公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

こうてきねんきんせいどのけんぜんせいおよびしんらいせいのかくほのためのこうせいねんきんほけんほうとうのいちぶをかいせいするほうりつのいちぶのしこうにともなうかんけいせいれいのせいびとうにかんするせいれい
平成25年6月28日政令第210号
 内閣は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)の一部の施行に伴い、同法附則第98条及び第153条、国民年金法(昭和34年法律第141号)第94条の3第1項並びに附則第9条の4の2第1項から第3項まで、第9条の4の3第1項及び第5項、第9条の4の4並びに第9条の4の6第1項及び第2項並びに社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第106条の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 略

(社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部改正)
第2条 略

(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第98条の政令で定める日)
第3条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第98条の政令で定める日は、平成27年3月31日とする。

附則

(施行期日)
1 この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成25年7月1日)から施行する。ただし、次項の規定は、平成27年2月1日から施行する。
(経過措置)
2 国民年金法附則第9条の4の3第1項の規定により同項に規定する特定保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、平成27年4月1日前においても、第1条の規定による改正後の国民年金法施行令第14条の10の規定の例により、特定保険料納付申込書の提出を行うことができる。この場合において、当該申込書の提出は、同日において、同条の規定によりされたものとみなす。

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