平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令

へいせい22ねん4がついこうにおいてはっせいがかくにんされたこうていえきにきいんしてしょうじたじたいにたいしょするためのてあてきんとうについてのじどうふくしほうしこうれいとうのりんじとくれいにかんするせいれい
平成23年7月1日政令第209号
最終改正:平成26年3月31日政令第127号

 内閣は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の2第3項、第24条の6第2項及び第24条の20第2項第1号ただし書、介護保険法(平成9年法律第123号)第51条第2項及び第61条第2項並びに障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第29条第4項、第33条第2項、第58条第3項第1号ただし書(同法第70条第2項及び第71条第2項において準用する場合を含む。)及び第76条第2項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
(児童福祉法施行令の特例)
第1条 児童福祉法第6条の2第8項に規定する通所給付決定保護者であって、平成22年6月4日から平成24年3月31日までの間(以下「特例対象期間」という。)に平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成22年法律第50号)第1条第1項に規定する手当金等(以下「手当金等」という。)の交付を受けたもの(手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第4号に規定する特定支給決定障害者(以下「特定支給決定障害者」という。)にあっては、その配偶者に限る。)が手当金等の交付を受けたものを含む。)のうち、その交付(当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。)を受けた日の属する年の翌年の7月1日から翌々年の6月30日までの間にある者(次項において「口蹄疫特例措置対象通所給付決定保護者」という。)に係る児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条に規定する障害児通所支援負担上限月額及び同令第25条の5第1項の高額障害児通所給付費算定基準額については、同令第24条及び第25条の6の規定により定める額が、それぞれ、同令第24条第2号中「指定通所支援(法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。)のあつた月の属する年度(指定通所支援のあつた月が4月から6月までの場合にあつては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、同条第3号ロ中「指定通所支援のあつた月の属する年度(指定通所支援のあつた月が4月から6月までの場合にあつては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、同条第4号中「指定通所支援のあつた月の属する年度(指定通所支援のあつた月が4月から6月までの場合にあつては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、「者が指定通所支援」とあるのは「者が指定通所支援(法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援をいう。)」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条及び同令第25条の6の規定にかかわらず、当該額とする。
2 口蹄疫特例措置対象通所給付決定保護者に係る児童福祉法施行令第25条の13第1項に規定する肢体不自由児通所医療負担上限月額及び同条第2項第1号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイからニまでに定める額については、同条第1項の規定により定める額及び同号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイからニまでの規定により定める額が、それぞれ、同令第24条第4号中「指定通所支援のあつた月の属する年度(指定通所支援のあつた月が4月から6月までの場合にあつては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、同令第25条の13第1項第3号中「指定通所支援のあつた月の属する年の前年(指定通所支援のあつた月が1月から6月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。)」とあるのは「平成21年」と、「当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年の」とあるのは「平成21年の」と、「当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年に」とあるのは「同年に」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同項及び同条第2項第1号の規定にかかわらず、当該額とする。
3 児童福祉法第24条の3第6項に規定する入所給付決定保護者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの(手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者(特定支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。)が手当金等の交付を受けたものを含む。)のうち、その交付(当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。)を受けた日の属する年の翌年の7月1日から翌々年の6月30日までの間にある者(次項において「口蹄疫特例措置対象入所給付決定保護者」という。)に係る児童福祉法施行令第27条の2に規定する障害児入所支援負担上限月額及び同令第27条の4第1項の高額障害児入所給付費算定基準額については、同令第27条の2及び第27条の5の規定により定める額が、それぞれ、同令第27条の2第2号中「指定入所支援(法第24条の2第1項に規定する指定入所支援をいう。以下同じ。)のあつた月の属する年度(指定入所支援のあつた月が4月から6月までの場合にあつては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、同条第3号中「指定入所支援のあつた月の属する年度(指定入所支援のあつた月が4月から6月までの場合にあつては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、「者が指定入所支援」とあるのは「者が指定入所支援(法第24条の2第1項に規定する指定入所支援をいう。)」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条及び同令第27条の5の規定にかかわらず、当該額とする。
4 口蹄疫特例措置対象入所給付決定保護者に係る児童福祉法施行令第27条の13第1項に規定する障害児入所医療負担上限月額及び同条第2項第1号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイからニまでに定める額については、同条第1項の規定により定める額及び同号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイからニまでの規定により定める額が、それぞれ、同令第27条の2第3号中「指定入所支援のあつた月の属する年度(指定入所支援のあつた月が4月から6月までの場合にあつては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、同令第27条の13第1項第3号中「指定入所支援のあつた月の属する年の前年(指定入所支援のあつた月が1月から6月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。)」とあるのは「平成21年」と、「当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年の」とあるのは「平成21年の」と、「当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年に」とあるのは「同年に」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同項及び同条第2項第1号の規定にかかわらず、当該額とする。

