行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

ぎょうせいてつづきにおけるとくていのこじんをしきべつするためのばんごうのりようとうにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいほうりつのせいびとうにかんするほうりつ
平成25年5月31日法律第28号
最終改正:平成26年3月31日法律第10号

(地方自治法の一部改正)
第1条 略

(地方自治法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日から附則第3号に掲げる規定の施行の日(以下「第3号施行日」という。)の前日までの間における前条の規定による改正後の地方自治法別表第1行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の項の適用については、同項中「、第17条第1項及び第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)並びに」とあるのは、「並びに」とする。

(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第3条 略

(地方税法の一部改正)
第4条 略

(投資信託及び投資法人に関する法律及び信託法の一部改正)
第5条 略

(信用金庫法等の一部改正)
第6条 略

(租税特別措置法の一部改正)
第7条 略

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 前条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この条において「新租税特別措置法」という。)第4条第1項の規定は、第3号施行日以後に提出する同項に規定する特別非課税貯蓄申込書について適用し、第3号施行日前に提出した前条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧租税特別措置法」という。)第4条第1項に規定する特別非課税貯蓄申込書については、なお従前の例による。
2 新租税特別措置法第37条の11の3第4項及び第5項の規定は、第3号施行日以後に同条第4項に規定する特定口座開設届出書を提出する場合について適用し、第3号施行日前に旧租税特別措置法第37条の11の3第4項に規定する特定口座開設届出書を提出した場合については、なお従前の例による。
3 第3号施行日前に旧租税特別措置法第37条の11の3第4項に規定する特定口座開設届出書を提出して同条第3項第1号に規定する特定口座を開設した同条第4項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、政令で定めるところにより、第3号施行日から3年を経過した日(以下この項及び第5項において「3年経過日」という。)以後最初に当該特定口座における新租税特別措置法第37条の11の3第1項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡若しくは同条第2項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡又は当該特定口座への同条第7項に規定する上場株式等の配当等の受入れをする日(同日において同条第4項に規定する個人番号(以下この項において「個人番号」という。)を有しない者(以下この項において「番号非保有者」という。)にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)の規定により同日以後に個人番号が初めて通知された日(以下この項及び第5項において「番号通知日」という。)の属する年の翌年1月31日(当該通知された日から同日の属する年の12月31日までの間に当該特定口座につき同条第7項に規定する事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日))までに、当該特定口座を開設している同条第3項第1号に規定する金融商品取引業者等の営業所の長に、その者の番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カード(第5項において「個人番号カード」という。)その他の財務省令で定める書類を提示して個人番号を告知し、当該告知した事項につき確認を受けなければならない。ただし、3年経過日(番号非保有者にあっては、番号通知日)までに当該特定口座が廃止された場合は、この限りでない。
4 新租税特別措置法第37条の14第7項及び第8項(同条第11項において準用する場合を含む。)の規定は、第3号施行日以後に同条第6項の申請書又は同条第5項第1号に規定する非課税口座開設届出書を提出する場合について適用し、第3号施行日前に旧租税特別措置法第37条の14第6項の申請書又は同条第5項第1号に規定する非課税口座開設届出書を提出した場合については、なお従前の例による。
5 第3号施行日前に旧租税特別措置法第37条の14第5項第1号に規定する非課税口座開設届出書を提出して同号に規定する非課税口座を開設した同号の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、政令で定めるところにより、3年経過日以後最初に当該非課税口座における新租税特別措置法第37条の14第1項に規定する非課税口座内上場株式等の譲渡又は当該非課税口座への新租税特別措置法第9条の8に規定する配当等の受入れをする日(同日において新租税特別措置法第37条の14第7項に規定する個人番号(以下この項において「個人番号」という。)を有しない者(以下この項において「番号非保有者」という。)にあっては、番号通知日の属する年の翌年1月31日)までに、当該非課税口座を開設している新租税特別措置法第37条の14第5項第1号に規定する金融商品取引業者等の営業所の長に、その者の個人番号カードその他の財務省令で定める書類を提示して個人番号を告知し、当該告知した事項につき確認を受けなければならない。ただし、3年経過日(番号非保有者にあっては、番号通知日)までに当該非課税口座が廃止された場合は、この限りでない。

