子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

こども・こそだてしえんほうおよびしゅうがくまえのこどもにかんするきょういく、ほいくとうのそうごうてきなていきょうのすいしんにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつのしこうにともなうかんけいほうりつのせいびとうにかんするほうりつ
平成24年8月22日法律第67号
最終改正:平成26年5月30日法律第47号

(健康保険法の一部改正)
第1条 略

(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 前条の規定による改正後の健康保険法第159条の2の規定にかかわらず、第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた第36条の規定による改正前の児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「旧児童手当法」という。)第20条第1項に規定する拠出金の納付については、なお従前の例による。

(船員保険法の一部改正)
第3条 略

(船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 前条の規定による改正後の船員保険法第119条の規定にかかわらず、第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた旧児童手当法第20条第1項に規定する拠出金の納付については、なお従前の例による。

(地方自治法の一部改正)
第5条 略

(児童福祉法の一部改正)
第6条 略

(児童福祉法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正後の児童福祉法(以下「新児童福祉法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行っている国、都道府県及び市町村以外の者について新児童福祉法第34条の8第2項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から起算して3月以内に」とする。
2 この法律の施行の際現に新児童福祉法第6条の3第13項に規定する病児保育事業を行っている国及び都道府県以外の者について新児童福祉法第34条の18第1項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から起算して3月以内に」とする。
3 この法律の施行の際現に新児童福祉法第6条の3第14項に規定する子育て援助活動支援事業を行っている国及び都道府県以外の者について社会福祉法(昭和26年法律第45号)第69条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「事業開始の日から1月」とあるのは、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から起算して3月」とする。

第8条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第9条第1項(第3号ロに係る部分を除く。)の規定が適用される施設型給付費、特例施設型給付費又は特例地域型保育給付費に係る保護者に対する新児童福祉法第56条第8項及び第9項並びに第36条の規定による改正後の児童手当法第21条及び第22条の規定の適用については、当分の間、新児童福祉法第56条第8項第1号中「同条第3項第1号に掲げる額から同条第5項」とあるのは「同法附則第9条第1項第1号の規定による施設型給付費の額及び同号イに規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額(当該市町村が定める額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)の合計額から同法第27条第5項」と、「同号に掲げる額」とあるのは「当該合計額」と、「第28条第2項第1号の規定による特例施設型給付費の額及び同号」とあるのは「附則第9条第1項第2号イの規定による特例施設型給付費の額及び同号イ(1)」と、同項第2号中「同条第2項第2号」とあるのは「同法附則第9条第1項第2号ロ」と、「同号」とあるのは「同号ロ(1)」と、「同条第4項」とあるのは「同法第28条第4項」と、同条第9項第2号中「第30条第2項第2号」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、「同号」とあるのは「同号イ(1)」と、「同条第4項」とあるのは「同法第30条第4項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第9条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた第6条の規定による改正前の児童福祉法(以下「旧児童福祉法」という。)第24条第1項の規定による保育所における保育を行うことに要する費用についての市町村及び都道府県の支弁並びに都道府県及び国庫の負担並びに当該費用についての本人又はその扶養義務者からの費用の徴収については、なお従前の例による。
2 施行日前に行われた旧児童福祉法第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業、同条第4項に規定する乳児家庭全戸訪問事業、同条第5項に規定する養育支援訪問事業及び同条第9項に規定する家庭的保育事業の実施に要する費用についての市町村の支弁については、なお従前の例による。

(地方財政法の一部改正)
第10条 略

(旅館業法の一部改正)
第11条 略

(教育公務員特例法の一部改正)
第12条 略

(教育職員免許法の一部改正)
第13条 略

(社会教育法の一部改正)
第14条 略

(私立学校法の一部改正)
第15条 略

(学校施設の確保に関する政令の一部改正)
第16条 略

(公職選挙法の一部改正)
第17条 略

(建築基準法の一部改正)
第18条 略

(地方公務員法の一部改正)
第19条 略

(社会福祉法の一部改正)
第20条 略

(国有財産特別措置法の一部改正)
第21条 略

(私立学校教職員共済法の一部改正)
第22条 略

(女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部改正)
第23条 略

(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正)
第24条 略

(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第25条 前条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の2第1項の規則の制定は、施行日前においても行うことができる。この場合において、地方公共団体の長は、当該規則を制定しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。

