国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

こくみんねんきんほうとうのいちぶをかいせいするほうりつのしこうにともなうかんけいせいれいのせいびおよびけいかそちにかんするせいれい
平成22年9月8日政令第194号
 内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律(平成22年法律第27号)の施行に伴い、並びに同法附則第3条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第1章 関係政令の整備

(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 略

(厚生年金保険法施行令の一部改正)
第2条 略

(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第3条 略

(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第4条 略

(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第5条 略

(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の一部改正)
第6条 略

第2章 経過措置

(老齢基礎年金の額の加算等に関する経過措置)
第7条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による老齢基礎年金(以下単に「老齢基礎年金」という。)の額は、当該老齢基礎年金の受給権者(次条第1項に該当する者を除く。以下「老齢基礎年金受給権者」という。)が、大正15年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者であって、国民年金法等の一部を改正する法律(平成22年法律第27号)の施行の日(以下「施行日」という。)において、次の各号のいずれにも該当するその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)によって生計を維持しているときは、国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2及び第9条の2の2並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第17条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和60年改正法附則第14条第1項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
 施行日において現に厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による障害厚生年金又は国民年金法第5条第1項第2号から第4号までに掲げる法律による障害共済年金若しくは移行障害共済年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金のうち障害共済年金をいう。以下同じ。)の受給権者(昭和60年改正法附則第14条第1項第1号に規定する老齢厚生年金又は退職共済年金の受給権者(当該老齢基礎年金受給権者が65歳に達した日の前日において当該老齢基礎年金受給権者を計算の基礎とする加給年金額が加算されている者に限る。)を除き、当該障害厚生年金又は当該障害共済年金若しくは当該移行障害共済年金と同一の支給事由に基づく国民年金法の規定による障害基礎年金の受給権を有する者に限る。次条第1項第1号において「障害厚生年金等の受給権者」という。)であること。
 当該老齢基礎年金受給権者の配偶者となった日が、当該障害厚生年金又は当該障害共済年金若しくは当該移行障害共済年金の権利を取得した日の翌日から当該老齢基礎年金受給権者が65歳に達した日の前日までの間にあること。
2 前項の規定を適用する場合における施行日において老齢基礎年金受給権者の配偶者によって生計を維持していることの認定については、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。次条第4項において「昭和61年経過措置政令」という。)第27条の規定を準用する。この場合において、同条中「昭和60年改正法附則第14条第1項及び第2項、第15条第1項及び第2項並びに第18条第2項及び第3項に規定する老齢基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時(老齢基礎年金の受給権者が同法附則第14条第2項、第15条第2項及び第18条第3項の規定に該当するときは、その者の配偶者が同法附則第14条第1項各号のいずれかに該当するに至つた当時。以下この条において同じ。)同項各号のいずれかに該当する者」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成22年政令第194号)第7条第1項に規定する老齢基礎年金受給権者が国民年金法等の一部を改正する法律(平成22年法律第27号)の施行の日(以下この条において「施行日」という。)において同項第1号に規定する障害厚生年金等の受給権者」と、「その権利を取得した当時同項各号のいずれかに該当する者」とあるのは「施行日において同号に規定する障害厚生年金等の受給権者」と読み替えるものとする。
3 第1項の加算を開始すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は、施行日の属する月から行うものとする。
4 第1項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の額に係る国民年金法第17条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「年金給付の額に」とあるのは、「年金給付の額(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成22年政令第194号)第7条第1項の規定により加算する額を除く。)又は当該加算する額に」とする。

第8条 大正15年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者であって、65歳に達した日において、国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間(昭和60年改正法附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第4項に規定するものを除く。)及び国民年金法第5条第3項に規定する保険料免除期間(昭和60年改正法附則第8条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)を有さず、かつ、昭和60年改正法附則第15条第1項各号のいずれかに該当するもの(以下「振替加算相当老齢基礎年金受給権者」という。)が、施行日において、次の各号のいずれにも該当するその者の配偶者によって生計を維持しているときは、国民年金法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢基礎年金を支給する。ただし、その者が昭和60年改正法附則第14条第1項ただし書に該当するときは、この限りでない。
 施行日において現に障害厚生年金等の受給権者であること。
 当該振替加算相当老齢基礎年金受給権者の配偶者となった日が、厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法第5条第1項第2号から第4号までに掲げる法律による障害共済年金若しくは移行障害共済年金の権利を取得した日の翌日から当該振替加算相当老齢基礎年金受給権者が65歳に達した日の前日までの間にあること。
2 前項の規定による老齢基礎年金の額は、国民年金法第27条の規定にかかわらず、昭和60年改正法附則第14条第1項に規定する加算額に相当する額とする。
3 国民年金法第28条の規定は、第1項の規定により支給する老齢基礎年金については、適用しない。
4 第1項の規定を適用する場合における施行日において振替加算相当老齢基礎年金受給権者の配偶者によって生計を維持していることの認定については、昭和61年経過措置政令第27条の規定を準用する。この場合において、同条中「昭和60年改正法附則第14条第1項及び第2項、第15条第1項及び第2項並びに第18条第2項及び第3項に規定する老齢基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時(老齢基礎年金の受給権者が同法附則第14条第2項、第15条第2項及び第18条第3項の規定に該当するときは、その者の配偶者が同法附則第14条第1項各号のいずれかに該当するに至つた当時。以下この条において同じ。)同項各号のいずれかに該当する者」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成22年政令第194号)第8条第1項に規定する振替加算相当老齢基礎年金受給権者が国民年金法等の一部を改正する法律(平成22年法律第27号)の施行の日(以下この条において「施行日」という。)において同令第7条第1項第1号に規定する障害厚生年金等の受給権者」と、「その権利を取得した当時同項各号のいずれかに該当する者」とあるのは「施行日において同号に規定する障害厚生年金等の受給権者」と読み替えるものとする。
5 第1項の規定による老齢基礎年金の支給は、国民年金法第18条第1項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始めるものとする。

第9条 第7条第1項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の当該加算する額に相当する部分の支給の停止については、昭和60年改正法附則第16条第1項の規定の例による。
2 前条第1項の規定による老齢基礎年金の支給の停止については、昭和60年改正法附則第16条第2項の規定の例による。

(第7条第1項の規定による老齢基礎年金の額の加算等に係る協定実施特例法等の特例)
第10条 第7条第1項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の当該加算する額に相当する部分及び第8条第1項の規定による老齢基礎年金のうち、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号。以下「協定実施特例法」という。)の規定により支給する厚生年金保険法の規定による障害厚生年金、国民年金法第5条第1項第2号から第4号までに掲げる法律による障害共済年金又は移行障害共済年金(社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令(平成19年政令第347号。以下「協定実施特例政令」という。)附則第4条の規定に基づき協定実施特例法の相当する規定により支給する給付とみなされるものに限る。)の受給権者の配偶者に係るものについては、協定実施特例法第11条第2項に規定する老齢基礎年金の振替加算等とみなして、協定実施特例法及び協定実施特例政令の規定を適用する。この場合において、協定実施特例政令第36条第4項中「昭和60年国民年金等改正法附則第14条第1項ただし書、第15条第1項ただし書並びに第18条第2項ただし書及び第3項ただし書」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成22年政令第194号)第7条第1項ただし書及び第8条第1項ただし書」と、「昭和60年国民年金等改正法附則第16条」とあるのは「同令第9条」とする。

附則

 この政令は、平成23年4月1日から施行する。

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