(国民年金法の一部改正)
第9条 略

第10条 略

(国税通則法の一部改正)
第11条 略

(国税通則法の一部改正に伴う経過措置)
第12条 納税申告書(前条の規定による改正後の国税通則法(以下この条において「新国税通則法」という。)第2条第6号に規定する納税申告書をいう。以下この項及び第3項において同じ。)の提出に係る新国税通則法第124条第1項の規定は、第3号施行日以後に課税期間(新国税通則法第2条第9号に規定する課税期間をいう。以下この項において同じ。)が開始する国税(課税期間のない国税については、第3号施行日以後にその納税義務が成立する当該国税)に係る納税申告書について適用し、第3号施行日前に課税期間が開始した国税(課税期間のない国税については、第3号施行日前にその納税義務が成立した当該国税)に係る納税申告書については、なお従前の例による。
2 支払調書等(所得税法(昭和40年法律第33号)第228条の4第1項に規定する調書等、相続税法(昭和25年法律第73号)第59条第4項に規定する調書、租税特別措置法第42条の2の2第1項に規定する調書等並びに内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年法律第110号)第4条第1項に規定する国外送金等調書及び同法第5条第1項に規定する国外財産調書をいう。以下この項及び次項において同じ。)の提出に係る新国税通則法第124条第1項の規定は、第3号施行日以後に生ずる支払等(支払、交付、譲渡、行使その他の事由をいう。以下この項において同じ。)に基づき提出する支払調書等について適用し、第3号施行日前に生じた支払等に基づき提出した支払調書等については、なお従前の例による。
3 新国税通則法第124条第1項に規定する書類(納税申告書及び支払調書等を除く。以下この項において同じ。)の提出に係る同条第1項の規定は、第3号施行日以後に提出する同項に規定する書類について適用し、第3号施行日前に提出した前条の規定による改正前の国税通則法第124条第1項に規定する書類については、なお従前の例による。

(商業登記法の一部改正)
第13条 略

(所得税法の一部改正)
第14条 略

(所得税法の一部改正に伴う経過措置)
第15条 前条の規定による改正後の所得税法(以下この条において「新所得税法」という。)第10条第1項、第3項及び第5項の規定は、第3号施行日以後に提出する同条第1項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第4項の申告書について適用し、第3号施行日前に提出した前条の規定による改正前の所得税法(以下この条において「旧所得税法」という。)第10条第1項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第4項の申告書については、なお従前の例による。
2 新所得税法第57条第2項の規定は、第3号施行日以後に提出する同項の書類について適用し、第3号施行日前に提出した旧所得税法第57条第2項の書類については、なお従前の例による。
3 新所得税法第194条第1項及び第195条第1項の規定は、第3号施行日以後に提出する新所得税法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第195条第4項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。
4 新所得税法第195条の2第1項の規定は、第3号施行日以後に提出する同条第2項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。
5 新所得税法第203条の5第1項の規定は、第3号施行日以後に提出する同条第8項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
6 新所得税法第224条第1項の規定は、第3号施行日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、第3号施行日前に支払の確定した旧所得税法第224条第1項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
7 新所得税法第224条の3第1項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定は、第3号施行日以後に行われる同条第1項に規定する株式等の譲渡、同条第3項に規定する金銭等の交付又は同条第4項に規定する償還金等の交付について適用し、第3号施行日前に行われた旧所得税法第224条の3第1項に規定する株式等の譲渡、同条第3項に規定する金銭等の交付又は同条第4項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。
8 新所得税法第224条の4の規定は、第3号施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、第3号施行日前に行われた旧所得税法第224条の4に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。
9 新所得税法第224条の5第1項の規定は、同条第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で第3号施行日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で第3号施行日前に行われたものについては、なお従前の例による。
10 新所得税法第224条の6の規定は、第3号施行日以後に行われる同条に規定する金地金等の譲渡について適用し、第3号施行日前に行われた旧所得税法第224条の6に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。

(住民基本台帳法の一部改正)
第16条 略

(番号利用法の施行に伴う住民基本台帳法の特例)
第17条 地方公共団体情報システム機構(次条及び第32条において「機構」という。)は、前条の規定による改正後の住民基本台帳法(次条において「新住民基本台帳法」という。)第30条の9に規定する機構保存本人確認情報を、番号利用法附則第3条第4項において準用する番号利用法第8条第2項の規定による事務に利用することができる。
2 市町村長は、番号利用法附則第3条第1項から第3項までの規定により個人番号を指定したときは、当該個人番号を当該個人番号に係る者の住民票に記載するものとする。

