国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律

こくみんせいかつとうのこんらんをかいひするためのへいせい22ねんどにおけるこどもてあてのしきゅうにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつ
平成23年3月31日法律第14号
(趣旨)
第1条 この法律は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)に基づく子ども手当の支給が平成23年3月で終わることにより生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から、同法の子ども手当について、暫定的に同年9月まで支給する措置を講ずるため、同法の一部改正について定めるものとする。

(平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部改正)
第2条 略

附則

(施行期日)
第1条 この法律は、平成23年4月1日(この法律の公布の日が同月1日後となる場合には、公布の日)から施行する。

(この法律の公布の日が平成23年4月1日後となる場合における子ども手当の支払の調整に関する経過措置)
第2条 この法律の公布の日が平成23年4月1日後となる場合において、同月から当該公布の日の属する月までの月分の児童手当等(児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項の児童手当又は同法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付をいう。以下この条において同じ。)の支払が行われたときは、その支払われた児童手当等は、当該月分として支払うべき子ども手当の内払とみなすことができる。

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