地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第4条の基準を定める省令

ちいきのじしゅせいおよびじりつせいをたかめるためのかいかくのすいしんをはかるためのかんけいほうりつのせいびにかんするほうりつふそくだい4じょうのきじゅんをさだめるしょうれい
平成23年9月2日厚生労働省令第112号
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)附則第4条の規定に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第4条の基準を定める省令を次のように定める。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)附則第4条の厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれをも満たす市町村(特別区を含む。以下同じ。)であることとする。
 前々年の4月1日において、保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないもの(次のいずれかに該当するものを除く。)の数が100人以上であること。
 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第9号に規定する家庭的保育事業その他児童の保育に関する事業であって当該市町村が必要と認めるものを利用している児童
 保護者が入所を希望する保育所以外の保育所に入所することができる児童
 前々年の1月1日において、当該市町村に属する地価公示法(昭和44年法律第49号)の規定による標準地(以下「標準地」という。)であって住宅地(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条の規定による市街化区域内の同法第9条第1項に規定する第1種低層住居専用地域、同条第2項に規定する第2種低層住居専用地域、同条第3項に規定する第1種中高層住居専用地域、同条第4項に規定する第2種中高層住居専用地域、同条第5項に規定する第1種住居地域及び同条第6項に規定する第2種住居地域並びにその他の同法第4条第2項に規定する都市計画区域内及び都市計画区域外の地価公示法第2条第1項に規定する公示区域内において居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。以下同じ。)であるものについて同条の規定により公示された価格の平均額が、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第2条第3項に規定する既成市街地及び同条第4項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)第2条第3項に規定する既成都市区域及び同条第4項に規定する近郊整備区域並びに中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)第2条第3項に規定する都市整備区域内の市町村に属する標準地であって住宅地であるものについて地価公示法第2条の規定により公示された価格の平均額を超えていること。

附則

 この省令は、平成24年4月1日から施行する。

現在の法令ページのURL 下記の文字列をコピーする前に誤って消してしまった場合は、もう一度この法令ページを読み込むことで再度表示することができます。

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ 現在ページの法令をご自身のブログやホームページにリンクを張りたいときは、下記の文字列を全てコピーして貼り付けてください。
また、リンクを張る際に見栄えを良くするために「条文名」や「powered by インターネット六法」は変更及び削除していただいてもかまいません。


条文キーワードタグ:, ,
法令カテゴリ:省令
Bookmark this on Yahoo Bookmark
LINEで送る
Pocket

 インターネット六法に掲載している法令データは、原則、政府提供データを基にしています。
  ※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等から収集しております
 データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報等政府公式に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
 インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
 掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
 インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。
   第