(介護保険法施行令の特例)
第2条 介護保険法第41条第1項に規定する要介護被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの(手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者が手当金等の交付を受けたものを含む。)のうち、その交付(当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。)を受けた日の属する年の翌年の7月1日から翌々年の6月30日までの間にある者に対して介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2第2項(同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)又は第7項の規定により支給されるべき高額介護サービス費の額が、同条第5項第1号中「居宅サービス等のあった月の属する年度(居宅サービス等のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、同条第7項中「居宅サービス等のあった月の属する年の前年(居宅サービス等のあった月が1月から6月までの場合にあっては、前々年)」とあり、及び「当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年(当該居宅サービス等のあった月が1月から6月までの場合にあっては、前々年)」とあるのは「平成21年」と読み替えた場合における当該者に対して支給されるべき高額介護サービス費の額(以下この項において「高額介護サービス費特例支給額」という。)を超えないときは、当該者に対して支給される高額介護サービス費の額は、同条第2項及び第7項の規定にかかわらず、当該高額介護サービス費特例支給額とする。
2 介護保険法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの(手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者が手当金等の交付を受けたものを含む。)のうち、その交付(当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。)を受けた日の属する年の翌年の7月1日から翌々年の6月30日までの間にある者に対して介護保険法施行令第29条の2第2項(同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)又は第7項の規定により支給されるべき高額介護予防サービス費の額が、同条第5項第1号中「介護予防サービス等のあった月の属する年度(介護予防サービス等のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、同条第7項中「介護予防サービス等のあった月の属する年の前年(介護予防サービス等のあった月が1月から6月までの場合にあっては、前々年)」とあるのは「平成21年」と、「当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年(当該介護予防サービス等のあった月が1月から6月までの場合にあっては、前々年)」とあるのは「同年」と読み替えた場合における当該者に対して支給されるべき高額介護予防サービス費の額(以下この項において「高額介護予防サービス費特例支給額」という。)を超えないときは、当該者に対して支給される高額介護予防サービス費の額は、同条第2項及び第7項の規定にかかわらず、当該高額介護予防サービス費特例支給額とする。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の特例)
第3条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第21項に規定する支給決定障害者等であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの(手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者(特定支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。)が手当金等の交付を受けたものを含む。)のうち、その交付(当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。)を受けた日の属する年の翌年の7月1日から翌々年の6月30日までの間にある者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条に規定する負担上限月額及び同令第43条の5第1項の高額障害福祉サービス等給付費算定基準額については、同令第17条及び第43条の6の規定により定める額が、それぞれ、同令第17条第2号イ中「指定障害福祉サービス等(法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。以下同じ。)のあった月の属する年度(指定障害福祉サービス等のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、同号ロ及び同条第3号中「指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度(指定障害福祉サービス等のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、同条第4号中「指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度(指定障害福祉サービス等のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、「者が指定障害福祉サービス等」とあるのは「者が指定障害福祉サービス等(法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。)」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条及び同令第43条の6の規定にかかわらず、当該額とする。
2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第3項に規定する支給認定障害者等であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの(手当金等の交付を受けていない者であって、その者が保護者である同法第4条第2項に規定する障害児又はその者と生計を一にする障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第29条第1項に規定する支給認定基準世帯員が手当金等の交付を受けたものを含む。)のうち、その交付(当該障害児又は当該支給認定基準世帯員に係る手当金等の交付を含む。)を受けた日の属する年の翌年の7月1日から翌々年の6月30日までの間にある者に係る同令第35条に規定する負担上限月額については、同条の規定により定める額が、同条第2号及び第3号中「指定自立支援医療のあった月の属する年度(指定自立支援医療のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、同条第4号中「指定自立支援医療のあった月の属する年の前年(指定自立支援医療のあった月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。)」とあるのは「平成21年」と、「当該指定自立支援医療のあった月の属する年の前年の」とあるのは「平成21年の」と、「当該指定自立支援医療のあった月の属する年の前年に」とあるのは「同年に」と読み替えた場合における同条の規定により定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。
3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第70条第2項又は第71条第2項において準用する同法第58条第3項第1号の当該支給決定障害者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの(手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者(特定支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。)が手当金等の交付を受けたものを含む。)のうち、その交付(当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。)を受けた日の属する年の翌年の7月1日から翌々年の6月30日までの間にある者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第42条の4第1項に規定する負担上限月額及び同条第2項第1号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイからニまでに定める額については、同条第1項の規定により定める額及び同号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイからニまでの規定により定める額が、それぞれ、同項第2号中「指定療養介護医療等(指定障害福祉サービス事業者等(法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。)から受けた当該指定に係る療養介護医療又は基準該当事業所(法第30条第1項第2号イに規定する基準該当事業所をいう。)若しくは基準該当施設から受けた法第71条第1項に規定する基準該当療養介護医療をいう。以下同じ。)のあった月の属する年度(指定療養介護医療等のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成22年度」と、同項第3号中「指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年(指定療養介護医療等のあった月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。)」とあるのは「平成21年」と、「当該指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年」とあるのは「同年」と、「者が指定療養介護医療等」とあるのは「者が指定療養介護医療等(指定障害福祉サービス事業者等(法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。)から受けた当該指定に係る療養介護医療又は基準該当事業所(法第30条第1項第2号イに規定する基準該当事業所をいう。)若しくは基準該当施設から受けた基準該当療養介護医療(法第71条第1項に規定する基準該当療養介護医療をいう。)をいう。以下同じ。)」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同項及び同条第2項第1号の規定にかかわらず、当該額とする。
4 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条第1項に規定する補装具費支給対象障害者等であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの(手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者(同項の申請に係る障害者(同法第4条第1項に規定する障害者をいう。)にあっては、その配偶者に限る。)が手当金等の交付を受けたものを含む。)のうち、その交付(当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。)を受けた日の属する年の翌年の7月1日から翌々年の6月30日までの間にある者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第43条の3に規定する政令で定める額については、同条の規定により定める額が、同条第2号中「補装具の購入又は修理のあった月の属する年度(補装具の購入又は修理のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは、「平成22年度」と読み替えた場合における同条の規定により定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。

