地方法人税法施行規則

ちほうほうじんぜいほうしこうきそく
平成26年3月31日財務省令第22号
最終改正:平成26年4月14日財務省令第43号

 地方法人税法(平成26年法律第11号)第16条第1項第2号及び第9項第3号、第17条第1項第3号、第19条第1項第5号、第4項及び第6項第4号並びに第29条第6項並びに地方法人税法施行令(平成26年政令第139号)第10条第2項第3号の規定に基づき、地方法人税法施行規則を次のように定める。

(定義)
第1条 この省令において「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「被合併法人」、「合併法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結法人」、「適格合併」、「連結事業年度」、「地方法人税中間申告書」、「地方法人税確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「更正」、「還付加算金」又は「課税事業年度」とは、それぞれ地方法人税法(以下「法」という。)第2条第1号から第8号まで、第10号、第13号、第15号から第18号まで、第20号若しくは第23号又は第7条に規定する内国法人、外国法人、人格のない社団等、被合併法人、合併法人、連結親法人、連結子法人、連結法人、適格合併、連結事業年度、地方法人税中間申告書、地方法人税確定申告書、期限後申告書、修正申告書、更正、還付加算金又は課税事業年度をいう。

(地方法人税中間申告書の記載事項)
第2条 法第16条第1項第2号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第16条第1項の法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名(外国法人にあっては、代表者の氏名及び国内(法の施行地をいう。以下この号において同じ。)において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下同じ。)
 当該課税事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
2 法第16条第1項各号に掲げる事項を記載する地方法人税中間申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表3から別表3付表3までに定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

(退職年金等積立金に係る基準法人税額に対する地方法人税の中間申告書の記載事項)
第3条 法第16条第9項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第16条第9項の法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者(人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては、管理人。以下同じ。)の氏名
 当該課税事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
2 法第16条第9項の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表4に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

(仮決算をした場合の地方法人税中間申告書の記載事項)
第4条 法第17条第1項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第17条第1項の法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 当該課税事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
2 法第17条第1項各号に掲げる事項を記載する地方法人税中間申告書(当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書(国税通則法(昭和37年法律第66号)第23条第3項に規定する更正請求書をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。)を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表1から別表2付表まで(更正請求書にあっては、別表1を除く。)に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

(地方法人税確定申告書の記載事項)
第5条 法第19条第1項第5号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第19条第1項の法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 当該課税事業年度の開始及び終了の日
 当該課税事業年度が残余財産の確定の日の属する課税事業年度である場合において、当該課税事業年度終了の日の翌日から1月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日
 法人税法(昭和40年法律第34号)第80条(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)又は第81条の31の規定により還付の請求をする場合には、法第23条第1項に規定する確定地方法人税額のうち同項の規定により還付を受けるべきこととされる金額
 その他参考となるべき事項
2 地方法人税確定申告書(当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表1から別表2付表まで(更正請求書にあっては、別表1を除く。)に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

(連結法人の地方法人税確定申告書の添付書類)
第6条 法第19条第4項に規定する財務省令で定める書類は、当該課税事業年度の法第15条の規定により計算される地方法人税の負担額として帰せられる金額又は地方法人税の減少額として帰せられる金額及びこれらの金額の計算の基礎を記載した書類とする。

(退職年金等積立金に係る基準法人税額に対する地方法人税の確定申告書の記載事項)
第7条 法第19条第6項第4号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第19条第6項の法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 当該課税事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
2 法第19条第6項の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表4に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

(法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等)
第8条 地方法人税法施行令(以下「令」という。)第10条第2項第3号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
 行政機関、金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
2 法第29条第6項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第29条第6項の請求をする同項の適用法人の名称及び納税地
 代表者の氏名
 第1号の適用法人が連結親法人である場合には、法第29条第3項に規定する事実を仮装して経理したところに基づく金額を有する連結法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
 法第29条第4項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
 その他参考となるべき事項

(申告書の書式の特例)
第9条 国税庁長官は、別表1から別表4までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
2 国税庁長官が法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第68条の規定により同令別表1(一)から別表19までの各表の書式に別表1から別表4までの各表の書式に準じて当該各表に定める事項の全部又は一部の記載欄を付記した場合には、第2条第2項、第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項又は第7条第2項の規定により当該各表の書式によらなければならないこととされている記載事項の記載については、当該書式に代え、当該記載欄が設けられた同令別表1(一)から別表19までの各表の書式によることができる。 附 則 抄

