同項の告知をする場合について適用し、施行日前に旧所得税法施行令第350条の8第2項の告知をした場合については、なお従前の例による。
24 新所得税法施行令第350条の8から第350条の10まで(これらの規定のうち新所得税法施行令第350条の8第3項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に支払を受けるべき新所得税法施行令第350条の8第1項に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法施行令第350条の8第1項に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価については、なお従前の例による。
25 施行日前に旧所得税法施行令第350条の8第2項の告知をした者で施行日以後に同条第1項に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価の支払を受けるものは、3年経過日以後最初に同項に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価の支払を受ける日(同日において個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する月の翌月末日。以下この項において「支払日」という。)までに、同条第2項に規定する営業所等の長(次項において「営業所等の長」という。)に、その者の確認書類を提示して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。この場合において、当該金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該金地金等の譲渡の対価については、第23項の規定にかかわらず、新所得税法施行令第350条の8第1項の規定を適用する。
26 営業所等の長は、前項の規定による告知があった場合には、当該告知があった個人番号又は法人番号が、当該告知の際に提示を受けた確認書類に記載された個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。

(法人税法施行令の一部改正)
第17条 略

(法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第18条 前条の規定による改正後の法人税法施行令第14条の4第3項第1号の規定は、施行日以後に提出する同項の申請書について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の法人税法施行令第14条の4第3項の申請書については、なお従前の例による。

(石油ガス税法施行令の一部改正)
第19条 略

(石油ガス税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第20条 前条の規定による改正後の石油ガス税法施行令(以下この条において「新石油ガス税法施行令」という。)第2条第1項第1号、第4条第2項第1号、第5条第2項第1号及び第3項第1号、第6条第1号、第8条第2項第1号、第9条第1号、第10条第2項第1号、第12条第1項第1号、第13条第1項第1号、第16条第1号並びに第20条第1項第1号及び第2項第1号の規定は、施行日以後に提出する新石油ガス税法施行令第2条第1項、第4条第2項、第5条第3項、第9条、第12条第1項若しくは第13条第1項の申請書、新石油ガス税法施行令第5条第2項の書面、新石油ガス税法施行令第6条若しくは第10条第2項若しくは石油ガス税法(昭和40年法律第156号)第12条第4項の書類又は新石油ガス税法施行令第16条若しくは第20条第1項若しくは第2項の申告書について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の石油ガス税法施行令(以下この項において「旧石油ガス税法施行令」という。)第2条第1項、第4条第2項、第5条第3項、第9条、第12条第1項若しくは第13条第1項の申請書、旧石油ガス税法施行令第5条第2項の書面、旧石油ガス税法施行令第6条若しくは第10条第2項若しくは同法第12条第4項の書類又は旧石油ガス税法施行令第16条若しくは第20条第1項若しくは第2項の申告書については、なお従前の例による。
2 新石油ガス税法施行令第15条第1項第1号及び第2項第1号の規定は、施行日の属する月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月の翌月分)以後の月分の石油ガス税法第16条第1項の申告書について適用し、施行日の属する月の前月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月分)以前の月分の同項の申告書については、なお従前の例による。

(印紙税法施行令の一部改正)
第21条 略

(印紙税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第22条 前条の規定による改正後の印紙税法施行令(以下この条において「新印紙税法施行令」という。)第6条第1項第1号、第7条第1項第1号、第8条第1項第1号、第3項第1号及び第4項第1号、第10条第1項第1号及び第7項第1号、第12条第1項第1号、第14条第1項第1号、第16条第1号、第17条第1項第1号、第2項第1号及び第3項第1号並びに第19条第1項第1号の規定は、施行日以後に提出する新印紙税法施行令第6条第1項若しくは第8条第4項の請求書、新印紙税法施行令第7条第1項、第8条第1項若しくは第3項、第10条第1項、第12条第1項、第14条第1項若しくは第16条の申請書、新印紙税法施行令第10条第7項の書面、新印紙税法施行令第17条第1項若しくは第2項の申告書、同条第3項の書類又は新印紙税法施行令第19条第1項の申出書について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の印紙税法施行令(以下この項及び第4項において「旧印紙税法施行令」という。)第6条第1項若しくは第8条第4項の請求書、旧印紙税法施行令第7条第1項、第8条第1項若しくは第3項、第10条第1項、第12条第1項、第14条第1項若しくは第16条の申請書、旧印紙税法施行令第10条第7項の書面、旧印紙税法施行令第17条第1項若しくは第2項の申告書、同条第3項の書類又は旧印紙税法施行令第19条第1項の申出書については、なお従前の例による。
2 印紙税法(昭和42年法律第23号)第11条第4項の申告書(同条第1項第1号に掲げる課税文書に係るものに限る。以下この項において「申告書」という。)の提出に係る新印紙税法施行令第10条第2項第1号及び第4項第1号の規定は、施行日の属する月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月の翌月分)以後の月分の申告書について適用し、施行日の属する月の前月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月分)以前の月分の申告書については、なお従前の例による。
3 印紙税法第11条第4項の申告書(同条第1項第2号に掲げる課税文書に係るものに限る。以下この項において「申告書」という。)の提出に係る新印紙税法施行令第10条第2項第1号及び第4項第1号の規定は、施行日以後の同法第11条第1項第2号に規定する日に係る申告書について適用し、施行日前の同号に規定する日に係る申告書については、なお従前の例による。
4 新印紙税法施行令第12条第4項第1号及び同条第5項において準用する新印紙税法施行令第10条第4項第1号の規定は、施行日以後に開始する期間(印紙税法第12条第1項に規定する期間をいう。以下この項において同じ。)に係る新印紙税法施行令第12条第4項又は第5項の申告書について適用し、施行日前に開始した期間に係る旧印紙税法施行令第12条第4項又は第5項の申告書については、なお従前の例による。