附則

(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(介護保険法施行令の特例に関する経過措置)
第2条 第2条第1項の規定は、介護保険法第23条に規定する居宅サービス等のあった月が平成23年7月以後の場合における高額介護サービス費の額について適用する。
2 第2条第2項の規定は、介護保険法施行令第22条の2第2項に規定する介護予防サービス等のあった月が平成23年7月以後の場合における高額介護予防サービス費の額について適用する。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の特例に関する経過措置)
第3条 第3条第2項の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条第1項に規定する指定自立支援医療のあった月が平成23年7月以後の場合における負担上限月額について適用する。
2 第3条第3項の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第42条の4第1項第2号に規定する指定療養介護医療等のあった月が平成23年7月以後の場合における負担上限月額及び同条第2項第1号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイからニまでに定める額について適用する。
3 第3条第4項の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第23項に規定する補装具の購入又は修理のあった月が平成23年7月以後の場合における障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第43条の3に規定する政令で定める額について適用する。

附則 (平成23年9月22日政令第296号)
 この政令は、平成23年10月1日から施行する。

附則 (平成24年2月3日政令第26号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。

附則 (平成25年1月18日政令第5号)
 この政令は、平成25年4月1日から施行する。

附則 (平成25年11月27日政令第319号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成26年4月1日から施行する。

附則 (平成26年3月31日政令第127号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成26年4月1日から施行する。

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