国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

こくみんねんきんおよびきぎょうねんきんとうによるこうれいきにおけるしょとくのかくほをしえんするためのこくみんねんきんほうとうのいちぶをかいせいするほうりつのいちぶのしこうにともなうけいかそちにかんするせいれい
平成24年7月13日政令第188号
最終改正:平成26年3月31日政令第112号

 内閣は、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成23年法律第93号)附則第2条第1項、第8項及び第11項並びに第6条の規定に基づき、この政令を制定する。
(平成23年年金確保支援法附則第2条第1項に規定する政令で定める額)
第1条 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(以下「平成23年年金確保支援法」という。)附則第2条第1項に規定する政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する後納保険料(以下「後納保険料」という。)を納付する月(以下この項において「納付対象月」という。)が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る国民年金の保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額(この額に10円未満の端数がある場合においては、その端数金額が5円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときは、これを10円として計算する。)とする。

平成16年度0・109
平成17年度0・089
平成18年度0・071
平成19年度0・055
平成20年度0・041
平成21年度0・028
平成22年度0・016
平成23年度0・007

2 厚生労働大臣は、後納保険料の納付に係る期間の各月の国民年金の保険料に相当する額に前項に規定する額を加算した額(後納保険料を納付する場合に納付すべき額)を告示するものとする。

(日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する国民年金法の技術的読替え)
第2条 平成23年年金確保支援法附則第2条第8項の規定により国民年金法(昭和34年法律第141号)第109条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第109条の4第3項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構機構
第1項各号に掲げる権限国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定による厚生労働大臣の承認の権限(以下この条において「後納承認の権限」という。)
の全部若しくは一部を行うを行う
若しくは不適当又は不適当
同項各号に掲げる権限の全部又は一部後納承認の権限

第109条の4第4項
第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部後納承認の権限
又は前項又は同項
するとき(次項に規定する場合を除く。)するとき

第109条の4第6項
第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部後納承認の権限
又は第3項又は同項
同項各号に掲げる権限後納承認の権限

第109条の4第7項
前各項第3項、第4項及び前項
第1項各号に掲げる権限後納承認の権限
同項各号に掲げる権限後納承認の権限

(後納保険料の納付手続等)
第3条 平成23年年金確保支援法附則第2条第1項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、国民年金後納保険料納付申込書に、国民年金手帳を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。
2 前項に定めるもののほか、後納保険料の納付の手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

附則

(施行期日)
1 この政令は、平成23年年金確保支援法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(平成24年10月1日)から施行する。ただし、次項の規定は、平成24年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成23年年金確保支援法附則第2条第1項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、この政令の施行の日前においても、第3条の規定の例により、国民年金後納保険料納付申込書の提出を行うことができる。この場合において、当該申込書の提出は、同日において同条の規定によりされたものとみなす。

附則 (平成25年3月25日政令第79号)
 この政令は、平成25年4月1日から施行する。

附則 (平成26年3月31日政令第112号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成26年4月1日から施行する。

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