(航空機燃料税法施行令の一部改正)
第23条 略

(航空機燃料税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第24条 前条の規定による改正後の航空機燃料税法施行令(以下この条において「新航空機燃料税法施行令」という。)第4条第1項第1号及び第4項第1号並びに第7条第1号の規定は、施行日以後に提出する新航空機燃料税法施行令第4条第1項の申請書、同条第4項の書面又は新航空機燃料税法施行令第7条の申告書について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の航空機燃料税法施行令(以下この項において「旧航空機燃料税法施行令」という。)第4条第1項の申請書、同条第4項の書面又は旧航空機燃料税法施行令第7条の申告書については、なお従前の例による。
2 新航空機燃料税法施行令第6条第1項第1号及び第2項第1号の規定は、施行日の属する月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月の翌月分)以後の月分の航空機燃料税法(昭和47年法律第7号)第14条第1項の申告書について適用し、施行日の属する月の前月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月分)以前の月分の同項の申告書については、なお従前の例による。

(沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第25条 略

(沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第26条 前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(以下この条において「新沖縄復帰国税関係政令」という。)第72条第7項第1号及び第87条第1項第1号の規定は、施行日以後に提出する新沖縄復帰国税関係政令第72条第7項又は第87条第1項の申請書について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第72条第7項又は第87条第1項の申請書については、なお従前の例による。

(電源開発促進税法施行令の一部改正)
第27条 略

(電源開発促進税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第28条 前条の規定による改正後の電源開発促進税法施行令(次項において「新電源開発促進税法施行令」という。)第3条第1号の規定は、施行日の属する月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月の翌月分)以後の月分の電源開発促進税法(昭和49年法律第79号)第7条第1項の申告書について適用し、施行日の属する月の前月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月分)以前の月分の同項の申告書については、なお従前の例による。
2 新電源開発促進税法施行令第5条第1項第1号及び第3項第1号の規定は、施行日以後に提出する同条第1項又は第3項の書面について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の電源開発促進税法施行令第5条第1項又は第3項の書面については、なお従前の例による。

(石油石炭税法施行令の一部改正)
第29条 略

(石油石炭税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第30条 前条の規定による改正後の石油石炭税法施行令(以下この条において「新石油石炭税法施行令」という。)第2条第1項第1号、第3条第1項第1号及び第4項第1号、第10条第1項第1号、第3項第1号、第4項第1号、第6項第1号及び第7項第1号、第12条第2項第1号、第14条第1号、第16条第2項第1号及び第5項第1号並びに第19条第1項第1号、第2項第1号、第4項第1号及び第5項第1号の規定は、施行日以後に提出する新石油石炭税法施行令第2条第1項、第3条第1項、第10条第1項若しくは第4項、第12条第2項若しくは第16条第2項の申請書、新石油石炭税法施行令第3条第4項若しくは第10条第6項若しくは石油石炭税法(昭和53年法律第25号)第10条第7項の書類、新石油石炭税法施行令第10条第3項若しくは第19条第5項若しくは同法第20条第3項の書面、新石油石炭税法施行令第14条若しくは第19条第1項若しくは第2項の申告書又は新石油石炭税法施行令第16条第5項の届出書について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の石油石炭税法施行令(以下この項において「旧石油石炭税法施行令」という。)第2条第1項、第3条第1項、第10条第1項若しくは第4項、第12条第2項若しくは第16条第2項の申請書、旧石油石炭税法施行令第3条第4項若しくは第10条第6項若しくは同法第10条第7項の書類、旧石油石炭税法施行令第10条第3項若しくは第19条第5項若しくは同法第20条第3項の書面、旧石油石炭税法施行令第14条若しくは第19条第1項若しくは第2項の申告書又は旧石油石炭税法施行令第16条第5項の届出書については、なお従前の例による。
2 新石油石炭税法施行令第13条第1項第1号及び第2項第1号の規定は、施行日の属する月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月の翌月分)以後の月分の石油石炭税法第13条第1項の申告書について適用し、施行日の属する月の前月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月分)以前の月分の同項の申告書については、なお従前の例による。