(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律の一部改正)
第26条 略

(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正)
第27条 略

(道路交通法の一部改正)
第28条 略

(社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部改正)
第29条 略

(社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部改正に伴う経過措置)
第30条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法第4条第1項の規定により成立している退職手当共済契約(この法律の施行の際現に存する旧児童福祉法第35条第4項の規定により設置された保育所又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第4項に規定する申出施設等であるものに限る。)の経営者であった者であって、当該保育所又は幼稚園を廃止して就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下この条において「認定こども園法一部改正法」という。)により改正された就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「新認定こども園法」という。)第17条第1項の規定により幼保連携型認定こども園の設置の認可を受けたもの又は認定こども園法一部改正法附則第3条第2項に規定するみなし幼保連携型認定こども園(以下この条において「みなし幼保連携型認定こども園」という。)を設置する者に係るもの(当該認可を受けるまでの間(みなし幼保連携型認定こども園にあっては認定こども園法一部改正法の施行の日までの間)に社会福祉施設職員等退職手当共済法第6条第1項の規定により当該退職手当共済契約を解除されていないものに限る。)に限る。)は、新認定こども園法第17条第1項の規定による設置の認可を受けた日(みなし幼保連携型認定こども園にあっては認定こども園法一部改正法の施行の日)以後、当該認可を受けた幼保連携型認定こども園又はみなし幼保連携型認定こども園に係る退職手当共済契約とみなす。
2 施行日前に前条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の同法の相当の規定によってしたものとみなす。

(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第31条 略

(母子及び寡婦福祉法の一部改正)
第32条 略

(母子保健法の一部改正)
第33条 略

(登録免許税法の一部改正)
第34条 略

(住民基本台帳法の一部改正)
第35条 略

(児童手当法の一部改正)
第36条 略

(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第37条 施行日の属する月の前月以前の月分の旧児童手当法の規定による児童手当(次条において「旧児童手当」という。)に要する費用については、なお従前の例による。

第38条 施行日の属する月の前月以前の月分の旧児童手当及び施行日の前日の属する年度以前の年度の児童育成事業(旧児童手当法第29条の2第1項に規定する児童育成事業をいう。)に係る拠出金の徴収については、なお従前の例による。

(沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
第39条 略

(水源地域対策特別措置法の一部改正)
第40条 略

(私立学校振興助成法の一部改正)
第41条 略

(日本私立学校振興・共済事業団法の一部改正)
第42条 略

(国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正)
第43条 略

(国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第44条 前条の規定による改正前の国と民間企業との間の人事交流に関する法律第8条第2項に規定する交流派遣職員に関する第38条の規定によりなお従前の例によることとされた旧児童手当法第20条第1項に規定する拠出金の徴収については、前条の規定による改正後の国と民間企業との間の人事交流に関する法律第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(過疎地域自立促進特別措置法の一部改正)
第45条 略

(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正)
第46条 略

(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第47条 前条の規定による改正前の公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第3条第2項に規定する派遣職員に関する第38条の規定によりなお従前の例によることとされた旧児童手当法第20条第1項に規定する拠出金の徴収については、前条の規定による改正後の公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(児童虐待の防止等に関する法律の一部改正)
第48条 略

(独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部改正)
第49条 略

(構造改革特別区域法の一部改正)
第50条 略

(法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の一部改正)
第51条 略

(法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第52条 前条の規定による改正前の法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第14条第1項に規定する私立大学派遣検察官等に関する第38条の規定によりなお従前の例によることとされた旧児童手当法第20条第1項に規定する拠出金の徴収については、前条の規定による改正後の法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第17条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(国立大学法人法の一部改正)
第53条 略

(次世代育成支援対策推進法の一部改正)
第54条 略

(判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の一部改正)
第55条 略

(判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第56条 前条の規定による改正前の判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第2条第7項に規定する弁護士職務従事職員に関する第38条の規定によりなお従前の例によることとされた旧児童手当法第20条第1項に規定する拠出金の徴収については、前条の規定による改正後の判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(発達障害者支援法の一部改正)
第57条 略

(特別会計に関する法律の一部改正)
第58条 略

(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正)
第59条 略

(日本年金機構法の一部改正)
第60条 略

(PTA・青少年教育団体共済法の一部改正)
第61条 略

(スポーツ基本法の一部改正)
第62条 略

(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の一部改正)
第63条 略

(児童手当法の一部を改正する法律の一部改正)
第64条 略

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)
第65条 略

(独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第66条 略

(内閣府設置法の一部改正)
第67条 略

第68条 略

第69条 略

第70条 削除

(文部科学省設置法の一部改正)
第71条 略

(罰則に関する経過措置)
第72条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第73条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則

 この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第25条及び第73条の規定 公布の日
 第67条の規定 平成25年4月1日
 第13条中教育職員免許法附則に1項を加える改正規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
 第68条の規定 公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日
 第66条の規定 この法律の公布の日又は独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の公布の日のいずれか遅い日
 第35条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)附則第3号に掲げる規定の施行の日又は施行日のいずれか遅い日

附則 (平成25年5月31日法律第28号) 抄
 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第33条から第42条まで、第44条(内閣府設置法第4条第3項第41号の次に1号を加える改正規定に限る。)及び第50条の規定 公布の日

附則 (平成25年6月21日法律第54号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。

(政令への委任)
第22条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成26年5月30日法律第47号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成27年1月1日から施行する。ただし、附則第4条、第6条及び第11条の規定は、公布の日から施行する。

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