(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)
第18条 この法律の施行前に第16条の規定による改正前の住民基本台帳法(以下この条において「旧住民基本台帳法」という。)第30条の7第1項の規定に基づき都道府県知事又は指定情報処理機関(旧住民基本台帳法第30条の10第1項に規定する指定情報処理機関をいう。以下この条において同じ。)が指定した住民票コードは、新住民基本台帳法第30条の2第1項の規定により機構が指定した住民票コードとみなす。
2 旧住民基本台帳法第30条の5第1項の規定による通知に係る旧本人確認情報(同項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)又は旧住民基本台帳法第30条の11第1項の規定による通知に係る旧本人確認情報は、それぞれ新住民基本台帳法第30条の6第1項の規定による通知に係る本人確認情報(同項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)又は新住民基本台帳法第30条の7第1項の規定による通知に係る本人確認情報とみなす。
3 この法律の施行の際現に旧住民基本台帳法第30条の5第3項の規定により都道府県知事が保存している旧本人確認情報又は旧住民基本台帳法第30条の11第3項の規定により指定情報処理機関が保存している旧本人確認情報は、それぞれ新住民基本台帳法第30条の6第3項の規定により都道府県知事が保存する本人確認情報又は新住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により機構が保存する本人確認情報とみなす。
4 次の表の上欄に掲げる者については、同表の下欄に掲げる旧住民基本台帳法の規定は、なおその効力を有する。

指定情報処理機関の役員又は職員(旧住民基本台帳法第30条の15第1項に規定する本人確認情報保護委員会の委員を含む。)であった者第30条の17第1項
指定情報処理機関から旧住民基本台帳法第30条の11第1項の規定による通知に係る旧本人確認情報の電子計算機処理等(旧住民基本台帳法第30条の17第2項に規定する電子計算機処理等をいう。以下この表において同じ。)の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第30条の17第2項
旧本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員であった者又は旧住民基本台帳法第30条の5第1項の規定による通知に係る旧本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員であった者第30条の31第1項
市町村長若しくは都道府県知事から旧本人確認情報若しくは旧住民基本台帳法第30条の5第1項の規定による通知に係る旧本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第30条の31第2項
都道府県知事又は指定情報処理機関の委託を受けて行う旧住民基本台帳法第30条の5第1項又は第30条の11第1項の規定による通知に係る旧本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第30条の32
受領者(旧住民基本台帳法第30条の33第1項に規定する受領者をいう。以下この表において同じ。)第30条の33第1項
旧住民基本台帳法第30条の33第1項に規定する受領した本人確認情報(以下この表において「受領した旧本人確認情報」という。)の電子計算機処理等について受領者から委託を受けた者第30条の33第2項において準用する同条第1項
受領者第30条の34
旧住民基本台帳法第30条の6、第30条の7第4項から第6項まで又は第30条の8第2項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関が提供を受けた旧本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村又は都道府県の職員であった者第30条の35第1項
旧住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により旧住民基本台帳法別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人が提供を受けた旧本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄に掲げる国の機関の職員であった者又は同欄に掲げる法人の役員若しくは職員であった者第30条の35第2項
受領した旧本人確認情報の電子計算機処理等について受領者から委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第30条の35第3項
受領者の委託を受けて行う受領した旧本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第30条の36
5 旧住民基本台帳法第30条の10第4項に規定する情報提供手数料であって、この法律の施行の際まだ収受されていないものについては、なお従前の例による。
6 この法律の施行の際現に旧住民基本台帳法第30条の21の規定により指定情報処理機関が保存している帳簿は、新住民基本台帳法第30条の18の規定により機構が保存する帳簿とみなす。
7 この法律の施行の際現に旧住民基本台帳法第30条の22第1項の規定により指定情報処理機関に対してされている命令又は旧住民基本台帳法第30条の23第1項の規定により指定情報処理機関に対してされている報告の求めは、それぞれ新住民基本台帳法第30条の19の規定により機構に対してされた命令又は新住民基本台帳法第30条の20第1項の規定により機構に対してされた報告の求めとみなす。
8 この法律の施行の際現に旧住民基本台帳法第30条の37第1項の規定により指定情報処理機関に対してされている開示の請求又は旧住民基本台帳法第30条の40の規定により指定情報処理機関に対してされている申出は、それぞれ新住民基本台帳法第30条の32第1項の規定により機構に対してされた開示の請求又は新住民基本台帳法第30条の35の規定により機構に対してされた申出とみなす。
9 この法律の施行の際現に都道府県知事が本人確認情報処理事務(旧住民基本台帳法第30条の10第1項に規定する本人確認情報処理事務をいう。以下この項において同じ。)を行っている場合における当該都道府県知事から機構に対する本人確認情報処理事務の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。