(たばこ税法施行令の一部改正)
第31条 略

(たばこ税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第32条 前条の規定による改正後のたばこ税法施行令(以下この条において「新たばこ税法施行令」という。)第2条第1項第1号、第4条第1項第1号、第3項第1号、第4項第1号及び第6項第1号、第5条第2項第1号、第6条第1号、第9条第2項第1号、第10条第1項第1号、第12条第1号並びに第16条第1項第1号及び第2項第1号の規定は、施行日以後に提出する新たばこ税法施行令第2条第1項、第4条第1項若しくは第4項、第9条第2項若しくは第10条第1項の申請書、新たばこ税法施行令第4条第3項若しくはたばこ税法(昭和59年法律第72号)第24条第1項の書面、新たばこ税法施行令第5条第2項若しくは第6条若しくは同法第12条第7項の書類又は新たばこ税法施行令第12条若しくは第16条第2項の申告書について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前のたばこ税法施行令(以下この項において「旧たばこ税法施行令」という。)第2条第1項、第4条第1項若しくは第4項、第9条第2項若しくは第10条第1項の申請書、旧たばこ税法施行令第4条第3項若しくは同法第24条第1項の書面、旧たばこ税法施行令第5条第2項若しくは第6条若しくは同法第12条第7項の書類又は旧たばこ税法施行令第12条若しくは第16条第2項の申告書については、なお従前の例による。
2 新たばこ税法施行令第11条第1項第1号及び第2項第1号の規定は、施行日の属する月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月の翌月分)以後の月分のたばこ税法第17条第1項の申告書について適用し、施行日の属する月の前月分(施行日が月の初日でないときは、施行日の属する月分)以前の月分の同項の申告書については、なお従前の例による。

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第33条 略

(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
第34条 前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第28条第7項第1号及び第14項第1号の規定は、施行日以後に同条第7項の規定により提出する申請書又は同条第14項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第28条第7項の規定により提出した申請書又は同条第14項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部改正)
第35条 略

(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第36条 番号利用法整備法第25条第2項の規定により同項に規定する金融機関の同項に規定する営業所等の長(以下この項において「金融機関の営業所等の長」という。)に同条第2項に規定する個人番号(以下この条において「個人番号」という。)又は同項に規定する法人番号(以下この条において「法人番号」という。)の告知をする者は、その告知をする際、当該金融機関の営業所等の長に、その者の同項に規定する書類を提示しなければならない。この場合において、当該金融機関の営業所等の長は、当該告知があった個人番号又は法人番号が、当該提示を受けた書類に記載された個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。
2 番号利用法整備法第25条第5項の規定により同項に規定する金融商品取引業者等の営業所等の長(以下この項において「金融商品取引業者等の営業所等の長」という。)に個人番号又は法人番号の告知をする者は、その告知をする際、当該金融商品取引業者等の営業所等の長に、その者の同条第2項に規定する書類を提示しなければならない。この場合において、当該金融商品取引業者等の営業所等の長は、当該告知があった個人番号又は法人番号が、当該提示を受けた書類に記載された個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。
3 前条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令(以下この条において「新国外送金等調書法施行令」という。)第5条第3項並びに第6条第1項及び第2項の規定は、施行日以後にする新国外送金等調書法施行令第5条第3項に規定する国外送金等について適用し、施行日前にした前条の規定による改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令(次項において「旧国外送金等調書法施行令」という。)第5条第3項に規定する国外送金等については、なお従前の例による。
4 新国外送金等調書法施行令第9条の3第2項並びに第9条の4第1項及び第2項の規定は、施行日以後にする新国外送金等調書法施行令第9条の3第2項に規定する国外証券移管等について適用し、施行日前にした旧国外送金等調書法施行令第9条の3第2項に規定する国外証券移管等については、なお従前の例による。

(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正)
第37条 略

(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第38条 前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(以下この条において「新震災特例法施行令」という。)第19条第5項第1号、第21項第1号、第24項第1号及び第27項第1号並びに第24条第5項第1号、第21項第1号、第24項第1号及び第27項第1号の規定は、施行日以後に提出する新震災特例法施行令第19条第5項若しくは第24条第5項の届出書又は新震災特例法施行令第19条第21項、第24項若しくは第27項若しくは第24条第21項、第24項若しくは第27項の申請書について適用し、施行日前に提出した前条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(以下この条において「旧震災特例法施行令」という。)第19条第5項若しくは第24条第5項の届出書又は旧震災特例法施行令第19条第21項、第24項若しくは第27項若しくは第24条第21項、第24項若しくは第27項の申請書については、なお従前の例による。

(財務省組織令の一部改正)
第39条 略

附則

 この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第39条の規定は、同法の施行の日から施行する。

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