(施行期日)
第1条 この省令は、平成26年10月1日から施行する。

附則 (平成26年4月14日財務省令第43号) 抄
 この省令は、平成26年10月1日から施行する。
別表第1 各課税事業年度の所得地方法人税に係る申告書 (略)別表1 記載要領 1 この表は、法第6条第1号から第3号までに掲げる法人が確定申告(法第19条第1項の規定による申告書の提出をいう。第3号において同じ。)又は仮決算による中間申告(法第17条第1項の規定による申告書の提出をいう。第3号において同じ。)をする場合に記載すること。 2 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があった場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。 3 「課税事業年度分の地方法人税 申告書」の空欄には、確定申告をする場合は「確定」と、仮決算による中間申告をする場合は「中間」と記載し、修正申告(修正申告書の提出をいう。第6号において同じ。)をする場合は「修正確定」又は「修正中間」と記載すること。なお、期限後申告(期限後申告書の提出をいう。)をする場合は、その旨を併せて記載すること。 4 「普通法人等の場合 (法人税申告書別表1(一)「4」+「5」+「7」)又は(法人税申告書別表1の2(一)「4」+「5」+「7」) (1)」の欄は、法人税法施行規則別表1(一)「10」又は別表1の2(一)「10」で外書きした金額がある場合には、当該金額を含めて記載すること。 5 「その他の法人の場合 (法人税申告書別表1(二)「8」、別表1(三)「8」、別表1の2(二)「8」又は別表1の2(三)「8」) (2)」の欄は、法人税法施行規則別表1(二)「8」、別表1(三)「8」、別表1の2(二)「8」又は別表1の2(三)「8」で外書きした金額がある場合には、当該金額を含めて記載すること。 6 「この申告による還付金額 (11)―(10) (13)」の欄の外書には、法人税法第80条第5項(同法第81条の31第4項又は第145条第1項において準用する場合を含む。)の還付請求書を提出する場合に、同法第80条第1項に規定する還付所得事業年度又は同法第81条の31第1項に規定する還付所得連結事業年度に該当する課税事業年度の法第23条第1項に規定する確定地方法人税額のうち、法人税法第80条第1項(同条第4項又は同法第145条第1項において準用する場合を含む。)又は第81条の31第1項の規定による請求により還付を受けようとする法人税の額に係る金額を記載すること。なお、修正申告をする場合において、当該金額が減少するときはその減少後の金額を記載し、既に法第23条第1項の規定により還付を受けた金額に係る還付加算金があるときは当該還付加算金の額のうち当該減少後の金額に係る金額を含めて記載すること。 7 「欠損金の繰戻しによる還付金額 (18)」の欄は、法第23条第1項の規定により還付を受けた金額に係る還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。別表第2 外国税額の控除に関する明細書 (略)別表2 記載要領 1 「外国税額の控除額の計算」の各欄は、内国法人が法第12条第1項の規定の適用を受ける場合に記載すること。 2 「法人税の控除限度額 (法人税申告書別表6(二)「12」) (2)」の欄の外書には、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第50条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を記載すること。 3 「課税標準法人税額 (4)―(5) (6)」の欄の記載に当たっては、「(4)―(5)」の金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。 4 「連結法人の外国税額の控除額の計算」の各欄は、連結親法人又は連結子法人が法第12条第2項の規定の適用を受ける場合に記載すること。 5 「課税標準法人税額 (12)―(13) (14)」の欄の記載に当たっては、「(12)―(13)」の金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。別表2付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書 (略)別表2付表 記載要領 1 この表は、連結親法人又は連結子法人が法第12条第2項の規定の適用を受ける場合に連結親法人又は各連結子法人ごとに記載し、その連結親法人又は連結子法人の法人名を「法人名」の欄のかっこの中に記載すること。 2 「連結控除限度個別帰属額 (法人税申告書別表6の2(二)付表「9」) (2)」の欄の外書には、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第50条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を記載すること。別表第3 法第16条第1項の規定による予定申告書 (略)別表3 記載要領 1 この表は、普通法人(法人税法第2条第9号に規定する普通法人をいう。以下別表3付表3までにおいて同じ。)が中間申告(法第16条第1項の規定による申告書の提出をいう。)をする場合に記載すること。 2 「月数換算」の欄の分母の空欄には、前課税事業年度の月数を記載すること。 3 「修正・更正・決定の年月日」の欄は、当該課税事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに最後に修正申告書を提出した日又は更正若しくは決定(国税通則法第25条の規定による決定をいう。)の通知のあった日を記載すること。 4 「同上のうち土地譲渡税額等及び連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額に係る金額」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を記載すること。 (1) この申告が連結親法人(普通法人に限る。以下別表3付表3までにおいて同じ。)