(住民基本台帳法の一部改正)
第19条 略

(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)
第20条 第3号施行日前に前条の規定による改正前の住民基本台帳法(以下この条及び第22条において「第3号旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カード(次項において「住民基本台帳カード」という。)については、なお従前の例による。
2 住民基本台帳カードは、前項の規定によりなお従前の例によることとされた第3号旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号利用法第17条第1項の規定により番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、同項に規定する個人番号カードとみなして、前条の規定による改正後の住民基本台帳法(以下この条において「第3号新住民基本台帳法」という。)の規定を適用する。
3 第3号施行日から附則第4号に掲げる規定の施行の日(以下「第4号施行日」という。)の前日までの間に第3号新住民基本台帳法別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人(第3号旧住民基本台帳法別表第1の上欄に掲げられていた国の機関又は法人に限る。以下この項において同じ。)から第3号新住民基本台帳法第30条の9に規定する求めがあった場合における第3号新住民基本台帳法の規定の適用については、同条中「(以下「機構保存本人確認情報」という。)のうち住民票コード以外のもの」とあるのは「(以下「機構保存本人確認情報」という。)」と、第3号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「又は機構」とあるのは「、機構又は別表第1の上欄に掲げる国の機関若しくは法人」とする。この場合において、第3号新住民基本台帳法別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人は、その処理する事務であってこの項の規定により読み替えて適用する第3号新住民基本台帳法の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。
4 第3号施行日から第4号施行日の前日までの間に第3号新住民基本台帳法別表第2の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関(第3号旧住民基本台帳法別表第2の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。)から第3号新住民基本台帳法第30条の10第1項第1号に規定する求めがあった場合における第3号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確認情報(第1号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。)」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第3号新住民基本台帳法第30条の37第1項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第3号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とする。
5 第3号施行日から第4号施行日の前日までの間に第3号新住民基本台帳法別表第3の上欄に掲げる都道府県知事その他の都道府県の執行機関(第3号旧住民基本台帳法別表第3の上欄に掲げられていた都道府県知事その他の都道府県の執行機関に限る。)から第3号新住民基本台帳法第30条の11第1項第1号に規定する求めがあった場合における第3号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確認情報(第1号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。)」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第3号新住民基本台帳法第30条の37第2項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第3号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とする。
6 第3号施行日から第4号施行日の前日までの間に第3号新住民基本台帳法別表第4の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関(第3号旧住民基本台帳法別表第4の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。)から第3号新住民基本台帳法第30条の12第1項第1号に規定する求めがあった場合における第3号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確認情報(第1号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。)」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第3号新住民基本台帳法第30条の37第1項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第3号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とする。
7 第3号施行日から第4号施行日の前日までの間に第3号新住民基本台帳法第30条の14に規定する他の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるもの(第3号旧住民基本台帳法第30条の14に規定する他の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。)から第3号新住民基本台帳法第30条の14に規定する求めがあった場合における第3号新住民基本台帳法の規定の適用については、同条中「本人確認情報(住民票コードを除く。)」とあるのは「本人確認情報」と、第3号新住民基本台帳法第30条の37第1項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第3号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とする。
8 第3号施行日から第4号施行日の前日までの間に第3号新住民基本台帳法第30条の13第1項に規定する当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるもの(第3号旧住民基本台帳法第30条の13第1項に規定する当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。)、第3号新住民基本台帳法第30条の13第2項に規定する他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であって条例で定めるもの(第3号旧住民基本台帳法第30条の13第2項に規定する他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。)若しくは第3号新住民基本台帳法第30条の13第3項に規定する他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるもの(第3号旧住民基本台帳法第30条の13第3項に規定する他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。)又は第3号新住民基本台帳法第30条の15第2項に規定する都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例で定めるもの(第3号旧住民基本台帳法第30条の15第2項に規定する都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。)からこれらの規定に規定する求めがあった場合における第3号新住民基本台帳法の規定の適用については、第3号新住民基本台帳法第30条の13第1項中「都道府県知事保存本人確認情報(住民票コードを除く。以下この条において同じ。)」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第3号新住民基本台帳法第30条の15第1項中「都道府県知事保存本人確認情報(住民票コードを除く。次項において同じ。)」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第3号新住民基本台帳法第30条の37第1項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、同条第2項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第3号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「市町村長、都道府県知事」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とする。
9 第3号施行日から第4号施行日の前日までの間における第3号新住民基本台帳法の規定の適用については、第3号新住民基本台帳法第30条の15第1項中「都道府県知事保存本人確認情報(住民票コードを除く。次項において同じ。)」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第3号新住民基本台帳法第30条の37第2項中「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」とする。

