平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令

へいせい22ねん4がついこうにおいてはっせいがかくにんされたこうていえきにきいんしてしょうじたじたいにたいしょするためのてあてきんとうについてのぼしおよびかふふくしほうしこうれいのりんじとくれいにかんするせいれい
平成23年6月1日政令第161号
 内閣は、母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第32条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
 母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第34条第1項に規定する所得(その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。)につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律(平成22年法律第49号)第1条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する免除を受けた者に係るものに限る。)の額を計算する場合における同令第34条第3項の規定の適用については、同項中「4 前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「4 前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額4の2 前項に規定する道府県民税につき、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律(平成22年法律第49号)第1条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。

附則

 この政令は、公布の日から施行し、平成22年以後の母子及び寡婦福祉法施行令第34条第1項に規定する所得の額の算定について適用する。

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