以外の普通法人によるものである場合において、当該普通法人の前課税事業年度の基準法人税額に単体税額加算規定(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第42条の4第11項(所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第63条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の4の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第42条の5第5項、第42条の6第12項、第42条の9第4項、第42条の10第5項、第42条の11第5項、第42条の12の3第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項若しくは第63条第1項、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第22条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第5項若しくは経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)附則第55条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の5第5項の規定又は令附則第2条第2項第1号から第3号までに掲げる規定をいう。別表3付表1において同じ。)により加算された金額があるとき 当該加算された金額の4.4%相当額 (2) この申告が連結親法人によるものである場合において、当該連結親法人の前課税事業年度の基準法人税額に租税特別措置法第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第8項若しくは第68条の69第1項の規定又は令附則第2条第1項第1号に掲げる規定により加算された金額があるとき 当該加算された金額の4.4%相当額 5 「差引 地方法人税額」の欄は、前課税事業年度が法第16条第1項第1号イに規定する最終の連結事業年度に該当する場合には、当該前課税事業年度のその普通法人に係る調整後連結地方法人税個別帰属支払額(同号イに規定する地方法人税額に係るものをいう。)を記載すること。 6 「納付すべき地方法人税額」の欄は、連結親法人が法第16条第1項(第1号ロに係る部分に限る。)若しくは第2項から第7項までの規定の適用を受ける場合又は連結親法人以外の普通法人が同条第4項若しくは第5項の規定の適用を受ける場合には、別表3付表1「17」の金額を移記すること。別表3付表1 中間納付額の調整計算に関する明細書 (略)別表3付表1 記載要領 1 この表は、連結親法人が法第16条第1項(第1号ロに係る部分に限る。)若しくは第2項から第7項までの規定の適用を受ける場合又は連結親法人以外の普通法人が同条第4項若しくは第5項の規定の適用を受ける場合に記載すること。 2 「同上のうち土地譲渡税額等及び連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額に係る金額 (2)」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を記載すること。 (1) この申告が連結親法人によるものである場合において、当該連結親法人の前課税事業年度の基準法人税額に租税特別措置法第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第8項若しくは第68条の69第1項の規定又は令附則第2条第1項第1号に掲げる規定により加算された金額があるとき 当該加算された金額の4.4%相当額 (2) この申告が連結親法人以外の普通法人によるものである場合において、当該普通法人の前課税事業年度の基準法人税額に単体税額加算規定により加算された金額があるとき 当該加算された金額の4.4%相当額 3 「差引地方法人税額 (1)―(2) (3)」の欄は、前課税事業年度が法第16条第1項第1号イに規定する最終の連結事業年度に該当する場合には、当該前課税事業年度のその普通法人に係る調整後連結地方法人税個別帰属支払額(同号イに規定する地方法人税額に係るものをいう。)を記載すること。 4 「前期実績基準額 (別表3付表2「4」)又は((3)×(6÷ )) (4)」の欄の記載に当たっては、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次によること。 (1) 連結親法人 当該課税事業年度が最初の連結事業年度である場合には

現在の法令ページのURL 下記の文字列をコピーする前に誤って消してしまった場合は、もう一度この法令ページを読み込むことで再度表示することができます。

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ 現在ページの法令をご自身のブログやホームページにリンクを張りたいときは、下記の文字列を全てコピーして貼り付けてください。
また、リンクを張る際に見栄えを良くするために「条文名」や「powered by インターネット六法」は変更及び削除していただいてもかまいません。


条文キーワードタグ:, ,
法令カテゴリ:省令
Bookmark this on Yahoo Bookmark
LINEで送る
Pocket

 インターネット六法に掲載している法令データは、原則、政府提供データを基にしています。
  ※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等から収集しております
 データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報等政府公式に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
 インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
 掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
 インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。
   第