(住民基本台帳法の一部改正)
第21条 略

(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)
第22条 当分の間、前条の規定による改正後の住民基本台帳法(以下この条において「第4号新住民基本台帳法」という。)別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人(第3号旧住民基本台帳法別表第1の上欄に掲げられていた国の機関又は法人に限る。)から第4号新住民基本台帳法第30条の9に規定する求めがあった場合における第4号新住民基本台帳法の規定の適用については、同条中「(以下「機構保存本人確認情報」という。)のうち住民票コード以外のもの」とあるのは「(以下「機構保存本人確認情報」という。)」と、第4号新住民基本台帳法第30条の37第4項中「総務省」とあるのは「別表第1の上欄に掲げる国の機関若しくは法人又は総務省」と、「住民票コードの提供」とあるのは「本人確認情報又は住民票コードの提供」と、第4号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「機構又は総務省」とあるのは「機構、別表第1の上欄に掲げる国の機関若しくは法人又は総務省」とする。
2 当分の間、第4号新住民基本台帳法別表第2の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関(第3号旧住民基本台帳法別表第2の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。)から第4号新住民基本台帳法第30条の10第1項第1号に規定する求めがあった場合における第4号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確認情報(第1号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。)」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第4号新住民基本台帳法第30条の37第1項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第4号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とする。
3 当分の間、第4号新住民基本台帳法別表第3の上欄に掲げる都道府県知事その他の都道府県の執行機関(第3号旧住民基本台帳法別表第3の上欄に掲げられていた都道府県知事その他の都道府県の執行機関に限る。)から第4号新住民基本台帳法第30条の11第1項第1号に規定する求めがあった場合における第4号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確認情報(第1号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。)」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第4号新住民基本台帳法第30条の37第2項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第4号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とする。
4 当分の間、第4号新住民基本台帳法別表第4の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関(第3号旧住民基本台帳法別表第4の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。)から第4号新住民基本台帳法第30条の12第1項第1号に規定する求めがあった場合における第4号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確認情報(第1号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。)」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第4号新住民基本台帳法第30条の37第1項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第4号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とする。
5 当分の間、第4号新住民基本台帳法第30条の14に規定する他の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるもの(第3号旧住民基本台帳法第30条の14に規定する他の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。)から第4号新住民基本台帳法第30条の14の規定による求めがあった場合における第4号新住民基本台帳法の規定の適用については、同条中「本人確認情報(住民票コードを除く。)」とあるのは「本人確認情報」と、第4号新住民基本台帳法第30条の37第1項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第4号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とする。
6 当分の間、第4号新住民基本台帳法第30条の13第1項に規定する当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるもの(第3号旧住民基本台帳法第30条の13第1項に規定する当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。)、第4号新住民基本台帳法第30条の13第2項に規定する他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であって条例で定めるもの(第3号旧住民基本台帳法第30条の13第2項に規定する他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。)若しくは第4号新住民基本台帳法第30条の13第3項に規定する他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるもの(第3号旧住民基本台帳法第30条の13第3項に規定する他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。)又は第4号新住民基本台帳法第30条の15第2項に規定する都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例で定めるもの(第3号旧住民基本台帳法第30条の15第2項に規定する都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。)からこれらの規定に規定する求めがあった場合における第4号新住民基本台帳法の規定の適用については、第4号新住民基本台帳法第30条の13第1項中「都道府県知事保存本人確認情報(住民票コードを除く。以下この条において同じ。)」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第4号新住民基本台帳法第30条の15第1項中「都道府県知事保存本人確認情報(住民票コードを除く。次項において同じ。)」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第4号新住民基本台帳法第30条の37第1項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、同条第2項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第4号新住民基本台帳法第30条の38第1項中「市町村長、都道府県知事」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とする。
7 当分の間、第4号新住民基本台帳法の規定の適用については、第4号新住民基本台帳法第30条の15第1項中「都道府県知事保存本人確認情報(住民票コードを除く。次項において同じ。)」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第4号新住民基本台帳法第30条の37第2項中「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」とする。

(保険業法の一部改正)
第23条 略

(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正)
第24条 略

(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第25条 前条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(以下この条において「新国外送金等調書法」という。)第2条第6号の規定は、第3号施行日以後に同条第6号の確認をする同号の口座又は勘定について適用し、第3号施行日前に前条の規定による改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(以下この条において「旧国外送金等調書法」という。)第2条第6号の確認をした同号の口座又は勘定については、なお従前の例による。
2 第3号施行日の前日において旧国外送金等調書法第2条第3号に規定する金融機関の同条第6号に規定する営業所等に同号に規定する本人口座を開設し、又は設定している者は、第3号施行日から3年を経過した日(以下この項及び第5項において「3年経過日」という。)以後最初に新国外送金等調書法第3条第1項に規定する国外送金等をする日(同日において新国外送金等調書法第2条第6号に規定する個人番号(以下この項及び第5項において「個人番号」という。)を有しない者(以下この項において「番号非保有者」という。)にあっては、番号利用法の規定により同日以後に個人番号が初めて通知された日(以下この項及び第5項において「番号通知日」という。)の属する月の翌月末日)までに、政令で定めるところにより、当該金融機関の営業所等の長に、その者の番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類を提示して個人番号又は法人番号を告知し、当該告知した事項につき確認を受けなければならない。ただし、3年経過日(番号非保有者にあっては、番号通知日)までに当該本人口座が廃止された場合は、この限りでない。
3 前項本文の場合において、同項の本人口座を開設し、又は設定する者が同項に規定する国外送金等をする日までに同項の確認を受けないときは、同日以後は、当該本人口座である口座又は勘定は、新国外送金等調書法第2条第6号に規定する本人口座に該当しないものとして、新国外送金等調書法の規定を適用する。
4 新国外送金等調書法第2条第13号の規定は、第3号施行日以後に同条第13号の確認をする同条第9号に規定する国内証券口座について適用し、第3号施行日前に旧国外送金等調書法第2条第13号の確認をした同条第9号の国内証券口座(第6項において「国内証券口座」という。)については、なお従前の例による。
5 第3号施行日の前日において旧国外送金等調書法第2条第13号に規定する金融商品取引業者等の営業所等に同号に規定する本人証券口座を開設している者は、3年経過日以後最初に新国外送金等調書法第4条の2第1項に規定する国外証券移管等の依頼をする日(同日において個人番号を有しない者(以下この項において「番号非保有者」という。)にあっては、番号通知日の属する月の翌月末日)までに、政令で定めるところにより、当該金融商品取引業者等の営業所等の長に、その者の第2項に規定する財務省令で定める書類を提示して個人番号又は法人番号を告知し、当該告知した事項につき確認を受けなければならない。ただし、3年経過日(番号非保有者にあっては、番号通知日)までに当該本人証券口座が廃止された場合は、この限りでない。
6 前項本文の場合において、同項の本人証券口座を開設する者が同項に規定する国外証券移管等の依頼をする日までに同項の確認を受けないときは、同日以後は、当該本人証券口座である国内証券口座は、新国外送金等調書法第2条第13号に規定する本人証券口座に該当しないものとして、新国外送金等調書法の規定を適用する。
7 新国外送金等調書法第5条第1項の規定は、第3号施行日の属する年の翌年の1月1日以後に提出すべき同項に規定する国外財産調書について適用し、同日前に提出すべきであった内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第5条第1項に規定する国外財産調書については、なお従前の例による。

(住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部改正)
第26条 略

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第27条 略

(行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部改正)
第28条 略

(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正)
第29条 略

(電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正)
第30条 略

第31条 略

(電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第32条 第3号施行日前に前条の規定による改正前の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(以下この条において「旧公的個人認証法」という。)第3条第6項の規定により都道府県知事が発行した電子証明書(以下この条において「電子証明書」という。)は前条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(以下この条において「新公的個人認証法」という。)第3条第6項の規定により機構が発行した署名用電子証明書と、旧公的個人認証法第14条に規定する発行者署名符号は新公的個人認証法第14条に規定する署名用電子証明書発行者署名符号とみなす。ただし、電子証明書の有効期間については、なお従前の例による。
2 第3号施行日において現に旧公的個人認証法第8条の規定に基づき都道府県知事若しくは旧公的個人認証法第34条第1項に規定する指定認証機関(以下この条において「指定認証機関」という。)が保存している発行記録、旧公的個人認証法第11条の規定に基づき都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している失効申請等情報、旧公的個人認証法第12条の規定に基づき都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している異動等失効情報、旧公的個人認証法第13条の規定に基づき都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している記録誤り等に係る情報、旧公的個人認証法第14条の規定に基づき都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している発行者署名符号の漏えい等に係る情報又は旧公的個人認証法第16条の規定に基づき都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している失効情報ファイルは、それぞれ新公的個人認証法第8条の規定により機構が保存する署名用電子証明書発行記録、新公的個人認証法第12条の規定により機構が保存する署名利用者異動等失効情報、新公的個人認証法第13条の規定により機構が保存する署名用電子証明書記録誤り等に係る情報、新公的個人認証法第14条の規定により機構が保存する署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報又は新公的個人認証法第16条の規定により機構が保存する署名用電子証明書失効情報ファイルとみなす。
3 第3号施行日前に旧公的個人認証法第17条第1項又は第5項の規定によりされた届出は、新公的個人認証法第17条第1項又は第5項の規定によりされた届出とみなす。
4 旧公的個人認証法第25条第1項に規定する受領した失効情報等(次項の表において「受領した失効情報等」という。)又は同条第3項に規定する受領した回答(次項の表において「受領した回答」という。)は、それぞれ新公的個人認証法第18条第1項若しくは第2項の規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情報若しくは保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル又は新公的個人認証法第50条第3項に規定する受領した回答とみなす。
5 次の表の上欄に掲げる者については、同表の下欄に掲げる旧公的個人認証法の規定は、なおその効力を有する。

都道府県知事第21条
電子証明書の発行に係る電子計算機処理等(旧公的個人認証法第17条第3項第3号に規定する電子計算機処理等をいう。以下この表において同じ。)に関する事務又は認証業務情報(旧公的個人認証法第20条第1項に規定する認証業務情報をいう。以下この表において同じ。)の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員であった者第22条第1項
都道府県知事から電子証明書の発行に係る電子計算機処理等若しくは認証業務情報の電子計算機処理等の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第22条第2項
電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員であった者第23条第1項
市町村長から電子証明書の提供に係る電子計算機処理等の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第23条第2項
都道府県知事の委託を受けて行う電子証明書の発行に係る電子計算機処理等又は認証業務情報の電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第24条第1項
市町村長の委託を受けて行う電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第24条第2項
受領した失効情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する署名検証者等(旧公的個人認証法第18条第1項に規定する署名検証者等をいう。以下この表において同じ。)であった者又は当該署名検証者等の役員若しくは職員であった者第27条第1項
署名検証者等から受領した失効情報等の電子計算機処理等の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第27条第2項
受領した回答の電子計算機処理等に関する事務に従事する署名確認者(旧公的個人認証法第17条第5項に規定する署名確認者をいう。以下この表において同じ。)であった者又は当該署名確認者の役員若しくは職員であった者第27条第3項において準用する同条第1項
署名確認者から受領した回答の電子計算機処理等の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第27条第3項において準用する同条第2項
署名検証者等の委託を受けて行う受領した失効情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第28条第1項
署名確認者の委託を受けて行う受領した回答の電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第28条第2項において準用する同条第1項
指定認証機関の役員又は職員(旧公的個人認証法第39条第1項に規定する認証業務情報保護委員会の委員を含む。)であった者第41条第1項
指定認証機関から電子証明書の発行に係る電子計算機処理等若しくは認証業務情報の電子計算機処理等の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第41条第2項
指定認証機関の委託を受けて行う電子証明書の発行に係る電子計算機処理等又は認証業務情報の電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第53条第1項において準用する第24条第1項
6 旧公的個人認証法第34条第4項に規定する発行手数料及び同条第5項に規定する情報提供手数料であって、第3号施行日においてまだ収受されていないものについては、なお従前の例による。
7 第3号施行日において現に旧公的個人認証法第45条の規定により指定認証機関が保存している帳簿は、新公的個人認証法第40条の規定により機構が保存する帳簿とみなす。
8 第3号施行日において現に旧公的個人認証法第46条第1項の規定によりされている命令又は旧公的個人認証法第47条第1項若しくは第56条第1項の規定によりされている報告の求めは、それぞれ新公的個人認証法第42条の規定によりされた命令又は新公的個人認証法第43条第1項若しくは第66条第1項の規定によりされた報告の求めとみなす。
9 第3号施行日において現に旧公的個人認証法第53条第1項において準用する旧公的個人認証法第29条第1項の規定により指定認証機関に対してされている開示の請求又は旧公的個人認証法第53条第1項において準用する旧公的個人認証法第31条第1項の規定により指定認証機関に対してされている訂正等の求めは、それぞれ新公的個人認証法第58条第1項の規定により機構に対してされた開示の請求又は新公的個人認証法第61条第1項の規定により機構に対してされた訂正等の求めとみなす。
10 第3号施行日において現に都道府県知事又は指定認証機関(機構を除く。以下この項において同じ。)が認証事務等(旧公的個人認証法第36条第1項第1号に規定する認証事務等をいう。以下この項において同じ。)を行っている場合における当該都道府県知事又は当該指定認証機関から機構に対する認証事務等の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。

(不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第33条 略

(児童手当法の一部を改正する法律の一部改正)
第34条 略

(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第35条 略

(被用者年金制度の1元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第36条 略

(子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第37条 略

(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の一部改正)
第38条 略

(国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部改正)
第39条 略

(地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の1元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第40条 略

(私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の一部改正)
第41条 略

(年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部改正)
第42条 略

(地方公共団体情報システム機構法の一部改正)
第43条 略

(内閣府設置法の一部改正)
第44条 略

(総務省設置法の一部改正)
第45条 略

(総務省設置法の一部改正に伴う経過措置)
第46条 この法律の施行の日から第3号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の総務省設置法第4条第93号の規定の適用については、同号中「指定及び通知、同法第2条第7項に規定する個人番号カード並びに同法第21条第1項の規定による情報提供ネットワークシステム(同法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)の設置及び管理」とあるのは、「指定及び通知」とする。

第47条 第3号施行日から第4号施行日の前日までの間における第45条の規定による改正後の総務省設置法第4条第93号の規定の適用については、同号中「、同法第2条第7項に規定する個人番号カード並びに同法第21条第1項の規定による情報提供ネットワークシステム(同法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)の設置及び管理」とあるのは、「並びに同法第2条第7項に規定する個人番号カード」とする。

(財務省設置法の一部改正)
第48条 略

(罰則の適用に関する経過措置)
第49条 この法律(附則各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの法律の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第50条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則

 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第33条から第42条まで、第44条(内閣府設置法第4条第3項第41号の次に1号を加える改正規定に限る。)及び第50条の規定 公布の日
 第3条、第28条、第29条(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第12条の改正規定に限る。)及び第44条(内閣府設置法第4条第3項第41号の次に1号を加える改正規定を除く。)の規定 番号利用法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日
 第4条、第7条、第8条、第10条から第12条まで、第14条、第15条、第19条、第20条、第24条、第25条、第29条(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第3条第2項(第10条第2項において準用する場合を含む。)」を「第10条第2項において準用する第3条第2項及び第29条第2項において準用する第22条第2項」に改める部分に限る。)、第31条、第32条及び第43条の規定 番号利用法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日
 第21条及び第22条の規定 番号利用法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附則 (平成26年3月31日法律第10号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成26年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第164条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第165条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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